1年高値770 円
1年安値635 円
出来高1,500 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.1 %
ROIC2.8 %
β0.01
決算3月末
設立日1934/12/19
上場日1996/2/20
配当・会予20 円
配当性向32.2 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.1 %
純利5y CAGR・予想:-0.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サンリン株式会社)、子会社7社及び関連会社2社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)エネルギー関連事業

石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

LPガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。

煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。

太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。

損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。

(2)製氷事業………………………………国内子会社サンリンI&F㈱が製造・販売しております。

(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が、仕入・販売しております。

(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。

(5)その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うLPガス関連機器管理・賃貸、上伊那ガス燃料㈱が行うLPガス充填業務を含んでおります。

 

 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)無印 連結子会社

     ※1印 関連会社で持分法適用会社

     ※2印 関連会社で持分法非適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う世界経済への不安の高まりにより、先行きの不透明感が増す状況で推移しました。

 エネルギー業界につきましては、OPECをはじめとした主要産油国の需給調整の不透明化と新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界経済の減速懸念等から、原油価格の不安定な値動きが続きました。

 このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーのベストミックス」をモットーに、LPガス・石油類・電力小売などのエネルギーの安定供給に加え、太陽光発電・リフォーム・保険等の生活関連商品の提案営業や様々なキャンペーンを積極的に展開し、地域密着型生活関連総合商社としてお客様との関係強化に努めてまいりました。

 当連結会計年度の経営成績は、電力小売事業で新規契約件数の増加により販売が堅調であったものの、記録的な暖冬の影響によって主力商品のLPガスや灯油の販売数量が低調に推移したことや石油類の販売価格の下落等により、売上高は27,912百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

 利益面におきましては、石油類等の仕入価格の変動に応じた適正利益の確保に努めたこと、子会社の建設事業及び不動産販売事業の利益貢献等により、営業利益は955百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益は1,157百万円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

a.エネルギー関連事業

「エネルギー事業本部」と「環境事業本部」の二事業本部制のもと、エネルギー間競争が激しさを増す環境の中、訪問面談によるお客様との接点強化によってお客様ニーズに応えるサービスの提供と付加価値の創造により、収益基盤であるエネルギー事業の販売、適正利益の確保に努めてまいりました。

 

(エネルギー事業本部)

 LPガスにおきましては、ご利用者からの評判が良いガス衣類乾燥機やガスファンヒーターのレンタルを積極的に展開するとともに、省エネと家事が楽になるガス機器販売キャンペーン“エコエコキャンペーン”を販売店と一体となって実施し、LPガスの普及拡大に努めてまいりました。

 保安に関しましては、全国のLPガス販売事業者のうち、約1%が該当する「ゴールド保安認定事業者」として、更なる保安の高度化を促進してきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は85.7%(前年同期比2.1%増)となりました。

 石油類におきましては、原油価格が3月に急落するなどの事象があったものの、元売り統合による極端な安売りがなくなる市場の形成が進み、給油所を含め適正利益の確保による利益改善につながりました。

 また、給油所は周辺環境と需要動向などによる再編を推進し、11月に高出給油所を閉鎖いたしましたが、2018年11月に新規開設いたしましたセルフ型の豊科南給油所が、併設のコンビニエンスストア(別会社経営方式)との相乗効果が現れ来店台数が増加しております。

 

(環境事業本部)

 電力小売事業におきましては、北陸電力管内で富山支社を中心として販売を本格的に開始したほか、「キャッシュバックキャンペーン」「ギフト券プレゼントキャンペーン」を実施し、「サンリンでんき」の新規獲得を積極的に行ってまいりました。

 太陽光発電におきましては、環境にやさしい再生可能エネルギーの利用や災害対策として蓄電池を含めた導入を検討したいというお客様ニーズに応える営業展開を積極的に行ってまいりました。

 また、当連結会計年度における自社太陽光発電設備の総発電容量は約6MWとなっており、順調に稼働しております。

 リフォーム事業におきましては、新築住宅着工件数が減少傾向にある中で、住宅ストック数は増加し、リフォーム市場は拡大傾向にあり、多様化するお客様の生活様式に合わせて、その要望に的確に応える営業展開を行ってまいりました。

 これらの結果、エネルギー関連事業における売上高は、25,306百万円(前年同期比2.5%減)となりました。

 

b.製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他

製氷事業におきましては、ほぼ前年並みに推移し売上高は281百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

青果事業におきましては、暖冬の影響でキノコ類の販売が暖冬の影響を受けたことにより売上高は1,470百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

不動産事業におきましては、分譲地等の販売が好調に推移したことから売上高は297百万円(前年同期比92.7%増)となりました。

運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において公共工事等の完工物件が増加したことから売上高は556百万円(前年同期比28.6%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比669百万円減少し、当連結会計年度末は3,965百万円となりました。
 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は1,220百万円(前年同期比565百万円減)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費684百万円、売上債権の減少額270百万円等の増加要素及び仕入債務の減少額357百万円、法人税等の支払額495百万円等の減少要素によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は1,467百万円(前年同期比539百万円増)となりました。これは主に、サンリンI&Fの新工場建設等の有形固定資産の取得による支出1,351百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は421百万円(前年同期比259百万円増)となりました。これは、配当金の支払による支出232百万円等によるものであります。

 

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

66.8

68.3

68.8

67.9

70.3

時価ベースの自己資本比率(%)

32.5

32.6

36.9

36.5

34.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.0

3.3

2.4

1.7

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

99.4

76.8

107.2

165.3

134.0

 自己資本比率:自己資本/総資産
 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

③生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

   当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

エネルギー関連事業(百万円)

414

△1.2

製氷事業(百万円)

178

2.7

合計(百万円)

592

△0.1

   (注)1.金額は製造原価にて記載しております。

      2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

  b.商品仕入実績

   当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

エネルギー関連事業(百万円)

19,245

△3.9

製氷事業(百万円)

178

2.7

青果事業(百万円)

1,094

△3.4

不動産事業(百万円)

218

92.1

  報告セグメント計(百万円)

20,736

△3.3

その他(百万円)

1,786

45.1

合計(百万円)

22,523

△0.7

   (注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

      2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

  c.受注実績

   当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。

  d.販売実績

   当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

エネルギー関連事業(百万円)

25,306

△2.5

製氷事業(百万円)

281

0.5

青果事業(百万円)

1,470

△2.3

不動産事業(百万円)

297

92.7

  報告セグメント計(百万円)

27,355

△2.0

その他(百万円)

556

28.5

合計(百万円)

27,912

△1.5

   (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

      3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

 

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ420百万円減少し、27,912百万円(前年同期比1.5%減)となりました。これは主に、電力小売事業で新規契約件数の増加により販売が堅調であったものの、記録的な暖冬の影響によって主力商品のLPガスや灯油の販売数量が低調に推移したことや石油類の販売価格の下落等によるものであります。

 なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ180百万円増加し、6,942百万円(前年同期比2.7%増)となりました。これは主に、石油類等の仕入価格の変動に応じた適正利益の確保に努めたこと、子会社の建設事業及び不動産販売事業の利益貢献等によるものであります。

(営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により前連結会計年度に比べ128百万円増加し、5,986百万円(同2.1%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加し、955百万円(同5.8%増)となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、239百万円(同14.7%増)となりました。

 営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、37百万円(同8.3%増)となりました。

 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、1,157百万円(同7.4%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における特別利益の計上はありません。

 特別損失は、給油所の減損損失を計上しましたが、前連結会計年度に比べ17百万円減少しました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、763百万円(同11.7%増)となりました。

 

財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は、11,067百万円となり、前連結会計年度比762百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度比で、受取手形及び売掛金が270百万円の減少、並びに現金及び預金が594百万円減少したこと等が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は、13,296百万円となり、前連結会計年度比926百万円の増加となりました。主な要因は、サンリンI&Fの新工場建設等により有形固定資産が629百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は、5,842百万円となり、前連結会計年度比598百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が362百万円、未払法人税等が72百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は、1,403百万円となり、前連結会計年度比95百万円の増加となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が51百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産の部)

 当連結会計年度における純資産の部の残高は、17,118百万円となり、前連結会計年度比666百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が530百万円増加、その他有価証券評価差額金が191百万円増加したことによるものであります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標と位置付け、5%以上を目標数値としております。当連結会計年度における「自己資本当期純利益率(ROE)」は4.6%でした。引き続き目標達成できるよう常に収益の改善に努め、コスト意識を持って経営に取組んでまいります。
 また、「売上高経常利益率」につきましても重要な指標と位置付けており、当連結会計年度における「売上高経常利益率」は4.1%でした。引き続き「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施し、販売管理費の抑制や、新エネルギーを含めた付加価値の高い技術サービスを提供することによって継続的に経営指標の向上に取り組んでまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

 運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。

 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は2,897百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,129百万円となっております。

 

③重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループにつきまして、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法並びに各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社にLPガス、石油類の販売・サービス等従来からのエネルギーに関連する事業を統括する「エネルギー事業本部」、電力小売・太陽光発電設備等新規のエネルギー及びリフォームに関する事業等を統括する「環境事業本部」の2事業本部を置き、これらを「エネルギー関連事業」と位置付け、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。サンリンI&F株式会社が行う「製氷事業」、株式会社一実屋が行う「青果事業」及びサンエネック株式会社が行う「不動産事業」におきましても、環境事業本部による包括的な管理により事業活動を展開しております。したがって、当社は、2事業本部を基礎として「エネルギー関連事業」、「製氷事業」、「青果事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,960

279

1,505

154

27,899

433

28,333

28,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

218

0

218

1,087

1,305

1,305

26,178

280

1,505

154

28,118

1,521

29,639

1,305

28,333

セグメント利益又は損失(△)

784

25

43

8

844

22

822

80

903

セグメント資産

22,049

434

454

331

23,269

690

23,959

240

24,200

セグメント負債

6,955

79

145

213

7,394

474

7,869

120

7,748

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

524

15

13

0

553

122

676

19

656

のれんの償却額

15

15

15

15

持分法適用会社への投資額

216

216

216

1,024

1,240

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

537

54

4

596

126

723

30

693

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,306

281

1,470

297

27,355

556

27,912

27,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

200

0

200

1,590

1,791

1,791

25,506

281

1,470

297

27,555

2,147

29,703

1,791

27,912

セグメント利益

782

19

36

25

863

47

911

44

955

セグメント資産

22,034

1,473

445

634

24,588

700

25,289

925

24,364

セグメント負債

6,255

1,108

132

258

7,754

686

8,440

1,195

7,245

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

546

13

13

0

573

132

705

21

684

のれんの償却額

15

15

15

15

持分法適用会社への投資額

216

216

216

1,012

1,228

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

478

825

10

1,314

129

1,443

56

1,386

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失                      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

80

44

のれんの償却額

棚卸資産の調整額

△0

0

合計

80

44

 

セグメント資産                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間債権消去

△85

△1,192

その他の調整額

326

266

合計

240

△925

 

セグメント負債                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間債務消去

△85

△1,192

その他の調整額

△34

△3

合計

△120

△1,195

 

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

22

18

40

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

22

22

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

15

15

当期末残高

26

26

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー

関連事業

製氷事業

青果事業

不動産事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

15

15

当期末残高

18

18

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

  エネルギーを取り巻く事業環境は年々変化が加速し、価格、サービス力、提案力、そしてブランド力の競争が更に本格化してまいります。当社は過去より、固形燃料・液体燃料・ガス体燃料そして電気販売へと、時代の変遷とともに消費者ニーズに沿った商材を扱い、地域に根ざした事業者として環境の変化を乗り越えて事業規模拡大に取り組んでまいりました。

  当年度も、変化を恐れず、当社の最大の強みである地域密着の活動を通じて積み上げた「常に顔の見える信頼関係」を更に深耕して、当社グループが扱うあらゆる商材、サービスの提案先を拡大し、地域密着型生活関連総合商社として邁進してまいります。当年度は次の3点をグループの基本方針として取り組んでまいります。

 1.各事業における目標達成のため、常にスピード感を持ってPDCAを見直し、行動する

 2.お客様のために考え、お客様の期待よりさらに一歩先んじた提案を目指して、顧客満足度の向上をはかる

 3.熱意を持って変化に対応できる人材の育成・確保をさらに強化する

 

(2)経営戦略等

 ①グループ戦略

 グループを統括する事業部につきましては、引き続き、エネルギー事業本部、環境事業本部、管理本部の3事業部で展開し、グループの相乗効果を高めてまいります。

 

 ②エネルギー事業本部

  エネルギー事業環境が更に大きく変化する中、お客様との信頼関係構築の基本行動である訪問面談を継続強化し、「サンリンでんき」とのセット割、ガス衣類乾燥機の販売などを最大限活用して、グループ一丸となって収益基盤であるLPガス・石油類のお客様軒数拡大を図ってまいります。

  また、グループ内での業務の効率化、コストの見直し等を進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。

 

 ③環境事業本部

  小売電気の競争激化が進む中、「サンリンでんき」の推進を更に強化するとともに、リフォーム事業につきましては、積み上げた実績と経験をもとにお客様に喜ばれる提案によって事業の拡大を図ってまいります。

  また、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業につきましても、グループ一丸となって販売先の拡大を更に進めてまいります。

 

 ④管理本部

  限られた時間で最大の成果を出すためのシステムの見直しや業務の改善を進め、業務の生産性を高めるとともに、コンプライアンス体制の整備充実を図り、グループ役職員に対する倫理教育を継続的に実施してまいります。

  また、多方面からの情報収集によってM&Aを推進し、地域密着型生活関連総合商社として新しい事業を模索してまいります。

 

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、暖冬等の天候の影響に加え、OPECをはじめとした主要産油国の需給調整の不透明化と新型コロナウィルス感染症拡大に伴う世界経済の減速懸念等から、原油価格の不安定な値動きが続きました。また、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、引き続き厳しい環境で推移いたしました。

 中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候の変化及び新型コロナウィルス感染症拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力は拡大するものと思われます。また、我が国におきましては、少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えております。この問題は当面解消することができないものであり、当社グループに与える影響は大きくなることが予想されます。

 このような状況の中で、当社グループとしては、経営環境の変化や消費者のライフスタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。

 当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。

 当社グループは、強みである訪問面談を引き続き展開し、従来以上に「事業者の顔が見え、フットワークが良い、お客様の立場に立った」サービスを提案してお客様満足度を向上させるとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。

 さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまいります。

 今後も少子・高齢・人口減少社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安心・安全な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率(ROE)」を重要な指標と位置付け、5%以上を目標数値としております。

 また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 製品輸入価格及び為替について

当社グループで扱うLPガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。

 

(2) 自然災害等について

地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。

当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。

 

(3) 環境汚染等の発生について

当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。

当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。

 

(4) 法的規制等の変更について

当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。LPガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。

また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

 

(5) 各エネルギー間の競合について

エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編により、価格競争が更に加速するとともに、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。

当社グループにおきましても日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。

当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集するとともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。

 

(6) 労働力等の調達について

人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。

当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。

 

(7) 新型コロナウィルスの影響について

新型コロナウィルスによりわが国の経済活動は消費活動の縮小や企業活動の停滞が続いており、事態の収束とその後の景気回復には相当の期間を要することも予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループの対策として事業運営機能やオフィスの分散化を実施しております。また、BCPの見直しを実施し、有事の際のリスクの最小化に努めております。

 

 

2【沿革】

年 月

事       項

1934年12月

煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。

 

資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市(現東京都)下谷区坂町11番地。

1936年3月

商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。

1937年10月

商号を信濃三鱗株式会社に変更。

1944年5月

本社を東京都千代田区神田旅籠町2丁目6番地に移転。

1947年8月

本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。

1956年8月

LPガス販売を開始。

1957年2月

石油製品販売を開始。

1958年2月

東亜燃料株式会社を合併。

1959年11月

長野県松本市に給油所第1号として、直営の松本給油所(1993年3月廃止)設置。

1963年7月

長野県松本市に松本営業所(現松本支店)設置。

1966年7月

商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手1丁目7番12号に移転。

1966年10月

新潟県直江津市(現上越市)に直江津煉炭豆炭工場設置。

1966年10月

イナガス株式会社(2004年10月吸収合併)の株式取得。

1966年11月

輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社(現・連結子会社)を設立。

1966年12月

長野県松本市に松本充填所設置。

1972年11月

効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。

1973年4月

長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(1993年6月吸収合併)を設立。

1973年8月

長野県長野市に長池充填所設置。

1977年4月

長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場(現・穂高支店)新設。酸素・窒素の販売開始。

1978年3月

当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社(現・連結子会社)を設立。

1980年9月

長野県塩尻市に塩尻支店設置。

1980年11月

富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社(2016年10月吸収合併)を設立。

1981年9月

長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社(連結子会社)設立。

1981年9月

南安石油販売株式会社(1999年10月吸収合併)の株式取得。

1989年8月

長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。

1990年6月

三鱗商事株式会社(1993年6月吸収合併)の株式取得。

1991年7月

甲信産業株式会社(1993年4月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、2004年10月吸収合併)の株式取得。

1992年10月

本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3に移転。

1993年6月

営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。

1996年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年1月

長野県長野市に長野エコステーション(低公害天然ガススタンド)を設置。

1998年1月

松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。

1999年10月

効率化を図るため、100%子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。

2000年7月

効率化を図るため、飯田商事株式会社(100%子会社)をサンエネック株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。

2002年7月

ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格)を取得。

2002年12月

松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油(2004年10月吸収合併)の株式を100%取得。

2002年12月

長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。

2003年4月

本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社本社、サンエネック株式会社が「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格)を同時取得。

2004年6月

長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。

2004年10月

効率化を図るため、100%子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の3社を吸収合併。

2004年10月

富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社(2016年10月吸収合併)に商号変更。

 

 

年 月

事       項

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社本社、サンエネック株式会社の「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格)の認証更新。

2006年7月

松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。

2008年10月

サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年4月

田中製氷冷凍株式会社(現・連結子会社サンリンI&F株式会社)の株式を100%取得。

2012年4月

株式会社一実屋(現・連結子会社)の株式を100%取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年4月

サンベジタブル株式会社(非連結子会社)の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社(現・連結子会社)に変更し、太陽光発電専業会社とする。

2015年3月

創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。

2016年6月

田中製氷冷凍株式会社(現・連結子会社)を、サンリンI&F株式会社に商号変更。

2016年9月

事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。

2016年10月

事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。

2019年12月

連結子会社上伊那ガス燃料株式会社を100%子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

14

7

50

6

717

794

所有株式数(単元)

20,649

15

35,475

598

66,235

122,972

2,800

所有株式数の割合(%)

16.79

0.01

28.84

0.49

53.87

100.00

(注)自己株式19,590株は、「個人その他」に195単元および「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策の基本的な考え方は、従来から株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、期末配当として年1回実施し、配当性向30%以上を目標としております。剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に規定しております。
当事業年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移を総合的に判断し、当初発表の普通配当1株当たり19円に1株当たり1円を増配し、普通配当1株当たり20円(年間)の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、32.1%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当させていただき、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月12日

取締役会決議

245

20.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

柳澤 勝久

1954年4月15日

 

1977年4月

当社入社

1998年6月

当社取締役営業部副部長

1999年6月

当社取締役営業部長石油・SS担当

2000年4月

当社取締役第二営業部長

2002年4月

当社取締役石油・SS営業部長

2003年4月

当社取締役ガス営業部長

2004年6月

当社常務取締役ガス営業部長

2006年6月

当社代表取締役専務営業本部長兼ガス事業部門担当

2008年6月

当社代表取締役社長

2009年6月

ヨーケン株式会社代表取締役社長

2010年4月

田中製氷冷凍株式会社(現サンリンI&F株式会社)代表取締役社長

2012年4月

株式会社一実屋代表取締役社長

2012年6月

新潟サンリン株式会社取締役(現任)

2014年6月

サンリンI&F株式会社取締役会長

2014年6月

株式会社一実屋取締役会長

2017年6月

当社代表取締役会長

2018年6月

株式会社一実屋相談役(現任)

2019年6月

サンリンI&F株式会社取締役(現任)

2020年4月

株式会社えのきボーヤ取締役相談役(現任)

2020年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

1,075

取締役社長

(代表取締役)

塩原 規男

1958年10月9日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社諏訪支店長

2008年4月

当社執行役員管理本部経理部長

2008年6月

当社取締役管理本部経理部長

2012年4月

当社取締役エネルギー事業本部副本部長

2012年6月

軽井沢ガス株式会社取締役

2014年6月

三鱗運送株式会社代表取締役社長

2014年6月

当社常務取締役エネルギー事業本部長

2016年6月

当社代表取締役専務

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

2017年6月

ヨーケン株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

サンリンI&F株式会社取締役

2018年6月

株式会社一実屋取締役会長

2019年6月

 

サンリンI&F株式会社取締役会長(現任)

2020年4月

株式会社えのきボーヤ代表取締役社長(現任)

2020年6月

株式会社一実屋代表取締役社長(現任)

 

(注)3

464

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

エネルギー事業本部長

兼ガス部長

百瀬 久志

1963年4月3日

 

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社飯田支店長

2014年4月

当社上伊那支店長

2015年4月

当社執行役員エネルギー事業本部石油部長

2016年6月

当社取締役エネルギー事業本部石油部長

2018年4月

当社取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長

2018年6月

三鱗運送株式会社取締役(現任)

2018年6月

軽井沢ガス株式会社取締役(現任)

2019年6月

当社常務取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長(現任)

 

(注)3

93

取締役

田島 晃平

1971年11月8日

 

1995年4月

三井物産株式会社入社

2002年4月

新潟サンリン株式会社入社(総務部長)

2002年6月

同社取締役総務部長

2002年6月

当社取締役

2002年6月

株式会社ミツウロコ取締役

2003年4月

同社取締役経営企画本部長

2003年6月

新潟サンリン株式会社取締役(現任)

2003年6月

株式会社ミツウロコ(現 株式会社ミツウロコグループホールディングス)常務取締役経営企画本部長

2004年4月

同社常務取締役アクア事業本部長兼連結カンパニー推進本部副本部長

2005年4月

同社代表取締役副社長

2007年6月

同社代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

10

取締役

環境事業本部長

兼エコ事業部長

兼リフォーム部長

兼ライフ事業部長

高野  朗

1965年11月9日

 

1989年4月

当社入社

2008年4月

当社上伊那支店長

2010年4月

当社執行役員環境事業部長

2010年4月

田中製氷冷凍株式会社(現サンリンI&F株式会社)取締役

2010年6月

当社取締役営業本部環境事業部長

2010年6月

サンエネック株式会社取締役

2010年12月

サンネックスパワー駒ケ根株式会社取締役

2012年4月

当社取締役環境事業本部副本部長

2013年6月

当社取締役環境事業本部エコ事業部長

2016年6月

当社取締役環境事業副本部長兼エコ事業部長

2018年4月

当社取締役環境事業副本部長兼エコ事業部長兼リフォーム部長

2019年6月

当社取締役環境事業本部長兼エコ事業部長兼リフォーム部長兼ライフ事業部長(現任)

2020年6月

サンネックスパワー駒ケ根株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

157

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

管理本部

経理部長

小原 正彦

1963年10月25日

 

1986年4月

株式会社八十二銀行入社

2008年6月

同行軽井沢支店長

2014年2月

同行下諏訪支店長

2016年6月

同行昭和通営業部長

2018年4月

当社執行役員管理本部経理部長

2018年6月

当社取締役管理本部経理部長(現任)

2020年4月

株式会社えのきボーヤ取締役(現任)

2020年6月

サンネックスパワー駒ケ根株式会社取締役(現任)

 

(注)3

5

取締役

管理本部

総務部長

兼情報企画部長

氣賀澤 隆

1972年1月1日

 

1994年4月

当社入社

2012年4月

当社エネルギー事業本部ガス部課長代理

2016年4月

当社エネルギー事業本部ガス部課長

2018年4月

当社上伊那支店長

2020年4月

当社執行役員管理本部総務部部長代理

2020年6月

当社取締役管理本部総務部長兼情報企画部長(現任)

2020年6月

サンネックスパワー駒ケ根株式会社取締役(現任)

 

(注)3

15

取締役

エネルギー事業本部

保安部長

熊井 一浩

1972年1月4日

 

1995年4月

当社入社

2016年4月

当社中信支店課長

2017年4月

当社イナガス支店長

2018年4月

当社エネルギー事業本部保安部部長代理

2020年4月

当社執行役員エネルギー事業本部保安部部長代理

2020年6月

当社取締役エネルギー事業本部保安部長(現任)

2020年6月

ウロコ興業株式会社取締役(現任)

 

(注)3

53

常勤監査役

矢口 秀明

1960年2月19日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社イナガス支店長

2008年4月

当社執行役員営業本部石油営業部長

2008年6月

当社取締役営業本部石油営業部長

2010年6月

富山サンリン株式会社取締役

2012年6月

富山サンリン株式会社代表取締役社長

2016年6月

サンネックスパワー駒ヶ根株式会社監査役

2016年6月

ウロコ興業株式会社監査役

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

2016年6月

軽井沢ガス株式会社監査役(現任)

2018年6月

サンエネック株式会社監査役(現任)

2018年6月

サンリンI&F株式会社監査役(現任)

2018年6月

新潟サンリン株式会社監査役(現任)

2019年6月

株式会社一実屋監査役

2020年4月

株式会社えのきボーヤ監査役(現任)

 

(注)4

327

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

小澤 信秀

1958年2月27日

 

1980年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部経理部副部長

2014年5月

当社執行役員管理本部経理部長

2018年4月

当社管理本部経理部参与

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年6月

三鱗運送株式会社監査役(現任)

2018年6月

ウロコ興業株式会社監査役(現任)

2018年6月

サンネックスパワー駒ケ根株式会社監査役(現任)

2020年6月

株式会社一実屋監査役(現任)

 

(注)4

43

監査役

山根 伸右

1941年4月19日

 

1967年4月

日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)

1977年4月

山根伸右法律事務所代表(長野県弁護士会所属)(現任)

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

10

監査役

井口 秀昭

1956年7月25日

 

1980年4月

農林中央金庫入庫

1991年1月

八十二銀行入行

2000年11月

公認会計士登録

2007年4月

宮坂醸造株式会社監査役(現任)

2011年7月

あがたグローバル税理士法人マネージャー(現任)

2013年6月

長野県信用農業協同組合連合会監事(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

2,252

 (注)1.取締役 田島 晃平は、社外取締役であります。

2.監査役 山根 伸右及び井口 秀昭は、社外監査役であります。

3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠(社外)監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

宮田 旭

1972年6月23日生

 

2006年10月

日本弁護士連合会弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2007年10月

宮田旭法律事務所所長(長野県弁護士会所属)

 

※補欠監査役の選任の効力は、2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年後の定時株主総会開始の前までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役田島晃平氏は、当社株式を10単元保有し、当社の筆頭株主でありますミツウロコグループホールディングスの代表取締役社長であります。当社と同社は主要営業区域を異にしておりますが、類似業種の営業を行っており、同社のグループ企業と当社との間には、電力及び固形燃料等の取引関係があります。同氏を社外取締役とした理由は、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営体制に活かしていただくためであります。

 社外監査役山根伸右氏は、当社株式を10単元保有し、山根伸右法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

 社外監査役井口秀昭氏は、あがたグローバル税理士法人の公認会計士でありますが、当社と同税理士法人並びに同氏との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、公認会計士として企業会計に精通し、十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

 また、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任につき、当社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めは行っておりませんが、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査及び内部監査部門であるリスク監理部による監査の報告を受けるとともに、経営全般の監督を行っております。

 社外監査役は、取締役会に出席し、取締役及び業務全般の執行に対し監視を行っております。また、監査役会に出席し、常勤監査役から会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

 

三鱗運送株式会社

長野県東筑摩郡山形村

10

その他

100.0

役員の兼任等

兼任2名

資金援助

──────

営業上の取引

商品の配送委託

設備の賃貸状況

事務所・車庫

ウロコ興業株式会社

長野県松本市

30

その他

100.0

役員の兼任等

兼任2名

資金援助

──────

営業上の取引

商品の販売に伴う工事下請

設備の賃貸状況

事務所・倉庫

サンエネック株式会社

長野県松本市

30

不動産事業及びその他

100.0

役員の兼任等

兼任2名

資金援助

──────

営業上の取引

LPガス容器の販売・LPガス容器等貸借

設備の賃貸状況

事務所

上伊那ガス燃料株式会社

長野県伊那市

50

その他

100.0

役員の兼任等

兼任2名

資金援助

──────

営業上の取引

LPガス充填委託

設備の賃貸状況

──────

サンリンI&F株式会社

長野県松本市笹賀

100

製氷事業

100.0

役員の兼任等

兼任3名

資金援助

──────

営業上の取引

──────

設備の賃貸状況

──────

株式会社一実屋

長野県長野市

20

青果事業

100.0

役員の兼任等

兼任2名

資金援助

──────

営業上の取引

──────

設備の賃貸状況

事務所

サンネックスパワー駒ヶ根株式会社

長野県駒ヶ根市

10

エネルギー関連事業

99.5

役員の兼任等

兼任4名

資金援助

資金援助あり

営業上の取引

──────

設備の賃貸状況

事務所

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

 

新潟サンリン株式会社

新潟県新潟市中央区

400

エネルギー関連事業

35.0

役員の兼任等

兼任2名

資金援助

──────

営業上の取引

商品の販売

設備の賃貸状況

──────

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

【役務収益原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ.容器耐圧検査原価

 

136

69.6

123

64.3

Ⅱ.ゴルフ練習場収入原価

 

36

18.8

41

21.7

Ⅲ.給油所収入原価

 

22

11.6

26

14.0

  役務収益原価

 

196

100.0

192

100.0

 (注) 原価計算の方法は、実際単純総合原価計算によっております。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、エネルギー関連事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競争の激化に対応するため、給油所のスクラップアンドビルド等経営の効率化を推進するとともに自社用地への太陽光発電設備の設置計画を継続的に行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で合計535百万円、製氷事業、青果事業及びその他事業において合計884百万円、即時償却資産であるガスメーター・警報機等のLPガス保安機器454百万円を含めたグループ総額では1,873百万円となりました。その資金につきましては自己資金により充当し、社債発行等による資金の調達は行っておりません。

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,951

2,814

0.24

1年以内に返済予定の長期借入金

20

20

0.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

84

63

0.33

2021年~2024年

その他有利子負債(固定負債「その他」)

84

86

1.50

合 計

3,139

2,983

    (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.その他有利子負債は預り保証金であり、固定負債の「その他」に含めて記載しております。

   3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20

20

20

2

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,784 百万円
純有利子負債-3,119 百万円
EBITDA・会予1,484 百万円
株数(自己株控除後)12,280,410 株
設備投資額1,873 百万円
減価償却費684 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  塩原 規男
資本金1,512 百万円
住所長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3
会社HPhttp://www.sanrinkk.co.jp/

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