1年高値2,009 円
1年安値1,237 円
出来高5,100 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA17.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.3 %
ROIC1.4 %
β0.28
決算5月末
設立日1939/12/6
上場日1996/2/23
配当・会予21 円
配当性向30.8 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.6 %
純利5y CAGR・予想:-0.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(小津産業株式会社)、子会社9社、関連会社1社及びその他の関係会社1社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入・販売を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(不織布事業)

当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。

連結子会社である小津(上海)貿易有限公司が中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。

また、非連結子会社であるOzu(Thailand)Co.,Ltd.では、東南アジア向けの不織布製品の販売等を行っております。

(家庭紙・日用雑貨事業)

連結子会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。

(その他の事業)

当社において、不動産賃貸事業等を行っております。

連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本及びアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度(2018年6月1日~2019年5月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善等を背景にして、概ね緩やかな回復基調がつづいたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速および英国のEU離脱問題等の影響により、2018年末頃から先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする新たな「小津グループ中期経営計画2021」を策定し、営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は410億81百万円(前期比1.6%増)、経常利益は6億56百万円(前期比21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億30百万円(前期比29.6%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前期比較については、変更後の算定方法に基づき算出した前期の数値を用いて比較しております。

<不織布事業>

エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が低調であったものの、自動車関連用途に対する販売が堅調であったため、前期と比べ売上高、利益面共にほぼ横ばいとなりました。

メディカル分野では、衛材メーカー向けの販売が増加したことにより、前期と比べ売上高が微増となりましたが、透析向けの販売が減少した影響により、利益面ではほぼ横ばいとなりました。

コスメティック分野では、東アジア市場向けおよび国内化粧品メーカー向けの販売が増加したことにより、前期と比べ売上高が上回り、利益面ではほぼ横ばいとなりました。

新たな分野である除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して行いましたが、実績化には至りませんでした。

小津(上海)貿易有限公司では、コスメティック分野向けの販売が減少した影響により、前期と比べ売上高が下回りましたが、エレクトロニクス分野向けの販売が増加したことにより、利益面では上回りました。

ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは大手小売業向けの販売が減少した影響により、前期と比べ売上高、利益面ともに微減となりました。

アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、前期と比べ売上高がほぼ横ばいとなりましたが、費用の削減に努めたことにより、利益面では微増となりました。

これらの結果、売上高は149億73百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は6億55百万円(前期比12.5%減)となりました。

<家庭紙・日用雑貨事業>

当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、販売増加により前期と比べ売上高が微増となりましたが、物流費の高騰等の影響により、利益面では下回りました。

この結果、売上高は259億95百万円(前期比2.2%増)、セグメント損失は77百万円(前期は22百万円のセグメント利益)となりました。

<その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸事業)>

除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、販売代理店への販促活動並びに食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。

不動産賃貸事業につきましては、前期と比べ売上高がほぼ横ばいとなりましたが、修繕費用の増加により利益面では下回りました。

これらの結果、売上高は1億12百万円(前期比7.0%増)、セグメント利益は8百万円(前期比48.0%減)となりました。

 

(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当連結会計年度には各社の2018年3月から2019年2月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は3月末日のため、当連結会計年度には各社の2018年4月から2019年3月の実績が反映されております。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」10億72百万円の減少等により、前期比8億72百万円減少の139億86百万円となりました。固定資産は、「建設仮勘定」8億31百万円の増加、「土地」3億32百万円の増加、「投資有価証券」17億49百万円の減少等により、前期比6億21百万円減少の85億76百万円となりました。

 この結果、資産合計は前期比14億94百万円減少の225億62百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、「未払法人税等」1億28百万円の減少等により、前期比52百万円減少の62億36百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」5億6百万円の減少等により、前期比5億11百万円減少の21億88百万円となりました。

 この結果、負債合計は前期比5億64百万円減少の84億24百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前期比9億30百万円減少の141億38百万円となりました。これは「利益剰余金」2億71百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」11億90百万円の減少等によるものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億72百万円減少し、45億66百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は3億74百万円(前期比50百万円増)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」6億54百万円、「減価償却費」2億93百万円、支出の主な内訳は、「法人税等の支払額」3億37百万円、「売上債権の増減額」1億23百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は11億88百万円(前期比10億1百万円増)となりました。収入の主なものは「定期預金の払戻による収入」1億円、支出の主なものは「有形固定資産の取得による支出」13億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1億63百万円(前期比11百万円増)となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」1億59百万円であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

イ.生産の実績

 該当事項はありません。

ロ.受注の実績

 該当事項はありません。

ハ.販売の実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

前年同期比(%)

不織布(千円)

14,973,231

100.6

家庭紙・日用雑貨(千円)

25,995,894

102.2

報告セグメント計(千円)

40,969,125

101.6

その他(千円)

112,579

107.0

合計(千円)

41,081,705

101.6

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ココカラファインヘルスケア

5,111,407

12.6

5,444,979

13.3

オーケー株式会社

3,087,872

7.6

4,300,193

10.5

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前期比1.6%増加の410億81百万円となりました。

不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野向けの販売が伸び悩み、除染関連分野も実績化に至りませんでしたが、コスメティック分野向けの販売が増加したことにより、売上高が微増となりました。

小津(上海)貿易有限公司につきましては、コスメティック分野向けの販売が低迷した影響により、売上高が減少いたしました。

株式会社ディプロにつきましては、大手小売業向けのプライベートブランド商品の販売が減少した影響により、売上高が微減となりました。

日本プラントシーダー株式会社につきましては、売上高がほぼ横ばいとなりました。

これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比0.6%増加の149億73百万円となりました。

家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、販売が増加したことにより、売上高が微増となりました。

これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比2.2%増加の259億95百万円となりました。

その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、販売が増加したことにより、売上高が増加いたしました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高がほぼ横ばいとなりました。

これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比7.0%増加の1億12百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前期比25.6%減少の5億87百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前期比0.6ポイントマイナスの1.4%となりました。

不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野、メディカル分野およびコスメティック分野が横ばい若しくは微減となり、除染関連分野も実績化に至らなかったことに伴い、営業利益が減少いたしました。

小津(上海)貿易有限公司では、エレクトロニクス分野向けの販売が増加したことに伴い、営業利益が増加いたしました。

株式会社ディプロでは、販売が減少したことに伴い、営業利益が微減となりました。

日本プラントシーダー株式会社につきましては、費用の削減に努めたことにより、営業利益が微増となりました。

これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比12.5%減少の6億55百万円となりました。

家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、物流費の高騰等の影響により、営業利益が減少いたしました。

これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント損失は、77百万円(前期は22百万円のセグメント利益)となりました。

その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、販売が増加したことに伴い、営業利益が増加いたしました。

不動産賃貸事業につきましては、修繕費用が増加した影響により、営業利益が減少いたしました。

これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比48.0%減少の8百万円となりました。

 

(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前期比21.7%減少の6億56百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比29.6%減少の4億30百万円となりました。

 

②資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、リース債務を含む有利子負債の残高は27億91百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億66百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」、「家庭紙・日用雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。

「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家庭紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

不織布

家庭紙・日用雑貨

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,886,260

25,439,773

40,326,033

105,195

40,431,228

40,431,228

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,663

7,000

54,663

123,314

177,978

177,978

14,933,923

25,446,774

40,380,697

228,509

40,609,207

177,978

40,431,228

セグメント利益又は損失(△)

749,141

22,470

771,612

15,611

787,224

2,512

789,736

セグメント資産

5,926,795

5,376,103

11,302,898

872,723

12,175,622

11,881,985

24,057,607

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

156,708

106,736

263,444

33,439

296,884

296,884

有形固定資産の増加額

163,181

7,259

170,440

8,294

178,734

178,734

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

不織布

家庭紙・日用雑貨

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,973,231

25,995,894

40,969,125

112,579

41,081,705

41,081,705

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,795

10,925

49,721

123,478

173,199

173,199

15,012,027

26,006,819

41,018,846

236,058

41,254,905

173,199

41,081,705

セグメント利益又は損失(△)

655,629

77,340

578,288

8,118

586,407

1,291

587,699

セグメント資産

7,148,533

5,466,863

12,615,396

839,261

13,454,657

9,108,258

22,562,916

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

173,692

89,618

263,310

29,788

293,099

293,099

有形固定資産の増加額

1,393,661

9,424

1,403,085

2,488

1,405,574

1,405,574

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  セグメント利益又は損失                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

2,512

1,291

 

   セグメント資産                                 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産(注)

11,881,985

9,108,258

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

3.セグメント利益又は損失及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ココカラファインヘルスケア

5,111,407

家庭紙・日用雑貨事業

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ココカラファインヘルスケア

5,444,979

家庭紙・日用雑貨事業

オーケー株式会社

4,300,193

家庭紙・日用雑貨事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)株式会社小津商店との関係

 株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んでまいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の30.7%を保有する主要株主となっております。

 当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(株式会社小津商店との取引)

 現在、株式会社小津商店との間で不動産の貸付、賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性を保つため、市場原理の基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれ、更に新規発生する取引についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(株式会社小津商店との人的関係)

 当社社外監査役である城見浩一は、株式会社小津商店の監査役を兼務しております。同氏は公認会計士、税理士であり、専門知識に基づき両社のガバナンスの強化に貢献しております。

(株式会社小津商店との棲み分け)

 当社グループは不織布、家庭紙、日用雑貨を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。

(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動

 当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第2四半期である6月~8月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第2四半期に集中して計上される傾向があります。

 当社グループの家庭紙・日用雑貨事業では、2月、3月に大手小売業の決算期が集中しているため、決算セールなどの販売促進が行われること、主要仕入先のリベートが第4四半期に多く計上されることから家庭紙・日用雑貨事業の営業利益は第4四半期に集中して計上される傾向があります。

(3)小売業者の集約

 当社グループの家庭紙・日用雑貨事業の販売先である小売業者の集約が行われております。これにより商品調達先の変更が行われ、業績に影響を与える可能性があります。

(4)製品品質

 当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社3社およびマレーシアの協力工場で製品化しております。

 各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証はなく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害による影響

 当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの加工関係会社3社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。

 また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外市場の動向

 不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社3社以外にマレーシアの協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。

 従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)消費動向や天候などの影響

 家庭紙・日用雑貨事業は、ティシュペーパー、トイレットペーパーその他の日用雑貨品のように、一般消費者向けの商品を取り扱っております。従いまして、当事業の業績は消費動向や天候などの要因によって影響を受ける可能性があります。

(8)為替相場の変動による影響

 当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。

 

2【沿革】

 当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町(現本社所在地)において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。

 また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。

 会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1939年12月

小津商事株式会社を設立。

1944年12月

現商号の小津産業株式会社に商号変更。

1946年11月

合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。

1957年10月

洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店(1979年6月小津紙商事株式会社に商号変更)とする。

1967年12月

大阪営業所を大阪府大阪市東区(現中央区)に開設。(1974年6月本社営業部に移管)

1973年11月

不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)の50:50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。

1983年9月

大宮第一物流センター(現 埼玉第一物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設。

1984年6月

小津紙商事株式会社と合併。(合併にともない大阪支店を開設)

1989年12月

産業用特殊紙(不織布)商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。

1990年1月

轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。

1990年2月

互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。

1992年6月

株式会社大成洋紙店と合併。

1992年6月

株式会社小津商店より和紙文化センター(和紙小売業)の営業権を譲受。

1993年1月

大宮第二物流センター(現 埼玉第二物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設。

1996年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年12月

本栄株式会社と合併。

1999年3月

オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。

1999年5月

シンガポールに駐在員事務所を開設。(2000年5月支店に昇格)

2000年9月

神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。

2001年6月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2003年9月

埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。

2005年1月

「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。

2005年2月

日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。

2006年9月

株式会社紙叶の全株式を取得。

2007年4月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2007年12月

家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。

2009年12月

和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。

2011年2月

小津(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立。

2013年5月

株式会社ディプロの全株式を取得。

2014年7月

Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。

 

東京証券取引所市場第一部に上場。

2017年3月

エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

21

13

81

27

11

8,404

8,557

所有株式数

(単元)

7,838

115

35,046

718

19

40,557

84,293

5,925

所有株式数の割合

(%)

9.30

0.14

41.58

0.85

0.02

48.11

100.00

 (注)1.自己株式64,365株は、「株式の状況(個人その他)」の欄に643単元及び「単元未満株式の状況」の欄に65株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。

 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年1回の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してM&Aや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。

 当期の期末配当につきましては、1株当たり19円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年8月28日

159

19

定時株主総会

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

今枝 英治

1955年7月15日

 

1979年4月

当社入社

2002年8月

当社執行役員生活関連営業部東京店・府中支店・神奈川支店担当

2005年12月

当社執行役員機能素材営業部長兼営業推進部長

2007年8月

当社取締役機能素材営業部担当

2008年8月

当社取締役営業本部担当

2012年8月

当社常務取締役

2014年6月

当社代表取締役副社長

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

エンビロテックジャパン㈱ 代表取締役社長

 

(注)3

18

代表取締役

専務

営業本部長

河田 邦雄

1956年12月6日

 

1980年4月

当社入社

2004年8月

当社執行役員機能素材営業部大阪支店担当

2007年6月

当社執行役員機能素材営業部長

2009年8月

当社取締役機能素材営業部長

2010年6月

当社取締役営業本部副本部長

2011年6月

当社取締役営業本部長

2014年6月

当社常務取締役営業本部長

2015年6月

当社代表取締役専務営業本部長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

小津(上海)貿易有限公司 董事長

株式会社旭小津 代表取締役社長

 

(注)3

12

常務取締役

管理本部長

稲葉 敏和

1954年2月5日

 

1976年4月

三井海洋開発㈱入社

1988年10月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2005年9月

当社入社

2006年6月

当社財務部長

2009年7月

当社執行役員財務部長

2011年9月

当社執行役員管理本部担当兼経営企画室長兼内部監査室長兼財務部長兼総務部長

2012年8月

当社取締役管理本部長

2015年6月

当社常務取締役管理本部長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

なし

 

(注)3

4

取締役

近藤 聡

1962年8月13日

 

1985年4月

当社入社

2005年6月

当社経営企画室長

2006年6月

当社経営企画室長兼内部監査室長

2007年6月

当社執行役員管理本部担当兼経営企画室長兼総務部長兼内部監査室長

2009年8月

当社取締役管理本部担当

2011年9月

当社取締役子会社管理担当

2019年3月

当社取締役内部監査室長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

なし

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

開発本部長

廣瀬 恭二

1956年10月30日

 

1980年4月

旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社

2003年4月

旭化成商事サービス㈱不織布営業部長

2009年4月

当社入社

2009年6月

当社メディカルサプライ営業部長兼営業統括室長

2010年6月

当社メディカルサプライ営業部長兼新事業開発室長

2014年6月

当社執行役員兼㈱ディプロ代表取締役社長

2015年8月

当社取締役

2017年6月

当社取締役開発本部長(現任)

 

(重要な兼職の状況)

なし

 

(注)3

5

取締役

雛元 克彦

1959年8月13日

 

1982年4月

旭化成工業㈱(現旭化成㈱)入社

2001年3月

旭化成アジア(シンガポール)出向

2003年3月

旭化成香港(香港)出向

2006年5月

旭化成せんい㈱(現旭化成㈱)不織布事業部スパンボンド営業部長

2012年4月

旭化成せんい㈱不織布事業部長

2016年4月

旭化成㈱繊維事業本部不織布事業部長

2018年7月

当社入社

2018年8月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

オヅテクノ㈱ 代表取締役社長

 

(注)3

0

取締役

穴田 信次

1947年4月27日

 

1973年5月

東京証券取引所入所

1979年8月

同所上場部上場審査役

1993年6月

水戸証券㈱取締役総合企画室長

1997年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社常勤監査役

2004年8月

当社監査役

2008年8月

当社常勤監査役

2014年8月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

㈱オプトエレクトロニクス 社外取締役(監査等委員)

竹本容器㈱ 社外取締役(監査等委員)

 

(注)3

2

取締役

山下 俊史

1944年2月2日

 

1967年4月

東京大学生活協同組合入職

1987年1月

生活協同組合都民生協理事

1999年6月

生活協同組合連合会コープネット事業連合理事

2001年6月

生活協同組合コープとうきょう理事長

2003年6月

日本生活協同組合連合会副会長

2007年6月

同会会長

2011年6月

同会顧問

2015年8月

当社取締役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

なし

 

(注)3

常勤監査役

大家 孝明

1950年6月24日

 

1974年3月

当社入社

2007年6月

当社執行役員機能素材営業部メディカルサプライ販売担当

2008年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

なし

 

(注)4

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

城見 浩一

1955年3月14日

 

1981年10月

アーンストアンドウィニー会計事務所入所

1985年8月

公認会計士登録

1997年9月

新日本アーンストアンドヤング㈱

(現EY税理士法人)取締役

2001年3月

税理士登録

2002年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)転籍

2003年2月

城見税務会計事務所開設 所長(現任)

2004年8月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

㈱小津商店 監査役

㈱スーパーアルプス 社外監査役

ナガイレーベン㈱ 社外取締役(監査等委員)

 

(注)4

監査役

松田 繁

1956年1月6日

 

1981年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1984年9月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1990年4月

太田昭和コンサルティング㈱(現EY税理士法人)入社

1991年3月

公認会計士登録

2005年11月

税理士登録

2005年12月

松田公認会計士事務所開設 所長(現任)

2008年8月

当社監査役(現任)

 

(重要な兼職の状況)

なし

 

(注)4

63

 (注)1.取締役穴田信次及び山下俊史は、社外取締役であります。

2.監査役城見浩一及び松田繁は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2016年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山口 和則

1956年3月6日

1978年4月 当社入社

2009年7月 当社執行役員子会社管理担当

2011年3月 当社執行役員ライフサプライ営業部長

2014年6月 当社執行役員内部監査室長

2016年7月 当社新事業開発室参与兼内部監査室長(現任)

5

深山  徹

1964年2月26日

1998年4月  弁護士登録 河和法律事務所入所

2006年10月  深山法律事務所開設 所長(現任)

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ2名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、これら2社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。

社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社の連結子会社であるアズフィット株式会社の取引先である日本生活協同組合連合会の出身ではありますが、当社グループの年間連結総売上高に占める同社の割合は2%に満たないため、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役城見浩一氏は、監査役としての豊富な経験と公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言をいただくことを期待して、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、城見税務会計事務所所長であり、また、株式会社スーパーアルプスの社外監査役、ナガイレーベン株式会社の社外取締役(監査等委員)および株式会社小津商店の監査役を兼任しております。株式会社スーパーアルプスは、当社の連結子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。株式会社小津商店は、当社株式の30.7%を所有する主要株主であります。なお、城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

社外監査役松田繁氏は、公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言をいただくことを期待して、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、松田公認会計士事務所所長でありますが、同事務所と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。

なお、当社は、穴田信次氏、山下俊史氏および松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて定めた次の「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。

 

 

 

「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」

 

1.総則

小津産業株式会社(以下「当社」という)は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」という)の選任ならびに独立性に関して、以下の通り基準を定める。

 

2.社外役員候補者の要件

(1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する者であること。

(2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。

(3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。

 

3.独立性を有する社外役員の要件

当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

(1)大株主との関係

①当社株式議決権所有割合10%以上を保有している者であってはならない。

②当社株式議決権所有割合10%以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはならない。

(2)当社グループの内部従事者

①当社、当社の子会社、および関連会社(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、執行役員または使用人(以下「取締役等」という)であってはならない。

②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。

(3)取引先の業務従事者等

①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。(直前事業年度における年間連結総売上高の2%以上を基準に判断)

②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。

③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはならない。

(4)監査法人等アドバイザーとの関係

①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査を担当していた者であってはならない。(現在は退職している者を含む)

②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であってはならない。

(5)近親者

2親等以内の親族が上記(1)~(4)のいずれかに該当する者であってはならない。

(6)その他

当社の一般株主全体との間で上記(1)~(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。

社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報告を受けるなど相互連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年6月1日  至  2018年5月31日)及び当連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務等

資金

援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

オヅテクノ㈱

東京都

中央区

25,000

不織布

100.0

兼任 4名

なし

当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸

日本プラントシーダー㈱

(注)2

東京都

中央区

85,000

不織布

100.0

(100.0)

兼任 1名

なし

当社の商品を同社へ販売

アズフィット㈱

(注)3

東京都

中央区

100,000

家庭紙・日用雑貨

100.0

兼任 5名

あり

同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社へ販売、当社が土地、建物等の一部を賃貸

㈱ディプロ

愛媛県

四国中央市

81,600

不織布

100.0

兼任 4名

あり

当社が不織布製品の加工を委託

小津(上海)貿易有限公司

中国

上海市

千人民元

1,000

不織布

100.0

兼任 2名

なし

当社の商品を同社へ販売

エンビロテックジャパン㈱

東京都

中央区

100,000

その他

45.0

兼任 2名

あり

当社の商品を同社へ販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱旭小津

東京都中央区

20,000

不織布

50.0

兼任 3名

なし

当社が不織布製品の加工を委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱小津商店

東京都中央区

398,879

土地建物等の賃貸、和紙の販売

被所有割合

30.7

兼任 1名

なし

当社が建物の一部を賃貸

同社の建物の一部を当社が賃借

 (注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.日本プラントシーダー㈱の議決権の所有割合欄( )数字は、間接所有割合(内数)でオヅテクノ㈱が所有しております。なお、2019年8月20日付で、オヅテクノ㈱が保有する日本プラントシーダー㈱の全株式を現物配当により取得し、当社直接保有の子会社となっております。

    3.アズフィット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の家庭紙・日用雑貨事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

  至 2018年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

  至 2019年11月30日)

荷造運搬費

911,860千円

972,494千円

貸倒引当金繰入額

207

70

役員報酬

124,201

127,933

給料手当

672,422

682,826

賞与引当金繰入額

31,546

31,424

福利厚生費

141,555

143,593

退職給付費用

26,634

26,835

減価償却費

67,803

40,965

賃借料

57,050

53,858

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,405百万円であり、主なものは不織布事業における新工場建設及び機械設備に係る投資1,344百万円であります。

 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,470,000

1,470,000

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

20,000

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

4,309

1,618

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

820,000

800,000

0.62

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,618

その他有利子負債

合計

2,295,927

2,291,618

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

800,000

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 小津産業㈱

第26回無担保社債

2017年

3月10日

200,000

200,000

0.27

無担保

2022年

3月10日

 小津産業㈱

第27回無担保社債

2017年

3月10日

100,000

100,000

0.28

無担保

2022年

3月10日

 小津産業㈱

第28回無担保社債

2018年

3月12日

100,000

100,000

0.44

無担保

2027年

3月12日

 小津産業㈱

第29回無担保社債

2018年

3月12日

100,000

100,000

0.48

無担保

2027年

3月12日

合計

500,000

500,000

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

300,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,271 百万円
純有利子負債450 百万円
EBITDA・会予899 百万円
株数(自己株控除後)8,377,952 株
設備投資額N/A
減価償却費299 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  今枝 英治
資本金1,322 百万円
住所東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
会社HPhttp://www.ozu.co.jp/

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