1年高値973 円
1年安値717 円
出来高2,800 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA10.6 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.7 %
ROIC0.6 %
β0.36
決算3月末
設立日1950/2/1
上場日1996/3/6
配当・会予18 円
配当性向60.3 %
PEGレシオ0.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:16.2 %
純利3y CAGR・予想:127.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、日新商事株式会社(当社)と連結子会社7社、及び関連会社2社で構成されております。事業内容は、主にJXTGエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。なお、JXTGエネルギー株式会社は、2020年6月25日付でENEOS株式会社に商号を変更いたしました。
 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

事業

区分

会社名

事業内容

石油関連事業

石油製品の販売

当      社

需要家、系列販売店(小売店)への販売及び直営SSの運営

竹鶴石油株式会社

需要家への販売、海上輸送

NISTRADE(M)SDN.BHD.

需要家への販売

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.

需要家への販売

石油化学製品の製造、販売

当      社

需要家及び同業者への販売

日新レジン株式会社

各種樹脂の製造及び需要家への販売

NISTRADE(M)SDN.BHD.

需要家への販売

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.

需要家への販売

液化石油ガスの販売

当      社

系列販売店(小売店)への販売

再生可能エネルギー関連事業

太陽光関連商材の販売、

売電事業

当      社

太陽光関連商材の販売、売電事業

NSM諏訪ソーラー

エナジー合同会社

売電事業

バイオマス発電燃料の販売

当      社

バイオマス発電燃料の販売

NISSIN BIO ENERGY

SDN.BHD.

バイオマス発電燃料の販売、輸出

外食事業

ケンタッキーフライドチキン店の運営

当      社

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営

タリーズコーヒー店の運営

当      社

タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営

不動産事業

不動産の賃貸

当      社

オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営

その他

食料品の販売、保険の代理業

日新興産株式会社

食料品の販売及び損害保険契約の代理業

 植物工場の運営

Jリーフ株式会社

野菜類の生産、販売

(注) NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。Jリーフ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や設備投資が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による国内外における経済の急速な落ち込みに伴い、後半は2四半期連続のマイナス成長となりました。

 石油製品販売業界におきましては、原油価格は期初から60ドル台を中心に推移いたしましたが、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響懸念に加え、3月に産油国による減産協議が決裂したこと等により大幅に下落いたしました。国内石油製品価格は原油価格の動向を受けて、期初から1月にかけて緩やかな上昇基調で推移いたしましたが、2月に入り下降基調に転じました。国内石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症に伴い経済活動が下振れしたこと等によるガソリンの需要減少や、記録的な暖冬による灯油使用量の減少等の影響で前年を下回りました。

 再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度で2020年度以降に事業用太陽光発電の固定買取価格を1kWhあたり12円に引き下げることや、250kW以上の事業者において固定の買取ではなく入札制にすること等が決定しました。また、2020年の通常国会で、固定価格買取制度の関連法の改正案提出が予定されており、その内容には「FIP」と呼ばれる新たな入札制開始の方針が含まれています。

 当社はこのような状況下、中期経営計画(2018年度~2020年度)の2年目として、中期経営計画の基本方針のもと、エネルギーサプライ領域と生活関連領域の付加価値向上や経営基盤の強靭化に取組みました。エネルギーサプライ領域につきましては、直営SSの拠点展開の最適化や法人向け潤滑油販売及び小口配送に注力するとともに、バイオマス発電燃料の取扱いを開始いたしました。生活関連領域につきましては、外食店舗のスクラップ&ビルドに取組みました。また2019年3月より稼働した賃貸マンションであるエディアン目黒本町が通年で収益寄与いたしました。経営基盤につきましては、ITシステムの高度活用による業務効率化やCI(Corporate Identity)の構築等に取組みました。

 当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において燃料油の販売数量が減少したことや販売価格が低下したこと等により、売上高は61,995,801千円(前期比4.6%減)となりました。また、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で収益に寄与したものの、主に直営部門においてパート・アルバイト費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は306,375千円(前期比1.7%減)、経常利益は459,106千円(前期比1.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、太陽光発電所の売却益等があったものの固定資産の減損損失の発生等により、223,258千円(前期比3.4%減)となりました。

 

 セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 

 <石油関連事業>

(直営部門)

 直営部門につきましては、原油価格が下落したこと等により燃料油の販売価格が低下したことや、9月・10月の大型台風発生や新型コロナウイルス感染症の影響等による需要の減少に伴い販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比4.5%減の23,320,826千円となりました。なお、直営SS数は前期末と比べ3SS減少し、51SSとなりました。

(卸部門)

 卸部門につきましては、一部販売店SSの閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前期比8.5%減の8,596,527千円となりました。なお、販売店SS数は前期末と比べ、1SS減少し、69SSとなりました。

(直需部門)

 直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加等によってガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、発電所向けC重油の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は前期比3.8%減の21,841,281千円となりました。

(産業資材部門)

 産業資材部門につきましては、石油化学製品の販売価格が低下したこと等により売上高は減少いたしました。農業資材につきましては、国内の顧客への販売や海外への輸出も増加したこと等により売上高は増加いたしました。その結果、産業資材部門全体の売上高は前期比9.0%減の3,464,392千円となりました。

(その他部門)

 その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したことや販売価格が低下したこと等により、売上高は前期比12.7%減の1,169,354千円となりました。

 

 以上の結果より、石油関連事業全体の売上高は前期比5.3%減の58,392,382千円となりました。

 

 <再生可能エネルギー関連事業>

 再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売が減少したものの、連結子会社であるNSM諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所における売電が通年で収益に寄与したこと等により、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前期比6.7%増の1,524,766千円となりました。

 <外食事業>

 外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店を2店舗閉鎖する一方2店舗の新規開店をいたしました。各種キャンペーンの展開、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウト需要増加に伴う客単価の上昇等により、外食事業全体の売上高は前期比9.5%増の1,449,645千円となりました。

 <不動産事業>

 不動産事業につきましては、2019年3月より稼働した賃貸マンションであるエディアン目黒本町が通年で収益寄与したこと等により、売上高は前期比9.9%増の629,007千円となりました。

 

 ②生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

セグメント

事業部門

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

石油関連事業

産業資材

348,104

3.3

 (注)1 金額は、製造原価によっております。

2 日新レジン株式会社が化成品の生産を行っております。

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 b. 受注実績

 受注生産は行っておりません。

 c. 仕入実績

セグメント

事業部門

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

報告セグメント

石油関連事業

直営

19,174,392

△5.9

8,363,432

△8.6

直需

20,735,730

△4.4

産業資材

3,052,097

△10.3

その他

993,323

△13.4

小計

52,318,976

△6.2

再生可能エネルギー関連事業

928,214

14.2

外食事業

690,342

5.3

不動産事業

合計

53,937,533

△5.7

 (注)1 上記金額には軽油引取税が含まれております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 d. 販売実績

セグメント

事業部門

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

報告セグメント

石油関連事業

直営

23,320,826

△4.5

8,596,527

△8.5

直需

21,841,281

△3.8

産業資材

3,464,392

△9.0

その他

1,169,354

△12.7

小計

58,392,382

△5.3

再生可能エネルギー関連事業

1,524,766

6.7

外食事業

1,449,645

9.5

不動産事業

629,007

9.9

合計

61,995,801

△4.6

 (注)1 上記金額には軽油引取税が含まれております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

 e. 主要な販売先

 該当事項はありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。

 a. 固定資産の減損

 減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 b. 繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、SS・店舗の来店客数減少や法人向け営業活動の停滞等による業績低下の懸念がありますが、「新しい生活様式」に則った各種対策を講じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 a. 経営成績の分析

(営業利益)

営業利益につきましては、再生可能エネルギー関連事業において、連結子会社における売電が通年で収益に寄与したほか、外食事業において、店舗のスクラップアンドビルドの推進や各種キャンペーン展開に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うテイクアウト需要の増加等による収支の改善があったものの、石油関連事業において、燃料油の販売数量の減少や直営部門におけるパート・アルバイト費等の販売費及び一般管理費の増加により減益となり、前連結会計年度と比較し5,381千円減益の306,375千円となりました。

(経常利益)

経常利益につきましては、営業利益が上述のとおり減益となったことにより、前連結会計年度と比較し7,536千円の減益となり、459,106千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株式に帰属する当期純利益につきましては、太陽光発電所の売却益等があったものの、経常利益が上述のとおり減益となったこと、固定資産の減損損失の発生等により、前連結会計年度と比較して7,758千円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は223,258千円となりました。

 

 b. 財政状態の分析

(総資産)

 総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,139,286千円減少し、31,229,462千円となりました。これは、現金及び預金が318,378千円増加したものの、受取手形及び売掛金が709,997千円、有形固定資産786,435千円、投資有価証券及び関係会社株式が211,485千円減少したことなどによるものです。

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べ、828,652千円減少し、13,659,161千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が280,867千円、借入金が459,659千円、繰延税金負債が226,527千円減少したことなどによるものです

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ、310,635千円減少し、17,570,300千円となりました。これは、利益剰余金が96,697千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が426,259千円減少したことなどによるものです。

この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、49.45円減少し、2,571.27円となりました。

 

 c. キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ77,722千円増加し、3,410,502千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,192,614千円の資金の増加となりました。これは、仕入債務の減少額280,867千円などにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益407,402千円、減価償却費の計上531,822千円、売上債権の減少額653,038千円などにより資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローでは、554,866千円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の売却による収入497,048千円などにより資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出386,717千円、関係会社株式の取得による支出369,258千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローでは、580,736千円の資金の減少となりました。これは、長期借入による収入400,000千円などにより資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出959,659千円などにより資金が減少したことによるものです。

 

 なお、今般の新型コロナウイルス感染症が長期化した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借入負担に対する余力を備えております

 

(キャッシュ・フローの指標)

項目

第72期

 2016年3月期

第73期

 2017年3月期

第74期

 2018年3月期

第75期

 2019年3月期

第76期

 2020年3月期

自己資本比率

           (%)

69.3

63.7

58.5

54.5

55.4

時価ベースの自己資本比率

           (%)

22.3

20.2

18.0

17.5

15.9

キャッシュ・フロー対有利子

負債比率       (年)

2.1

7.4

9.7

7.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ        (倍)

53.1

12.2

7.4

8.1

(注) 自己資本比率          ・・・自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率    ・・・株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

                ・・・有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー/利払い

ア.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

イ.株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しております。

ウ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

エ.第74期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やSS・店舗の機械装置等の設備投資によるものであります。

 なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は9,086,060千円、現金及び現金同等物の残高は3,410,502千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。

 当社は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」、「外食事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、SSを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「外食事業」は、ケンタッキーフライドチキン店及びタリーズコーヒー店のフランチャイズ運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

石油関連

事業

再生可能

エネルギー関連事業

外食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

61,649,832

1,429,525

1,323,764

572,453

64,975,576

64,975,576

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,065

50,065

50,065

61,649,832

1,429,525

1,323,764

622,519

65,025,642

50,065

64,975,576

セグメント利益又は損失(△)

349,658

92,643

101,558

378,778

719,522

407,765

311,756

セグメント資産

16,475,745

5,434,232

324,328

6,767,229

29,001,535

3,367,213

32,368,749

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

134,843

143,368

12,812

108,978

400,003

60,218

460,221

のれんの償却額

13,722

9,725

23,448

23,448

減損損失

26,942

50,036

76,978

76,978

持分法適用会社への投資額

187,382

187,382

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

109,945

482,311

68,776

633,182

1,294,216

24,986

1,319,202

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△407,765千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

    セグメント資産の調整額3,367,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

 

石油関連

事業

再生可能

エネルギー関連事業

外食事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

58,392,382

1,524,766

1,449,645

629,007

61,995,801

 

61,995,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,387

67,387

67,387

58,392,382

1,524,766

1,449,645

696,394

62,063,189

67,387

61,995,801

セグメント利益又は損失(△)

289,438

101,427

20,448

370,323

740,741

434,365

306,375

セグメント資産

14,997,710

5,394,890

264,716

7,267,102

27,924,419

3,305,043

31,229,462

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

138,483

210,256

11,474

126,620

486,835

26,850

513,686

のれんの償却額

13,677

4,458

18,136

18,136

減損損失

113,788

48,546

75,000

237,334

237,334

持分法適用会社への投資額

561,950

561,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

135,473

244,450

57,986

27,699

465,610

27,022

492,632

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△434,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

    セグメント資産の調整額3,305,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「石油関連事業」セグメント及び「外食事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで113,788千円、「外食事業」セグメントで48,546千円、「不動産事業」セグメントで75,000千円を当該減損損失に計上しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(経営環境)

当社グループは、これまで石油製品販売等のエネルギーサプライ領域を中心として、外食、不動産等の生活関連領域にも取組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。エネルギーサプライ領域では、直営SSの運営強化や販売店SSの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。また、近年では再生可能エネルギーのコンサルティング営業や発電所運営等にも注力しています。生活関連領域では、KFC・タリーズのFC店の運営や、社宅・SS跡地の不動産有効活用等を行ってきました。

しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働市場の多様化やDXの進展に伴い、諸制度の見直しやITシステムの高度活用が急務となっています。

このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営理念、経営戦略としての中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。

 

(企業理念)

私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。

 

(経営理念)

日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ:最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション:ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。

 

(経営戦略)

当社グループでは、多様なエネルギー供給を行う事業、並びに生活およびその関連産業を支えるサービス提供を行う事業において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強靭化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指し、セグメント別に基本方針を以下の通りとしております。

 

セグメント

基本方針

石油関連事業

収益基盤の強化・維持

再生可能エネルギー関連事業

新たな柱となる事業への投資

外食事業

採算性の向上

不動産事業

安定収益の維持・向上

経営基盤(全社)

諸制度の見直しによる強靭化

 

(対処すべき課題)

当社グループを取り巻く経営環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は2016年5月に設立70周年ビジョンを策定し、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取組み、2018年5月に2019年3月期から2021年3月期までの3年間を実施期間とする中期経営計画を策定しました。

中期経営計画では、事業セグメントを2つの大きな領域に分け、①エネルギーサプライ領域:「当社グループが多様なエネルギー供給を行う石油関連事業、再生可能エネルギー関連事業」、並びに②生活関連領域:「生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う産業資材分野の石油関連事業、外食事業、不動産事業」とし、各セグメント別の基本方針に取組んでいます。

なお、中期経営計画最終年度となる2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や、原油価格の先行きが不透明なこと等により合理的な業績予想の算定が困難であるため、現中期経営計画の経営目標は取り下げ、当初より計画している事業戦略を着実に推進していくこととしております。

 

 主要な取組み施策は次のとおりです。

① エネルギーサプライ領域について

直営SSでは、スクラップ&ビルドによる拠点展開の最適化、カーメンテ商材・サービスの販売強化を継続し、収益性の向上を目指します。

また、法人向け石油製品販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取組みます。

再生可能エネルギー分野では、発電所取得による売電収益確保に加え、バイオマス燃料も新たな事業の柱と位置付け取組みを進めつつ、関連商材の販売を継続し収益拡大に努めます。

② 生活関連領域について

産業資材分野につきましては、脱プラスチックの流れに対応しつつ、石油化学製品や農業資材販売の国内、及び海外の販路拡大を継続いたします。

外食事業につきましては、持ち帰り需要への対応とともに拠点展開の最適化を進め採算改善に努めてまいります。

不動産事業につきましては、ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取組み、事業効率の向上に努めます。

③ 経営基盤について

前年度に刷新した人事制度につきましては、新制度の浸透を進めることで人材力を高める運用に引き続き取組みます。

ITシステムの高度活用につきましては、導入済みのワークフローシステムを活用し、業務効率化を進めます。

CI(Corporate Identity)の構築につきましては、「時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ」という思いを込めて、企業理念を明文化しコーポレートロゴを一新いたしました。今後も理念の実現に向けて邁進いたします。

④ 新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の「新しい生活様式」に則り、テレワークや時差出勤の導入等により、社員の感染防止に努めておりますが、事業面においては石油関連事業における影響が最も懸念され、各種対策を講じてまいります。

 

また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を定め、ガバナンス体制の充実を図りつつ、内部統制システムを構築しております。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを行っております。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において当社グループが判断したものです。

原油価格の変動リスク

 当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性があります。当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。しかしながら、原油価格が急激に上昇し、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(特定事業(石油製品の販売)への依存リスク)

 産業用、民生用のエネルギー源につきましては、現在は震災に起因した原子力発電所の停止等により、一時的に石油製品需要が増加しておりますが、将来的には他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一環として事業の多角化や電気自動車普及時におけるSSの役割検証等を実施しておりますが、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(気温の変動リスク)

 石油製品の中でも灯油、A重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと需要は減少いたします。このような気候が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(製品の供給不安リスク)

 当社グループは、ENEOS株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ENEOS株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ENEOS株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク)

 当社グループは、SSの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検
を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等
によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(法規制に関するリスク)

 当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではSSに「危険物取扱者(乙種第四類)」の有資格者を営業時間中1名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、SSの営業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

食の安全に関するリスク

 当社グループは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及びタリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、飲食物の販売をしております。当社グループでは、食中毒の未然防止、商品の品質管理を徹底して行っておりますが、内部要因、外部要因問わず、食に対する不安感が生じた場合、消費者の買い控えなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(不動産価値の下落リスク)

 当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(情報、システム管理に関するリスク)

 当社グループは、各小売店舗を中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(大規模な自然災害の発生リスク)

 当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生し、ENEOS株式会社からのローリー給油がストップすることによるSSの営業停止や太陽光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症等に関するリスク)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、SSや一部店舗の営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。再び日本国内において感染リスクが高まり、外出自粛要請等が発出された場合や同様の大規模感染症が発生した場合には、SS・店舗の客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(資金調達に関するリスク)

 当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。

2【沿革】

 当社は1947年8月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀(はしけ)、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。

 1947年9月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。

 以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年2月を会社設立と考えております。

年月

事項

1950年2月

商号を日新商事株式会社に変更。

事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。

1955年2月

液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。

1957年8月

石油化学製品の販売を開始。

1957年9月

大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

1958年4月

大阪出張所(1956年7月開設)を大阪支店に昇格。

1961年4月

名古屋出張所(1959年7月開設)を名古屋支店に昇格。

1962年6月

川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。

1967年10月

当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。

1971年8月

横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。

1972年4月

本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所(1960年6月開設)、千葉出張所(1968年9月開設)を営業所に昇格。

1973年4月

仙台営業所、埼玉営業所を開設。

1973年8月

名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。9月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。

1975年4月

秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。

当社子会社秋田日石株式会社を設立。

1976年4月

SS運営機械化対応としてPOSシステムの導入。

1977年4月

仙台営業所を仙台支店に昇格。

1977年6月

当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。

7月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。

1978年3月

東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

1979年1月

東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。

1979年4月

当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。

1980年1月

当社子会社日新化成品株式会社を設立。4月より当社物資部を分離して営業開始。

1984年4月

群馬営業所を群馬支店に昇格。

1984年11月

東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

1987年12月

当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。

1990年4月

三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。

1993年3月

横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。

1994年4月

当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。

本社組織を変更し、化成品部(現 機能商品部)を設置。

1994年6月

東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。

1995年11月

群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。

当社子会社上毛日石株式会社を設立。

1996年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1996年6月

東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。

1996年8月

山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。

当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。

1996年12月

名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。

当社子会社中京日石株式会社を設立。

 

 

年月

事項

1997年6月

本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。

1997年7月

本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。

当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

当社子会社株式会社ホッツ(現連結子会社 日新レジン株式会社)を設立。

1997年12月

当社子会社テンポを設立。

1998年12月

当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。

1999年1月

クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。

1999年3月

川崎市中原区に飲食店(「KFCインレット小杉店」)、整備工場、セルフ式SSからなる複合店舗の営業を開始。

1999年5月

本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。

1999年11月

当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。

2000年3月

当社創立50周年記念事業として東京都大田区のSS跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。

2000年11月

東京都港区にて「赤坂新鮨 本店」の営業を開始。

2001年2月

当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。

2002年3月

横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。

2003年3月

東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。

2004年1月

東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50%を取得。

2004年3月

「赤坂新鮨 本店」全4店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。

2005年3月

当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。

2006年3月

当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。

2006年3月

当社子会社秋田日新株式会社を清算。

2007年1月

当社子会社上毛日新株式会社を清算。

2007年4月

LPG事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。

2008年12月

当社子会社東北日新株式会社を清算。

2009年3月

当社子会社関東日新株式会社を清算。

2009年9月

当社子会社中京日新株式会社を清算。

2010年3月

当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。

2012年4月

当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。

2013年11月

日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。

2014年12月

当社子会社NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。

2015年4月

当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。

2016年2月

名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。

2017年4月

竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。

2017年12月

当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。

2018年9月

当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。

2018年10月

当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。

2019年2月

東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。

2020年3月

当社瓦斯部川崎充填所を廃止。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

14

35

8

3,018

3,089

所有株式数(単元)

10,898

295

27,057

720

37,020

75,990

1,000

所有株式数の割合(%)

14.34

0.39

35.61

0.95

48.72

100

(注) 自己株式873,496株は「個人その他」に8,734単元、「単元未満株式の状況」に96株が含まれております。

 

3【配当政策】

当社の配当政策は、安定配当を継続するとともに、長期的視野に立った事業展開に備えるため、内部留保の確保を勘案して決定し、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
 この基本方針に基づき、当期(2020年3月期)の配当は業績及び会社を取り巻く経済環境等を勘案し、普通配当金は1株当たり9円、また当社は2020年2月1日をもって設立70周年を迎えたことから、記念配当金として1株当たり2円を加え、期末配当金は1株当たり11円となりました。2019年12月3日に実施済みの中間配当金1株当たり9円と合わせまして、年間配当金は1株当たり20円となります。
 内部留保資金につきましては、SS建設・改造等の設備投資等の長期的資金需要に活用し、業容の拡大と経営体質の強化を図る所存であります。
 また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

60

9.0

取締役会決議

2020年5月26日

73

11.0

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

筒井 博昭

1956年8月21日

 

1982年5月

当社入社

1991年6月

当社取締役販売一部長

1998年6月

当社常務取締役

2000年11月

当社代表取締役副社長

2011年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

2,181

常務取締役

林  雅巳

1955年5月30日

 

1979年4月

日本石油株式会社(現 ENEOS株式会社)入社

2003年10月

新日本石油株式会社エネルギー・ソリューション本部エネルギー・ソリューション2部長

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー株式会社エネルギー・ソリューション本部ガス事業部長

2012年6月

当社取締役ライフビジネス本部長

2013年6月

当社取締役営業本部長兼販売部長

2015年4月

当社取締役(機能商品部・瓦斯部・フードサービス部担当)

2016年4月

当社取締役(機能商品部・エネルギーシステム部・瓦斯部・フードサービス部担当)

2018年6月

当社常務取締役(販売部・SSリテール部・機能商品部・エネルギーシステム部担当)

2019年4月

当社常務取締役(販売総括部・直売部・SSリテール部・機能商品部・農業資材部・エネルギーシステム部・瓦斯部・フードサービス部担当)

2019年6月

当社常務取締役(販売総括部・直売部・農業資材部・エネルギーシステム部・瓦斯部担当)(現任)

 

(注)2

61

取締役

走尾 一隆

1964年12月31日

 

1987年4月

当社入社

2011年6月

当社経営企画室長

2013年4月

当社総務部長

2015年6月

当社取締役(総務部・経理部担当)兼総務部長

2017年6月

当社取締役(総務部・販売部・SSリテール部担当)

2018年6月

当社取締役(総務部担当)(現任)

 

(注)2

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

経営企画部長

柴崎 正典

1965年9月9日

 

1988年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2014年4月

株式会社三井住友銀行練馬エリア支店長

2016年4月

同行京浜エリア支店長

2018年4月

当社入社

当社総合企画部 部長

2018年6月

当社取締役(総合企画部担当)

2019年4月

当社取締役(経理部・経営企画部・海外総括部担当)

2019年6月

当社取締役(経営企画部・海外総括部・機能商品部担当)兼経営企画部長(現任)

 

(注)2

38

取締役

SSリテール部長

佐野 浩一

1962年6月19日

 

1986年8月

当社入社

2014年4月

当社大阪支店長

2016年4月

当社東京支店長

2017年4月

当社SSリテール部長

2019年6月

当社取締役(SSリテール部・フードサービス部担当)兼SSリテール部長(現任)

 

(注)2

33

取締役

経理部長

伊藤  真

1970年9月6日

 

1994年4月

当社入社

2015年4月

当社経理部長

2017年4月

当社総合企画部長

2019年4月

当社経理部長兼経営企画部長

2019年6月

当社取締役(経理部担当)兼経理部長(現任)

 

(注)2

40

取締役

常勤監査等委員

山添 潤一

1957年1月11日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

当社販売部長

2012年6月

当社取締役販売部長

2013年4月

当社取締役海外戦略部長

2015年6月

当社取締役(販売部担当)

2017年6月

当社取締役(監査部担当)

2018年6月

当社取締役(瓦斯部・フードサービス部担当)

2019年6月

当社顧問

2020年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

 

(注)2

39

取締役

監査等委員

山本 純一

1952年6月29日

 

1975年4月

東京国税局入局

2012年7月

同局調査第二部長

2013年8月

税理士登録

山本純一税理士事務所開設

2016年6月

三井金属エンジニアリング株式会社社外監査役

(現任)

2017年6月

当社社外取締役監査等委員

(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

監査等委員

津國 伸郎

1954年7月21日

 

1977年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2004年4月

株式会社三井住友銀行執行役員

2007年6月

同行常任監査役

2010年6月

株式会社ヒューマン・インベントリー代表取締役社長

2015年6月

室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商事株式会社非常勤取締役

2016年6月

室町殖産株式会社代表取締役社長

2018年6月

極東証券株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外取締役監査等委員

(現任)

 

(注)3

2

2,438

(注)1 山本純一及び津國伸郎の両氏は、社外取締役であります。

2 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

亀山 晴信

1959年5月15日生

 

1992年4月

弁護士登録
岡村勲法律事務所(現 岡村綜合法律事務所)入所

1997年4月

亀山晴信法律事務所(現 亀山総合法律事務所)開設

2007年6月

株式会社小森コーポレーション社外監査役

2010年4月

2012年10月

2013年6月

2013年10月

東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

株式会社東光高岳社外取締役(現任)

株式会社小森コーポレーション社外取締役(現任)

ソマール株式会社社外監査役(現任)

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は361,065千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389,020千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,216,758

6,729,710

 

期中増減額

512,952

△189,803

 

期末残高

6,729,710

6,539,907

期末時価

7,236,632

6,697,369

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸マンションの建設費用(637,071千円)であり、主な減少額は減価償却費(103,170千円)土地の売却(21,694千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(122,294千円)、土地の売却(23,556千円)であります

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

竹鶴石油株式会社

神戸市兵庫区

18,000

石油関連事業

100.0

石油製品の販売、海上輸送を行っております。

役員の兼任 1名

日新レジン株式会社

横浜市戸塚区

30,000

石油関連事業

100.0

当社より仕入れた石油化学製品を加工し販売しております。

役員の兼任 2名

NSM諏訪ソーラー

エナジー合同会社

東京都港区

100

再生可能エネルギー関連事業

60.0

役員の兼任 ―

NISTRADE(M)SDN.BHD.

マレーシア

万リンギット

130

石油関連事業

100.0

当社より仕入れた石油製品を販売しております。

役員の兼任 1名

NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.

(注)3

タイ

万タイバーツ

200

石油関連事業

49.0

当社より仕入れた石油製品を販売しております。

役員の兼任 1名

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

百万ベトナムドン

8,187

石油関連事業

100.0

当社より仕入れた石油製品を販売しております。

役員の兼任 2名

NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.

マレーシア

万リンギット

100

再生可能エネルギー関連事業

100.0

バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。

役員の兼任 

(持分法適用

 関連会社)

 

 

 

 

 

日新興産株式会社

横浜市中区

30,000

その他

40.2

役員の兼任 ―

Jリーフ株式会社

千葉県山武郡

80,000

その他

32.3

役員の兼任 ―

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

JXTGホールディングス株式会社

(注)4、5、6

東京都千代田区

100,000,000

石油関連事業

 

(被所有)

16.9

当社が仕入れる石油製品を精製販売する子会社の経営管理を行っております。

役員の兼任 ─

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当するものはありません。

3 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 JXTGホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は16.9%でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

5 有価証券報告書の提出会社であります。

6 JXTGホールディングス株式会社は、2020年6月25日付でENEOSホールディングス株式会社に商号を変更いたしました。

1【設備投資等の概要】

当社グループでは厳しい経営環境下において高収益体質を構築していくために、総額460,834千円の設備投資を実施いたしました。

主なものとして、再生可能エネルギー関連事業において、龍ヶ崎発電所の取得費を計上いたしました。

外食事業において、ケンタッキーフライドチキン2店舗の取得費を計上いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,825,000

1,925,000

0.5747

1年以内に返済予定の長期借入金

450,000

1,175,152

0.7411

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

409,346

178,235

3.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,837,500

1,962,035

0.8846

2027年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く。)

2,762,647

2,584,411

3.5

2035年

その他有利子負債(預り保証金)

455,362

461,226

0.595

合計

8,739,856

8,286,060

 (注)1 平均利率は期末借入金等残高に対する加重平均によって算出しております。

2 長期借入金、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

92,804

85,304

1,085,304

485,304

213,319

ノンリコース

長期借入金

178,235

178,235

178,235

178,235

1,871,470

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

日新商事株式会社

第30回無担保社債

2018.9.30

800,000

(-)

800,000

(56,000)

0.370

なし

2027.9.30

合計

800,000

(-)

800,000

(56,000)

  (注)1  ()内書は1年以内の償還予定であります。
 

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

56,000

112,000

112,000

112,000

112,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,091 百万円
純有利子負債4,017 百万円
EBITDA・会予952 百万円
株数(自己株控除後)6,726,504 株
設備投資額461 百万円
減価償却費532 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  筒井 博昭
資本金3,624 百万円
住所東京都港区芝浦一丁目12番3号
会社HPhttp://www.nissin-shoji.co.jp/

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