1年高値440 円
1年安値259 円
出来高53 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.82
決算9月末
設立日1973/11
上場日1996/3/26
配当・会予0 円
配当性向-10.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-57.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱コナカ)、子会社7社及び関連会社1社により構成されており、ファッション事業(紳士服及びその関連洋品並びにシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売)を主たる業務としております。

(1) ファッション事業

 当社、㈱フタタ及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。

 ㈱フィットハウスは、シューズ、バッグ及び服飾雑貨等を販売しております。

 ㈱アイステッチは、リユース(リサイクルショップ)及び洋服のリフォームを行っております。

 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売をしております。

(2) フードサービス事業及び教育事業

 コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」を運営しております。

 

  主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。(2019年9月30日現在)

 

(画像は省略されました)

 

・・・連結子会社

 

 

 

・・・持分法適用関連会社

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo Internationalを運営しております。

当連結会計年度から、開示情報としての重要性が増したため、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の3つを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結貸借対照表計上額(注)2

 

ファッション

フード

サービス

教育

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,890

1,698

556

65,145

65,145

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

0

0

62,890

1,698

556

65,145

0

65,145

セグメント利益又は損失(△)

896

5

11

901

901

セグメント資産

63,774

1,749

370

65,895

7,585

73,480

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,462

79

31

1,573

1,573

有形固定資産

及び無形固定資産の増加額

1,323

114

18

1,456

1,456

(注)1.セグメント資産の調整額7,585百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を、当連結会計年
度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結貸借対照表計上額(注)2

 

ファッション

フード

サービス

教育

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,097

1,850

750

60,698

60,698

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,097

1,850

750

60,698

60,698

セグメント利益又は損失(△)

85

30

18

73

73

セグメント資産

56,471

1,373

398

58,242

9,313

67,556

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,243

69

36

1,349

1,349

持分法適用会社への投資額

3,356

3,356

3,356

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

942

53

75

1,071

1,071

(注)1.セグメント資産の調整額9,313百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)及び当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものはありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファッション

フード

サービス

教育

減損損失

1,185

5

1,191

1,191

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファッション

フード

サービス

教育

減損損失

4,492

184

4,676

4,676

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)及び当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)及び当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE(自己資本純利益率)を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化やクールビズの更なるカジュアル化による市場の縮小、更にはインターネットを活用した急成長業態との競合など厳しい環境の変化が続くものと予想されます。

 このような環境の変化を踏まえ、2019年9月に㈱サマンサタバサジャパンリミテッドと資本業務提携を行い、事業領域の拡大と競争激化の中でも独自性を持った経営を目指してまいります。また、完全子会社である㈱フタタを2020年1月1日に吸収合併することにより、紳士服事業における業務や経営資源の効率化にも取り組んでまいります。

 従いまして、中期経営計画につきましては、上記の㈱サマンサタバサジャパンリミテッドとの業務提携の具体策や㈱フタタとの合併効果を含めて現在策定中ですので、まとまり次第改めて公表させていただきます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等は、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)景気変動及び季節的要因について

 当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第1四半期、第2四半期及び第3四半期に比し第4四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)個人情報の管理について

 当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)出店政策について

 当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。

 ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。

(4)法的規制について

① ファッション事業に関連する法的規制

 ファッション事業においては、出店に際し2000年6月に大規模小売店舗立地法(大店立地法)が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制(交通渋滞の緩和、騒音等)を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。

② フードサービス事業に関連する法的規制

 フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。

 また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可無添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 教育事業に関連する法的規制

 教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、これらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)大規模な自然災害について

 当社グループは、店舗による事業展開を行っており、地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)固定資産の減損会計の適用について

 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価に変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)為替変動のリスク

 当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)借入金の財務制限条項について

当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。

 連結子会社㈱フィットハウスの借入金のうち46億円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、㈱フィットハウスに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失する可能性があります。

① 2018年8月期以降の各事業年度末日における修正純資産金額を(a)2017年8月期の事業年度末日の修正純資産金額又は(b)直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

② 2018年8月期以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。

 

(9)資金調達環境の変化等

 当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)関係会社株式等の評価について

 当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 創業者である湖中久次は、1952年9月、神戸市生田区(現 中央区)で洋服店を個人営業店として開設し、その後1954年1月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。

 1960年8月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社(1984年2月コナカ株式会社に商号変更後、1991年5月当社と合併)と改め、1961年4月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。

 1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳(現 株式会社コナカ)を設立しました。

 その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

沿革

1973年11月

株式会社新紳(現 株式会社コナカ)設立 本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市

資本金10百万円(日本テーラー株式会社 80%出資)、同地に1号店として店舗販売を開始

1984年5月

株式会社コナカに商号変更

1987年4月

組織を強化するため本部制を採用(3本部体制)

1987年9月

三井物産と商標の使用許諾契約(イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権)し、オリジナルブランド「DONATO VINCI(ドナート ヴィンチ)」を開発、翌年9月より販売を開始

1989年10月

全店POSレジ設置 POSシステム(販売時点情報管理)稼働開始

1991年2月

本社を横浜市戸塚区に移転(1991年3月登記)

1991年3月

東戸塚総本店の出店

1991年5月

当社とコナカ株式会社(1984年2月日本テーラー株式会社より商号変更)、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗 6本部体制

1991年10月

10月1日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併

1991年12月

横浜市戸塚区に物流センター竣工

1994年6月

カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更

1996年3月

株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開

1997年7月

東京証券取引所市場第二部に上場

 

「軽涼」を商標登録

 

株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結

1997年10月

全店パソコン導入 顧客管理システム本稼働

1998年5月

コナカエンタープライズ株式会社を設立(100%子会社、フードサービス事業、教育事業)

1998年6月

経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、6本部を3本部体制に変更

1998年7月

イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pears(ジョン ピアース)」を開発し、同年10月より独占販売開始

1999年10月

ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店

1999年12月

メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店

2000年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2001年4月

SPA(製造小売)を採用した新業態「SUIT SELECT21」の1号店を横浜市中区に出店

2002年9月

ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売

2003年2月

株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結

2003年6月

インターネット通販(http://www.konaka.jp)を開始

2004年2月

コナカコーポレーション株式会社を設立(不動産事業)

2005年7月

株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする

2006年5月

オーダー専門店として新業態「O・S・V(ONE'S STYLE in VOGUE)」を東京都千代田区に出店

2006年8月

株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結

2006年12月

株式交換により株式会社フタタを完全子会社化

2007年4月

コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡

2008年1月

株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化(現在、91%出資)

2008年5月

株式会社アイステッチを設立(100%子会社、ファッション事業)

2011年11月

タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(100%子会社、ファッション事業)

2012年8月

シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立(現在、清算結了)

2012年9月

中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立(現在、清算結了)

2016年10月

カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店

2019年9月

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(東京証券取引所マザーズ上場)を持分法適用関連会社化(現在、31%出資)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

23

202

63

9

14,987

15,317

所有株式数(単元)

56,888

4,226

53,305

22,535

18

173,795

310,767

69,985

所有株式数の割合(%)

18.30

1.36

17.15

7.25

0.01

55.93

100.00

(注)1.自己株式2,029,832株は「個人のその他」に20,298単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ22単元及び28株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして位置付け、財務体質と経営基盤の強化をはかると共に安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり20円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える商品の企画開発と新規出店を中心とした設備投資のための資金需要に備え、企業体質と企業間競争力のさらなる強化に取組んでまいる所存でございます。

 また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月10日

291

10

取締役会決議

2019年12月17日

291

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長CEO

グループ代表

湖中 謙介

1960年10月16日

 

1982年4月

日本テーラー㈱ 入社

1991年5月

当社と合併により当社取締役

1999年12月

当社常務取締役

2003年2月

当社専務取締役

2005年10月

当社代表取締役社長

2018年12月

当社代表取締役社長CEO

2019年12月

当社代表取締役社長CEO

グループ代表(現任)

(兼職の状況)

㈱フタタ取締役

コナカエンタープライズ㈱代表取締役会長

㈱フィットハウス取締役会長

㈱アイステッチ取締役

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド取締役

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

Representative Director President

 

(注)3

2,461

取締役

専務執行役員

コナカ事業本部長

山﨑 薫

1959年12月20日

 

1981年9月

㈱新紳(現 当社)入社

1996年9月

営業本部販売促進部長

1998年5月

コナカエンタープライズ㈱へ転籍

 

取締役営業本部長

1999年5月

同社常務取締役

2003年12月

当社取締役

2004年12月

コナカエンタープライズ㈱

専務取締役

2007年10月

同社代表取締役社長

2010年10月

当社常務取締役営業本部長

2011年12月

当社専務取締役

2018年10月

当社コナカ事業本部長(現任)

2019年12月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

47

取締役

専務執行役員CFO

管理本部長

土屋 繁之

1965年11月28日

 

1989年4月

当社入社

2007年2月

当社管理本部総務部部長代理

2010年10月

当社執行役員管理本部総務部長

2011年10月

当社執行役員管理本部副本部長

兼総務部長

2012年4月

当社執行役員管理本部副本部長

兼総務部長兼情報システム部長

2016年9月

㈱フタタ顧問

2016年10月

同社常務取締役

管理本部長兼人財開発部長

2017年10月

同社常務取締役営業本部長

兼フタタ事業部長兼スーツセレクト・フラッグ・ディファレンス事業部長

2018年10月

同社常務取締役営業本部長

兼フタタ事業部長兼スーツセレクト事業部長

2018年12月

同社専務取締役営業本部長

兼フタタ事業部長兼スーツセレクト事業部長

2019年12月

当社取締役専務執行役員CFO管理本部長(現任)

 

(注)

3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

門田 剛

1960年8月19日

 

1984年4月

旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社

1991年5月

㈱モンデン取締役副社長

2000年7月

アディダス ジャパン㈱

アパレルディビジョンデパートメントマネージャー

2001年9月

㈱ザラ ジャパン代表取締役社長

2006年12月

㈱ファーストリテイリング

執行役員海外事業本部長

2008年2月

㈱アニエスベー サンライズ

(現 アニエスベー ジャパン㈱)

代表取締役社長

2013年6月

アガタ ジャポン㈱代表取締役社長

2018年10月

当社専務執行役員経営企画室長

2018年12月

当社専務取締役COO経営企画室長

2019年12月

当社取締役(非常勤)(現任)

(兼職の状況)

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド代表取締役社長

 

(注)3

10

取締役

執行役員

商品事業本部長

中川 和幸

1972年5月20日

 

1995年4月

当社入社

2013年10月

当社商品本部商品二部部長代理

2016年10月

当社執行役員商品本部商品二部長

2018年10月

当社執行役員商品事業本部長

2019年12月

当社取締役執行役員商品事業本部長(現任)

(兼職の状況)

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド取締役

 

(注)3

6

取締役

増田 誠次

1941年8月4日

 

1962年7月

神奈川県警察採用

1995年3月

山手警察署長

1998年8月

小田原警察署長

2000年3月

警察本部総務部長

2008年10月

当社非常勤顧問

2008年12月

当社監査役

2016年5月

一般社団法人 神奈川県警親会会長

2016年12月

当社取締役(現任)

 

(注)3

10

取締役

太田 彩子

1975年9月12日

 

2001年6月

㈱リクルート 入社

2006年9月

㈱ベレフェクト設立

代表取締役(現任)

2013年2月

一般社団法人営業部女子課の会設立

代表理事(現任)

2013年6月

㈱CDG社外取締役

2016年6月

2016年度内閣府特命担当大臣表彰「女性のチャレンジ賞」受賞

2017年3月

アライドアーキテクツ㈱

社外取締役(現任)

2017年6月

内閣府子ども・子育て会議 委員

2018年12月

当社取締役(現任)

(兼職の状況)

㈱ベレフェクト代表取締役

一般社団法人営業部女子課の会代表理事

アライドアーキテクツ㈱社外取締役

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

湖中 博達

1964年2月2日

 

1987年4月

当社入社

1995年11月

当社管理本部人事部長

1995年12月

当社取締役

2000年10月

当社店舗開発部長

2006年12月

当社管理本部総務部長

2009年4月

当社秘書室長

2010年12月

当社執行役員秘書室長

2012年12月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

904

監査役

髙山 秀廣

1947年1月20日

 

1970年4月

監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1974年9月

公認会計士登録

1992年5月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2008年9月

桐蔭横浜大学大学院法務研究科講師

2008年12月

当社監査役(現任)

(兼職の状況)

髙山秀廣公認会計士事務所所長

 

(注)4

6

監査役

森田 洋一

1951年1月27日

 

1973年4月

神奈川県警察採用

2001年9月

大磯警察署長

2006年3月

横浜市警察部副部長

2009年3月

横浜市警察部長

2009年9月

警察本部生活安全部長

2011年4月

上野興産㈱顧問

2016年12月

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

3,450

(注)1.取締役 増田誠次及び太田彩子は、社外取締役であります。

2.監査役 髙山秀廣及び森田洋一は、社外監査役であります。

3.2019年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2016年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2019年12月17日現在、執行役員は以下の10名で構成されております。

常務執行役員COO

古屋 幸二

経営企画室長兼店舗開発部長

常務執行役員

鈴木 茂樹

ディファレンス事業本部長兼スーツセレクト担当

常務執行役員

安齋 秀孝

スーツセレクト事業本部長

執行役員

湖中 龍介

管理本部副本部長兼財務部長兼人事担当

執行役員

川井 純

スーツセレクト事業本部ゼネラルマネージャー

執行役員

堀江 俊一

経営企画室部長

執行役員

上田 豊

スーツセレクト事業本部ゼネラルマネージャー

執行役員

大山 和浩

管理本部総務部長兼情報システム部長

執行役員

深田 和彦

スーツセレクト事業本部ゼネラルマネージャー

執行役員

中嶋 傑

ディファレンス事業本部ゼネラルマネージャー

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役2名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役増田誠次氏は、行政機関における経験及び監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、その豊富な知識や経験を当社の経営の監督に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役太田彩子氏は、大手企業での営業経験を得て起業し、営業職に従事する女性を支援する教育・研修事業を展開する中で培った豊富な知識と経験を有していることから、当社のコーポレートガバナンス体制強化と女性活躍推進の見地から適切な助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は、㈱ベレフェクトの代表取締役、一般社団法人営業部女子課の会の代表理事及びアライドアーキテクツ㈱の社外取締役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。

社外監査役髙山秀廣氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計に係る幅広い知識と見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役森田洋一氏は、永年にわたり警察関係の仕事に携わり、各種のリスクマネジメントに関する豊富な知識と高い見識を有することから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式の状況は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用の店舗物件を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,659

3,538

 

期中増減額

△121

103

 

期末残高

3,538

3,641

期末時価

3,634

3,781

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額(86百万円)は賃貸等不動産の用途変更に伴うものであります。当連結会計年度の主な増加額(132百万円)は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変更によるものであります。

3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 株式会社フタタ

 (注)2.3

福岡県

福岡市中央区

88

ファッション事業

100.0

金銭貸借取引

当社所有の営業設備を賃借している

役員の兼任……2名

株式会社フィットハウス

 (注)2.4

岐阜県

可児市

2,683

ファッション事業

91.2

役員の兼任……1名

コナカエンター

プライズ株式会社

神奈川県

横浜市戸塚区

95

フードサービス事業

教育事業

100.0

金銭貸借取引

当社所有の営業設備を賃借している

役員の兼任……1名

株式会社アイステッチ

神奈川県

横浜市戸塚区

10

ファッション事業

100.0

当社所有の営業設備を賃借している

役員の兼任……2名

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2

タイ王国

バンコク都

百万バーツ

351

ファッション事業

100.0

役員の兼任……1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社サマンサタバサ

ジャパンリミテッド

(注)5.6

東京都港区

2,132

ファッション事業

31.3

資本業務提携

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社フタタについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等   (1)売上高     6,394百万円

(2)経常利益     361百万円

(3)当期純損失   △291百万円

(4)純資産額    14,763百万円

(5)総資産額    16,493百万円

4.株式会社フィットハウスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等   (1)売上高     14,844百万円

(2)経常利益     240百万円

(3)当期純利益     60百万円

(4)純資産額    11,017百万円

(5)総資産額    16,901百万円

5.株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2019年9月17日付で持分法適用関連会社となっております。

6.株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、有価証券報告書の提出会社であります。

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

広告宣伝費

1,899百万円

1,559百万円

給料

4,796

4,531

賞与引当金繰入額

326

260

退職給付費用

106

105

賃借料

4,948

4,613

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資(敷金及び保証金を含む)につきましては、業容の拡大及び店舗効率の改善を実施したものであり、内容は次のとおりであります。

ファッション事業

970百万円

フードサービス事業

68

教育事業

79

合 計

1,118

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,369

4,050

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,855

4,315

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

58

48

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,814

4,869

0.4

2020年~2023年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

132

112

2020年~2032年

その他有利子負債

14,230

13,396

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,719

750

750

1,650

リース債務

36

15

12

8

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,194 百万円
純有利子負債3,808 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)29,116,688 株
設備投資額1,118 百万円
減価償却費1,544 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長CEO グループ代表  湖中 謙介
資本金5,305 百万円
住所神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2
会社HPhttp://www.konaka.co.jp/

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