1年高値5,250 円
1年安値3,800 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.7 %
ROIC12.3 %
β0.41
決算6月末
設立日1951/11
上場日1996/6/5
配当・会予100 円
配当性向30.2 %
PEGレシオ3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この3社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。
 なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。

品目区分

主要品目

制御・情報機器システム

(1)プロセスオートメーション(PA)およびファクトリーオートメーション(FA)の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム

(2)温度計、流量計等各種検出機器

(3)調節計、シーケンサー等各種制御機器

(4)エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス

計測器

(1)各種電気測定器(電流計、電圧計、電力測定器および記録計等)

(2)オシロスコープ、通信測定器

(3)計測システム

分析機器

(1)ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置

(2)ICP質量分析装置などの無機分析装置

(3)分析データ用ソフトウエア製作

産業機器・その他

環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等

 

[事業系統図]

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度は、2017-2019年度中期経営計画「CD2019」の最終年度として、テーマとして掲げる3つの戦略「基幹ビジネスの拡大」「R&Dビジネスの強化」「独自のソリューション展開」の実現に向け、取り組みを進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)拡大に伴い、一部に営業活動制限による影響はあったものの、ライフライン(電気・ガス・水道)関連を中心に工事案件等は予定通り進捗しました。

 その結果、当事業年度における業績は以下のとおりとなりました。

 

売上高   316億66百万円 (前期比 △4.4% 14億61百万円減)

営業利益   20億78百万円 (前期比 △11.4% 2億67百万円減)

経常利益   21億42百万円 (前期比 △11.6% 2億80百万円減)

当期純利益  15億2百万円 (前期比 △15.5% 2億76百万円減)

 

 また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。

 

制御・情報機器システム(PA、FA)部門

 当部門につきましては、浄水場の設備更新、半導体メーカーの設備投資等が拡大した一方、石油関連の設備更新が一段落したこともあり、売上高は170億36百万円(前期比5.7%減)となりました。

 

計測器(測定器、計測システム)部門

 当部門につきましては、通信関連が堅調となり、売上高は43億52百万円(前期比0.9%増)となりました。

 

分析機器(ラボ分析計)部門

 当部門につきましては、COVID-19の影響による受注高の減少、顧客企業への立入制限に伴う工期延期等もあり、売上高は66億6百万円(前期比13.2%減)となりました。

 

産業機器・その他部門

 当部門につきましては、自動車関連の大型案件(試験開発)により、売上高36億70百万円(前期比17.0%増)となりました。

 

 当事業年度末の総資産は、現金及び預金が増加したものの、商品、前渡金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ6億28百万円減少し、223億43百万円(前期比2.7%減)となりました。また、負債合計は、電子記録債務、前受金が減少したことなどにより、前事業年度に比べ14億70百万円減少し、107億19百万円(前期比12.1%減)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ8億42百万円増加し、116億23百万円(前期比7.8%増)となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ5.1ポイント上昇し、52.0%となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から2億76百万円増加し、87億36百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

 当事業年度における営業活動による資金収支は、9億92百万円の収入(前年同期比45百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前当期純利益21億53百万円に対し、仕入債務や前受金の減少などによるものであります。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

 当事業年度における投資活動による資金収支は、1億99百万円の支出(前年同期比2億79百万円の支出減)となりました。これは主に、無形固定資産や投資有価証券の取得などによるものであります。

 

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

 当事業年度における財務活動による資金収支は、5億15百万円の支出(前年同期比2億34百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。

  したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。

  a.仕入実績

 当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

金額(千円)

対前年増減率(%)

制御・情報機器システム

10,679,155

△10.0

計測器

3,502,271

△2.2

分析機器

5,170,758

△12.9

産業機器・その他

2,827,400

10.7

22,179,585

△7.3

(注) 金額は、仕入価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。

 

  b.受注実績

 当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

受注高(千円)

対前年増減率(%)

受注残高(千円)

対前年増減率(%)

制御・情報機器システム

15,442,993

△11.0

9,109,553

△14.9

計測器

4,061,611

△12.3

443,334

△39.7

分析機器

7,242,411

△0.6

2,518,135

33.8

産業機器・その他

2,439,071

△37.8

1,246,566

△49.7

29,186,087

△12.1

13,317,590

△15.7

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。

 

  c.販売実績

 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

金額(千円)

対前年増減率(%)

制御・情報機器システム

17,036,072

△5.7

計測器

4,352,956

0.9

分析機器

6,606,956

△13.2

産業機器・その他

3,670,926

17.0

31,666,911

△4.4

(注) 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高及び売上総利益)

 当事業年度は、ライフライン関連(水道・ガス・電気)関連が堅調に推移したことに加え、半導体・通信・自動車関連が好調となった一方、COVID-19の拡大に伴い、一部に営業活動の制限や工期延期が発生したことにより、売上高は316億66百万円(前期比14億61百万円減)となりました。売上総利益は減収により、66億1百万円(前期比3億88百万円減)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、業績連動に伴い45億22百万円(前期比1億21百万円減)となりました。

(営業利益、経常利益及び当期純利益)

 上述の結果、当事業年度の営業利益は20億78百万円(前期比2億67百万円減)、経常利益は21億53百万円(前期比2億80百万円減)、当期純利益は15億2百万円(前期比2億76百万円減)となりました。

(財政状態の分析)

 当事業年度末の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。

 当社の当事業年度末の資金残高は、87億36百万円(前期比2億76百万円増)であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 また、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は一定期間続くものと認識しておりますが、会計上の見積もりに対するその影響につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(繰延税金資産)

 当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(工事進行基準)

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に重要な影響を与える可能性があります。

 

④経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率50%以上」「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を目標としております。当事業年度における自己資本比率は52.0%、ROEは13.4%となり、目標とする指標を上回る結果となりました。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

   当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。

   事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(CSR)を果たして参ります。

 

(2)経営環境と目標とする経営指標

   当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、AIやIoT技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。

   また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50%以上」「自己資本当期純利益率(ROE)10%以上」を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

   当社は、2020年度から2022年度までの3か年を対象とする新中期経営計画「INNOVATION & GROWTH 2022(IG2022)」を策定いたしました。中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標とし、以下の4つを基本戦略としています。

   <基本戦略>

    ① 計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す

    ② ターゲットの明確化とマーケティングの強化

    ③ 「Only One Solution」の構築

    ④ 経営基盤の盤石化を推進

   当社は計測・制御・分析分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。

   特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   当社は、2020年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当社の対処すべき課題であると考えています。

   ① 計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す

   コアコンピタンスである計測・制御・分析の統合ソリューション技術をさらに強化し、顧客の期待を上回る品質にてサービスを提供してまいります。

   ② ターゲットの明確化とマーケティングの強化

   DX(デジタルトランスフォーメーション)により、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しており、データの信頼性の確保などの需要は拡大しています。当社のDX戦略上にあるターゲットを明確にし、そのためのマーケティングを強化した上で顧客ニーズに基づく開発投資を強化してまいります。

   ③ 「Only One Solution」の構築

   自動車関連向けを中心に、インダストリアル・マシーナリー、いわゆる産業分野向けの付加価値型試験装置のトータルソリューションのビジネスを拡大してまいります。

   ④ 経営基盤の盤石化を推進

   市場や環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する社内インフラの整備を推進するとともに、持続的成長に向けた人財育成と組織力向上に努めてまいります。

   IG2022の初年度となる2020年度は、COVID-19感染拡大による顧客企業の設備投資需要が低調となる
ことが見込まれ、そうした状況が長期化した場合には、大きな影響を受けることが予想されます。

   事業環境が刻々と変化する中で、当社は中長期における収益基盤の拡大に向け、変革を加速させなければなりません。COVID-19収束後の社会を見据えながら、IG2022の基本戦略をスピード感をもって実行してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

1)主要販売先との取引

 当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約35%を占めております。そ

の上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。

 それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。

・リスクへの対応策

 サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。

2)主要仕入先との取引

 当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年3月より横河電機株式会社は、主

要株主として当社の関連当事者となりました。

 現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30%を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応策

 引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。また、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズに柔軟に対応できるよう新規仕入先を積極的に開拓することでリスク低減を図ってまいります。

3)業績の季節変動

 当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が3月の年度末に集中する傾向があります。このため当社の業績は、下期(1月~6月)に売上・利益が集中する季節変動があります。

・リスクへの対応策

 事業分野や取引先の拡大、自社ソフトウェアの販売促進を通じて、売上・利益の平準化に努めてまいります。

4)入札制度

 主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注出来るという保証はありません。

・リスクへの対応策

 積極的な営業活動による顧客拡大を推進し、特定の販売先に依存することなく安定した売上・利益が確保できるよう努めてまいります。

5)販売先の信用リスク

 当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。売掛債権管理につきましては、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態にあるという保証はありません。

・リスクへの対応策

 定期的な信用調査を実施するとともに、営業活動を通して販売先を取り巻く市場環境や業績・経営戦略の転換等を敏感に捉えることで、総合的に与信管理を行いリスク低減に努めております。

6)情報システムのリスク

 当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。したがいまして、通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。

・リスクへの対応

 当社では、社内システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、社内システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っています。

 

7)投資有価証券に係るリスク

 当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。

・リスクへの対応

 横河電機株式会社グループは当社の主要な仕入先であり、計測制御機器関連の取引関係の維持・強化のためにも投資有価証券の保有は継続する意向です。そのため、当該株式の株価下落による業績への影響は避けがたいものではありますが、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進することで売上を伸張させ、利益の確保に努めてまいります。

8)人財の確保と育成に係るリスク

 当社の成長と発展には、最先端技術や日々厳格化する品質基準に対応できる技術者の確保と育成が不可欠であります。その確保・育成ができなかった場合には、顧客ニーズへの適切な対応ができず、当社の信頼性や業績に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応

 当社では、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、OJTや階層別研修等の研修制度を充実させることで、社員の技術力の向上に努めています。

9)大規模災害や感染症の蔓延に係るリスク

 事業を展開する地域において大規模な自然災害や感染症の蔓延が起きた場合、事業活動の制限・工事の中止や大幅な延期等が発生する可能性があります。また、災害等により社会経済や販売先を取りまく事業環境が大きく変化した場合、販売先の設備投資意欲が大幅に減退することが見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応

 当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、大規模災害等に係るリスクが顕在化した際には、当該機関が中心となり被害状況や事業への影響を速やかに把握し、従業員の安全確保と損害の最小化に努めています。また、当社は上水道、都市ガス、電力等、ライフライン関連に広く従事していることから、有事の際には取引先などと連携し、迅速な復旧への対応を含めた現場ごとの対策を講じています。

10)新型コロナウイルス感染症に関する事項

 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、世界経済は先行き不透明な状況が続いています。感染再拡大の懸念や影響の長期化が指摘されていることから、顧客企業の設備投資需要は当面落ち込むものと予想されます。設備投資需要の低調が長期化した場合や感染拡大により顧客企業や当社の事業活動が停滞した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

・リスクへの対応

 当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し対策本部を設置し、社員の安全確保と事業継続に向けた取り組みを進めています。勤務においては、時差出勤や在宅勤務の実施、オフィス内外でのソーシャルディスタンスの確保等を徹底しています。また、IT環境の整備によりリモートワーク環境を整備し、オンラインでの営業活動や顧客サポートを充実させる取り組みを進めています。

2【沿革】

年月

事項

1932年10月

計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目3番地に創業し、株式会社横河電機製作所(現 横河電機株式会社)および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。

1935年10月

業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。

1951年11月

計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町5番地に株式会社西川商会を設立。

1958年3月

株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。

1964年7月

商号を西川計測株式会社に変更。

1967年3月

九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所(現 九州支社)を開設。

1973年1月

本社を東京都港区芝5丁目29番20号に移転。

1982年4月

関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市(現 さいたま市)に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所(埼玉営業所に統合のため、1993年4月廃止)を開設。

1984年11月

関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。

1985年4月

九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。

1987年7月

関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店(現 大阪営業所)、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。

1993年7月

分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。

1996年6月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

1999年11月

本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。

1999年11月

アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。

2003年1月

ISO 9001:2000全社認証取得。

2003年4月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2004年1月

横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場。

2005年3月

公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。

2006年4月

分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年5月

東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。

2012年4月

西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。

2013年2月

2013年7月

2014年11月

2015年7月

2018年8月

2018年9月

2018年12月

本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番7号(現所在地)に移転。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。

分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。

営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。

営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。

北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

9

22

16

689

746

所有株式数

(単元)

3,423

170

12,039

1,247

17,440

34,319

575

所有株式数の割合(%)

9.97

0.50

35.08

3.63

50.82

100.00

(注) 自己株式67,942株は、「個人その他」に679単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に判断し、年間の配当性向30%を目途に配当水準の確保に努めております。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

 当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期は1株当たり135円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.2%となりました。

 内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えております。

 また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月29日

定時株主総会決議

454

135

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

田 中 勝 彦

1955年3月14日

 

1977年4月

当社入社

2000年9月

執行役員エンジニアリング本部副本部長

2004年9月

取締役エンジニアリング統括本部長

2010年9月

常務取締役エンジニアリング統括本部長兼エネルギー営業本部長

2011年9月

専務取締役エンジニアリング統括本部長

2013年7月

代表取締役社長(現任)

 

(注)4

25,800

取締役

コーポレート本部長

小 林 俊 弥

1954年10月12日

 

1978年4月

当社入社

2001年7月

総務部長

2005年7月

経営企画部長

2017年7月

執行役員コーポレート本部長

2017年9月

取締役コーポレート本部長(現任)

 

(注)4

11,700

取締役

公共営業本部長

兼 サービス本部長

須 田   真

1963年5月4日

 

1987年4月

当社入社

2012年7月

執行役員公共営業本部長

2018年7月

常務執行役員公共営業本部長兼営業統括本部室長

2018年9月

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長

2019年7月

 

2020年7月

 

取締役公共営業本部長兼営業統括本部室長兼サービス本部長

取締役公共営業本部長兼サービス本部長(現任)

 

(注)4

5,500

取締役

営業統括本部長

兼 営業統括本部室長

兼 首都圏営業本部長

尾 池 一 郎

1958年4月22日

 

1987年7月

当社入社

2008年7月

執行役員関西支社長

2020年7月

常務執行役員営業統括本部長兼営業統括本部室長兼首都圏営業本部長

2020年9月

取締役営業統括本部長兼営業統括本部室長兼首都圏営業本部長(現任)

 

(注)4

1,300

取締役

VAソリューション本部長

赤 塚 雅 賢

1973年3月14日

 

1995年4月

ワイエヌシステム株式会社(現 当社)入社

2013年7月

東京ソフトウェアセンター副センター長

2015年7月

執行役員VAソリューション本部長

2020年9月

取締役VAソリューション本部長(現任)

 

(注)4

1,400

取締役

(監査等委員)

石 川 博 史

1954年6月26日

 

1977年4月

当社入社

2001年7月

人事企画部長

2014年9月

監査役

2015年9月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

4,100

取締役

(監査等委員)

野 田 謙 二

1956年7月13日

 

1990年4月

弁護士登録

1995年4月

野田純生法律事務所(現野田総合法律事務所入所)

2006年9月

当社監査役

2015年9月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

熊 澤 賢 一

1970年8月29日

 

1998年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2002年11月

公認会計士登録

2009年7月

税理士登録

2019年9月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

0

49,800

(注)1.野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。

   2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

      委員長 石川 博史氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏

     なお、監査等委員 石川 博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

   3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、7名で構成されております。

4.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社は、3名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。

 なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

 当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日(2020年9月30日)現在、監査等委員である野田謙二および熊澤賢一の2名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成されており、そのうち2名を社外取締役としております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について報告を受けるとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携した監査の実施に努めております。また、監査等委員会および内部監査部門は会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は、121百万円でした。その主なものは、九州支社の施設工事16百万円、業務支援システムの改良69百万円などで、その資金は全て自己資金で賄いました。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,823 百万円
純有利子負債-8,712 百万円
EBITDA・会予1,677 百万円
株数(自己株控除後)3,364,533 株
設備投資額121 百万円
減価償却費77 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21 百万円
代表者代表取締役社長  田中 勝彦
資本金569 百万円
住所東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
会社HPhttp://www.nskw.co.jp/

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