1年高値755 円
1年安値503 円
出来高1,400 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.36
決算11月末
設立日1969/12/1
上場日1996/6/18
配当・会予0 円
配当性向-226.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。

なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。

 

当社の事業内容は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当事業年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)における日本経済は、中国経済を中心とした世界経済の減速や消費税増税による消費の落ち込みを受け、製造業を中心として多くの業種で景況感が下押しされる形となりました。個人消費は、大型連休の特需などが消費の押し上げ要因となった一方で、台風19号等による自然災害の影響や、10月の消費税増税による駆け込み需要の反動減などから、日用品や衣料品などの販売は盛り上がりに欠けました。

当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場とも、全般に消費の力強さを欠く展開となりました。

このような状況の中、当社では収益増加に向けた取り組みを行ってまいりましたが、折からの消費の停滞や天候不順の影響を受け、当事業年度の売上高は29億24百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、売上総利益の減少に連動して、営業損失は4百万円(前年同期 営業利益43百万円)、経常利益は1百万円(前年同期比96.5%減)、当期純損失は13百万円(前年同期 当期純利益31百万円)となりました。

 

 

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(フィッシング事業)
  フィッシング事業に関しては、天候の変動や当社の商品仕入時期により、販売が左右される展開となりました。

  まず、ルアー用品に関しては、特に、ロッド(釣竿)等に代表される高単価商品の販売が進まなかったのに加え、商品入荷時期の変動の影響や、夏以降の度重なる台風等により釣り場環境が悪化した影響により、売上高は大きく低迷いたしました。また、フライ用品に関しては、シーズンに先行して早期実施した新製品投入や動画配信等のプロモーション効果により、国内における販売は堅調に推移した一方、対米向けの輸出が低迷した影響等により、売上高は前期を割り込む結果となりました。

 これらにより、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、8億24百万円(前年同期比8.5%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は87百万円(前年同期比24.7%減)となりました。

 

(アウトドア事業)
 アウトドア事業に関しては、前年同時期に比べて暖冬傾向となった反動も加わり、ジャケット等の防寒重衣料の販売が低調に推移いたしました。また、春夏物に関しては、インターネットを活用したプロモーションにも注力いたしましたが、春夏季における気温低下等の影響や、秋季の台風等による天候不順も加わり全般に消費が停滞いたしました。

  その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は20億72百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益(営業利益)は1億34百万円(前年同期比8.8%減)となりました。

 

(その他)
 その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、その他売上高は27百万円(前年同期比14.3%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比19.1%減)となりました。

 

② 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、57億90百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ57百万円減少し、10億13百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、47億76百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億14百万円減少し、5億69百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は35百万円(前年同期の得られた資金は2億70百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益1百万円、減価償却費69百万円、返品調整引当金の増加額9百万円、退職給付引当金の増加額7百万円、その他の流動負債の増加額19百万円などによる資金の増加の一方、仕入債務の減少額69百万円、たな卸資産の増加額35百万円、法人税等の支払額27百万円などによる資金の減少によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億36百万円(前年同期の使用した資金は33百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億円、有形固定資産の取得による支出28百万円、敷金及び保証金の差入による支出8百万円などによる資金の減少によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、41百万円(前年同期の使用した資金は51百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出12百万円によるものです。

 

 

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(資金需要)

当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。

 

(財務政策)

現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。

 

⑤ 生産、受注及び販売の状況

1) 商品仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

フィッシング事業

482,066

1.2

アウトドア事業

1,152,857

1.5

その他

合計

1,634,924

1.4

 

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

フィッシング事業

824,494

△8.5

アウトドア事業

2,072,250

0.5

その他

27,736

△14.3

合計

2,924,481

△2.4

 

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

 

②当事業年度の経営成績等の分析
1) 経営成績の分析

当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。当事業年度に関しては、冬季における気温の影響のほか、夏以降における台風災害等が経営成績に影響を与える要因となりました。

 

(売上高)

当事業年度においては、アウトドア事業の売上高は前期を上回ったものの、フィッシング事業が大きく落ち込みました。

まず、フィッシング事業については、全般にWEBプロモーション等を強化して取り組み、近年注力してきたトラウト(マス類)のルアー関連用品は堅調に推移いたしました。一方、フィッシングロッド(釣竿)や、偏光サングラス等の高単価商材の販売や輸出が苦戦したほか、10月の台風19号により、河川を中心に釣り場環境に大きなダメージが及んだ影響も加わり、フィッシング事業は前期を下回る結果となりました。

アウトドア事業については、前シーズンの冬季に比べて気温が高めに推移したのに加えて、夏季に例年よりも気温が低下し、季節に応じた衣料品の販売が困難な市況となりました。また、近年登山需要が減少していることから、より幅広い用途に応える商品を展開し、販売活動を行ってまいりました。これらによりアウトドア事業は前期を上回る実績となりましたが、フィッシング事業の落ち込みを補うに至りませんでした。

上記により、全社売上高は前期に比べて71百万円減収の29億24百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
 

(売上総利益)

当事業年度においては、フィッシング事業においては、売上高が低下したのに加えて、主に滞留在庫の処理を行ったことなどの影響も加わり売上総利益が低下いたしました。また、アウトドア事業は前期より売上総利益を変動させる大きな要因がなかった一方で、その他売上における不動産賃貸事業における家賃収入が減少いたしました。これらにより、当事業年度の売上総利益は、前期に比べて37百万円減少し、13億27百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

 

(営業利益)

経費削減に努めたものの、売上高及び売上総利益が低下したことにより、当事業年度の営業損失は4百万円(前年同期 営業利益43百万円)となりました。

 

(売上総利益率、営業利益率について)

当社が重要な指標と位置づけております、「売上総利益率」につきましては、主に滞留在庫の処理や不動産賃貸収入の減少により、前事業年度より0.2ポイント減少し45.4%となりました。

次に「営業利益率」につきまして、売上高及び売上総利益の低下による営業損失により、△0.2%(前事業年度 営業利益率1.4%)となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標について改善されるよう取り組んでまいります。

 

このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。

 

2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当事業年度末の資産は、資産合計57億90百万円と前事業年度末に比べ99百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の取得などによる増加99百万円や商品の増加35百万円、受取手形及び売掛金の売掛債権の増加8百万円、敷金及び保証金の増加8百万円などの一方、現金及び預金の減少2億10百万円、有形固定資産の減価償却の実施などによる減少35百万円などによるものです。

(負債)

当事業年度末の負債は、負債合計が10億13百万円と前事業年度末に比べ57百万円の減少となりました。これは主に、返品調整引当金の増加9百万円や退職給付引当金の増加7百万円、未払金の増加7百万円、預り金の増加6百万円などの一方、支払手形及び買掛金の仕入債務の減少74百万円や長短リース債務の減少12百万円などによるものです。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、47億76百万円と前事業年度末に比べ42百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失13百万円の発生や前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。

 

 

3) キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

 

2015年11月期

2016年11月期

2017年11月期

2018年11月期

2019年11月期

自己資本比率 (%)

82.8

84.6

83.5

81.8

82.5

時価ベースの自己資本比率 (%)

22.3

20.6

24.4

23.9

24.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (%)

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

2,504.2

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年11月期の期首から適用しており、2018年11月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。 自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。

(中期的重点課題)

・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。
・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。
・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。

これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。

納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は不透明な景気動向や競合の進むなか、引き続き厳しいものと想定されます。こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。 まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。 また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。

但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(市況の変化の影響について)

当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(季節変動と自然災害の影響について)

当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(為替変動の影響について)

当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。

 

(海外取引上の影響について)

当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(法規制の影響について)

当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(敵対的買収による影響について)

当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。

 

(減損会計について)

当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1969年12月

フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。

1970年9月

東京都港区西麻布に本社を移転。

1971年7月

米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。

1973年11月

米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。

1976年6月

「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。

1977年6月

東京都新宿区新宿に本社を移転。

1980年3月

米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。

1981年6月

TIEMCOのロゴマークを一新、宣伝にThink in the field.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したCIを導入。

1982年1月

フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。

1984年2月

自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「TMCフライフック」を発売。

1986年7月

商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。

1989年5月

発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。

1992年11月

東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。

1996年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年7月

物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年3月

フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"True to nature"にリニューアル。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年3月

最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2019年4月

株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携契約を締結。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

19

22

27

2,078

2,151

所有株式数
(単元)

2,336

966

4,987

2,582

22,517

33,388

1,195

所有株式数
の割合(%)

7.00

2.89

14.94

7.73

67.44

100.00

 

(注) 自己株式 863,445株は、「個人その他」に8,634単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。
  当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年1回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
  なお、期末配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度は、安定配当の基本方針に基づき、1株当たり12円00銭の配当を決議いたしました。

また、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社では、期末(11月末)現在にティムコ株式を1単元以上保有の方々に、株主優待券をお贈りしております。株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、直営店舗(フォックスファイヤーストア)でご利用いただける20%割引のお買物優待券となっております。

・100株以上1,000株未満
  保有の場合

フォックスファイヤーストア 20%OFFお買物優待券1枚贈呈

・1,000株以上 保有の場合

フォックスファイヤーストア 20%OFFお買物優待券2枚贈呈

 

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年2月27日

定時株主総会決議

29,718

12.00

 

 

内部留保資金については、将来にわたる企業体質の強化と充実のための原資とし、今後とも高い1株当たり配当を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

酒 井 誠 一

1968年7月11日生

1992年11月

当社入社

1995年4月

当社社長室長

2003年2月

当社取締役社長室長就任

2007年2月

当社常務取締役社長室長就任

2008年6月

当社アウトドア部担当兼務

2010年12月

当社常務取締役アウトドア部担当

2011年2月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

177.4

常務取締役
管理部長

中 山 芳 忠

1949年8月26日生

1993年5月

当社入社

1993年12月

当社管理部長

1997年2月

当社取締役管理部長就任

2003年2月

当社常務取締役管理部長就任(現任)

(注)3

1.0

取締役
社長室長

増 田   豊

1959年2月27日生

1981年4月

当社入社

1998年12月

当社アウトドア用品部長

2000年2月

当社取締役アウトドア用品部長就任

2003年12月

当社取締役商品部長就任

2008年6月

当社取締役カスタマーリレーションズ部長就任

2010年12月

当社取締役社長室長就任(現任)

(注)3

3.0

取締役
アウトドア部長

杉 本 安 信

1963年10月19日生

1986年3月

当社入社

2008年6月

当社アウトドア部長

2011年2月

当社取締役アウトドア部長就任(現任)

(注)3

1.0

取締役
(監査等委員)

迫 田 邦 之

1954年2月19日生

1981年7月

当社入社

2000年4月

当社管理部総務担当部長兼商品センター担当部長

2014年2月

当社嘱託社員

2015年2月

当社常勤監査役就任

2016年2月

当社取締役(監査等委員)就任
(現任)

(注)4

0.7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

千 田 一 夫

1948年9月6日生

1967年4月

富士銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

1998年2月

同行 新松戸支店 支店長

2002年4月

矢野新商事株式会社 執行役員経理部長

2009年6月

水道機工株式会社 非常勤監査役

2009年10月

当社仮監査役就任

2010年2月

当社監査役就任

2016年2月

当社取締役(監査等委員)就任
(現任)

2016年6月

水道機工株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

関 口 義 信

1949年8月16日生

1972年4月

株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行

1990年3月

同行 資金証券企画部 副部長

2000年6月

三井住友ファイナンス&リース株式会社 常務取締役

2007年6月

さくらカード株式会社 監査役

2015年2月

当社監査役就任

2016年2月

当社取締役(監査等委員)就任
(現任)

(注)4

183.1

 

 

(注) 1.千田一夫及び関口義信は、社外取締役であります。

2.当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 迫田邦之、委員 千田一夫、委員 関口義信
なお、監査等委員長の迫田邦之は、常勤の監査等委員であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2019年11月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社は、3名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営の重要意志決定と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会の監視機能を強化しております。客観的かつ中立的な経営監視機能を実現するため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査、監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。

当社の社外取締役は千田一夫氏、関口義信氏の2名を選任しております。
  千田一夫氏は水道機工株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しております。なお当社と両氏の出身会社や現在の所属会社、及び社外取締役個人との間に取引関係やその他利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関して明文化された基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

また当社では、取締役(業務執行取締役を除く)との間に会社法第423条第1項の損害賠償の限定について、同法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査担当と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびに内部統制監査担当および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※1.  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年12月1日

至  2019年5月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年12月1日

至  2020年5月31日)

給料手当

144,474

千円

137,697

千円

減価償却費

34,551

千円

26,843

千円

貸倒引当金繰入額

△157

千円

△928

千円

退職給付費用

6,252

千円

6,255

千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等については、主として、直営店等の什器内装工事、新製品ルアー等の金型製作等に24百万円の投資を実施しました。
  なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

 

(1) フィッシング事業

当事業年度の主な設備投資は、新製品ルアー等の金型製作を中心に11百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) アウトドア事業

当事業年度の主な設備投資は、直営店等の什器内装工事等を中心に12百万円の投資を実施しました。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) その他

当事業年度の主な設備投資はありません。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 全社共通

当事業年度の主な設備投資はありません。
  なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値147 百万円
純有利子負債-1,631 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,476,550 株
設備投資額24 百万円
減価償却費70 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費66 百万円
代表者代表取締役社長    酒  井  誠  一
資本金1,080 百万円
住所東京都墨田区菊川三丁目1番11号
会社HPhttps://www.tiemco.co.jp/

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