プラザクリエイト本社【7502】

直近本決算の有報
株価:12月13日時点

1年高値402 円
1年安値0 円
出来高364 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.9 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.6 %
ROIC2.6 %
営利率1.0 %
決算3月末
設立日1988/3
上場日1996/7/23
配当・会予7.0 円
配当性向115.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:102.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにWebサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。

 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

報告セグメントの名称

主な取扱商品・サービス

主要な会社

プリント事業

プリントサービス

当社

㈱プラザクリエイト

㈱プラザクリエイトスタッフサービス

写真関連商材等

写真撮影サービス

モバイル事業

携帯端末

㈱プラザクリエイト

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

  → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。

(注)1.㈱中部ダビングは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

2.ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。

3.上記各社の取引の状況等は、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に

  記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「プリント事業」、「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「プリント事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営(一部の店舗においてプリントサービスとスマートフォン等携帯端末を取り扱う複合ショップを展開)並びにWebサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

プリント事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,264,419

13,907,866

22,172,286

 

22,172,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,211

4,211

4,211

8,268,631

13,907,866

22,176,497

4,211

22,172,286

セグメント利益又は損失(△)

266,074

333,422

67,347

6,118

61,229

セグメント資産

8,676,356

3,425,981

12,102,337

1,463,056

13,565,393

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

594,278

56,035

650,314

22,680

672,994

のれん償却額

893

48,872

49,765

49,765

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

819,253

216,316

1,035,570

11,409

1,046,979

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,118千円には、セグメント間取引消去額4,750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,268千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額371,400千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,463,056千円には、セグメント間取引消去額△288,165千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,394,504千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△5,643,283千円が含まれております。

(3)減価償却費の調製額22,680千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調製額11,409千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

プリント事業

モバイル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,709,179

16,022,044

23,731,224

23,731,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,709,179

16,022,044

23,731,224

23,731,224

セグメント利益又は損失(△)

354,227

627,763

273,535

36,264

237,271

セグメント資産

7,319,588

5,152,484

12,472,073

920,352

13,392,425

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

660,682

71,907

732,590

4,785

737,375

のれん償却額

536

46,302

46,839

46,839

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

531,724

210,007

741,731

4,931

746,663

(注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額36,264千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,284千円及び当社とセグメントとの内部取引消去322,320千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額920,352千円には、セグメント間取引消去額△289,323千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,661,007千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△6,451,331千円が含まれております。

(3)減価償却費の調製額4,785千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調製額4,931千円は、全社資産に係わる設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

 また、当社グループの本社機能については、グループ全体の戦略的なマネージメント機能を担い、事業会社の責任と権限の明確化を図ることとしたため、従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、事業の規模に応じて各報告セグメントへ配賦しておりましたが、各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス

携帯端末等

その他

合計

外部顧客への売上高

8,264,419

13,907,866

22,172,286

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

3,954,833

モバイル事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス

携帯端末等

その他

合計

外部顧客への売上高

7,709,179

16,022,044

23,731,224

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ソフトバンク株式会社

4,971,325

モバイル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

プリント事業

モバイル事業

減損損失

140,081

26,548

166,629

166,629

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

プリント事業

モバイル事業

減損損失

143,695

42,181

185,877

185,877

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

プリント事業

モバイル事業

当期償却額

893

48,872

49,765

49,765

当期末残高

107,394

107,394

107,394

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

プリント事業

モバイル事業

当期償却額

536

46,302

46,839

46,839

当期末残高

71,091

71,091

71,091

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

 当社グループは、「写真と映像の感動創造企業」として「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像に関する事業に積極的に挑戦することで「人と人とのコミュニケーションの場(プラザ)を創出(クリエイト)」し、お客様に感動や幸せを感じていただける商品、サービスを提供できるよう企業価値を高めてまいります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、プリント事業において「フォト&モア」店舗へのリニューアルにより店舗収益回復に向けた足がかりをつかみ、モバイル事業が収益の新たな柱に成長してまいりました。この流れを確実なものとするため、プリント事業においては、「フォト&モア」店舗をフランチャイズ化し、モバイル事業においてはキャリアショップの出店を引き続き推進いたします。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

多様化するニーズに対応した新しい商品サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。

 プリント事業においては、当連結会計年度同様に直営店からのフランチャイズ化を引き続き推進し、本部は新商品及びサービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。

② オンライン部門においては、自社工場のデジタル画像技術を利用した新商品やサービスを開発し、自社と他社様との協業による新ブランドオンライン販売を拡大いたします。プリント事業の全店舗売上に匹敵する売上高を目指し、プラスオンとなるよう努めてまいります。

③ モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力の強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。

④ 法人営業部門においては、モバイル事業の協力の上、スマホ=カメラというシナジーを生かし、通信キャリアや親和性の高い企業様等と共同で新しい形のスマホユーザー向けサービスを創造してまいります。並びに証明写真BOXについては、引き続き設置場所開拓を行うとともに、人や物、AIを利用した新しいサービスを提供できるよう努めてまいります。

⑤ 年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注のさらなる強化と外販営業など当社グループ店舗以外の新たな販売チャネルの開拓に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。

⑥ 経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。

⑦ 適法・適正に業務を遂行するための内部統制体制を引き続き強化するとともに、社会とともに存続し発展する企業グループとして、構造改革を推進し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、下記のようなものがあると認識しており、これらのリスクを回避、軽減あるいは転嫁することにより合理的な軽減に努めております

(1)法的規制・法改正等について

携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。

 当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法改正に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)景気動向・震災等の影響について

 当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)フランチャイズの展開について

 当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなったり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

(4)店舗従業員の確保について

当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。

 しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

(5)新規事業について

 当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)個人情報について

 当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス(フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む)、Webサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1988年3月

フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立(資本金500万円)

1995年4月

「株式会社プラザクリエイト」(額面50円)と合併し、当社株式(額面50,000円)の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更

1996年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年12月

米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社(2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更)」を設立(当社出資比率70%)

1997年6月

本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更

1997年11月

総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社(2000年6月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更)」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー(平成11年7月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更)」3社の株式を取得

2004年10月

「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得

2006年4月

プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得

2006年4月

写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100%子会社「株式会社プラザハート」を設立

2007年4月

当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更

2007年4月

100%子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年5月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け

2008年4月

「デジプリ株式会社」を吸収合併

2008年4月

「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2012年7月

本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更

2013年3月

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100%子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立

2013年7月

資本金を1億円に減資(資本金の減少額9億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

NASDAQ上場企業であるVistaprint N.V.(現 Cimpress N.V.)の完全子会社 Vistaprint Distribution B.V.(現 Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分

2014年2月

ビスタプリントジャパン株式会社(現 シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる

2014年4月

株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割

株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更

2014年7月

株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併

2014年10月

当社のプリントショップ(フランチャイズを含む)の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割

2016年12月

NASDAQ上場企業であるCimpress N.V.の完全子会社 Cimpress Investments B.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却

2017年10月

当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更

2017年12月

当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト(旧:株式会社プラザクリエイトストアーズ)に吸収分割し、持株会社へ移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

14

48

7

2

3,215

3,291

所有株式数

(単元)

6,309

331

100,649

2,907

18

28,119

138,333

2,958

所有株式数の割合(%)

4.6

0.2

72.8

2.1

0.0

20.3

100.0

(注)1.自己株式1,016,701株は、「個人その他」に10,167単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主様への利益配分に関しましては、継続的、安定的な配当を維持し、経営環境や業績を考慮した適正な利益配分を基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化と企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当期の期末配当金については、2019年6月27日の定時株主総会において1株につき7円と決議されました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

2019年6月27日

定時株主総会

89

7円00銭

 (注)当期の中間配当は実施しておりません。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

大島康広

昭和38年12月15日

 

1988年3月

当社設立 代表取締役社長(現任)

1997年8月

㈱中部写真代表取締役社長(現任)

2005年6月

㈱55ステーション管財人

2006年1月

㈱55ステーション〔現 ㈱プラザクリエイト〕代表取締役社長

2007年4月

㈱プラザクリエイトモバイリング代表取締役社長

2007年6月

㈱プラザハート代表取締役社長

2008年6月

㈱プラザクリエイトモバイリング代表取締役会長

2010年6月

㈱プラザクリエイトイメージング〔現 ㈱プラザクリエイト〕代表取締役会長

2013年3月

㈱プラザクリエイトスタッフサービス代表取締役社長(現任)

2013年6月

㈱プラザクリエイトイメージング〔現 ㈱プラザクリエイト〕代表取締役社長(現任)

 

2019年6月から

1年

175

取締役

営業本部長

牧由尚

昭和50年3月21日

 

2008年4月

㈱プラザクリエイトモバイリング入社

2009年8月

㈱プラザクリエイトモバイリング営業部長

2014年3月

当社入社

2014年6月

㈱プラザクリエイト取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

2019年6月から

1年

10

取締役

管理本部長

黒部一仁

昭和36年9月13日

 

2004年3月

当社入社

2006年4月

当社資産管理部長

2009年4月

当社総務部長

2012年7月

当社執行役員 総務部長兼社長室長

2014年7月

当社執行役員 管理副本部長

2018年6月

当社取締役(新任)

 

2019年6月から

1年

22

取締役

オンライン事業本部長

金蓮実

昭和54年2月11日

 

2012年10月

㈱リクルートホールディングス 事業統括室カンパニーパートナー、㈱リクルートライフスタイル兼取締役

2014年4月

㈱リクルートライフスタイル 執行役員

2018年7月

当社入社

2018年7月

㈱プラザクリエイト オンライン事業本部長(現任)

 

2019年6月から

1年

取締役

(監査等委員)

大橋正信

昭和30年1月1日

 

2006年1月

㈱みずほ銀行堺支店長

2008年4月

同行より㈱クオラス出向

2009年1月

㈱クオラス営業本部営業局長

2012年4月

当社入社

2012年6月

当社取締役管理本部長

2013年5月

㈱プラザハート代表取締役社長

2015年7月

当社取締役営業本部長

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(新任)

 

2018年6月から

2年

12

取締役

(監査等委員)

村田真一

昭和43年3月7日

 

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1995年4月

兼子・岩松法律事務所入所(現在に至る)

2012年6月

当社監査役

2015年3月

株式会社JMC監査役(現任)

2015年6月

シュッピン株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(新任)

 

2018年6月から

2年

取締役

(監査等委員

林 公一

昭和39年10月28日

 

1997年3月

公認会計士登録

2006年3月

㈱アタックス・ビジネス・コンサルティング代表取締役社長(現任)

2008年3月

㈱アタックス代表取締役(現任)

2008年4月

アタックス税理士法人社員(現任)

2010年6月

CKD株式会社監査役(現任)

2013年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(新任)

 

2018年6月から

2年

220

(注)1.取締役村田真一、林 公一の両氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 大橋  正信、委員  村田  真一、委員  林  公一

3.2018年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

4.上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2019年6月28日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、2名とも監査等委員である取締役であります。監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役であります。監査等委員である社外取締役は、監査等委員である常勤取締役が毎月定期的に招集する監査等委員会に出席するとともに、毎月開催される定例の取締役会議に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けております。また、法務面及び財務・会計面でのアドバイス及び経営上の改善につながる提案等専門的かつ客観的な発言を行っております。なお、社外取締役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりであります。

・村田真一氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験と法律の専門家としての見識から、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性を確保しております。

・林 公一氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計の専門家としての見識から、当社の社外取締役に適任であると総合的に判断いたしております。なお、同氏が社員を務めるアタックス税理士法人と当社は税理士業務に関する顧問契約を締結しており、また、同氏が代表を務める株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングと当社は経営支援業務委任契約を締結しておりますが、いずれも林氏自身は当社を担当しておりません。それ以外の当社との人的関係、資本的関係等の重要な利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性の確保に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査等委員には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

 監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物(土地を含む。)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,528千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,440,200

△1,684

1,438,515

1,731,808

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用建物(土地を含む。)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,422千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,438,515

△4,309

1,434,205

1,731,677

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額は、建物等の減価償却費による減少であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく社外の不動産鑑定士による評価額または、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱プラザクリエイト

(注2、4)

東京都中央区

千円

10,000

プリント事業

モバイル事業

100.0

当社から設備及び不動産を賃借している

当社から借入先及び取引先に対する債務の保証を受けている

当社から直接融資を受けている

役員の兼任あり

㈱プラザクリエイトスタッフサービス

(注2、3)

東京都中央区

千円

10,000

プリント事業

100.0

㈱プラザクリエイトから生産受託している

当社から直接融資を受けている

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.㈱プラザクリエイト及び㈱プラザクリエイトスタッフサービスは、特定子会社に該当します。

3.債務超過会社であり、債務超過の額は、2019年3月末時点で63,134千円であります。

4.㈱プラザクリエイトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、同社は債務超過会社であり、主要な損益情報等及び債務超過額は、次のとおりであります。

 

 

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

㈱プラザクリエイト

23,731,046

184,035

43,123

△1,808,650

12,535,404

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

運賃

21,914千円

2,498千円

販売促進費

3,698

広告宣伝費

13,292

990

役員報酬

79,500

66,900

給料手当及び賞与

136,208

82,705

賞与引当金繰入額

5,527

4,380

雑給

9,973

9,897

法定福利及び厚生費

33,929

21,953

通信交通費

23,568

11,066

消耗品費

11,605

7,036

賃借料

62,638

16,404

支払手数料

134,629

122,428

減価償却費

23,931

4,785

 

販売費に属する費用のおおよその割合

8.1%

2.6%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

91.9%

97.4%

1【設備投資等の概要】

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

プリント事業

531,724

64.0

モバイル事業

210,007

97.1

合計

741,731

70.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額には、のれんを除く無形固定資産が含まれております。

 

 設備投資の主なものは、店舗リニューアル及び出店による設備什器、プリントサービスの構築に伴うシステム開発費等であります。なお、所要資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入等によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

350,000

1,850,002

0.81

1年以内に返済予定の長期借入金

2,282,316

1,711,633

0.69

1年以内に返済予定のリース債務

441,113

488,758

1.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,416,085

2,196,762

0.74

2020年4月30日~

2024年1月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,225,151

966,397

1.24

2020年4月30日~

2024年4月30日

7,714,665

7,213,553

(注)1.平均利率は期末借入残高に対応する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,123,645

632,370

340,347

100,400

リース債務

362,496

294,659

238,308

69,626

(注)リース債務には、上記のほか5年超の返済予定額が1,305千円あります。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱プラザクリエイト本社

第9回無担保社債

2013年9月30日

30,000

(30,000)

(-)

㈱プラザクリエイト本社

第10回無担保社債

2014年3月31日

50,000

(50,000)

(-)

合計

80,000

(80,000)

(-)

(注)1.当期末残高の( )内の金額は1年内に償還が予定されている社債であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,324 百万円
純有利子負債6,517 百万円
EBITDA・会予1,034 百万円
株数(自己株控除後)12,819,557 株
設備投資額741 百万円
減価償却費737 百万円
のれん償却費46 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  大 島 康 広
資本金100 百万円
住所東京都中央区晴海一丁目8番10号
電話番号03(3532)8800(代)

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