1年高値1,768 円
1年安値1,009 円
出来高76 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.8 %
ROIC7.1 %
β0.84
決算3月末
設立日1966/2/12
上場日1996/8/2
配当・会予42 円
配当性向25.5 %
PEGレシオ-6.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.2 %
純利5y CAGR・予想:-1.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 企業集団としては、㈱高速(当社)並びに連結子会社7社(2020年3月31日現在)により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。

 その他の関係会社として高速興産㈱があり、当社が事務処理を受託しておりますが、主たる事業における取引はございません。

 主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。

会社名

資本的関係

業務形態

取扱商品等

連結関係

高速シーパック㈱

㈱高速が100%所有

印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン

菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン

連結子会社

㈱清和

茶関連包装資材の製造販売

茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売

日本コンテック㈱

物流資材、機材等の販売

コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売

プラス包装システム㈱

合成樹脂製品等の製造販売

ポリ袋等の製造、販売

昌和物産㈱

紙製品及び食品軽包装資材の販売

食品容器、包装紙、紙袋、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売

常磐パッケージ㈱

段ボール等の製造、販売

段ボール、緩衝材等の製造、販売

高速マルトモ包装㈱

食品軽包装資材等の販売

食品容器、ポリ袋、事務用品、店舗用機器・備品等の販売

 

     当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、基本的には堅調に推移していましたが、海外情勢の不安定化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響を受けて、今後の先行きについては極めて深刻な状況となっております。

当社グループの主要顧客である流通・食品加工業におきましては、消費税率引き上げ等の影響による個人消費の伸び悩み、業態を越えた競争の激化や人手不足に起因する人件費・物流費等のコストの上昇のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大等予期せぬ事象が相次ぎ、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品・企画の提案や情報提供を行い、業容の拡大を目指してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ア 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少し、473億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金8億79百万円減少、受取手形及び売掛金8億23百万円減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ21億71百万円減少し、187億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金43億24百万円減少、電子記録債務22億90百万円増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、285億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金17億1百万円増加によるものであります。

イ 経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高885億88百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益31億37百万円(同0.7%増)、経常利益33億46百万円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億70百万円(同3.1%減)となりました。

当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増減は、前連結会計年度が16億28百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は8億79百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が29億41百万円であったのに対して、当連結会計年度は11億23百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が6億5百万円であったのに対して、当連結会計年度は12億63百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が7億7百万円であったのに対して、当連結会計年度は7億40百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ア 生産実績

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価(消費税等は含まれておりません。)で前連結会計年度が5,669,355千円、当連結会計年度が5,650,623千円であり、前年同期比は99.7%であります。

イ 受注実績

商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。

ウ 販売実績

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。

参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。

区分

商品

食品容器

トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他

フィルム・ラミネート

ラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他

紙製品・ラベル

印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他

機械・設備資材・消耗材

包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他

段ボール製品

段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他

その他

トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他

 

区分

前連結会計年度

金額(千円)

当連結会計年度

金額(千円)

前年同期比

(%)

食品容器

30,540,756

31,561,088

103.3

フィルム・ラミネート

17,160,467

17,629,846

102.7

紙製品・ラベル

12,012,774

12,499,340

104.1

機械・設備資材・消耗材

16,563,489

16,881,148

101.9

段ボール製品

5,344,982

5,262,239

98.5

その他

4,897,159

4,754,767

97.1

合計

86,519,630

88,588,431

102.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。

① 重要な会計方針

「第5 経理の状況」、「1 連結財務諸表等」、「(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析

「(1)経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

時価ベースの自己資本比率

(株式時価総額/総資産)(%)

54.59

48.85

49.49

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業キャッシュ・フロー/利払い)(倍)※1

17,617.55

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)(%)※2

自己資本比率(自己資本/総資産)(%)

55.62

56.35

60.29

※1 前連結会計年度である2019年3月期及び連結会計年度である2020年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

 2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析

当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、1億39百万円の資金流出となりました。

運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で66億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である66億30百万円であります。

設備及びM&Aを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。

 

中長期経営計画の経営基本方針(2018~2025年度)

ア.マーケットに対する取組み

・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やM&Aの活用により、全国展開を推進する。

イ.得意先に対する取組み

・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。

ウ.取引先(仕入先)に対する取組み

・常にWIN-WINの関係を構築することにより、取引したいと言われる企業No1を目指す。

エ.株主様に対する取組み

・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。

オ.地域社会に対する取組み

・企業の社会的責任を果たすことにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。

カ.従業員と家族に対する取組み

・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。

 

なお、コロナウイルス感染症拡大により社会の生活様式が変わったとしても、ステークホルダーとの関係性に変更は生じないため、経営基本方針に変更はございません。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2018年5月に、2018年度から2020年度までの3ヵ年の中期経営計画を公表し、最終年度である2020年度に「連結売上高920億円、連結営業利益32億円」の目標を掲げて取り組んでまいりました。しかしながら、2020年度の業績予想は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2019年度を下回る見込みとなっております。

そこで、中期経営計画の最終年度である2020年度の目標を「売上高870億円、営業利益26億50百万円」と修正しました。

当社グループといたしましては、これまで通り「食の流通を支え」「食の安全安心に貢献し」「買い物の楽しさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、業容の拡大に取り組んでまいりますが、新型コロナウイルスの影響は社会的にも大きく、当社の営業努力だけでは達成が難しいと判断し、経営目標を上記の通り修正するものです。

 

(3) 経営環境

日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

中長期的な経営戦略として、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。

本部・営業支援部門の強化

② 業務改善・事務改善活動の推進

③ 人材育成・働き方改革の推進

営業・業務におけるIT化の推進

⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底

⑥ 高速グループシナジー効果の発揮

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。

① 原油に代表される原材料価格変動のリスク

原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。

② 自然災害等によるリスク

東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画(BCP)を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、重要なサーバーシステムを災害対策が十分に考慮された安全なデータセンターへ移設し、常時3ヶ所からシステムの稼動状況を監視できる体制としております。さらに、サーバー及びデータの二重化を行う事で、システムが全面的に停止する事を防ぎ、事業継続の強化を図っております。

③ M&Aに対するリスク

当社グループの業容拡大を目指して、積極的なM&Aを実施してきております。M&A実施に当たっては包装資材等製造販売業に限るなどのM&Aの原則を堅持し、さらにM&A後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。

④ 不良債権の発生リスク

厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。

⑤ 食品の安全性に対するリスク

食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。

⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク

顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要なときに必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。

⑦ 人材の流出のリスク

企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口(ホットライン)の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。

⑧ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」によれば、緊急事態宣言の対象地域内であっても、国民生活の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は事業継続を図るべきものとされ、当該事業者にスーパーマーケットおよび物流を担う企業が含まれております。生活必需物資である食品の流通のためには、包装材の供給は不可欠なものであります。当社としてはそのような社会的要請に応え、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業に大きな影響を与えないために、全従業員のマスク着用等の感染予防対策を行い、感染者発生時には事務所・倉庫・車両の消毒を実施する体制を整える等、事業継続を止めないための施策を講じております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点で把握できる情報に基づき、上半期を中心に2020年度を通じて続くと想定しております。

2【沿革】

年月

事業内容

1966年 2月

事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店(東京都豊島区千早町)を設立(資本金50万円)

本店を宮城県仙台市柳町へ移転

1970年 8月

商号を高速記録紙株式会社に改める

1972年10月

トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始

1973年 5月

ラベル・シール販売を開始

1975年 1月

商号を株式会社高速に改める

 

郡山支店(現・郡山営業所)を開設

1979年 2月

本店を宮城県仙台市扇町(現・仙台市宮城野区扇町)に移転

 4月

ポリ袋(レジ袋)の取扱いを開始

1981年11月

店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始

1986年 6月

新潟営業所を開設

1988年 6月

高速シーリング株式会社(2013年10月高速シーパック株式会社に合併)の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る

1990年 5月

産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始

1991年 3月

秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設

1992年 3月

トーエイ株式会社(1999年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得

 9月

埼玉営業所を開設、首都圏に進出

1995年 9月

大阪営業所を開設、関西圏に進出

1996年 8月

日本証券業協会店頭登録銘柄に指定

1998年 4月

日進産業株式会社(2011年3月富士パッケージ株式会社に合併)の全株式を取得

1999年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年 9月

フレンドリー商事株式会社(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得

2002年 4月

株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)の全株式を取得

 

執行役員制度を導入

 9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2003年 4月

静岡営業所(2008年9月浜松市浜北区に移転、現・浜松営業所)を開設、中部圏に進出

 6月

株式会社清和(現・連結子会社)発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る

2004年 4月

営業本部を廃止して支社制度を導入、7支社を設置

 6月
 

富士パッケージ株式会社(現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更)の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る

 12月
 

日本コンテック株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保

2006年 1月

プラス包装システム株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化

7月

株式会社キシノ(2010年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得

8月

坂部梱包資材有限会社(2009年4月株式会社高速に合併)の出資持分の全てを取得

10月
 

昌和物産株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る

2007年10月

函館営業所を開設、北海道に進出

2008年10月
 

常磐パッケージ株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る

2010年10月

有限会社三和(2015年4月株式会社高速に合併)の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る

2011年11月

京都南営業所を開設

2012年 2月

長野営業所を開設

 

 

年月

事業内容

2013年 4月

 

 

株式会社羽後パッケージ(2017年7月株式会社高速に合併)の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る

マルトモ包装株式会社(現・連結子会社2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更)の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る

6月

松山営業所開設、四国に進出

10月

岐阜羽島営業所を開設

2014年 6月

北上営業所を開設

2015年10月

関東物流センターを開設

2016年 1月

6月

株式会社ヤマダパッケージ(2018年10月株式会社高速に合併)の全株式を取得

監査等委員会設置会社に移行

2018年 4月

 

産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合

高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

18

58

51

4

2,060

2,215

所有株式数(単元)

38,651

457

78,679

29,108

9

62,751

209,655

8,420

所有株式数の割合(%)

18.44

0.22

37.53

13.88

0.00

29.93

100.00

 (注)1 自己株式1,661,464株は、「個人その他」に16,614単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が23単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれています。

3【配当政策】

当社グループは、長期的に売上高及び収益を向上させ、その収益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題と考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。

当期につきましては、上記の方針に則り、期初の配当予想の通り、中間配当金15円、期末配当金15円として、年間配当金30円となります。

また、次期の年間配当に関しては、2020年度に当社創立55周年を迎えることから、株主の皆様への感謝の意を示すため記念配当を実施し、普通配当と合わせ1株当たり42円(中間配当金:普通配当15円50銭、記念配当5円50銭、期末配当金:普通配当15円50銭、記念配当5円50銭)を予定しております。これは当期と比べ12円の増配となり、当社といたしましては17期連続増配となります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面、各事業年度における剰余金の配当の回数は、期末と中間の年2回を考えております。

 なお、第57期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月15日

 取締役会決議

289,690

15.00

2020年 5月15日

 取締役会決議

289,686

15.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

赫 高規

1969年 5月20日

 

2000年 4月

大阪弁護士会登録

2003年 6月

当社監査役就任

2006年 6月

取締役副社長就任

2013年 4月

       6月

取締役副会長就任

代表取締役副会長就任

2015年 6月

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)1

621

代表取締役

社長

赫 裕規

1971年 8月 1日

 

2000年 4月

当社入社

2005年 4月

執行役員業務部長

2008年 4月

執行役員連結事業本部長

       6月

取締役連結事業本部長就任

2009年 4月

常務取締役連結事業本部長就任

2010年 4月

富士パッケージ株式会社(現高速シーパック株式会社)代表取締役社長就任

2011年 4月

 

専務取締役連結事業本部長就任

2013年 4月

       6月

取締役副社長就任

代表取締役副社長就任

2014年 4月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)1

617

専務取締役

営業部門管掌兼業務部管掌

我妻 英樹

1970年 3月13日

 

1992年 4月

当社入社

2002年 9月

株式会社旭包装(2008年3月株式会社高速に合併)取締役就任

2004年 4月

執行役員千葉支社長

2006年 4月

執行役員関東支社長

2009年 6月

取締役関東支社長就任

2011年 4月

取締役関東支社長兼東海・近畿支社長

2012年 4月

常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就任

2015年 6月

専務取締役東海・近畿支社管掌兼関東支社長就任

2016年 4月

専務取締役営業部門管掌就任

2017年 4月

専務取締役営業部門管掌兼業務部管掌(現任)

 

(注)1

2

常務取締役

宮城支社長

小林 弘美

1970年 5月 4日

 

1993年 4月

当社入社

2004年 4月

執行役員北東北支社長

2009年 6月

取締役北東北支社長就任

2011年 4月

取締役北東北支社管掌兼三陸沿岸支社長

       6月

取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長

2013年 6月

高速マルトモ包装株式会社代表取締役社長就任(現任)

2015年 6月

常務取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長就任

2016年 4月

常務取締役北東北支社・中東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長

2018年 4月

常務取締役北東北支社・中東北支社・岩手三陸沿岸支社及び機械拡販部管掌兼宮城支社長

2019年 4月

常務取締役宮城支社長(現任)

 

(注)1

2

常務取締役

関東支社長

小原 純一

1970年 7月10日

 

1993年 4月

当社入社

2011年 4月

執行役員北東北支社長

2015年 4月

執行役員東海・近畿支社長

    6月

取締役東海・近畿支社長就任

2016年 4月

取締役関東支社長兼東海・近畿支社長兼神奈川営業部長就任

2017年 4月

取締役関東支社長

2018年 6月

常務取締役関東支社長(現任)

 

(注)1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岩手三陸沿岸支社長

畠山 勝弘

1958年 1月16日

 

1982年 1月

当社入社

2002年 4月

執行役員業務副本部長

2004年 4月

執行役員宮城支社長

2006年 4月

執行役員業務本部長

       6月

取締役業務本部長就任

2010年10月

有限会社三和(2015年4月に株式会社高速に合併)代表取締役社長就任

2015年 4月

取締役北東北支社長

2018年 4月

取締役岩手三陸沿岸支社長(現任)

 

(注)1

4

取締役

システム部長

高橋 友一

1965年 1月 1日

 

1986年 7月

当社入社

2014年 4月

    6月

システム部長

取締役システム部長就任

2015年 4月

取締役業務部管掌兼システム部長就任

2017年 4月

取締役システム部長(現任)

 

(注)1

5

取締役

北東北支社長

三浦 幸記

1955年 3月17日

 

1979年 3月

当社入社

2003年10月

執行役員南東北営業統括部長

2014年 4月

執行役員中東北支社管掌兼南東北支社長兼信越支社長

2015年 6月

取締役中東北支社管掌兼南東北支社長兼信越支社長就任

2016年 4月

取締役南東北支社長兼信越支社長

2018年 4月

取締役北東北支社長(現任)

 

(注)1

41

取締役

人事部長

岩澤 みゆき

1972年 7月25日

 

1993年 4月

当社入社

2016年 4月

人事総務部長

    6月

取締役人事総務部長就任

2019年 4月

取締役人事部長就任(現任)

 

(注)1

4

取締役

(監査等委員)

岩丸 富男

1951年 3月14日

 

1974年10月

当社入社

1997年 1月

内部監査室長

2016年 3月

2018年 6月

退職

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

佐々木 茂充

1946年 7月15日

 

1978年12月

当社入社

1994年 4月

首都圏統括営業部長

1996年 6月

取締役第三営業統括部長就任

2000年 4月

常務取締役営業本部長就任

2004年 4月

取締役開発営業本部長就任

2008年 6月

顧問

2012年 6月

常勤監査役就任

2016年 6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

25

取締役

(監査等委員)

中村 健

1948年 1月 7日

 

1974年 4月

仙台弁護士会登録

1977年 9月

中村法律事務所開設

1996年 6月

当社監査役就任

2013年 6月

当社取締役就任

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

2

取締役

(監査等委員)

内田 貴和

1954年 3月16日

 

1986年 3月

公認会計士登録

1995年 2月

税理士登録

2000年 9月

内田公認会計士事務所開設

2007年 6月

当社監査役就任

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

伊東 満彦

1970年10月2日

 

1997年 4月

裁判官任官

2005年 5月

仙台弁護士会登録

2013年 6月

当社監査役就任

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)2

1,330

 

(注)1 2020年6月18日開催の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

2 2020年6月18日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

3 取締役中村健、内田貴和及び伊東満彦は、社外取締役(監査等委員)であります。

4 代表取締役会長赫高規及び代表取締役社長赫裕規は、兄弟であります。

5 当社では、2002年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。本報告書提出日(2020年6月18日)現在における執行役員は8名で、専務取締役である我妻英樹、常務取締役である小林弘美及び小原純一、取締役である畠山勝弘及び三浦幸記、支社長である加藤健一、平賀知之及び樋本裕司により構成されております。

6 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、市川裕子は社外取締役(監査等委員)の補欠として選任されております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

市川 裕子

1970年2月25日生

 

2002年10月

大阪弁護士会登録

2011年 1月

市川法律事務所開設

 

 

② 社外取締役の状況

社外取締役である中村健は、弁護士の資格を有しております。中村健は、当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しております。株式の所有以外において、中村健と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。内田貴和は公認会計士及び税理士の資格を有しております。内田貴和と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。伊東満彦は、弁護士の資格を有しております。伊東満彦と当社もしくは当社の連結子会社との間に人的もしくは資本的関係及び取引関係はございません。

社外取締役は、各自独立の立場で意見を形成し、取締役会、監査等委員会などで発言しており、独立社外役員を構成員とする会合を設置することで各独立役員の考え方や意見の独立性が希薄化することは弊害となることを考慮し設けておりません。取締役会、監査等委員会を開催するにあたり事前に資料を提供し、必要に応じ関係部員より説明を行うほか、随時重要な情報を送付しており、情報の共有は図られております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役3名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室や会計監査人と連携し、十分かつ適正な監督又は監査を行うことができる体制を確保するために、内部監査室及び会計監査人を交えた会議を定期的に開催することとしております

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

高速シーパック㈱

仙台市

宮城野区

65,000

印刷紙器、シール、ラベルの製造販売等

100.00

原材料の販売

製品の購入、シール等の製造委託

資金の貸付

役員の兼任-名(-名)

㈱清和

福岡市

南区

95,450

茶関連包装資材の製造、販売

100.00

原材料、茶包装資材等の販売

運転資金の借入

役員の兼任2名(2名)

日本コンテック㈱

東京都

中央区

90,000

物流資機材販売

100.00

包装資材等の購入及び販売

運転資金の借入

役員の兼任-名(-名)

プラス包装システム㈱

宮城県

宮城郡

利府町

20,000

合成樹脂製品等の製造、販売

100.00

原材料等の販売

製品の購入

運転資金の貸付

役員の兼任-名(-名)

昌和物産㈱

愛知県

みよし市

55,000

紙製品・食品軽包装資材等販売

100.00

包装資材等の購入及び販売

運転資金の借入

役員の兼任1名(1名)

常磐パッケージ㈱

福島県

いわき市

95,000

段ボール、緩衝材等の製造、販売

100.00

原材料等の販売

製品の購入

運転資金の貸付

役員の兼任-名(-名)

高速マルトモ包装㈱

札幌市

白石区

30,000

食品軽包装資材等の販売

100.00

包装資材等の購入及び販売

運転資金の貸付

役員の兼任2名(2名)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

高速興産㈱

仙台市

青葉区

90,000

不動産管理及び損害保険代理業

28.46

事務処理の受託

役員の兼任-名(-名)

(注) 役員の兼任につきましては、2020年3月31日付けの人員を記載し、( )内に、提出日における人員を記載しております

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.1%、当事業年度14.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.9%、当事業年度85.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,044,712千円

1,206,276千円

給料及び手当

3,371,950

3,571,989

賞与引当金繰入額

270,556

230,876

退職給付費用

49,230

68,013

法定福利費

572,441

600,552

減価償却費

342,463

365,035

不動産賃借料

412,401

421,469

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、1,264百万円(有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。)となっております。

うち、主なものは当社による熊谷営業所移転に係る建物および構築物等の取得価額650百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

167,130

182,058

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

331,030

350,534

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

498,160

532,593

 (注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

140,429

107,673

77,725

22,994

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,277 百万円
純有利子負債-8,771 百万円
EBITDA・会予3,373 百万円
株数(自己株控除後)19,312,456 株
設備投資額1,264 百万円
減価償却費723 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  赫 裕規
資本金1,690 百万円
住所仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
会社HPhttp://www.kohsoku.com/

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