1年高値2,300 円
1年安値1,425 円
出来高1,500 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA0.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.3 %
ROIC4.9 %
β0.08
決算9月末
設立日1948/3
上場日1996/8/2
配当・会予0 円
配当性向35.2 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.6 %
純利5y CAGR・予想:19.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器(通信機器、電子機器、OA機器)の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。

当社は、通信機器・電子機器・OA機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念から依然として留意すべき状況が続いております。

当社が位置するICT業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移しており、RPAやIoT、AI等の利活用が期待されております。

このような環境の中、新たに策定した経営ビジョン「ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー」の実現を目指し、2019年9月期を初年度とする中期経営計画「FuSodentsuVision2021」の達成に向けて、主力ビジネスの整備・拡大に努めるとともに、経営基盤の強化を図ってまいりました。

その結果、当事業年度の受注高につきましては39,852百万円(前年同期比7.7%増)、売上高につきましては38,880百万円(前年同期比11.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益776百万円(前年同期は営業損失178百万円)、経常利益884百万円(前年同期は経常損失50百万円)、当期純利益553百万円(前年同期比463.2%増)となりました。

 

当事業年度におけるセグメント別の概況においては、当社の事業は単一セグメントでありますのでその概況を部門別に示すと次のとおりであります。

 

[通信機器部門]

通信機器部門は、防災行政無線や交換機更新ビジネスなどが伸長したことから当部門の売上高は12,847百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

 

[電子機器部門]

電子機器部門は、システム開発案件が伸長したことに加え、自動車販売店向けビジネスが伸長したことから当部門の売上高は11,196百万円(前年同期比8.8%増)となりました。

 

[OA機器部門]

OA機器部門は、Windows7のサポート終了に伴うパソコンの入替商談が好調に推移したことなどにより当部門の売上高は7,152百万円(前年同期比42.1%増)となりました。

 

[保守部門]

保守部門は、アウトソーシングサービスやサポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが増加したことから当部門の売上高は7,685百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

 

② 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、24,954百万円となり、前事業年度末に比べ2,843百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、投資有価証券が1,149百万円減少したものの、現金及び預金が522百万円、売掛金が2,473百万円、仕掛品が838百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、17,064百万円となり、前事業年度末に比べ2,546百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、買掛金が2,684百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、7,889百万円となり、前事業年度末に比べ296百万円増加となりました。主な増加理由といたしましては、当期純利益の計上などにより利益剰余金が373百万円増加したことによるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ522百万円増加し、6,895百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動で使用した資金は、165百万円(前年同期は使用した資金507百万円)となりました。主な要因は、仕入債務2,684百万円増加があったものの、売上債権2,201百万円、たな卸資産837百万円の増加によるものです。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動で得た資金は、908百万円(前年同期は得た資金227百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入です。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動で使用した資金は、220百万円(前年同期は使用した資金124百万円)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。

 

(注) 「第2 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④ 受注及び販売の状況

当社は、通信機器・電子機器・OA機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一事業を営んでいるため、部門別に記載しております。

 

a. 受注実績

当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

部門

品目

受注高(千円)

前年同期比
(%)

受注残高(千円)

前年同期比
(%)

通信機器

機器及び工事

 

 

 

 

 

 通信機器設備

13,328,112

102.2

6,374,359

108.7

 

 販売手数料

48,171

80.4

 

小計

13,376,284

102.1

6,374,359

108.7

電子機器

機器及び工事

 

 

 

 

 

 電算機

9,800,455

129.3

3,912,973

159.7

 

 システムソフト開発

2,634,519

99.9

1,239,057

85.1

 

 販売手数料

9,145

100.7

 

小計

12,444,121

121.7

5,152,030

131.9

OA機器

商品

 

 

 

 

 

 OA機器

5,794,798

104.6

671,307

45.3

 

 サプライ用品

550,655

102.9

5,695

157.3

 

小計

6,345,454

104.5

677,002

45.5

保  守

機器及び工事

 

 

 

 

 

 通信機器設備保守

1,357,440

98.1

 

 電算機・OA機器設備保守

6,328,880

101.7

5,629

124.5

 

小計

7,686,320

101.1

5,629

124.5

合計

39,852,181

107.7

12,209,021

108.4

 

 

(注) 上記のほかに、前事業年度以前の受注物件で、当期において受注取消をしたものが21,571千円あります。

 

 

b. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

部門

品目

販売高(千円)

前年同期比(%)

通信機器

機器及び工事

 

 

 

 通信機器設備

12,799,127

106.3

 

 販売手数料

48,171

80.4

 

小計

12,847,299

106.1

電子機器

機器及び工事

 

 

 

 電算機

8,335,534

105.2

 

 システムソフト開発

2,851,613

121.0

 

 販売手数料

9,145

100.7

 

小計

11,196,293

108.8

OA機器

商品

 

 

 

 OA機器

6,603,584

146.8

 

 サプライ用品

548,581

102.1

 

小計

7,152,166

142.1

保    守

機器及び工事

 

 

 

 通信機器設備保守

1,357,440

98.1

 

 電算機・OA機器設備保守

6,327,772

101.7

 

小計

7,685,212

101.1

合計

38,880,971

111.0

 

 

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10を超える相手先が無いため、記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表を構成する事業年度末日の資産・負債および事業年度における収益・費用の数値には、見積もり・判断を行って算出する必要があるものがあります。ただし、実際の結果は様々な要因により、これらの見積もりと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における重要な見積もり・判断に影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

売上高は、顧客からの注文書に基づき、技術やサービスを伴う契約は検収基準、商品や機器販売のみの契約は出荷基準にて計上しております。なお、工事契約等のうち進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ工事進行基準にて計上しております。

b. 引当金

(a) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(c) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(d) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

・ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(e) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、第65期定時株主総会(2010年12月21日)で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(f) 株式給付引当金

従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

c. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性や将来加算一時差異の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

 

② 経営成績等の分析

当事業年度の経営成績等は、通信機器部門では、防災行政無線や交換機更新ビジネスなどが伸長し、電子機器部門では、システム開発案件が伸長したことに加え、自動車販売店向けビジネスが伸長しました。OA機器部門では、Windows7のサポート終了に伴うパソコンの入替商談が好調に推移し、保守部門では、アウトソーシングサービスやサポートデスクサービスなどのソフトウエア保守サービスが増加しました。その結果、売上高につきましては、38,880百万円となり前年同期に比べ3,844百万円の増収となりました。利益につきましては、営業利益は売上高が増加したことに加え、粗利益率の改善に努めたことから776百万円となり前年同期に比べ955百万円の増益となりました。経常利益は884百万円となり前年同期に比べ935百万円の増益、当期純利益は、553百万円となり前年同期に比べ455百万円の増益となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、販売に関する情報通信機器の商品および部品の購入のほか、ソフトウエア開発費、施設工事費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウエア開発費は当社独自のオリジナル商品開発を含むシステム・エンジニアの人件費および外注費などであり、施設工事費はネットワーク・エンジニアの人件費および外注費などであります。設備投資需要の主なものは、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充などであります。

b. 資金の源泉

当社の運転資金および設備投資資金は、通常の営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部を銀行借入などによりまかなっております。
 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務2,684百万円増加があったものの、売上債権2,201百万円、たな卸資産837百万円の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローの減少165百万円、投資有価証券の売却などにより投資活動によるキャッシュ・フローの増加908百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少220百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ522百万円増加し、6,895百万円となりました。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、企業理念「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、2019年2月に中期経営計画FuSodentsuVision2021を発表し「ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー ~これからの時代変化を捉えICTを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します~」を経営ビジョンとして、お客様、社員、パートナー、株主様などステークホルダーへのミッションを策定いたしました。 

<ミッション>

お 客 様:お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。

社   員:当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。

パートナー:ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。

株   主:安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を

      図ります。

中期経営計画の推進に向け、「ネットワークソリューション」「情報ソリューション」「ファシリティ」の3つの事業を柱にお客様にとって価値あるサービスの提供を追及し、環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

当社は、持続的成長の実現を目標としており成長性、収益性については売上高、営業利益、営業利益率を経営の重点指標としております。中期経営計画の基本方針のもと以下の経営戦略を実践してまいります。

 

ネットワークソリューション分野

官公庁・自治体などの社会インフラビジネスの推進に努め、自治体が災害時における情報伝達と収集を迅速に行うための総合防災情報ネットワーク基盤などを提供してまいります。また、従来から当社の強みである通信ネットワーク分野においては、IP-PBXに加え新しいコミュニケーション基盤であるクラウドPBXを推進し、5G/sXGP/LPWAなど無線技術を活用した次世代ネットワークにも積極的にチャレンジするとともに、スマートデバイスとの連携ビジネスを推進してまいります。また、安心安全を確保するためのビル中央監視システムを提供してまいります。

 

情報ソリューション分野

自社ノウハウを活用したパッケージソフト製品の強化および開発に取り組むとともに得意技を生かした新たなシステムやサービスビジネスの企画・開発を推進いたします。水道調定・子育て・図書館などの自治体向けサービス、病院や介護事業所・地域医療連携向けのヘルスケアビジネス、運輸・倉庫業をICTで支える物流ビジネス、多様な業種に対応したPOSソリューションなどを推進してまいります。セキュリティビジネスについては、AIを活用したサイバー・セキュリティ・ソリューション「SasaL AIペネトレーションテストサービス」に注力してまいります。また、他社とのアライアンス連携強化に努め、取扱商品の充実を図ってまいります。

 

ファシリティ分野

設備の導入展開として取り組んでいる照明等の省エネシステム、無停電電源装置・蓄電池装置の導入、設置工事、また、コンビニエンスストア等多店舗型および社会インフラ型の設備導入について、豊富な導入実績により蓄積されたICTと工事技術を統合した最適な環境インフラを提供するファシリティビジネスの拡充を図ってまいります。

 

サポートサービス

企画から運用、保守までワンストップでご提供するトータル保守サービス「扶桑LCM(ライフサイクルマネジメント)」をさらに拡充するとともに、オンサイト運用支援サービスや中堅・中小顧客向けのアウトソーシングサービスの取り組みを強化してまいります。

 

 

(3) 対処すべき課題

当社が位置するICT業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移し、RPAやIoT、AI等の利活用が期待されており、迅速な技術習得、お客様の要求を的確に実現できる提案力が重要となっております。当社は、最大の資産である人材を育成・確保していくことが最重要課題と認識し鋭意取り組んでまいります。

 

人材の育成と確保

人材の育成は、企業理念である「誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として提案力やプロジェクト管理能力向上のための研修、資格取得の充実を図り、従業員の技術・技能レベルの向上を目指します。また、お客様の課題に対し最適な提案を行うため、ICTコンビニサービスの導入事例を題材とする社内教育を行ってまいります。

 

お客様満足度の向上

当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反映していくよう取り組んでおります。

 

新技術・新分野へのチャレンジ

5G、sXGP、クラウドPBXなどの次世代技術へ積極的にチャレンジし、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、ユーザー視点に立ったサービスの開発(デザイン思考)を取り入れ、新たなデジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション(DX)など、お客様のお役に立つ業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を進めてまいります。

 

プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底

プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。また、進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ってまいります。

 

内部統制の強化

「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業遂行上において、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載したようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 特定の取引先への依存度について

当社は富士通株式会社とパートナー契約を締結しております。当社の富士通株式会社との取引状況については、その売上高に占める割合は1.5%、仕入高に占める割合は27.8%であります。その取引関係については安定したものとなっておりますが、何らかの理由で取引に支障が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える恐れがあります。

 

(2) システム開発リスクについて

当社が請け負うシステム開発においては、販売部門と技術部門との連携を密にして商談推進時にお客様のニーズを綿密に検討し、お客様との認識一致を最重要課題とするとともに、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討や進捗管理の徹底を図っております。しかしながら、お客様との認識不一致、プロジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々なトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定された範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等が発生するリスクがあります。

 

 

(3) 売上高の季節的変動について

当社の売上高は、お客様の決算期が3月に集中していることに伴い季節的変動があり、第2四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。売上高の偏りが起こらないよう保守サービスなどの安定的な収益の確保に努めております。

 

(4) 人材の育成と確保について

当社の事業の根幹は、技術資格を有する人材の育成と確保にあります。該当する技術の資格者を有することが商談獲得のための必須条件とされる時代になり、企業リスクの回避手段としても技術資格者確保の重要性が高まっております。当社は従業員教育を徹底し、人材の育成を経営の最重要課題に位置付けております。また、人材の確保につきましては、定期採用や中途採用を積極的に実施しておりますが、優秀な技術者や専門知識を有する人材を外部から求める活動も継続して実施してまいります。

 

(5) 個人情報の取り扱いについて

当社が位置するICT業界においては、業種の特性上お客様が取り扱う個人情報に触れる機会があり、万一個人情報が外部に流出した場合、お客様の社会的信用が失墜し、お客様からの損害賠償請求等を受ける可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に関する従業員教育を徹底しております。また、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定するとともに、プライバシーマークの取得(2007年3月)により個人情報保護の周知徹底を図っております。

 

(6) 金融商品の価格変動リスクについて

当社が保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値ならびに債券価格などの下落が生じた場合には、当社の業績や財政状態に悪影響を与える恐れがあります。

 

(7) コンプライアンスリスクについて

企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に大きな影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。
 当社におけるこのようなリスクに的確に対処し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を主体とする組織を通じ、体制の整備、従業員教育に努め、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、重大な法令違反や定款違反が発生した場合には、当社への社会的信頼性の低下や、多額の課徴金や損害賠償を請求されるなど、当社の経営に甚大な影響を与える可能性があります。

 

(8) 自然災害等に関するリスクについて

大規模な地震、風水害などの自然災害により社員とその家族・事務所・設備などに被害が発生した場合には、当社の業績および財政状況が悪影響を受ける可能性があります。

当社では、これらの被害を最小限とするために事業継続計画(BCP)の策定や防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、自然災害等により当社の主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社の業績を悪化させる要因となる可能性もあります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1948(昭和23)年3月

富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目5番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。

1953(昭和28)年1月

東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)

1954(昭和29)年6月

通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。

1954(昭和29)年9月

関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)

1956(昭和31)年2月

中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)

1956(昭和31)年10月

中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)

1958(昭和33)年2月

九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)

1959(昭和34)年12月

北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)

1962(昭和37)年11月

四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)

1965(昭和40)年4月

神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)
電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。

1966(昭和41)年3月

富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。

1968(昭和43)年10月

広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。

1969(昭和44)年12月

通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。

1970(昭和45)年2月

電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。

1972(昭和47)年12月

広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。

1973(昭和48)年1月

不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。

1973(昭和48)年3月

富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。

1989(平成元)年10月

総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。

1990(平成2)年9月

通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。

1996(平成8)年8月

日本証券業協会に株式を登録。

1997(平成9)年9月

社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。

1999(平成11)年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001(平成13)年2月

有限会社榮豊興産との合併。

2007(平成19)年2月

出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。

2008(平成20)年1月

本社事務所を東京都中央区築地五丁目4番18号に移転。

2008(平成20)年8月

本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目4番18号へ変更。

2018(平成30)年3月

創立70周年を迎える。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

7

19

2

869

901

所有株式数
(単元)

1,644

27

1,238

14

14,357

17,280

12,245

所有株式数
の割合(%)

9.51

0.16

7.16

0.08

83.09

100.00

 

 

(注) 1 自己株式215,303株は、「個人その他」に2,153単元および「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

2 「金融機関」の欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式800単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付け、経営基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績に応じた利益還元と安定的な配当を継続的に実施すること、また中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。

① 業績に応じた利益還元として配当性向35%程度を目安に配当を実施してまいります。

安定的な配当である普通配当を1株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)とし、上記の配当性向を目処に計算した配当が80円を上回る場合は、その差を業績連動配当として期末に特別配当の実施をいたします。

② 予期せぬ急激な業績の悪化や自然災害等により、通常の業務運営が困難となった場合を除き、1株当たりの配当は年80円を下回らないものといたします。

 

この方針に基づき当期の期末配当につきましては、当初予定の1株当たり40円に業績連動配当として特別配当55円を加え合計で95円とし、年間で135円(うち中間配当40円)の配当を実施することといたしました。次期の配当につきましては、基本方針のとおり安定的な配当である普通配当を1株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)とし、配当方針に基づき業績に応じた利益還元として配当性向35%程度を目安に実施する予定でおります。業績に応じた利益還元につきましては、利益が確定次第速やかにお知らせする予定です。

なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有していただくことを主な目的として、毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

 

2019年5月10日

取締役会決議

60,999

40

 

2019年11月8日

取締役会決議

144,869

95

 

 

 (注) 1 2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金3,200千円が含まれております。

 2 2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金7,600千円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

児 玉 栄 次

1946年4月20日生

1970年9月

当社入社

1993年3月

当社松江営業所長

2001年8月

当社中国支店第二販売部長代理

2003年10月

当社ソリューション営業本部第二販売統括部長兼リナックスビジネス販売部長

2004年12月

当社取締役ソリューション営業本部副本部長兼第二販売統括部長就任

2006年12月

当社常務取締役ソリューション営業本部長兼第一販売統括部長就任

2007年10月

当社常務取締役営業統轄本部副本部長兼ソリューション営業本部長兼第一販売統括部長就任

2008年12月

当社専務取締役東地区担当営業統轄本部副本部長兼ソリューション営業本部長就任

2010年12月

当社代表取締役副社長副社長執行役員営業統轄本部長就任

2011年12月

当社代表取締役社長社長執行役員営業統轄本部長就任

2017年12月

当社代表取締役社長社長執行役員就任

2018年12月

当社代表取締役会長就任(現任)

 (注)3

12

代表取締役社長
社長執行役員

有 冨 英 治

1958年10月30日生

1982年4月

当社入社

2005年10月

当社ソリューション営業本部第一販売統括部第二販売部長

2007年10月

当社北海道支店長代理兼販売部長

2008年12月

当社北海道支店長

2010年12月

当社執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長

2012年12月

当社取締役執行役員ネットワーク営業本部長兼第一販売統括部長就任

2014年12月

当社取締役執行役員東京営業本部長就任

2015年12月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長兼情報システム部長就任

2017年10月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任

2017年12月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画室長就任

2018年10月

当社取締役専務執行役員管理本部長就任

2018年12月

当社代表取締役社長社長執行役員管理本部長就任

2019年12月

当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)

 (注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
営業統轄本部長
兼東京営業本部長

大 西 正 純

1956年1月12日生

1978年4月

当社入社

2004年12月

当社姫路営業所長

2008年4月

当社四国支店長代理兼販売部長

2008年12月

当社四国支店長

2010年12月

当社執行役員関西支店長

2012年12月

当社取締役執行役員関西支店長就任

2015年12月

当社取締役常務執行役員営業統轄副本部長(東地区担当)兼東京営業本部長就任

2016年12月

当社取締役常務執行役員営業統轄副本部長兼東京営業本部長兼公共ソリューション販売統括部長就任

2017年12月

当社取締役専務執行役員営業統轄本部長兼東京営業本部長兼公共ソリューション販売統括部長就任

2019年4月

当社取締役専務執行役員営業統轄本部長兼東京営業本部長就任(現任)

 (注)3

6

取締役
常務執行役員
管理本部長

仲   羊 一

1955年4月22日生

1978年4月

当社入社

2006年11月

当社関西支店ソリューション販売部長

2008年4月

当社関西支店長代理

2009年10月

当社関西支店長代理兼サポートサービス部長

2010年11月

当社中部支店長代理

2010年12月

当社執行役員中部支店長

2012年12月

当社取締役執行役員ソリューション営業本部長兼第一ソリューション統括部長就任

2014年12月

当社取締役執行役員中国支店長就任

2015年12月

当社取締役常務執行役員営業統轄副本部長(西地区担当)兼中国支店長就任

2016年12月

当社取締役常務執行役員営業統轄副本部長兼中国支店長就任

2019年12月

当社取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)

 (注)3

6

取締役
(常勤監査等委員)

草 野 雄 二

1952年4月29日生

1971年5月

当社入社

2007年8月

当社徳島営業所長

2010年11月

当社四国支店長代理

2010年12月

当社執行役員四国支店長

2016年12月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 (注)2

1

取締役
(監査等委員)

泉 澤 大 介

1960年7月23日生

1985年10月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年3月

公認会計士第3次試験合格

1997年1月

泉澤会計事務所開設(公認会計士・税理士)

1999年12月

当社監査役就任

2012年6月

ケル株式会社監査役

2014年12月

当社取締役就任

2015年6月

ケル株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 (注)2

2

取締役
(監査等委員)

苫 米 地 邦 男

1950年8月18日生

1969年4月

札幌国税局入局

2009年7月

東京国税局調査第二部長

2011年7月

東京国税局退職

2011年8月

税理士登録、苫米地邦男税理士事務所開設

2012年12月

当社監査役就任

2014年6月

株式会社アドヴァン監査役

2016年9月

工藤建設株式会社監査役(現任)

2016年12月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月

株式会社NIPPO監査役(現任)

 (注)2

2

合計

37

 

 

(注) 1 監査等委員である取締役泉澤大介および苫米地邦男の両氏は、社外取締役であります。

2 2018年12月20日開催の第73期定時株主総会の終結の時から2年

3 2019年12月19日開催の第74期定時株主総会の終結の時から1年

4 当社は、法令に定める監査等委員である員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名および略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

江 坂 春 彦

1955年1月1日生

1977年4月

 

1991年10月

1994年4月

 

三井生命保険相互会社(現大樹生命保険株式会社)入社

司法試験第2次試験合格

東京弁護士会登録、弁護士として現在に至る

 

 

(注) 補欠の監査等委員である江坂春彦氏は、補欠の社外取締役であります。

 

5 当社は、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することでそれぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

 

 

常務執行役員サポートサービス本部長

村田 光博

執行役員関東支店長

海保 秀久

執行役員東北支店長

長縄 朋哉

執行役員関西支店長

  北   拓兒

執行役員北海道支店長

池田 昌和

執行役員九州支店長

辻井 伸之

執行役員中国支店長

山田  均

執行役員中部支店長

奥田 洋久

執行役員東京営業本部長代理兼ネットワーク販売統括部長

百瀬 貴弘

執行役員東京営業本部長代理兼公共ソリューション販売統括部長

村上 耕史

執行役員東京営業本部長代理兼ソリューション販売統括部長

三輪  薫

執行役員ファシリティ事業部長

村上 孝弘

執行役員四国支店長

中出 芳裕

 

 

6 当社は、指名・報酬委員会設置会社であり、構成員は次のとおりであります。

委員会名

取締役名および独立社外取締役名

指名・報酬委員会

有冨英治、泉澤大介、苫米地邦男

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、社外取締役2名を選任しております。社外取締役の選任についてその独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外取締役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観的・中立的な立場より当社の経営の監督および監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しております。

社外取締役の泉澤大介氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏はケル株式会社の社外取締役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在公認会計士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

社外取締役の苫米地邦男氏は、税理士として会計や税務に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は工藤建設株式会社の監査役、株式会社NIPPOの監査役に就任しておりますが、当社と同社の間に取引は存在しておらず、一般株主と利益相反が生ずる恐れのある立場にはないと判断されることからその概要の記載を省略します。なお、同氏は現在税理士でありますが、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

当社の社外取締役は、取締役会に出席しその職務の執行状況を聴取するとともに、適宜質問や、監査、監督上の意見を述べております。

 

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 

4 【関係会社の状況】

当社の関連会社として、扶桑電気工業㈱と芙蓉電話工事㈱の2社がありますが、両社が当社に及ぼす影響は極めて軽微であり、重要性が極めて乏しいため記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 

 

前第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日
  至 2019年3月31日)

当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日
  至 2020年3月31日)

 従業員給与手当

 賞与引当金繰入額

 退職給付引当金繰入額

 貸倒引当金繰入額

1,343,522

460,047

66,328

467

千円

千円

千円

千円

1,392,023

474,484

63,622

9,853

千円

千円

千円

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、事務合理化および営業支援のための情報設備拡充を行い、その結果、総額131百万円の投資を実施しております。

 

(注) 「第3 設備の状況」に記載している金額に消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値291 百万円
純有利子負債-6,277 百万円
EBITDA・会予965 百万円
株数(自己株控除後)2,895,828 株
設備投資額131 百万円
減価償却費115 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  有 冨 英 治
資本金1,084 百万円
住所東京都中央区築地五丁目4番18号
会社HPhttp://www.fusodentsu.co.jp/

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