ハウス オブ ローゼ【7506】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値1,720 円
1年安値1,474 円
出来高900 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC1.1 %
β0.24
決算3月末
設立日1982/4/1
上場日1996/8/8
配当・会予0 円
配当性向528.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.0 %
純利5y CAGR・実績:-30.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社4社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。

 主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

直営店商品販売事業

当社

直営店サービス事業

当社

卸販売事業

当社

株式会社ハウスオブローゼインターナショナル

 

 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態

 当事業年度末の総資産は、前事業年度末より9億68百万円減少し、82億97百万円となりました。

 

イ.流動資産

 当事業年度末の流動資産は前事業年度末より8億99百万円減少し、43億84百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金が8億41百万円減少したことによるものであります。

ロ.固定資産

 当事業年度末の固定資産は前事業年度末より68百万円減少し、39億13百万円となりました。

主な要因は、リース資産(無形)が45百万円減少したことによるものであります。

ハ.流動負債

 当事業年度末の流動負債は前事業年度末より7億48百万円減少し、13億7百万円となりました。

主な要因は、電子記録債務が2億33百万円、買掛金が1億85百万円、未払法人税等が2億8百万円減少したことによるものであります。

ニ.固定負債

 当事業年度末の固定負債は前事業年度末より50百万円減少し、14億83百万円となりました。

主な要因は、リース債務が49百万円減少したことによるものであります。

ホ.純資産

 当事業年度末の純資産は前事業年度末より1億69百万円減少し、55億6百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が1億56百万円減少したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は前事業年度末61.3%から66.4%となりました。

 

②経営成績

当期の国内景気は、通商問題や地政学的問題等を背景とした世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により急激に悪化いたしました。小売業界は、特にリアル店舗では年間を通じて異常気象や自然災害の影響を受け、また2019年10月施行の消費増税、さらに2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響などにより総じて非常に厳しい経営状況となりました。

 

(直営店商品販売事業)

主力であるハウス オブ ローゼ直営店では、新客誘致を目的として季節に応じた期間限定商品を充実させ新規売上増を図りましたが、冷夏や暖冬といった異常気象の影響により当初計画を下回る結果となりました。また2019年10月施行の消費増税では9月に駆込み需要が見られましたが、10月以降の反動減により既存顧客様を中心とした売上が減少、その影響はウインターセールの売上にも及びました。一方、消費増税対策として実施したさまざまな販売促進策が奏功し、新客数及び新客売上が増加するなど下支えすることができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、首都圏や関西圏を中心に多くの出店先が休業や時短営業を実施したことにより、2020年3月度売上高は前年同月比19.9%減少となりました。

出退店につきましては、新規出店は2店舗、出店先の閉鎖による退店が6店舗を含め合計12店舗が退店となりました。期末店舗数は期首から10店舗純減し、207店舗となりました。

以上の結果、ハウス オブ ローゼ直営店部門売上高は、前期比8.1%減となりましたが、既存店ベースでは専門店店舗の客数は、この状況下でもほぼ前期水準を確保しました。

一方、ネット通販部門は、2019年10月にサイトリニューアルを行い、コンテンツの充実や視認性を向上させました。それに伴うリニューアルキャンペーンや各種販売促進策の実施、また情報発信の強化等を進めた結果、購買客数、会員数が共に増加、特に新規購入者比率が上昇し、売上高は前期比18.9%増となりました。

以上の結果、当事業売上高は96億88百万円(前年同期比7.3%減)営業損失は8百万円(前期は営業利益2億9百万円)となりました。

 

(直営店サービス事業)

リラクゼーションサロン事業は、販売施策とスタッフ教育を強化し、売上の増加及びお客様とのコミュニケーション向上に努めてまいりました。しかしながら年間を通じてスタッフ数が安定せず、また台風による店舗の休業や新型コロナウイルス感染症の影響等もあり厳しいサロン運営となりました。さらに消費増税後は低価のメニューが増加するなど一部消費行動の変化も見受けられました。一方、本格稼働したオンライン予約システムは新規顧客の獲得に寄与すると共に、スタッフ不足の中で効率面でも貢献いたしました。しかしながら新型コロナウィルス感染症拡大の影響は大きく、2020年3月度売上高は前年同月比42.2%減少、その結果売上高は5億73百万円、前期比17.6%減少となりました。

一方カーブス事業は、会員様への積極的なサポートを通じて退会率を減少させることを重点項目として取り組んでまいりました。また昨年夏から実施した大型キャンペーンにより会員数は12月まで順調に伸長いたしました。しかしながら今年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により退会者が増加、また3月には1週間の全店休業を余儀なくされる等、状況が大きく変化いたしました。3月末の会員数も期初から約460人の減少となり、2020年3月度売上高は前年同月比25.7%減少、その結果売上高は7億36百万円で前期比4.2%減少となりました。

以上の結果、当事業売上高は13億9百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は57百万円(前年同期比47.5%減)となりました。

 

(卸売販売事業)

個人オーナー店舗向け卸売上はハウス オブ ローゼ直営店同様、厳しい展開となりましたが、量販店向け卸売上は、当社からのスタッフ派遣店舗の売上高及び、ボディケア化粧品を中心とした「リラックスタイム」展開が伸長いたしました。一方、株式会社アイスタイルトレーディングを通じた中国越境EC売上は、中国側の規制強化や市況の変化等により大きく減少しました。卸販売事業においても新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、2020年3月度売上高は前年同月比26.6%減少しました。

 以上の結果、当事業売上高は16億84百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は1億51百万円(前年同期比61.8%減)となりました。

 

 以上の結果、当事業年度の売上高は126億83百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益2億円(前年同期比72.0%減)、経常利益1億96百万円(前年同期比72.5%減)、当期純利益31百万円(前年同期比91.4%減)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ7億41百万円減少し、当事業年度末は11億28百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果使用した資金は、4億50百万円(前年同期4億2百万円取得)となりました。

 これは主に税引前当期純利益1億60百万円、法人税等の支払額3億26百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果得られた資金は、56百万円(前年同期1百万円使用)となりました。

 これは主に有形固定資産の取得による支出26百万円、差入保証金の回収による収入29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動に使用した資金は、3億47百万円(前年同期3億41百万円使用)となりました。

 これは主に配当金の支払額1億88百万円によるものであります。

 

④仕入及び販売の状況

イ. 仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

 

前年同期比(%)

スキンケア化粧品

942,408千円

86.6

メイクアップ化粧品

187,243千円

95.2

ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ

1,757,356千円

91.6

化粧雑貨品

348,544千円

95.8

リフレクソロジー

4,698千円

77.1

その他

113,005千円

94.6

合計

3,353,255千円

90.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

ロ. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

 

前年同期比(%)

直営店商品販売事業

9,688,694千円

92.7

直営店サービス事業

1,309,394千円

89.4

卸販売事業

1,684,915千円

83.6

合計

12,683,003千円

91.0

(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ. 商品分類別販売実績

当事業年度の商品分類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

 

前年同期比(%)

スキンケア化粧品

5,483,590千円

95.9

メイクアップ化粧品

772,406千円

94.5

ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ

4,557,866千円

86.5

化粧雑貨品

781,728千円

92.5

リフレクソロジー

573,304千円

82.4

その他

514,108千円

86.7

合計

12,683,003千円

91.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

①重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第5 経理の状況 1 (1)財務諸表等 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績は、売上高126億83百万円、前年同期比9.0%の減少となりました。店舗数の減少に加え、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う外出自粛要請や店舗の営業時間の短縮要請、臨時休業は売上高に大きく影響し、2020年3月度売上高は前年同月比21.1%減少しました。経費につきましてはコスト削減意識の高まりから全体的に減少しました。以上の結果、営業利益2億円、前年同期比72.0%の減少、当期純利益は31百万円、前年同期比91.4%の減少となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、今後も感染拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が続くことが予想されます。資金については、足元の状況を優先し、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくため、2020年4月30日に短期運転資金15億円を調達いたしました。今後も状況に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。事態収束の見通しが立ちましたら、従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営方針

 「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。
 当期の営業利益率は、1.6%でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0%を目標といたしております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。
 また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、ネット通販事業を確実に加速してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 国内景気は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きに不透明な状況が続いております。当社につきましても、政府の緊急事態宣言発出以降、全国でほとんどの直営店舗において臨時休業や営業時間の短縮が発生しました。緊急事態宣言解除後徐々に営業を再開し、6月3日を以て全店営業を再開しました。新型コロナウィルス感染症の収束時期、事業への影響については、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。店頭においては、お客様及び社員の健康と安全に配慮するとともに、感染拡大を防ぐため、社員のマスク着用、接客前後の手指アルコール消毒、お肌に直接触れる活動の自粛及びソーシャルディスタンスを意識した接客に努めてまいります。このような状況の下、当社は販売部門の一部組織変更を行うと共に、ネット通販の強化拡充や国内卸のチャネル開拓を進めてまいります。

 ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、既に「そごう・西武」5店舗の閉鎖等が確定しており、現在の市場状況を考えると合計10店舗程度の閉鎖・退店が予想されます。代替店舗の出店も計画しておりますが、店舗数が減少する中で、組織を大幅に再編し活性化を図ると共に、強化店を育成しつつ既存店の再強化に取り組み「1店舗当たりの更なる収益力向上」を目指します。引き続きSNSの活用を始めとした販売促進策を拡充すると共に店舗の活性化を促進し、店舗当たりの客数増加を図ってまいります。販売面では、スキンケア化粧品全体の更なる販売強化に努め、スキンケア販売比率の向上に注力いたします。また、4月に直営店組織内に専門の「ビープライム部」を設置し、都市部の上級百貨店を対象にしたショップ「Prime」を更に洗練した「Be-Prime」として運営強化を図ってまいります。

 ネット通販部門につきましては、組織体制の強化を図ると共に、店舗売上を補完すべく自社ネット通販を中心に強化してまいります。また新規にAmazonモールに出品し売上の拡大と新たな顧客層の獲得を目指します。さらに、通販限定企画やSNSを活用した施策を強化すること等により、更なる業容の拡大を目指します。

 卸売部門では、人材強化を図り国内における新規取引先の開拓を進めると共に、大手量販店向け「リラックスタイム」についても販路の拡大を進めてまいります。また販売教育体制を強化し、個人オーナー店や販売スタッフを派遣している量販店店舗の売上増進を図ってまいります。

 リラクゼーションサロン事業につきましては、お客様とスタッフの安心・安全を第一に考え、既存店舗の強化による事業利益の増加、スタッフの技術力及び接客力向上を目的とした教育を更に強化し、スタッフ一人当たりの収益性を高めてまいります。またネット予約システムを活用し、新客数増加や施術メニューの充実に取り組んでまいります。

 カーブス事業につきましては、当事業の店舗も全て首都圏展開のため、緊急事態宣言を受け全店舗が休業となり、また現下の状況から高齢会員を中心に休会者も増加しました。6月1日に営業再開しましたが、お客様とスタッフの安心・安全を第一に考え、休会会員の復帰、そして退会者を極力減らすことに注力いたします。また広告宣伝等の販促施策を強化し、認知度の向上と新規会員数の増加に取り組みます。それに伴い、会員様へのサービス力強化を基本方針として既存店舗の底上げを図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

① 営業・販売に関わる人材の確保、育成について

 当社の化粧品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、極めて少人数で年齢的にも若いスタッフに店舗運営を委ねているため管理面が統一されにくいこともあり、スタッフのモチベーションとモラルの低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、リラクゼーションサロン事業では、民間の資格を持ったリフレクソロジストにより施術を行うため、出店に応じたリフレクソロジストの確保が必要となり、人材確保が出来なかった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 商品の品質管理について

 当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、研究開発室を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブルおよびクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先から信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 商品の仕入について

 当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに生産を委託しております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、当社規格の製品検査及び覚書等で万全の体制をとっておりますが、OEMメーカーの対応に支障が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品の開発、一部商品の供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 商品開発について

 当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、また健康食品にはビタミン類、ミネラル類などの原材料を用いております。これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、行政の意向により当社の商品製造・販売計画に支障が生じる可能性があります。

 

⑤ 顧客情報の管理について

 当社は各店舗において顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 差入保証金について

 当社は保証金を差し入れている店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 物流機能について

 当社は物流センターが1ヶ所のため、地震等の自然災害、交通災害等により物流機能が阻害される可能性があります。

 

⑧ 法的規制および主要な事業活動の前提となる事項について

 当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、健康食品販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「食品衛生法」「JAS法」「健康増進法」「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で実施するなど慎重な対応を行っております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可(許可番号:13C0X00125)及び医薬部外品製造販売業許可(許可番号:13D0X00068)の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。製造販売業許可の有効期間は、共に2017年3月11日から2022年3月10日までとなっております。

 なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の2「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、上記法律等の改廃、法的規制の新設等が生じた場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 当社のリフレクソロジーと「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」との関係

 当社は、自然志向の化粧品の販売を主たる事業としておりますが、2000年よりリラクゼーションサロン事業を開始し、リフレクソロジーの単独店舗又は化粧品等との併設店舗等の店舗展開を積極的に行っております。当社の行うリフレクソロジーにおける足裏等に対する施術はあん摩マッサージ指圧に類似する行為でありますが、上記施術は、行為自体の強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」、「飲み物」等と一体となってリフレクソロジーとして「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。

 但し、今後当社の行うリフレクソロジーが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 製品開発と新規参入、競合について

 当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいの傾向にあるといわれております。このような中、自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品、サプリメント等の健康食品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発による他社との差別化を図り収益の確保を追求してまいりますが、類似品の登場などにより当社製品の競争力が低下するような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 知的財産権について

 当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他社による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社の開発販売するPB商品は、商標等の他社の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他社の知的財産権を侵害し、権利を有する他社がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 出店政策について

 当社の直営店は、主に百貨店及び専門店を中心に展開しております。今後も百貨店コーナーでの販路拡大を継続するほか、ショッピングセンター等へ積極的に出店を行って参りますが、何らかの事情により、百貨店やショッピングセンター等での販売に変調が見られた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 親会社等について

 現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主として当社の議決権の21.3%を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。

 当社と株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ(ワコールグループ)は、「美しさ」「快適さ」および「健康」を顧客へ提供する経営理念を共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、当社は独自に事業展開しております。

 同社との取引については、当社が運営する新業態型店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。

 人的関係では、同社の子会社である株式会社ワコール監査役が当社の社外取締役に就任しており、当社の取締役会および監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。なお、出向者等の受入はありません。

 同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。

 

⑭ 新型コロナウィルス感染症について

 世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社においても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底(手洗い、消毒、うがい、マスク着用、検温等)

・時差出勤の推進

・Web会議等の活用

・不要不急の出張、セミナー、研修は原則禁止

・接客前後の手指のアルコール消毒、お客様のお肌に直接触れる活動の自粛

 今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1982年4月

東京都港区南青山4丁目8番15号に化粧品のプライベートブランド(自社ブランド、以下PB商品という)商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウス オブ ローゼを設立

1987年9月

旧ミルキュアラインを発売

1990年6月

UVCスキンケアラインを発売

1991年8月

東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称

1993年3月

カモマイルドラインを発売

1993年9月

株式会社ハウス オブ ローゼ インターナショナル(当社100%出資)にて、浴用剤、石鹸等の輸入商品の国内販売を開始

1996年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年11月

ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売

2000年10月

英国式リフレクソロジーサロン1号店を東京都新宿区に開店

2001年4月

顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手

2002年3月

東京都港区赤坂2丁目21番7号に本社を移転

2004年2月

株式会社ワコールと資本業務提携を行う

2006年4月

世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社1号店を開店

2006年5月

東京証券取引所市場第二部上場

2007年6月

女性のトータルライフスタイルを提案する新業態「ビューティデリ」1号店を東京都千代田区に開店

2008年4月

保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売

2008年5月

東京証券取引所市場第一部上場

2008年6月

「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ

2009年10月

ゆらぎ敏感肌用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売

2010年11月

ロングセラー商品「Oh!Baby ボディ スムーザー」をリニューアル

2011年3月

ニキビ用薬用スキンケアライン「エーシーコンフロント」を発売

2012年9月

スキンケア発想のベースメイクライン「アミュールシフォン」を発売

2014年11月

自社ネット通販による販売を開始

2016年3月

薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売

2018年9月

アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売

2018年10月

ハンド&ネイルケア「ANOTe KONOTe」シリーズを発売

2019年3月

2019年5月

株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う

毛穴ケア用ライン第1弾「ドットファイン クレンジングオイル」を発売

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

17

43

15

19

15,668

15,778

所有株式数

(単元)

2,792

756

18,164

235

21

25,046

47,014

1,663

所有株式数の割合

(%)

5.94

1.61

38.64

0.50

0.04

53.27

100.00

(注) 自己株式592株は「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の継続を図ってまいります。同時に長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留保の充実にも努めます。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当共に取締役会であります。

 なお、当社は会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定める事ができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり35円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定しました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

94,049

20.00

取締役会決議

2020年5月14日

70,537

15.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

兼CEO

 

神野 晴年

1947年5月5日

 

2002年6月

当社入社業務執行役員直営店本部長

2003年6月

取締役直営店本部長就任

2007年4月

取締役営業本部長就任

2008年6月

2012年4月

2013年4月

2016年4月

2018年4月

2019年6月

代表取締役社長兼営業本部長就任

代表取締役社長兼直営店本部長就任

代表取締役社長就任

代表取締役社長兼直営店本部長就任

代表取締役社長就任

代表取締役会長兼CEO就任(現任)

 

 (注)

2

 

13

代表取締役社長

兼COO

 

池田 達彦

1956年6月7日

 

2012年4月

2012年6月

2013年4月

2016年4月

2019年6月

当社入社業務執行役員

取締役直営店本部副本部長就任

取締役直営店本部長就任

取締役管理本部長就任

代表取締役社長兼COO就任(現任)

 

(注)

2

 

5

取締役専務執行役員

マーケティング本部長

坂  直幸

1954年9月11日

 

2006年9月

2007年4月

2009年6月

2012年6月

2014年5月

 

2018年6月

2019年6月

当社入社直営店本部長付部長

東日本第二直営店営業部長

業務執行役員営業企画部長

取締役営業企画本部長就任

株式会社ハウスオブローゼインターナショナル代表取締役社長就任(現任)

取締役常務執行役員マーケティング本部長就任

取締役専務執行役員マーケティング本部長就任(現任)

 

(注)

2

 

2

取締役業務執行役員

ウエルネス事業本部長

桃田 辰範

1955年1月16日

 

2004年9月

 

2008年6月

2010年6月

2011年6月

2014年4月

2016年4月

2017年6月

当社入社直営店本部業務改善管理課シニアマネジャー

人事・総務部長

業務執行役員人事・総務部長

業務執行役員第二直営店営業部長

業務執行役員管理本部副本部長

業務執行役員ウエルネス事業本部長

取締役業務執行役員ウエルネス事業本部長就任(現任)

 

(注)

2

 

5

取締役業務執行役員

直営店本部長

川口 善弘

1960年6月8日

 

2014年8月

当社入社業務執行役員直営店本部長付

2015年4月

業務執行役員第一直営店営業部長

2016年4月

2018年4月

2020年6月

業務執行役員直営店本部長補佐

業務執行役員直営店本部長

取締役業務執行役員直営店本部長就任(現任)

 

(注)

2

 

取締役

相談役

川原  暢

1942年8月6日

 

1978年11月

個人商店ハウス オブ ローゼ創業

1982年4月

株式会社ハウス オブ ローゼ設立

代表取締役社長就任

2008年6月

2013年4月

代表取締役会長就任

取締役相談役就任(現任)

 

 (注)

2

 

0

取締役

(監査等委員)

 

渡部 高生

1949年9月17日

 

1989年9月

当社入社経理課

1997年5月

経理部長

2004年6月

業務執行役員経理部長

2009年6月

2012年6月

2015年6月

取締役経理部長就任

常勤監査役就任

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

3

 

10

取締役

(監査等委員)

先山  久

1957年4月13日

 

1981年4月

2013年10月

 

2014年6月

2015年6月

株式会社ワコール入社

株式会社ワコールホールディングス法務・コンプライアンス部長

株式会社ワコール監査役(現任)

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

1、3

 

取締役

(監査等委員)

町田 眞友

1970年4月10日

 

1993年10月

中央監査法人(最終名称みすず監査法人)入所

2007年7月

監査法人A&Aパートナーズ入所

2008年2月

2019年6月

同所社員就任(現任)

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

1、3

 

37

(注)1. 取締役 先山 久、町田眞友は、社外取締役であります。

2. 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

②社外役員の状況

社外取締役は全て監査等委員であります。

経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、3名の監査等委員を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役 先山 久氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 町田眞友氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業内容

議決権の所有[被所有]割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

株式会社ワコールホールディングス (注)

 京都府

京都市南区

13,260,110

婦人ファンデーション等の販売

[21.3]

資本提携

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度に実施いたしました設備投資については、以下に記載のとおりとなります。

 直営店商品販売事業及び直営店サービス事業においては、差入保証金8,605千円、店舗造作・店舗什器に伴うリース資産の取得88,469千円であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,528 百万円
純有利子負債-1,156 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,702,471 株
設備投資額59 百万円
減価償却費177 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 池田 達彦
資本金935 百万円
住所東京都港区赤坂2丁目21番7号
会社HPhttp://www.houseofrose.co.jp/

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