1年高値3,205 円
1年安値1,523 円
出来高77 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.3 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.8 %
ROIC12.5 %
β0.64
決算3月末
設立日1976/6/18
上場日1996/8/22
配当・会予50 円
配当性向30.9 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.5 %
純利5y CAGR・予想:17.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社21社及び関連会社2社で構成され、車(四輪・二輪)関連用品・部品販売、新車・中古車(各四輪・二輪)の販売・買取、食品・雑貨販売、厳選食品卸売、農産物の直売、飲食業、不動産賃貸業他を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

オートバックス・車関連事業

主要品目…車(四輪・二輪)関連用品・部品・車両販売

 

連結子会社 ㈱G‐7・オート・サービス及び㈱G‐7バイクワールド、㈱G‐7.CrownTrading他が販売を行っております。

業務スーパー・こだわり食品事業

主要品目…冷凍食品・加工食品販売・精肉販売と厳選食品の卸販売

 

連結子会社 ㈱G‐7スーパーマート、㈱G7ジャパンフードサービス、㈱G‐7ミートテラバヤシが販売を行っております。

その他

主要品目…農産物の直売、飲食業、フィットネスチェーンの運営、不動産賃貸業等

 

当社及び連結子会社 ㈱G7アグリジャパン及び㈱G7リテールジャパン他が行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)経営成績に関する分析

(当期の経営成績)

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたものの、相次ぐ自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦の長期化に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による公衆衛生上の緊急事態等の影響により、先行きは厳しい状況となっております。

 小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、人手不足の深刻化、消費税増税による影響に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛等により、経営環境が一段と厳しくなっております。

 このような経営環境のなかで、当社グループは人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は 132,642百万円(前連結会計年度比 8.3%増)、営業利益は 5,783百万円(同 15.3%増)、経常利益は 5,995百万円(同 19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,523百万円(同 15.8%増)の増収増益となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

 オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。しかしながら、10月より実施された消費税増税後の駆け込み需要の反動減や記録的な暖冬により、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季販売商品の需要が伸び悩みました。出店につきましては、「オートバックス」を千葉県に1店舗(市原店)、広島県に1店舗(三原店)、マレーシアに1店舗(オールドクランロード店)オープンしました。「バイクワールド」の出店につきましては、マレーシアに1店舗(オールドクランロード店)オープンし、愛知県に1店舗(名古屋みなと店)移転オープンしました。これにより、売上高は 37,486百万円(前連結会計年度比 1.3%減)、営業利益は 1,948百万円(同 1.8%減)となりました。

  業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、品質のよい商品をリーズナブルな価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが好調に推移しました。またメディアによる業務スーパー商品の紹介等により新規顧客の来店にも繋がりました。出店につきましては、「業務スーパー」を東京都に2店舗(深大寺東町店、たかの台店)、神奈川県に2店舗(逗子店、二宮中里店)、岐阜県に1店舗(岩地店)、愛知県に1店舗(尾張瀬戸店)、千葉県に2店舗(川間店、成田店)、福岡県に1店舗(筑紫野店)、北海道に1店舗(小樽店)オープンしました。「テラバヤシ」の出店につきましては、福島県に1店舗(福島栄町店)、東京都に2店舗(深大寺東町店、たかの台店)、兵庫県に3店舗(加古川店、花田店、下手野店)、岐阜県に1店舗(岩地店)、神奈川県に1店舗(二宮中里店)、愛知県に1店舗(尾張瀬戸店)、千葉県に2店舗(川間店、成田店)、北海道に1店舗(小樽店)オープンしました。これにより、売上高は 90,202百万円(前連結会計年度比 12.7%増)、営業利益は 3,596百万円(同 21.0%増)となりました。

 その他事業の出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を大阪府に4店舗(平野店、貝塚店、堺東店、羽曳野店)、東京都に2店舗(深大寺東町店、たかの台店)、岐阜県に1店舗(岩地店)、神奈川県に2店舗(二宮中里店、鴨居店)、愛知県に1店舗(尾張瀬戸店)、千葉県に2店舗(川間店、成田店)、ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」を大阪府に2店舗(富田林店、堺インター店)、台湾に1店舗(シティリンク南港店)、ブランドリサイクルショップ「キングラム」を兵庫県に1店舗(イオン西宮店)オープンし、健康体操教室「Curves」を神奈川県で1店舗(横浜すすき野店)譲受けました。これにより、売上高は 4,954百万円(前連結会計年度比 9.4%増)、営業利益は 152百万円(同271.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,946百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 16,465百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動による資金の増加は 5,057百万円(前期は 5,740百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 5,307百万円、減価償却費が 1,539百万円、仕入債務の増加額が 601百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 3,534百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動による資金の減少は 2,615百万円(前期は 1,700百万円の減少)となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 1,808百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動による資金の減少は 506百万円(前期は 803百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が 1,250百万円あったこと等による資金の増加と長期借入金の返済による支出が 706百万円、配当金の支払額が 1,039百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)商品仕入及び販売の実績

a. 商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

オートバックス・車関連事業(百万円)

23,627

98.3

業務スーパー・こだわり食品事業(百万円)

72,062

113.4

報告セグメント計(百万円)

95,689

109.3

その他(百万円)

1,943

98.1

合計(百万円)

97,632

109.0

 (注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        2.  セグメント間の取引については相殺消去しております。

  b. 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

オートバックス・車関連事業(百万円)

37,486

98.7

業務スーパー・こだわり食品事業(百万円)

90,202

112.7

報告セグメント計(百万円)

127,688

108.2

その他(百万円)

4,954

109.4

合計(百万円)

132,642

108.3

 (注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     2.  セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 (1)財政状態の分析

(資産)

  当連結会計年度末における資産の残高は、47,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,195百万円増加しました。

  その主な要因は、現金及び預金が 1,947百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

  当連結会計年度末における負債の残高は、25,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ 679百万円増加しました。

(純資産)

  当連結会計年度末における純資産の残高は、22,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,515百万円増加しました。
 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 3,523百万円、配当金の支払が 1,041百万円あったこと等によるものであります。

 

(2)経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10,140百万円増加の 132,642百万円(前連結会計年度比 8.3%増)となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ 15.3%増加の 5,783百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ19.5%増加の 5,995百万円となりました。

 その主な要因は、主力事業である業務スーパー・こだわり食品事業の好調な業績によるものであります。

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 519百万円等計上しましたが、前連結会計年度に比べ 15.8%増加の 3,523百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。

 

(5)目標とする経営指標数値についての達成状況について

 当社グループは、営業利益重視の経営を推進し、連結営業利益率 5.0%を経営上の当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底しております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、前連結会計年度に比べ 0.3%改善し 4.4%となり、在庫回転率は、前連結会計年度に比べ 1.9回転改善し 17.3回転となりました。

 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。

目標とする経営指標の推移

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

連結売上高(百万円)

119,816

122,502

132,642

連結営業利益(百万円)

4,324

5,017

5,783

連結営業利益率(%)

3.6

4.1

4.4

在庫回転率(回転)

   14.8

   15.4

   17.3

 

 

 

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産であり、継続して以下のとおり評価を行っております。

 

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できると仮定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当連結会計年度の計算結果とは乖離が生じる可能性があります。

 

なお、当連結会計年度で行った見積り及び判断・評価において、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、概ね1年以内に収束するものと仮定して行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、車(四輪・二輪)関連用品・部品・車両販売を行う「オートバックス・車関連事業」、冷凍食品・加工食品販売・精肉販売と厳選食品の卸販売を行う「業務スーパー・こだわり食品事業」を主に事業活動を展開しております。

 したがって、「オートバックス・車関連事業」及び「業務スーパー・こだわり食品事業」の2つを報告セグメントとしております。

        2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

       3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)               

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額

(注)3

 

オートバックス・車関連事業

業務スーパー・こだわり食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

37,961

80,012

117,974

4,527

122,502

122,502

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4

49

54

44

99

99

37,966

80,062

118,028

4,572

122,601

99

122,502

セグメント利益

1,983

2,972

4,955

41

4,996

20

5,017

セグメント資産

20,162

17,593

37,756

4,267

42,023

2,668

44,691

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

596

721

1,317

291

1,608

65

1,673

減損損失

71

85

157

104

261

261

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

460

649

1,110

509

1,620

52

1,672

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額 20百万円は、セグメント間取引消去 1,315百万円及び全社費用 △1,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額 2,668百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △1,995百万円及び全社資産 4,664百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金(現預金)及び管理部門に係る資産であります。

   (3)減価償却費の調整額 65百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 52百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)               

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額

(注)3

 

オートバックス・車関連事業

業務スーパー・こだわり食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

37,486

90,202

127,688

4,954

132,642

132,642

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4

49

54

39

93

93

37,490

90,251

127,742

4,994

132,736

93

132,642

セグメント利益

1,948

3,596

5,544

152

5,697

85

5,783

セグメント資産

17,755

17,389

35,144

3,951

39,095

8,790

47,886

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

534

645

1,179

293

1,473

65

1,539

減損損失

86

22

108

411

519

519

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

593

874

1,467

247

1,715

412

2,128

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業、アグリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益の調整額 85百万円は、セグメント間取引消去 1,408百万円及び全社費用 △1,323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

  (2)セグメント資産の調整額 8,790百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △2,557百万円及び全社資産 11,348百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金(現預金)及び管理部門に係る資産であります。

   (3)減価償却費の調整額 65百万円は、全社資産に係る償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 412百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

    3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

 がいずれも90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記

 載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計に占める割合

 がいずれも90%超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記

 載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

オートバックス・車関連事業

業務スーパー・

こだわり食品事業

当期償却額

25

18

43

2

46

46

当期末残高

80

55

135

14

150

150

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

オートバックス・車関連事業

業務スーパー・

こだわり食品事業

当期償却額

25

18

43

4

48

48

当期末残高

11

37

49

18

67

67

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の7項目の実現を目指し、企業活動を行っております。
1.ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。

2.環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。

3.業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。
4.業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。
5.利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。
6.投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。
7.経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。

(2)目標とする経営指標

 当社グループは営業利益重視の経営を推進してまいります。連結営業利益率 5.0%を当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底します。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。

 そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。

 業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。

 さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。

 また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 国内におきましては、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、先行きは厳しい状況となっております。小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向や販売チャネルの多様化、人手不足の深刻化、消費税増税の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛等により、経営環境は一段と厳しくなるものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を優先的に対処すべき重点課題として取組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。

①収益向上への取組み
 当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業45周年にあたる2021年3月期におきましても、確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、社員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。

②人材育成への取組み
 当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。

③組織継続への取組み

 当社グループは、グループ内において「店長養成講座」や「幹部養成塾」、「NC養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、創業者自らが講師となり、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。

④市場開拓への取組み

 当社グループは、オートバックス・車(四輪・二輪)関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業を中心に、アグリ事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にM&Aや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。

⑤アジア市場への取組み

 日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。今後も日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、海外で展開をしてまいります。

  これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取り組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び・キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.フランチャイズ契約について

 当社グループは、オートバックス・車関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業及びその他事業を営んでおります。オートバックス・車関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業におけるフランチャイズ本部との契約概要は、以下のとおりであります。

①オートバックス・車関連事業

 連結子会社株式会社G‐7・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という)とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャイジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、出店地域の制限は無いものの、新規出店する場合FC本部に出店の承認を申請しFC本部が地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

(a) 契約の要旨

 オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。

(b) 契約期間

 契約締結の日から5年間とし、双方のいずれかより期間満了の6カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に3年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に3年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより6カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。

(c) 契約の解除

 当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。

 当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

②業務スーパー・こだわり食品事業

 連結子会社株式会社G‐7スーパーマートは、株式会社神戸物産(以下「FC本部」という)とフランチャイズ契約を締結し、「業務スーパー」の店舗名で食品・雑貨の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、消費者最優先の理念に基づき、競争原理を排除しないため、一部の地域において他社店舗との間に競合が生じる可能性があります。

(a) 契約の要旨

 株式会社G‐7スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、FC本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。

(b) 契約期間

 契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から5年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の3ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、1年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。

(c) 契約の解除

 当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。

 当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.業績推移について

(1) 最近の業績について

 当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業は、当社の本社所在地である兵庫県において集中的な出店政策を推し進めた結果、2020年3月期末現在、当該事業71店舗のうち、37店が兵庫県に立地しており、既に同県においては、一定の市場シェアを有していることにより、今後においては更なるシェアの拡大を図ることは困難な状況にあります。また、兵庫県以外の地域においても、自動車用品市場が急成長することは見込めず、当該事業の売上高の伸びは鈍化する傾向にあります。

 そのため、当該事業については、同業他社をM&Aすること等により事業拡大を図る方針であります。

(2) 業界動向及び競合等について

 当社グループが主要事業としている自動車用品業界は、成熟した市場であることに加えて、長期にわたる個人消費の低迷、デフレ経済及び同業他社との競合等の影響により、厳しい環境にあります。

 そのため、当社グループの業績は、市場動向、一般経済情勢及び競合等に影響を受ける可能性があります。

     また、当社グループの業務スーパー・こだわり食品事業については、各地域の市場動向を勘案した出店により業績向上を図る方針でありますが、今後において同業他社との競合等により、来店客数の減少、売上単価の低下等の影響によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.業績の季節的変動について

  当社グループの主要事業であるオートバックス・車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向があります。こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.有利子負債の依存度について

 当社グループは、運転資金及び継続的な設備投資を行うにあたり、長期、短期借入金等による資金調達により賄っており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末 19.5%(前連結会計年度末19.6%)であります。現時点においては、多額の設備投資を見込んでおらず、手許資金の範囲内で設備投資を行っていく方針でありますが、今後の金融情勢の変化による調達金利が変動した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.減損損失について
  当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ
 り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

6. 東南アジア市場への進出について

 当社グループは、マレーシアとタイでオートバックス・車関連事業を行うための現地法人を設立し、オートバックス店舗及びバイクワールド店舗をオープンいたしました。今後も自動車関連や食品スーパー関連等の店舗を展開するために、東南アジア各国へ進出を加速させる計画でありますが、これら海外市場進出には、宗教や文化の相違に起因する人材の採用及び確保の困難さ、予期しない法律及び規制等の変更、内国資本企業の保護に起因する外国資本企業に対する許認可の困難性等の事態が発生し、東南アジア市場への進出に関して、当初予測を超える費用の増加や進出時期の遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.自然災害及び事故等について

 当社グループの主要事業は、関西・中部・関東地区での「オートバックス事業」、「業務スーパー事業」等の小売販売事業であります。地震や台風による風水害等の自然災害及び火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、または、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 

2【沿革】

年月

事項

1976年6月

自動車部品及び用品の小売を目的として、当社取締役名誉会長 木下 守が兵庫県明石市大久保町福田字中島 212番4に「キノシタ商事株式会社」を設立する。

1976年7月

「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第1号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。

1979年10月

当社取締役名誉会長 木下 守が1975年6月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。

1995年4月

商号を「株式会社オートセブン」に変更する。

1996年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年9月

千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。

2001年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年1月

連結子会社「株式会社セブンプランニング」(現 株式会社G7リテールジャパン)を設立する。

2002年4月

連結子会社「株式会社サンセブン」(現 株式会社G‐7スーパーマート)を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。

2004年4月

連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。

2005年4月
2005年9月
2006年1月

連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
連結子会社 「オートセブン分割準備株式会社」(現 株式会社G‐7・オート・サービス)を設立する。

2006年4月

 

2006年11月

2008年6月

2009年12月

持株会社体制に移行し、商号を「株式会社G‐7ホールディングス」に変更する。

  当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。

 「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。

 「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。

「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。

2010年10月

連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号を「株式会社G‐7モータース」に変更する。

2011年12月

「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。

2012年12月

連結子会社である4社を、「株式会社G‐7・オート・サービス」(旧商号 株式会社オートセブン)、「株式会社G‐7スーパーマート」(旧商号 株式会社サンセブン)、「株式会社G‐7デベロップメント」(旧商号 株式会社セブンプランニング)、「株式会社G‐7食品システム」(旧商号 株式会社シーアンドシー)に商号変更する。

2014年1月

連結子会社「株式会社G‐7食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社G‐7食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。

2014年10月

連結子会社「株式会社G7ジャパンフードサービス」を設立する。

2015年4月

連結子会社「株式会社G7ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社G‐7食品システム」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社G7ジャパンフードサービス」で「株式会社G‐7食品システム」は解散する。

2015年6月

2016年4月

 

 

2017年5月

2018年4月

「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。

連結子会社である3社を、「株式会社G‐7リテールジャパン」(旧商号 株式会社G‐7デベロップメント)、「株式会社G‐7バイクワールド」(旧商号 株式会社G‐7モータース)、「株式会社G‐7ミートテラバヤシ」(旧商号 株式会社テラバヤシ)に商号変更する。

「株式会社CrownTrading」の株式を取得し、連結子会社とする。

連結子会社である3社を、「株式会社G7リテールジャパン」(旧商号 株式会社G‐7リテールジャパン)、「株式会社G7アグリジャパン」(旧商号 株式会社G‐7アグリジャパン)、「株式会社G‐7.CrownTrading」(旧商号 株式会社CrownTrading)に商号変更する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

25

29

199

140

1

4,256

4,650

所有株式数(単元)

-

30,650

1,526

51,726

31,809

2

150,960

266,673

5,500

所有株式数の割合(%)

-

11.5

0.6

19.4

11.9

0.0

56.6

100.0

 (注)1.自己株式2,451,526株は、「個人その他」に24,515単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が52単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施することを基本方針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。

    当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

 このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を1株当たり43円、期末配当金は、普通配当として1株につき21円50銭と、当期の業績に基づく特別配当金として2円の合計23円50銭といたします。
 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

520

43.0

取締役会決議

2020年5月11日

569

23.5

取締役会決議

(注)当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。2019年10月31日の取締役会決議による1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

  当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

名誉会長

木下 守

1942年4月17日

 

1976年6月

キノシタ商事㈱(現・株式会社G‐7ホールディングス)設立

 

代表取締役社長就任

2005年6月

2016年6月

当社代表取締役会長就任

当社取締役名誉会長就任(現任)

 

(注)4

1,830

取締役会長

(代表取締役)

金田 達三

1950年11月14日

 

1993年4月

当社入社

2000年6月

当社取締役

2000年9月

キノシタオート株式会社代表取締役

2005年4月

当社執行役員関東カンパニー社長

2005年6月

当社代表取締役社長就任

2006年1月

株式会社オートセブン(現・株式会社G‐7・オート・サービス)

代表取締役社長

2013年4月

同社代表取締役会長

2015年8月

株式会社G‐7デベロップメント(現・株式会社G7リテールジャパン)

代表取締役社長

2017年4月

同社代表取締役会長

2018年4月

株式会社G‐7・オート・サービス

取締役会長

 

 

2019年6月

株式会社G7アグリジャパン

代表取締役会長

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)4

12

取締役社長

(代表取締役)

木下 智雄

1968年3月11日

 

2003年9月

株式会社セブンプランニング(現・株式会社G7リテールジャパン)入社

2005年1月

同社取締役

2005年6月

同社代表取締役社長

2006年6月

当社執行役員、経営戦略本部事業開発室長

2009年6月

当社専務取締役

 

2010年4月

経営戦略企画室長

株式会社オートセブン(現・株式会社G‐7・オート・サービス)

取締役

2011年4月

当社取締役副社長

2012年4月

株式会社セブンプランニング(現・株式会社G7リテールジャパン)

代表取締役会長

2017年4月

株式会社G‐7・オート・サービス

取締役社長

2018年4月

2019年6月

2020年6月

同社代表取締役社長

当社取締役社長

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

3,659

取締役

財務部長

 岸本 安正

1960年9月8日

 

1983年4月

当社入社

2005年4月

当社経理部長

2006年7月

当社執行役員経理部長

2007年6月

当社取締役就任(現任)

 

財務部長(現任)

 

(注)4

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

総務部長

松田 幸俊

1951年1月30日

 

1998年10月

当社入社

2004年4月

当社経営統括本部総務部長

2004年7月

管理本部長兼総務部長

2005年6月

当社取締役就任(現任)

2007年6月

管理部長

2008年6月

総務部長(現任)

 

(注)4

4

取締役

関 大作

1971年6月25日

 

2003年11月

㈱サンセブン(現・株式会社G‐7スーパーマート)入社

2009年7月

同社常務取締役

2011年4月

2016年4月

同社専務取締役

同社取締役副社長

2017年4月

同社取締役社長

2018年4月

2018年6月

同社代表取締役社長(現任)

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

玉木 功

1963年5月18日

 

1999年7月

㈱テラバヤシ(現・株式会社G‐7ミートテラバヤシ)入社

2004年2月

同社執行役員ミートザミート

西日本事業部長

2010年2月

2013年4月

同社取締役

同社取締役副社長

2015年5月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

坂本 充

1951年3月13日

 

1973年4月

株式会社オニツカ(現・株式会社アシックス)入社

1977年4月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1986年5月

同社取締役

1990年5月

同社常務取締役

2001年5月

株式会社マネジメントエフ設立

代表取締役社長(現任)

2013年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

志田 幸宏

1965年5月5日

 

1989年4月

山一證券株式会社入社

1998年4月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2011年10月

Analog Pte Ltd.

代表取締役(現任)

2012年2月

CBP Quilvest Wealth Advisory Ltd.

シニアバイスプレジデント(現任)

2013年6月

株式会社ジークホールディングス

社外取締役

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

伊藤 裕剛

1960年6月5日

 

1984年4月

三共生興株式会社入社

1995年8月

2005年4月

株式会社電通西日本入社

同社神戸支社支社長

2009年4月

2012年4月

同社広島支社支社長

同社大阪本社営業統括室室長

2016年3月

同社姫路オフィス オフィス長

2019年1月

同社神戸支社エグゼクティブプロジェクト マネジャー(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

吉田 泰三

1954年12月23日

 

1988年8月

ニュービジネスフォーラム(現・一般社団法人関西ニュービジネス協議会)入局

2008年4月

同法人事務局長

2011年5月

同法人理事事務局長

2017年1月

当社入社

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

上甲 悌二

1965年8月19日

 

1993年4月

弁護士登録

2001年6月

当社監査役就任(現任)

2017年4月

弁護士法人淀屋橋・山上合同

代表社員(現任)

 

(注)5

監査役

 西井 博生

1964年5月19日

 

 2004年9月

なぎさ監査法人代表社員(現任)

 2004年12月

税理士法人なぎさ総合会計事務所代表社員(現任)

 2006年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

5,512

 (注) 1.代表取締役社長  木下智雄は、取締役名誉会長 木下守の長男であります。

        2.取締役 坂本充、志田幸宏及び伊藤裕剛は、「社外取締役」であります。

     3.監査役 上甲悌二及び西井博生は、「社外監査役」であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役坂本充氏は、株式会社マネジメントエフの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役志田幸宏氏は、Analog Pte Ltd.の代表取締役、CBP Quilvest Wealth Advisory Ltd.のシニアバイスプレジデントでありますが、当社と両社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役伊藤裕剛氏は、当社株式を200株保有し、また、株式会社電通西日本の使用人でありますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役上甲悌二氏は、弁護士であり、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する代表社員であります。当社は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する上甲悌二氏以外の弁護士に、内部通報制度の社外窓口を依頼しております。また、社外監査役西井博生氏は、公認会計士であり、なぎさ監査法人及び税理士法人なぎさ総合会計事務所の代表社員でありますが、当社と両法人との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

   当社は、独立した社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営、法律、財務・会計、いずれも専門的見地から、経営に対して独立性を確保した立場で、意思決定の方向性に必要な意見具申を行い、経営を監視・監督する機能を果たしております。

   社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、今後の新たなる選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員についての独立性に関する判断基準を参考にすることとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会の他、グループの重要会議に出席するなど、専門的見地から経営に関して必要な意見具申を行っております。

  社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、専門性・独立性の高い監査を実施しており、必要に応じて会計監査人とも情報交換を行っております。

  また、社外取締役及び社外監査役は企業倫理委員会に出席し、内部監査室及び内部統制室から報告等を受けるなど、定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,802

2,703

 

期中増減額

△98

△110

 

期末残高

2,703

2,594

期末時価

2,477

2,442

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は償却費用(98百万円)であります。当連結会計年度の減少額は償却費用(110百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や帳簿価額を時価と見做しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

 

資本金

 

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱G7リテールジャパン

神戸市須磨区

百万円

50

その他

100.0

 資金の貸付

 利息の受取

㈱G‐7スーパーマート (注)2、3

 

神戸市須磨区

百万円

405

 

業務スーパー・こだわり食品事業他

100.0

役員の兼務1名

経営管理料の受取

㈱G‐7・オート・サービス

 (注)2、4

神戸市須磨区

百万円

380

オートバックス・車関連事業他

100.0

 店舗設備の賃貸

 

 ㈱G‐7バイクワールド

 神戸市須磨区

百万円

45

オートバックス・車関連事業

100.0

 資金の貸付

 利息の受取

 ㈱G7ジャパンフードサービス

 神戸市須磨区

百万円

10

業務スーパー・こだわり食品事業他

100.0

 

 経営管理料の受取

 ㈱G7アグリジャパン

 神戸市須磨区

百万円

50

その他

100.0

 資金の貸付

 利息の受取

 ㈱G‐7ミートテラバヤシ

 横浜市神奈川区

百万円

50

業務スーパー・こだわり食品事業他

100.0

 

経営管理料の受取

 G7 RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.(注)2

 Kuala Lumpur

 Malaysia

百万マレーシア

リンギット

47

オートバックス・車関連事業

100.0

 

役員の兼務1名

 

㈱G‐7.CrownTrading

 川崎市川崎区

百万円

30

オートバックス・車関連事業

51.0

 

資金の貸付

利息の受取

 その他4社

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社G‐7スーパーマートの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     73,285百万円

(2) 経常利益     3,234百万円

(3) 当期純利益   2,217百万円

(4) 純資産額     4,957百万円

(5) 総資産額    12,819百万円

     4.株式会社G‐7・オート・サービスの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高     32,020百万円

                                  (2) 経常利益    1,852百万円

                                  (3) 当期純利益   1,234百万円

                                  (4) 純資産額     7,517百万円

                                  (5) 総資産額    11,600百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

5,646百万円

5,779百万円

雑給

3,871

4,269

賞与引当金繰入額

844

1,032

退職給付費用

94

70

賃借料

4,452

4,475

減価償却費(のれん償却を含む)

1,562

1,442

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は、1,937百万円となりました。主なものは、オートバックス・車関連事業では、「オートバックス」店舗を千葉県に1店舗、広島県に1店舗、マレーシアに1店舗オープンしたこと、「バイクワールド」店舗をマレーシアに1店舗オープンし、愛知県に1店舗移転オープンしたこと、業務スーパー・こだわり食品事業では、「業務スーパー」店舗を東京都に2店舗、神奈川県に2店舗、岐阜県に1店舗、愛知県に1店舗、千葉県に2店舗、福岡県に1店舗、北海道に1店舗オープンしたこと、「テラバヤシ」店舗を福島県に1店舗、東京都に2店舗、兵庫県に3店舗、岐阜県に1店舗、神奈川県に1店舗、愛知県に1店舗、千葉県に2店舗、北海道に1店舗オープンしたこと、その他事業では、農産物直売所「めぐみの郷」を大阪府に4店舗、東京都に2店舗、岐阜県に1店舗、神奈川県に2店舗、愛知県に1店舗、千葉県に2店舗オープンしたこと、ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」店舗を大阪府に2店舗、台湾に1店舗オープンしたこと、ブランドリサイクルショップ「キングラム」を兵庫県に1店舗オープンしたこと等であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,750

8,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

706

6

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

1

13.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,348

1,342

0.3

 2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

15.9

2022年

その他有利子負債

(-)

(-)

       -

 

割賦未払金

0

         -

合計

8,804

9,351

 -

 (注)1.その他の有利子負債の( )内は1年以内の返済予定額であります。

2.平均利率は、期中平均のものを使用して算定しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6

6

1,306

6

リース債務

1

0

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,208 百万円
純有利子負債-7,175 百万円
EBITDA・会予8,287 百万円
株数(自己株控除後)24,221,074 株
設備投資額1,937 百万円
減価償却費1,539 百万円
のれん償却費48 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  金田 達三
資本金1,785 百万円
住所神戸市須磨区弥栄台3丁目1番地の6
会社HPhttp://www.g-7holdings.co.jp/

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