1年高値1,614 円
1年安値1,051 円
出来高5,100 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.0 %
ROIC5.1 %
β0.76
決算3月末
設立日1926/4/24
上場日1996/9/3
配当・会予38 円
配当性向43.3 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.4 %
純利5y CAGR・予想:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社たけびし)と子会社8社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

部    門

主 要 な 会 社

FA・デバイス

事     業

産業機器システム

当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.

半導体・デバイス

当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、

TAKEBISHI EUROPE B.V.、竹菱興産㈱

社会・情報通信

事     業

社会インフラ

当社、㈱TSエンジニアリング

情報通信

当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン

[事業系統図]

 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)○…連結子会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下 「経営成績等」 という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等を背景とした輸出の減速や設備投資の抑制に加え、足元では新型コロナウイルスによる経済への影響が顕在化し始めるなど、景気の下振れリスクが高まる状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは「製造業向けAI関連ビジネス」、「新規大手家電メーカー向けODMビジネス」、及び放射線がん治療装置ビジネスに加えた「CT、MRI等の医療機関向け診断装置ビジネス」等、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高742億68百万円(前年度比10.9%減)、営業利益25億4百万円(前年度比34.8%減)、経常利益25億84百万円(前年度比34.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益16億31百万円(前年度比36.5%減)となりました。

 

<セグメント別の状況>

事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。

 

a)FA・デバイス事業

(産業機器システム) 売上高:312億5百万円(前年度比 19.8%減) 構成比 42.0%

産業機器システム分野においては、前年にあった産業用加工機の大口案件の影響に加え、半導体製造装置、衛生関連、電子部品実装機向けを中心にFA機器が低調に推移しました。

この結果、当部門全体の売上高は、前年度比19.8%の減少となりました。

 

(半導体・デバイス) 売上高:175億90百万円(前年度比 4.8%減) 構成比 23.7%

半導体・デバイス分野においては、セキュリティ関連等のODMビジネスやPC、駅務関連向けデバイスが増加したものの、半導体製造装置、産業機器関連向け半導体が減少しました。

この結果、当部門全体の売上高は、前年度比4.8%の減少となりました。

 

これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高487億96百万円(前年度比14.9%減、構成比65.7%)、営業利益は、17億16百万円(前年度比45.6%減)となりました。

 

 

b)社会・情報通信事業

(社会インフラ) 売上高:170億35百万円(前年度比 0.3%増) 構成比 22.9%

社会インフラ分野においては、前年にあった大口特高変電設備案件の影響はあったものの、病院向け放射線治療装置やCT、MRI等の診断装置が大幅に増加しました。

この結果、当部門全体の売上高は、前年度比0.3%の増加となりました。

 

(情報通信) 売上高:84億36百万円(前年度比6.7%減) 構成比 11.4%

情報通信分野においては、情報システムがアミューズメント向けやWindows7サポート終了に伴うOA機器更新需要等で増加したものの、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、端末販売台数の落ち込みにより減少いたしました。

この結果、当部門全体の売上高は、前年度比6.7%の減少となりました。

 

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高254億71百万円(前年度比2.1%減、構成比34.3%)、営業利益は、7億87百万円(前年度比14.8%増)となりました。

 

②財政状態の状況

<流動資産>

当連結会計年度末における流動資産の残高は、342億93百万円(前連結会計年度末は352億60百万円)となり、9億67百万円減少しました。主な減少の要因は、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比24億83百万円増)したものの、商品の減少(前連結会計年度末比17億83百万円減)と売上債権の減少(前連結会計年度末比16億13百万円減)があったことによるものであります。

 

<固定資産>

当連結会計年度末における固定資産の残高は、93億7百万円(前連結会計年度末は90億29百万円)となり、2億77百万円増加しました。主な増加の要因は、投資その他の資産(その他)の増加(前連結会計年度末比3億94百万円増)であります。

 

<流動・固定負債>

当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で154億34百万円(前連結会計年度末は169億15百万円)となり、14億81百万円減少しました。主な減少の要因は、仕入債務の減少(前連結会計年度末比6億48百万円減)と未払法人税等の減少(前連結会計年度末比5億22百万円減)であります。

 

<純資産>

当連結会計年度末における純資産の残高は、281億66百万円(前連結会計年度末は273億74百万円)となり、7億91百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比9億25百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は64.6%となっております。

 

2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加し、当連結会計年度末には71億41百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、38億57百万円(前連結会計年度は5億59百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25億66百万円、たな卸資産の減少額が17億53百万円あったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6億67百万円(前連結会計年度は同4億87百万円)となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出が4億0百万円あったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、7億18百万円(前連結会計年度は同8億81百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が7億6百万円あったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の状況

(1)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

FA・デバイス事業

 

 

産業機器システム(百万円)

31,205

80.2

半導体・デバイス(百万円)

17,590

95.2

計(百万円)

48,796

85.1

社会・情報通信事業

 

 

社会インフラ(百万円)

17,035

100.3

情報通信(百万円)

8,436

93.3

計(百万円)

25,471

97.9

合計(百万円)

74,268

89.1

 (注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

FA・デバイス事業

 

 

産業機器システム(百万円)

25,887

80.5

半導体・デバイス(百万円)

17,323

97.8

計(百万円)

43,211

86.7

社会・情報通信事業

 

 

社会インフラ(百万円)

14,874

99.9

情報通信(百万円)

6,359

90.4

計(百万円)

21,233

96.8

合計(百万円)

64,445

89.8

 (注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

    2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

①棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

③のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

⑤退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。

この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。

 

2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等

当社グループは中期ビジョン『T-Link1000』を掲げ、2022年度連結売上高1,000億を目標とし、基幹ビジネスの更なる拡大と成長分野を中心としたNEWビジネスの創造に取組んでおります。

このような中、当連結会計年度は、注力事業の医療ビジネスが診断装置(PET、CT、MRI)への取組み強化により増加したものの、前年度にあった大口案件(特高受変電設備、産業用加工機)の影響に加え、主力のFA機器が半導体製造装置、衛生関連向け等で低調に推移しました。

<売上高>

当連結会計年度の売上高は、前年度比10.9%減の742億68百万円となりました。FA・デバイス事業では14.9%減の487億96百万円、社会・情報通信事業は2.1%減の254億71百万円となりました。

 

<売上原価、販売費及び一般管理費>

当連結会計年度の売上原価は、前年度比10.8%減の641億26百万円となり、売上高に対する比率は前年から変わらず、86.3%となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比0.2%増の76億37百万円となり、売上高に対する比率は1.2ポイント増の10.3%となりました。

 

<営業利益>

当連結会計年度の営業利益は、前年度比34.8%減の25億4百万円となり、売上高に対する比率は1.2ポイント減の3.4%となりました。FA・デバイス事業では45.6%減の17億16百万円、社会・情報通信事業は14.8%増の7億87百万円となりました。

 

<営業外損益>

当連結会計年度の営業外収益は、前年度から9百万円減少し、2億3百万円となりました。営業外費用は前年から9百万円減少し、1億23百万円となりました。

 

<経常利益>

当連結会計年度の経常利益は、前年度比34.0%減の25億84百万円となり、売上高に対する比率は1.2ポイント減の3.5%となりました。

 

<特別損益>

当連結会計年度の特別利益は39百万円(前連結会計年度は発生なし)、特別損失は57百万円(前連結会計年度は10百万円)となりました。

 

<親会社株主に帰属する当期純利益>

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比36.5%減の16億31百万円となりました。

 

②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14億76百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は71億41百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「FA・デバイス事業」及び「社会・情報通信事業」の2つを報告セグメントとしております。

「FA・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

FA・デバイス事業

社会・情報通信事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

57,360

26,023

83,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

57,361

26,023

83,385

セグメント利益

3,152

686

3,839

セグメント資産

26,918

9,655

36,573

その他の項目

 

 

 

減価償却費

87

66

154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46

69

116

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

FA・デバイス事業

社会・情報通信事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

48,796

25,471

74,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

48,796

25,471

74,268

セグメント利益

1,716

787

2,504

セグメント資産

23,974

10,042

34,017

その他の項目

 

 

 

減価償却費

89

63

153

のれん償却額

8

8

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57

102

160

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

83,385

74,268

セグメント間取引消去

△0

△0

連結財務諸表の売上高

83,384

74,268

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,839

2,504

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益

3,839

2,504

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

36,573

34,017

全社資産(注)

7,716

9,583

連結財務諸表の資産合計

44,290

43,600

(注)全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

154

153

14

41

168

195

のれん償却額

8

8

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

116

160

71

187

160

(注)調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(  自2018年4月1日 至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(  自2019年4月1日 至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

FA・デバイス事業

社会・情報通信事業

合計

当期償却額

8

8

当期末残高

40

40

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。

企業理念:人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する

行動基準:-企業倫理の遵守と社会への貢献-

1.信 頼:最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう!

2.技 術:お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう!

3.総合力:個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう!

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。

また、テレワークをはじめとした新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みに加え、アフターコロナを見据えた成長戦略に全社を挙げて注力してまいります。

 

 

1)成長戦略

FA機器などの基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「製造業向けAI関連ビジネス」、「新規大手家電メーカー向けODMビジネス」、「CT、MRI等の医療機関向け診断装置ビジネス」等、更なる成長に向けたNEWビジネスの創造に取組んでまいります。

 

2)財務体質の強化

貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。

 

3)人材の確保と育成

少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取組んでおります。

 

4)内部統制への取組み

コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。
 また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。

 

5)環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み

地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。
 また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。

 

6)個人情報保護マネジメントへの取組み

お客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。
 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)外部経営環境に関するリスク

当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、アジア及び欧州における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)主要仕入先に関するリスク

当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店(特約店)、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報通信事業に関するリスク

当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)当社のオリジナル商品に関するリスク

当社は、オリジナル商品の開発、製造委託及び販売を行っており、品質保証部の設置及びPL保険の加入により、万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、サプライチェーンの混乱に伴う商品の調達難、及び顧客の設備投資の延期、需要減退等、広範に渡ることが想定されます。

また、当該感染症拡大に伴い世界景気の悪化も懸念されており、市況が大きく減退した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社はBCPの観点からその影響を抑える為、以下の対策に取組んでおります。

・販売管理費の削減による緊急対策の実施

・当社グループにおける影響範囲と今後の見通しの把握、改善策の立案

・お取引先、当社従業員の安全確保を第一とした感染症拡大防止策の実施

(在宅勤務の実施、web会議の推進、マスク着用・手洗いの徹底等)

 

2【沿革】

年月

事項

1926年4月

大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立

1926年5月

三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結
京都市上京区に京都出張所を開設

1930年2月

京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合

1931年3月

商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更

1943年11月

商号を「竹菱電機株式会社」に変更

1944年8月

三菱電機㈱と特約店(現 代理店)契約締結

1958年6月

京都府福知山市に福知山出張所(現 畿北支店)を開設

1959年2月

滋賀県近江八幡市に滋賀営業所(現 滋賀支店 滋賀県彦根市)を開設

1961年11月

オムロン㈱と特約店契約締結

1963年11月

京都市右京区に本社を新築移転

1969年6月

大阪市南区に大阪営業所(現 大阪支店 大阪市北区)を開設

1969年8月

㈱竹菱テクノス(現 ㈱TSエンジニアリング 連結子会社、当社出資比率100%)を設立

1970年7月

滋賀県彦根市に彦根出張所(現 滋賀支店)を開設

1970年8月

北九州市小倉区に小倉出張所(現 九州支店 福岡市博多区)を開設

1983年4月

滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所(現 栗東支店)を開設

1983年4月

愛知県犬山市に犬山営業所(現 名古屋支店 名古屋市中村区)を開設

1984年2月

東京都千代田区に東京営業所(現 東京支店)を開設

1991年7月

京都市右京区(現住所)に本社移設

1992年4月

竹菱興産㈱(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立

1996年5月

香港に竹菱香港有限公司(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立

1996年9月

株式上場(大阪証券取引所(現 東京証券取引所)第二部及び京都証券取引所)

1999年1月

新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加(現 ㈱TSエンジニアリング 連結子会社  当社出資比率100%)

1999年4月

㈱フジテレコムズに資本参加(現 連結子会社 当社出資比率100%)

2001年8月

環境マネジメントの国際規格ISO14001(BVJC)の認証を全事業所(計9事業所)にて一斉取得

2002年9月

横浜市港北区に東京営業所(現 東京支店 東京都千代田区)を移転

2003年6月

ウエスタンデジタル社(米国)と販売契約締結

2003年9月

2006年1月

品質マネジメントの国際規格ISO9001(2000年度版)(BVJC)の認証を全社一斉取得

㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結

2006年2月

上海(中国)に竹菱(上海)電子貿易有限公司(現 連結子会社 竹菱香港有限公司100%出資)を設立

2006年4月

携帯電話事業を㈱フジテレコムズ(現 連結子会社 当社出資比率100%)に統合

2006年6月

執行役員制度を導入

2006年10月

商号を「株式会社たけびし」に変更

2007年2月

京都市右京区(現住所)に本社社屋増築

2007年4月

名古屋市中村区に名古屋支店を移転

2012年1月

情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001(BVJC)の認証を取得

2013年7月

㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所 第二部に上場

2014年1月

バンコク(タイ)にTAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立

2014年1月

 

2014年12月

2017年6月

アムステルダム(オランダ)にTAKEBISHI EUROPE B.V.(現 連結子会社 当社出資比率100%)を設立

東京証券取引所第一部に上場

監査等委員会設置会社に移行

2018年8月

2019年10月

2020年3月

深圳(中国)に竹菱香港有限公司 深圳連絡事務所を設立

㈱ファーストブレインに資本参加(現 連結子会社 ㈱フジテレコムズ100%出資)

東京都千代田区に東京支店を移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

22

114

40

6

14,586

14,795

所有株式数

(単元)

36,994

671

47,047

1,843

6

61,388

147,949

3,700

所有株式数の割合(%)

25.01

0.45

31.80

1.25

0.00

41.49

100

 (注)1.自己株式83,905株は、「個人その他」に839単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めてそれそれ記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、安定的な配当を基本としつつ、

業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
 当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり24円00銭といたしました。既に実施済みの中間配当金24円00銭とあわせ、年間配当金は1株当たり48円00銭となります。

 また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。

 なお、第131期の中間配当についての取締役会決議は、2019年10月31日に行っております。

(注)当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
   る。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月31日

353

24.00

取締役会

2020年4月28日

353

24.00

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

藤原 宏之

1952年6月24日

 

1975年4月

当社入社

2002年4月

産業メカトロニクス部長

2006年6月

機電システム本部副本部長兼販売企画部長兼産業メカトロニクス部長

2007年6月

執行役員機電システム本部長

2008年6月

2012年6月

2017年6月

取締役常務執行役員機電システム本部長

代表取締役社長執行役員社長

取締役会長(現任)

 

(注)

2

26

代表取締役社長

執行役員社長

小倉  勇

1959年7月11日

 

1982年4月

当社入社

2005年4月

滋賀支店副支店長

2005年10月

名古屋支店長

2011年4月

経営戦略室副室長

2011年10月

経営戦略室副室長兼企画部長

2012年6月

取締役執行役員経営戦略室長兼企画部長兼竹菱香港有限公司董事長兼竹菱

(上海)電子貿易有限公司董事長

2014年4月

取締役執行役員経営戦略室長

2016年6月

取締役常務執行役員経営戦略室長

2017年6月

代表取締役社長執行役員社長(現任)

 

(注)

2

29

取締役

専務執行役員

社会・情通システム本部長

橋本 之博

1958年6月13日

 

1981年4月

当社入社

2005年2月

産業機器部長

2007年7月

FAシステム部長

2011年4月

機電システム本部副本部長兼業務部長

2012年4月

社会・情通システム本部副本部長

2012年6月

取締役執行役員社会・情通システム本部長

2015年6月

取締役常務執行役員社会・情通システム本部長

2017年6月

取締役専務執行役員社会・情通システム本部長兼機電システム本部管掌

TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.Presi

dent

2018年6月

取締役専務執行役員社会・情通システム本部長(現任)

TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.Presi

dent(現任)

 

(注)

2

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席常務執行役員

経営戦略室長

亀井  孝

1958年9月11日

 

1981年4月

三菱電機株式会社入社

2005年4月

同社FA海外計画部長

2009年4月

同社産業メカトロニクス部長

2012年4月

当社機電システム本部副本部長

2012年6月

当社取締役執行役員機電システム本部長

2014年2月

 

 

当社取締役執行役員機電システム本部

長兼TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.

President

2014年4月

当社取締役執行役員機電システム本部

長兼TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.

President兼竹菱香港有限公司董事長兼

竹菱(上海)電子貿易有限公司董事長

2015年6月

当社取締役常務執行役員機電システム本部長兼TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.

President兼竹菱香港有限公司董事長兼竹菱(上海)電子貿易有限公司董事長

2017年6月

当社取締役上席常務執行役員経営戦略室長(現任)

 

(注)

2

31

取締役

常務執行役員

経営推進室長

坂口 和彦

1962年3月31日

 

1984年4月

当社入社

2007年7月

企画部長

2011年10月

2013年10月

総務部長

経営推進室副室長兼総務部長

2017年6月

取締役執行役員経営推進室長

2020年6月

取締役常務執行役員経営推進室長

(現任)

 

(注)

2

19

取締役

執行役員

技術本部長

岡垣 浩志

1960年11月6日

 

1983年4月

当社入社

2006年7月

技術部長

2011年4月

2016年4月

FAシステム部長

技術本部副本部長

2017年6月

執行役員技術本部長

2018年6月

取締役執行役員技術本部長(現任)

 

(注)

2

14

取締役

執行役員

機電システム本部長

中内 克寛

1961年7月31日

 

1984年4月

当社入社

2009年4月

畿北支店長

2014年2月

2017年4月

機電システム本部業務部長

機電システム本部副本部長

2017年6月

執行役員機電システム本部長

2018年6月

取締役執行役員機電システム本部長

(現任)

 

(注)

2

13

取締役

相談役

岩田 武久

1945年1月27日

 

1969年4月

三菱電機株式会社入社

1999年4月

同社役員理事関係会社事業推進本部長

2003年4月

当社社長付

2003年6月

当社代表取締役社長

2006年6月

当社代表取締役社長執行役員社長

2012年6月

2017年6月

当社取締役会長

当社取締役相談役(現任)

 

(注)

2

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

黒澤 豊司

1967年6月25日

 

1990年4月

三菱電機株式会社入社

2015年4月

同社神奈川支社FAシステム部長

2017年4月

同社本社機器営業第二部長

2020年4月

同社関西支社副支社長兼機器第一部長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

萬世電機株式会社社外取締役(現任)

 

(注)

2

取締役

(常勤監査等委員)

松木  明

1955年2月9日

 

1985年2月

当社入社

2003年4月

経理部長

2011年4月

2011年6月

経営推進室副室長兼経理部長

執行役員経営推進室副室長兼経理部長

2012年6月

取締役常務執行役員経営推進室長兼経理部長

2013年4月

取締役常務執行役員経営推進室長

2017年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)

3

19

社外取締役

(監査等委員)

河本 茂行

1967年6月24日

 

1998年4月

東京弁護士会登録

2009年10月

株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)常務取締役

2013年1月

京都弁護士会登録

2013年1月

烏丸法律事務所パートナー(現任)

2015年10月

Fringe81株式会社社外監査役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

3

0

社外取締役

(監査等委員)

山田 善紀

1973年3月23日

 

2002年4月

公認会計士登録

2006年4月

税理士法人川嶋総合会計入社

2006年6月

2011年7月

 

税理士登録

税理士法人川嶋総合会計代表社員

(現任)

2015年6月

株式会社フジックス社外取締役

2016年11月

株式会社トーセ社外監査役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社フジックス社外取締役(監査等

委員)(現任)

 

(注)

3

0

213

 (注)1.黒澤豊司氏、河本茂行氏及び山田善紀氏は、社外取締役であります。

2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年6月26日)現在における持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年3月末現在の実質株式数を記載しております。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

稲荷   賢

1954年8月5日生

 

1979年4月

当社入社

2005年4月

新和工業株式会社(現株式会社TSエンジニアリング)出向 常務取締役

2010年4月

株式会社TSエンジニアリング出向 取締役

2011年4月

当社社会・情通システム本部業務部長

2013年6月

当社常勤監査役

2017年6月

2019年6月

当社顧問

当社退職

 

14

益川 教雄

1949年1月2日生

 

1980年3月

最高裁判所司法研修所修了

1980年4月

弁護士登録(日本弁護士連合会)

1983年4月

益川法律事務所(現益川総合法律事務所)開設(現任)

 

 

 

14

 

① 益川教雄氏は、社外取締役の要件を満たしております。

② 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満

了の時までであります。

③ 上記益川教雄氏は、当社との間で顧問弁護士契約を締結しております。

6.当社は、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図ることを目的に、執行役員制度を2006年6月29日より導入し、経営をつかさどる取締役が執行役員を兼務するとともに、業務執行をつかさどる執行役員を任命しております。

執行役員8名の内、取締役を兼務していない執行役員は、以下の2名であります。

役職名

氏名

常務執行役員滋賀支店長

竹中 秀夫

執行役員電子デバイス本部長

吉村 光史

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である取締役2名)であります。

社外取締役の黒澤豊司氏は当社の大株主であり主要な仕入先・販売先である三菱電機株式会社の従業員であります。また、同氏は萬世電機株式会社の社外取締役を兼任しており、当社は同社と製品の仕入及び販売の取引関係があります。同氏は三菱電機株式会社における豊富な経験と高い専門性に基づき、当社コーポレートガバナンスの観点から助言を行い、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

監査等委員である社外取締役の河本茂行氏は、烏丸法律事務所のパートナーであります。また、同氏はFringe81株式会社の社外監査役を兼任しております。当社は同氏がパートナーを務める烏丸法律事務所並びに同氏が社外監査役を兼任している同社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

また、監査等委員である社外取締役の山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であります。また、同氏は株式会社フジックスの社外取締役(監査等委員)及び株式会社トーセの社外監査役を兼任しております。当社は同氏が代表社員を務める税理士法人川嶋総合会計並びに同氏が社外取締役及び社外監査役を兼任している両社との間には人的関係または取引関係等の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。同氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と豊富な経験を有しているとともに、他社の社外取締役及び社外監査役としての経営管理に関する豊富な経験を有しております。

・当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準は具体的には定めておりませんが、選任状況における当社の考え方は上記のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員(2名)は、取締役の常勤監査等委員と密に連携し、取締役会へ出席するとともに、取締役の職務執行、関係会社への訪問調査など厳正に監査を行い、代表取締役社長及び関係取締役とも経営及び事業方針の確認、監査上の重要課題について意見交換を行っています。

監査室との連携においては、その監査報告に基づき、各種情報を共有し、必要に応じ現業部門等への往査、また適宜適切な意見を申述しております。

会計監査人並びに当社の内部統制部門である経営推進室とは、定期的な意見交換会を開催し、積極的にディスカッションを行うなど緊密な連携を保っております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

 

㈱フジテレコムズ

 

大阪市

中央区

88

携帯電話の

卸売・販売

100.0

建物の賃貸

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

㈱TSエンジ二アリング

京都市

右京区

30

空調設備・機器の設計・工事・保守

100.0

空調設備・機器の設計・工事・保守サービス等を当社へ販売

建物の賃貸

 

 

百万円

 

 

 

 

 

 

竹菱興産㈱

 

京都市

右京区

10

倉庫業

100.0

倉庫業務を受託

建物の賃貸

 

 

千HK$

 

 

 

 

 

 

竹菱香港有限公司

(注)2

中華人民

共和国

(香港)

52,993

電子機器の

販売

100.0

1名

 債務保証

電子機器の販売

 

 

千US$

 

 

 

 

 

 

竹菱(上海)電子貿易

有限公司

(注)2,4

中華人民

共和国

(上海)

5,000

電子機器の

販売

100.0

(100.0)

1名

 債務保証

電子機器の販売

 

 

百万THB

 

 

 

 

 

 

TAKEBISHI(THAILAND)

CO.,LTD.

(注)2

タイ

(バンコク)

 

110

電子機器の

販売

100.0

 

1名

電子機器の販売

 

 

万EUR

 

 

 

 

 

 

TAKEBISHI EUROPE B.V.

オランダ

(アムステルダム)

75

電子機器の

販売

100.0

 

1名

 貸付金

 債務保証

電子機器の販売

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.竹菱(上海)電子貿易有限公司は、竹菱香港有限公司の100%出資子会社であります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与・賞与

1,166百万円

1,212百万円

賞与引当金繰入額

546百万円

496百万円

退職給付費用

78百万円

80百万円

役員賞与引当金繰入額

98百万円

60百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2百万円

2百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

4百万円

1【設備投資等の概要】

 特記事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,391

1,376

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

100

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,491

1,476

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,917 百万円
純有利子負債-5,875 百万円
EBITDA・会予2,153 百万円
株数(自己株控除後)14,714,665 株
設備投資額154 百万円
減価償却費195 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小倉 勇
資本金2,554 百万円
住所京都市右京区西京極豆田町29番地
会社HPhttp://www.takebishi.co.jp/

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