1年高値847 円
1年安値522 円
出来高31 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROA3.6 %
ROIC9.8 %
β0.54
決算2月末
設立日1978/4/5
上場日1996/9/19
配当・会予12 円
配当性向32.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.6 %
純利5y CAGR・実績:-1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした総合小売事業を主力事業としております。なお、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの総合小売を主な事業として活動しており、北海道内にGMS40店舗、小型スーパー38店舗、自転車専門店1店舗の計79店舗を展開しております。

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

 

 

お客さま

 

 

 

 

 

 

 

 

商品の供給

 

         商品の販売

 

 

 

商品の供給

建物賃貸等

 

 

         商品の販売

 

 

 

《商品機能等》

イオントップバリュ(株)

《総合小売事業》

当 社

 

《総合小売事業》

イオンリテール(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(親会社)《純粋持株会社》

  イオン(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年2月29日)現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における総合小売業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.1の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。経営統合によるスケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革を進めローコスト運営を追求し、売上高営業利益率4%以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてROE(自己資本当期純利益率)10%以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

北海道は全国を上回るスピードで少子高齢化と人口減少がすすみ、市場の縮小や労働力の不足など、小売業においてもさまざまな経営課題に直面しています。一方で小売市場全体が縮小する中で、毎日の暮らしに欠かせない食の市場は堅調であり、有望な市場を巡っては業態を超えた競争が拡大しております。当社の中長期的な経営戦略として、経営統合によるスケールメリットとシナジーを極大化し、食の市場でNo.1になると共に、総合の強みを活かし、店舗・商品・サービスを通してお客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日をお手伝いする「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」を目指し、その実現に向けた中期経営計画をすすめてまいります。

 

 

(4)対処すべき課題

当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に中期経営計画において以下の4つの重点施策を実施してまいります。

 

①地域に最適なエリア戦略の推進

イオンの店があることで、生活が便利で楽しく豊かになる。店舗がそれぞれの地域で支持され、安定的な利益を創出する店舗経営を実践し、事業基盤を確立します。食品スーパーと総合スーパー/ショッピングセンターを中心に、多様な業態で地域に最適なエリア戦略を推進します。「強い食」の実現に向け、食品スーパーの出店と活性化を重点的にすすめます。札幌圏で出店可能な中小型の業態を開発し、機会を逃さず出店します。また、地域の課題を行政や企業が垣根を越えて解決を図る「地域エコシステム」の取り組みをすすめます。

 

②食のSPA化と衣料・住余の専門店化

美味しい、楽しい、健康にいい、毎日の暮らしを彩る品揃えを実現し、魅力的な売場を通じてイオンファンの拡大を図ります。食品商品の自社開発をすすめ、競合との差別化、リピーターの創出、利益率の向上を図ります。開発、製造、物流の機能強化により、強固なバリューチェーンを構築し、食のSPA化を加速します。拡大するヘルス&ウエルネス分野では、グループ企業のリソースも結集、マーケットを深堀し、取り組みを拡大します。衣料と住居余暇の分野においては総合スーパーの中で競争力の高い商品と売場を「専門化」として特化し、より強いマグネットとして強化を図ります。

 

③リアル+ネットの強化による固定客化の推進

一人ひとりのお客さまと店舗とデジタルでつながり、より便利でより楽しい顧客体験を提供し、固定客化と北海道での経済圏を確立します。お客さまとつながる最重要なツールとしてスマートフォンのお買物アプリの機能を拡大します。ネットスーパーをはじめとするインターネットショップを強化し、店舗のオムニチャネル化をすすめます。ネットで注文して店舗で受け取るサービスは、札幌市内店舗を中心に拡大します。

 

④持続的成長を可能とする経営基盤確立

収益構造改革に果敢に取り組み、競合他社に打ち勝つ収益力と財務体質と、従業員がやりがいをもって働き続けられる人事戦略で、持続的成長を可能とする経営基盤を確立します。新人事制度により様々な価値観の人たちが永く働き続けたい環境を整備します。収益構造・コスト構造改革では、物流や店舗オペレーションの改革、本社統合による共通部門の合理化、ストアデジタルや省人化什器の導入などの省人化・省力化施策を着実にすすめ、生産性を上げ、収益構造の変革を図ります。また、環境社会貢献活動や、商品やサービスを通じた地域の暮らしをサポートなど、事業活動を通じてSDGsの取り組みを強化します。

 

2020年度で注力する取り組み

当事業年度は、統合会社初年度としてその基盤づくりに取り組む年度と位置付け、新店や活性化などによる売上拡大と統合によるシナジー効果や省人化システムの推進などによるコスト削減に取り組みます。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請や社会行事の中止などで来店客数が減少し、食品への影響はないものの、衣料や住居余暇、専門店の業績に大きな影響がでるものと予想しております。その中で当社は引き続き地域のライフラインとしての責務を果たすと共に、収束後には早期の業績回復を目指し、各施策を確実にすすめてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年2月29日)現在において、当社が判断したものであります。

(1) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について

当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(2) 店舗の出店について

当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行なっております。

差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行なっておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。

(3) 法的規制等について

当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。

これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の保護について

当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害などについて

当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の流行について

当社は、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少、専門店の賃料減免の対応等により、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1978年4月 株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金5千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目2番地に設立

11月 本店を札幌市中央区北3条西16丁目1番地9号に移転

江別店(江別市)・千歳店(千歳市)を開店

1979年5月 帯広店(帯広市)を開店

7月 藻岩店(札幌市南区)を開店

1981年7月 旭川店(旭川市)を開店

1982年6月 本店を札幌市白石区本通21丁目南1番10号に移転

1990年10月 永山サティ(旭川市)を開店(北海道におけるサティ1号店)

株式会社ホクホーによる出店

1991年4月 東苗穂サティ(札幌市東区)を開店

1992年3月 株式会社ホクホーと合併

1994年10月 釧路サティ(釧路町)を開店(旧釧路店を増床リニューアル)

1996年3月 千歳サティ(千歳市)を開店(旧千歳店を増床リニューアル)

7月 商号を株式会社マイカル北海道へ変更

9月 日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月 江別サティ(江別市)を開店(旧江別店を移転新築)

1998年3月 帯広サティ(帯広市)を開店(旧帯広店を増床リニューアル)

11月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1999年3月 小樽サティ(小樽市)を開店

2000年2月 東京証券取引所市場第一部に指定

9月 株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併

9月 北見サティ(北見市)を開店

11月 釧路サティ(釧路町)を増築増床

2002年1月 商号を株式会社ポスフールへ変更

5月 店名を「ポスフール」に変更

11月 西岡店(札幌市豊平区)を開店(2ヶ月間仮営業、2003年3月グランドオープン)

2003年3月 西岡店をグランドオープン

9月 藻岩店(札幌市南区)を増築増床

2004年11月 岩見沢店(岩見沢市)を開店

2007年8月 イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継

8月 商号をイオン北海道株式会社に変更

2008年4月 名寄店(名寄市)を開店

2009年9月 有限会社ティーウィン(100%子会社)を吸収合併

2010年5月 西岡店(札幌市豊平区)を再開店

2011年3月 「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更

2012年3月 「まいばすけっと」の営業開始

2013年3月 「イオンバイク」の営業開始

2015年3月 旭川駅前店(旭川市)を開店

2015年9月 株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継

2020年3月 マックスバリュ北海道株式会社と合併

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

20

303

62

72

53,460

53,938

所有株式数(単元)

34,647

2,911

911,812

7,631

88

104,921

1,062,010

10,086

所有株式数の割合(%)

3.26

0.27

85.86

0.72

0.01

9.88

100.00

 (注)1.自己株式464,892株は、「個人その他」に4,648単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、一株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり12円の普通配当とさせていただくことといたしました。

 

内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年4月10日

1,268

12

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

青栁 英樹

1961年3月16日

 

1983年4月

信州ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2005年3月

同社佐野新都市店長

2007年4月

同社マックスバリュ事業本部東北事業部長

2008年9月

イオンリテール㈱東北カンパニー人事教育部長

2010年9月

同社東北カンパニー人事教育部長兼総務部長

2011年3月

同社ストアオペレーション部長

2013年3月

同社執行役員北陸信越カンパニー支社長

2014年3月

同社執行役員店舗構造改革チームリーダー

2015年4月

同社デジタル推進リーダー

2017年3月

当社執行役員営業本部副本部長

2017年5月

当社執行役員営業本部長

当社取締役

2018年10月

当社代表取締役社長(現任)

 

1年

7

取締役

副社長執行役員

管理本部長

出戸 信成

1965年11月1日

 

1994年4月

㈱札幌フードセンター(現当社)入社

1999年6月

同社取締役総合企画室長兼監査室長

2000年10月

マックスバリュ北海道㈱取締役営業企画部長

2002年2月

同社常務取締役営業本部副本部長兼商品部長

2003年4月

同社常務取締役管理本部長

2008年4月

同社常務取締役経営管理・人事・総務担当兼人事本部長

2012年2月

同社取締役開発本部長

2012年11月

同社代表取締役社長兼開発本部長

2013年5月

同社代表取締役社長

2013年11月

㈱いちまる取締役

2014年4月

マックスバリュ北海道㈱代表取締役社長兼営業統括本部長

2015年3月

同社代表取締役社長兼SM統括本部長

2016年3月

同社代表取締役社長

2019年5月

当社取締役

2020年3月

当社取締役副社長執行役員管理本部長(現任)

 

1年

313

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

商品本部長

笠島 和滋

1961年2月8日

 

1984年3月

北陸ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2004年6月

同社日永店長

2010年5月

イオンリテール㈱名岐事業部長

2012年3月

同社執行役員東近畿カンパニー支社長

2013年3月

同社執行役員南関東カンパニー支社長

2014年3月

同社執行役員営業企画本部長

2015年2月

当社商品本部副本部長

2015年3月

当社執行役員商品本部副本部長兼コーディネーター部長

2016年3月

当社執行役員商品本部長兼コーディネーター部長

2016年5月

当社取締役

2018年10月

当社常務執行役員商品本部長兼コーディネーター部長

2020年3月

当社取締役常務執行役員商品本部長(現任)

 

1年

15

取締役

執行役員

営業本部長

関矢 充

1974年7月14日

 

1997年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2008年3月

当社札幌藻岩店長

2010年3月

当社札幌元町店長

2012年3月

当社札幌平岡店長

2014年3月

当社オムニチャネル事業部長

2015年11月

当社道央第2事業部長

2016年3月

当社執行役員

2018年5月

当社執行役員営業本部副本部長

当社取締役(現任)

2018年10月

当社執行役員営業本部長(現任)

 

1年

7

取締役

中田 美知子

1950年2月13日

 

1972年4月

北海道放送㈱入社

1974年6月

フリーアナウンサーとして活動

1988年4月

㈱エフエム北海道入社

2007年6月

同社取締役放送本部長

2011年6月

同社常務取締役

2015年5月

学校法人浅井学園(現学校法人北翔大学)理事(現任)

2015年8月

札幌大学客員教授

 

㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問(現任)

2016年3月

中道リース㈱社外取締役(現任)

2016年5月

当社社外取締役(現任)

2018年1月

㈱土屋ホールディングス社外取締役(現任)

2019年11月

札幌大学客員教授評議員(現任)

 

1年

取締役

廣部 眞行

1956年3月3日

 

1982年4月

東京地方検察庁検事

1983年4月

函館地方検察庁検事

1985年4月

甲府地方検察庁検事

1987年4月

東京地方検察庁検事

1989年4月

札幌地方検察庁検事

1992年4月

千葉地方検察庁検事

1993年4月

弁護士登録 馬場正昭法律事務所弁護士

1994年4月

廣部眞行法律事務所弁護士

2005年9月

廣部・八木法律事務所弁護士(現任)

2016年5月

当社社外取締役(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

吉田 昭夫

1960年5月26日

 

1983年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2005年9月

同社東北開発部長

2009年9月

イオンリテール㈱関東開発部長

2011年2月

イオンモール㈱国際企画部統括部長

2011年3月

イオングループ中国本社取締役

2011年3月

イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長

2012年3月

同社中国本部長

2014年4月

同社営業本部長兼中国担当

2014年5月

同社常務取締役営業本部長兼中国担当

2015年2月

同社代表取締役社長兼中国担当

2015年4月

同社代表取締役社長

2016年3月

イオン㈱執行役ディベロッパー事業担当

2019年3月

同社代表執行役副社長ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当

2020年3月

同社代表執行役社長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

 

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

中野 俊哉

1959年3月11日

 

1983年4月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2008年4月

同社経理部長

2008年8月

イオンリテール㈱経理部長

2009年11月

同社財務経理部長

2010年4月

同社執行役員財務経理部長

2013年3月

同社財務経理部長

2015年10月

イオン㈱コントロール部長

2017年3月

イオンアイビス㈱ビジネスサービス本部長

2018年5月

イオンリテール㈱常勤監査役

2020年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

監査役

水野 克也

1972年7月25日

 

1995年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1998年4月

公認会計士登録(現在に至る)

2003年1月

公認会計士・税理士川崎毅一郎事務所入所

2003年7月

川崎・水野公認会計士共同事務所(現 公認会計士水野克也事務所)開設(現任)

2003年7月

税理士法人札幌中央会計設立 代表社員(現任)

2016年5月

マックスバリュ北海道㈱社外取締役

2020年3月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

西松 正人

1955年1月19日

 

1978年3月

ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社

2000年5月

同社取締役

2001年12月

㈱マイカル(現イオンリテール㈱)事業管財人代理

2003年10月

同社常務取締役

2007年5月

イオン㈱常務執行役

2008年8月

同社執行役グループ経理・関連企業責任者

2009年4月

同社グループ経営管理責任者

2012年10月

イオンリテール㈱取締役兼専務執行役員財経・コントロール担当

兼イオン㈱執行役グループ経営管理責任者

2013年3月

イオンリテール㈱取締役兼専務執行役員経営管理担当

2015年2月

㈱ダイエー取締役専務執行役員

2016年2月

同社財経・経営企画・システム統括兼投資委員会委員長兼教育訓練・ダイバーシティ推進担当

2016年3月

イオン㈱執行役経営管理担当

2017年3月

イオンリテール㈱代表取締役執行役員副社長管理担当

2018年5月

当社非常勤監査役(現任)

2019年3月

イオンリテール㈱代表取締役執行役員副社長管理担当兼ホームコーディ事業担当

2020年3月

イオン㈱顧問(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

西川 克行

1954年2月20日

 

1979年4月

大阪地方検察庁検事任官

2008年1月

法務省保護局長

2008年7月

法務省入国管理局長

2009年7月

法務省刑事局長

2011年8月

法務事務次官

2014年1月

札幌高等検察庁検事長

2015年12月

東京高等検察庁検事長

2016年9月

検事総長

2018年7月

検事総長退官

2018年9月

西川克行法律事務所弁護士(現任)

2019年6月

㈱大和証券グループ本社社外取締役(現任)

2020年2月

当社仮監査役

2020年5月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)5

343

(注)1.中田美知子及び廣部眞行の両氏は、社外取締役であります。

2.中野俊哉及び水野克也、西川克行の三氏は、社外監査役であります。

3.2018年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2019年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強化及び経営の効率化を推進するため、2005年3月1日より執行役員制度を導入しております。

 執行役員は11名で構成され、うち3名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の8名で構成されております。

執行役員

経営管理統括部長

石橋 孝浩

執行役員

営業本部営業副本部長

羽牟 秀幸

執行役員

管理本部開発統括部長

水谷 和彦

執行役員

商品本部食品商品部長

渡辺 昌弘

執行役員

営業本部SC事業部長

小林 博

執行役員

営業本部営業企画部長

櫻井 禎久

執行役員

営業本部エリア推進部長

佐々木 晃一

執行役員

経営管理統括部環境・社会貢献・広報・IR部長

玉生 澄絵

 

 

②社外役員の状況

イ.員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について

当社では社外取締役を2名選任しております。1名は長年にわたり北海道の放送界に関わり、高い見識を有しておりその多様な経験と専門的知識を活かし、地域密着を推進する当社の企業価値向上及び女性の活躍推進などに向けた、建設的な議論に貢献しております。また、前述の1名は弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を有しており、経営の健全性の確保及びガバナンスの強化に向けた議論に貢献しております。また両名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

当社の社外監査役は3名であります。当該社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。前述のうち1名は兄弟会社であるイオンリテール株式会社の監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また1名は検事・弁護士としての豊富な経験を有しており、1名は会計士しての豊富な経験を有しております。社外監査役のうち2名は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は以下のとおりです。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月1回開催される取締役会に出席し、豊富なキャリアと専門的知識等に基づき、経営の透明性と客観性向上及び、効率的な経営の推進等について、適切かつ必要な助言、提言を行っております。

社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

(注)2

関係内容

(親会社)

 イオン(株)(注)1

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

81.2

(0.4)

店舗の運営指導等

役員の兼任

 (注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は、10,054百万円であります。イオン札幌元町店の信託受益権取得4,540百万円等が主な内訳であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値99,197 百万円
純有利子負債11,428 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)105,746,194 株
設備投資額10,054 百万円
減価償却費3,618 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 青栁 英樹
資本金6,100 百万円
住所札幌市白石区本通21丁目南1番10号
会社HPhttps://www.aeon-hokkaido.jp/

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