1年高値592 円
1年安値308 円
出来高765 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA11.7 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA5.5 %
ROIC9.4 %
β1.25
決算8月末
設立日1963/8
上場日1996/9/12
配当・会予10 円
配当性向11.8 %
PEGレシオ-2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:33.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ(親会社)から構成されております。

 

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビックカメラグループの理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、5ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益60億円を目指しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を2大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。

 

(4)経営環境及び会社の対処すべき課題

 翌事業年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残り、また、海外情勢の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されております。

 このような状況下において当社は、上記の「生産性の向上」と「持続的な成長」を2大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めております。

① 生産性の向上

 株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、プライベートブランド商品、新分野の商品、新サービス商材の開拓と販売強化に取り組み、営業利益の向上に努めてまいります。

 また、株式会社ビックカメラとの人材交流、女性従業員の活躍支援、健康経営の推進などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。

② 持続的な成長

 当社では、エアコン、冷蔵庫、洗濯機やテレビ・レコーダー等を着実に伸ばすとともに、買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置により、パソコンや周辺機器等の更なる強化に取り組んでまいります。

 また、インターネット通販、法人営業、住設事業を当社の新成長領域と位置づけ、強化拡大に努めてまいります。

 このほか、65歳以上のお客様にお得な特典が付与される新ポイントカード「アクティブ65倶楽部」を発行し、「コジマくらし応援便」を活用したサービスなど、シニア層のお客様の生活サポートにつながる限定特典の充実を進めてまいります。このようなサービスを更に充実させて、お客様からもっとも身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。

 店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据えた店舗網の構築や出店形態の多様化も含め、年間数店舗の新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

(1)同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について

 家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。

 

(2)季節要因の影響について

 冷夏暖冬などの異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法的規制等について

① 大規模小売店舗立地法

 当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。

 当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

② 景品表示法

 不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の3%を徴収する課徴金制度が2016年4月より開始されました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)個人情報保護について

 当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマお客様カードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」の取得に加えて、社内規程の整備・運用、セキュリティシステムの構築と運用強化を行い、個人情報の保護管理に万全を期しております。

 しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)賃借した土地等の継続的使用について

 当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)自然災害等について

 大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1963年8月

栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。

1972年11月

多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第2号店である西大寛店を開店。

1983年10月

株式会社船元(後の株式会社コジマエージェンシー)の全株式を取得し、100%子会社とする。

1984年3月

茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。

1984年6月

栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。

1989年10月

北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。

1990年3月

第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。

1990年4月

POS(販売時点情報管理)システムを全店舗に導入。

1990年10月

本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号に移転。

1990年12月

栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。

1993年1月

商号を株式会社コジマに変更。

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1997年2月

郵政省より委託放送業務の認可を取得。

1997年5月

大阪府門真市に関西地区第1店舗であるNEW門真店を開店。

1998年9月

東京証券取引所市場第一部に昇格。

1998年10月

福岡県糟屋郡にNEW粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。

1999年9月

愛知県名古屋市に東海地方第1店舗であるNEW熱田店を開店。

1999年10月

コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。

2003年3月

北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。

2003年10月

香川県高松市に四国地区第1店舗であるNEW高松店を開店。

2004年12月

栃木県宇都宮市のNEW東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。

2006年3月

沖縄県那覇市に沖縄県第1店舗であるNEW那覇店を開店。

2007年1月

省エネ型製品普及推進優良店にNEW横須賀店が選定。

2011年9月

インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。

2012年5月

株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。

2013年6月

2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。

2013年10月

株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。

2014年9月

100%子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。

2015年3月

POSシステムを株式会社ビックカメラと一本化。

2015年10月

栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。

2015年11月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年5月

2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店100店舗となる。

2017年4月

公式携帯アプリサービスを開始。

2017年6月

クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。

2018年6月

コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。

2019年4月

 

2019年4月

「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン(静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力)。

静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数 (人)

21

25

206

84

78

35,692

36,106

所有株式数

(単元)

57,808

7,714

411,207

27,472

287

274,551

779,039

8,816

所有株式数

の割合 (%)

7.42

0.99

52.78

3.53

0.04

35.24

100.00

(注) 1. 自己株式300,919株は、「個人その他」に3,009単元及び「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

 当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり10円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。

 また、内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装の設備投資など業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

776

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長代表執行役員

木村 一義

1943年11月12日

 

1967年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2000年3月

同社取締役副社長

2005年6月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)取締役会長

2012年4月

株式会社ビックカメラ顧問

2012年6月

大和ハウス工業株式会社社外取締役(現任)

2012年6月

スパークス・グループ株式会社社外監査役(現任)

2012年11月

当社社外取締役

2012年11月

株式会社ビックカメラ取締役(現任)

2013年2月

当社代表取締役会長

2013年9月

当社代表取締役会長兼社長代表執行役員(現任)

2014年6月

株式会社とちぎテレビ社外取締役(現任)

 

(注)3

19,800

取締役副社長執行役員

営業本部長

塚本 智明

1959年12月1日

 

1982年4月

株式会社カガミ入社

1991年9月

株式会社ビックカメラ入社

2004年11月

同社取締役営業部長

2005年12月

同社常務取締役営業本部長兼営業部長

2008年8月

同社常務取締役営業本部長

2011年9月

同社常務取締役常務執行役員営業本部長

2012年3月

同社取締役常務執行役員新宿新店事業部長

2012年6月

同社取締役常務執行役員有楽町店店長

2012年9月

同社取締役執行役員有楽町店店長

2012年11月

同社執行役員有楽町店店長

2015年6月

同社執行役員(現任)

2015年6月

当社専務執行役員営業本部長

2015年9月

当社専務執行役員営業本部長兼営業部長

2015年11月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼営業部長

2016年9月

当社取締役副社長執行役員営業本部長(現任)

 

(注)3

5,200

取締役常務執行役員

経営企画本部長

荒川 忠士

1969年8月4日

 

1991年10月

当社入社

2009年11月

当社情報システム本部長

2011年10月

当社情報システム本部長兼経営企画室長

2012年6月

当社執行役員経営企画室長兼情報システム本部長

2012年6月

株式会社コジマエージェンシー監査役

2012年11月

当社執行役員経営企画本部長

2013年11月

当社取締役執行役員経営企画本部長

2018年9月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長(現任)

 

(注)3

15,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役執行役員

総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当

紫藤 竜二

1976年9月17日

 

1995年4月

当社入社

2003年11月

2005年6月

当社NEW川越インター店店長

当社NEW新座店店長

2008年6月

当社NEW柏店店長

2011年10月

当社成城店店長

2012年4月

当社営業本部営業部ブロックマネージャー

2013年9月

当社執行役員営業本部営業部ブロックマネージャー

2018年9月

当社執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当

2018年11月

当社取締役執行役員総務人事本部長兼人事部長兼内部統制担当(現任)

 

(注)3

400

取締役

宮嶋 宏幸

1959年10月24日

 

1984年3月

株式会社ビックカメラ入社

1996年4月

同社取締役池袋本店店長

2002年6月

同社取締役営業本部長

2004年11月

同社専務取締役商品本部長

2005年3月

同社代表取締役専務商品本部長

2005年11月

同社代表取締役社長

2011年9月

同社代表取締役社長代表執行役員

2012年6月

当社取締役(現任)

2016年9月

株式会社ビックカメラ代表取締役社長社長執行役員(現任)

 

(注)3

5,900

取締役

安部 徹

1961年6月16日

 

2005年7月

株式会社ビックカメラ入社

2006年2月

同社社長室長

2009年11月

同社取締役経営企画部長

2010年11月

同社取締役経営企画本部長兼経営企画部長

2010年11月

東京カメラ流通協同組合代表理事(現任)

2011年9月

株式会社ビックカメラ取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2012年9月

同社取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長

2013年1月

株式会社東京計画代表取締役社長(現任)

2013年11月

当社取締役(現任)

2014年9月

株式会社ビックカメラ取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼広報・IR部長

2017年2月

株式会社ビックカメラ取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼広報・IR部長(現任)

 

(注)3

3,900

取締役

(監査等委員)

水沼 貞夫

1972年4月30日

 

1993年4月

当社入社

1999年3月

当社NEW垂水店店長

2000年9月

当社NEW名谷店店長

2002年11月

当社NEW堺店店長

2004年5月

当社営業本部マネージャー

2010年4月

当社営業本部営業支援室マネージャー

2012年11月

当社人事本部マネージャー

2014年9月

当社総務人事本部総務人事部長

2017年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

相澤 光江

1942年10月14日

 

1976年11月

司法試験合格

1979年4月

東京弁護士会弁護士登録

1981年4月

三宅・今井・池田法律事務所入所

1985年4月

新東京総合法律事務所開設

同事務所パートナー

2000年6月

サミット株式会社社外監査役

2005年6月

当社監査役

2007年10月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)パートナー

2012年3月

ELGC株式会社社外監査役(現任)

2015年4月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

オカモト株式会社社外取締役(現任)

2015年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2015年11月

株式会社富士ロジテックホールディングス社外監査役

2016年6月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

4,900

取締役

(監査等委員)

土井 充

1947年7月1日

 

1980年3月

公認会計士開業

1983年3月

税理士登録

2003年5月

株式会社カチタス社外監査役

2005年6月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社社外監査役

2009年6月

当社監査役

2015年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年2月

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社社外取締役(監査等委員)

2016年6月

国際興業ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

3,900

60,200

(注) 1. 取締役相澤光江及び取締役土井充は社外取締役であります。

2. 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 水沼貞夫 委員 相澤光江 委員 土井充

3. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2019年11月14日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2019年11月14日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5. 当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。

上記以外の執行役員は、次の10名であります。

役職名

氏名

常務執行役員営業本部営業部長

中西 敏広

常務執行役員営業本部営業企画・管理部長

中澤 裕二

執行役員営業本部営業部副部長兼ブロックマネージャー

岩田 友和

執行役員総務人事本部総務部長

成田 博芳

執行役員経営企画本部経営企画部長

宮坂 貞広

執行役員営業本部開発部長

久保田 一史

執行役員営業本部営業部店舗法人統括室長

野澤 利幸

執行役員営業本部営業企画・管理部EC事業室長

浅野 信行

執行役員営業本部営業部法人事業所統括室長

樋口 雄一

執行役員営業本部営業部ブロックマネージャー

上西 伸一

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たす者を、当社からの独立性を有していると判断いたします。

 また、取締役会は、この基準を充たしていることに加え、実質的にも独立性があると判断されること、さらに、経験・知識・専門性から判断して取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めております。

 当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。

 社外取締役相澤光江氏は、TMI総合法律事務所のパートナー、オカモト株式会社の社外取締役、ELGC株式会社の社外監査役及びプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、いずれの法人も当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 社外取締役土井充氏は、国際興業ホールディングス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、国際興業ホールディングス株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は社外取締役相澤光江氏、土井充氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 なお、社外取締役相澤光江氏、土井充氏は、いずれも「① 役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員会は3名(うち2名は社外取締役)で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役の職務遂行につき監査を実施しております。また、内部監査部は監査等委員との間で情報交換のための会議を適宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行います。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱ビックカメラ(注)

東京都豊島区

25,929

家庭用電化製品等の販売

被所有

50.25

業務提携

役員兼任あり

資金借入あり

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年2月28日)

 当第2四半期累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

ポイント販促費

3,171百万円

2,840百万円

賞与引当金繰入額

987

943

退職給付費用

95

76

貸倒引当金繰入額

21

1

1【設備投資等の概要】

 当事業年度において、新店舗として「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」を開設いたしました。また、魅力ある店舗づくりへの取り組みとして、コジマ×ビックカメラ店に関する改装等を積極的に推進いたしました。

 その結果、当社の設備投資額は 2,328百万円となりました。

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その他企業情報

企業価値52,866 百万円
純有利子負債12,741 百万円
EBITDA・会予4,509 百万円
株数(自己株控除後)77,611,797 株
設備投資額2,328 百万円
減価償却費1,909 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長 木村 一義
資本金25,975 百万円
住所東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル8階
会社HPhttps://www.kojima.net/

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