1年高値859 円
1年安値567 円
出来高25 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC2.2 %
β0.57
決算8月末
設立日1991/8
上場日1996/9/26
配当・会予0 円
配当性向42.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-22.1 %
純利5y CAGR・実績:-17.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団等の概況

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社1社により構成されております。

 当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。

 連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。

 事業系統図は以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

イ.経営成績

 当連結会計年度(2018年9月1日~2019年8月31日)における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いてきました。

 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、1年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。一方、EC市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております

 このような状況下、当社グループはEC販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、EC市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するEC市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。出退店の状況は、株式会社ヒマラヤにて1店舗を出店し4店舗を閉店いたしました。その結果、2019年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で106店舗、売場面積は220,612㎡となり、前期比で店舗数は3店舗減、売場面積は8,128㎡減となりました。

 売上高については、上半期に暖冬の影響により防寒用のウエア、雑貨の販売が影響を受ける年となりました。商品別では、一般スポーツ用品は、同カテゴリーを主力とする子会社の異動の影響により、前期比96.2%となりました。ゴルフ用品は人気ゴルフクラブ発売年となり活況であった前年に対しての反動減により、前期比92.1%となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪の少ないシーズンとなりファミリー層の動向が低調となった結果、前期比90.6%となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品、アウトドアウエアが好調に推移し、前期比115.5%となりました。

 連結売上総利益率は、価格競争の影響が強いEC販売が成長していることに加え、暖冬、少雪による在庫消化負担増の影響から、34.2%となり、前期に比べ0.7ポイント低下いたしました。

 販売費及び一般管理費については、概ね計画どおりに推移いたしました。

 以上の結果、当連結会計年度は売上高66,560百万円(前期比2.1%減)、営業利益867百万円(前期比27.9%減)、経常利益993百万円(前期比23.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益587百万円(前期比19.4%減)となりました。

 

(注)2017年12月28日に株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。株式会社ビーアンドディーの業績は、2017年11月30日までを連結決算の対象とし、2017年12月1日から連結対象外となります。なお、連結対象期間中の株式会社ビーアンドディーの売上は全て一般スポーツ用品に含まれます

 

ロ.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は21,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少いたしました。これは主に商品が1,349百万円増加したものの、現金及び預金が2,123百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が491百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は33,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,411百万円減少いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は14,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が942百万円、1年内返済予定の長期借入金が320百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,235百万円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は18,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は14,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

 この結果、自己資本比率は43.9%(前連結会計年度末は41.3%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,123百万円減少し、2,566百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は680百万円(前期は2,906百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益858百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加1,347百万円、仕入債務の減少942百万円により資金が減少したものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は419百万円(前期は1,274百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得151百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は1,023百万円(前期は1,505百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純増800百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,555百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

③生産、受注および販売の実績

イ.仕入実績

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

商品区分

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

仕入高(百万円)

構成比(%)

スキー・スノーボード

2,080

4.7

2,194

4.9

ゴルフ

7,133

16.1

6,790

15.0

アウトドア

6,653

15.0

7,701

17.1

一般スポーツ

28,407

64.2

28,440

63.0

その他

12

0.0

12

0.0

合計

44,286

100.0

45,139

100.0

(注)1.仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.販売実績

(商品区分別売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。

商品区分

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

売上高(百万円)

構成比(%)

売上高(百万円)

構成比(%)

スキー・スノーボード

3,714

5.5

3,365

5.1

ゴルフ

11,094

16.3

10,222

15.4

アウトドア

9,387

13.8

10,840

16.3

一般スポーツ

43,310

63.7

41,678

62.6

その他

452

0.7

452

0.6

合計

67,960

100.0

66,560

100.0

(注)1.販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(店舗形態別売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。

 

店舗形態

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

 至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

 総合レジャースポーツ用品店

101

50,300

74.0

98

49,021

73.6

 専門スポーツ用品店

ゴルフ用品専門店

7

2,394

3.5

7

2,312

3.5

競技スポーツ用品専門店

29

1,256

1.9

 その他

4

14,008

20.6

5

15,225

22.9

合計

141

67,960

100.0

110

66,560

100.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(単位当たりの売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。

 項目

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

売上高(百万円)

54,231

51,801

1㎡当たり売上高

売場面積(平均)(㎡)

234,455

223,849

期間売上高(千円)

231

231

1人当たり売上高

従業員数(平均)(人)

2,297

2,301

期間売上高(千円)

23,609

22,512

(注)1.上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。

2.売場面積(平均)は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。

3.従業員数(平均)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)を含めております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(地域別売上高)

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。

都道府県別

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

茨城県

1

20

0.0

栃木県

1

27

0.0

群馬県

3

2,127

3.1

2

2,108

3.2

埼玉県

8

2,226

3.3

3

2,183

3.3

千葉県

6

1,265

1.9

2

954

1.4

東京都

13

2,143

3.2

4

1,705

2.6

神奈川県

10

1,072

1.6

2

849

1.3

新潟県

2

907

1.3

2

770

1.2

富山県

1

332

0.5

1

338

0.5

福井県

2

697

1.0

2

725

1.1

岐阜県

11

6,224

9.2

11

6,067

9.1

静岡県

3

928

1.4

3

912

1.4

愛知県

12

4,511

6.6

12

4,512

6.8

三重県

2

709

1.0

2

667

1.0

滋賀県

3

1,273

1.9

3

1,239

1.9

京都府

3

1,668

2.5

3

1,705

2.5

大阪府

4

2,117

3.1

4

2,148

3.2

兵庫県

3

1,030

1.5

3

1,042

1.6

和歌山県

1

473

0.7

1

469

0.7

鳥取県

1

323

0.5

1

317

0.5

島根県

2

630

0.9

2

454

0.7

岡山県

5

3,093

4.5

4

2,796

4.2

広島県

8

3,311

4.9

7

3,113

4.7

山口県

9

4,115

6.1

9

4,057

6.1

香川県

1

308

0.4

1

300

0.4

愛媛県

4

1,535

2.3

4

1,473

2.2

高知県

 

1

225

0.3

1

216

0.3

福岡県

7

3,781

5.6

7

3,733

5.6

長崎県

4

2,155

3.2

4

1,995

3.0

大分県

2

1,012

1.5

2

958

1.4

宮崎県

2

1,112

1.6

2

1,124

1.7

 

都道府県別

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

店舗数

(店舗)

売上高(百万円)

構成比

(%)

鹿児島県

4

2,383

3.5

4

2,365

3.5

沖縄県

2

439

0.6

2

431

0.6

小計

141

54,188

79.7

110

51,740

77.7

本部

13,772

20.3

14,820

22.3

合計

141

67,960

100.0

110

66,560

100.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ.当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、アウトドア用品はキャンプ用品、アウトドアウエアが好調に推移し、EC販売が大きく成長いたしました。一方、暖冬により防寒用のウエア、雑貨の販売が不振となり、ゴルフ用品では前年の人気ゴルフクラブ発売による活況に対しての反動減となりました。その結果、一般スポーツカテゴリーを主力とする子会社の異動の影響による売上の減少をカバーしきれず、前連結会計年度に比べ2.1%減少し、66,560百万円となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、価格競争の影響が強いEC販売が大きく成長していることに加え、暖冬、少雪による在庫消化負担増の影響から前連結会計年度に比べ4.1%減少し、22,770百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や販促費などのコストコントロールを行ったことにより、前連結会計年度に比べ2.8%減少の21,902百万円となり、概ね計画通りでありました。

(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

 販売費及び一般管理費が637百万円減少したものの、売上総利益が973百万円減少したことにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ27.9%減少し、867百万円となり、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ23.9%減少し、993百万円となりました。

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度には子会社整理に伴う税金費用の減少があったこともあり、前連結会計年度に比べ法人税等が443百万円増加しており、587百万円となりました。

 

ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク、および3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ①重要な会計方針および見積り」をご参照ください。

 

ハ.資本の財源および資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(資金需要)

 運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要とする資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより調達しております。

 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入れにより、成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

(財務政策)

 当社グループは、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力して内部資金を生み出すことにより、また、金融・資本市場の動向を勘案しつつ資金調達手段の多様化を図り、有利子負債依存度を低下させ、財務体質の一層の改善を図っていく方針であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

  当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を

  省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

  当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を

  省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、『世界一のスポーツの伝道者となる』を新たなビジョンとし、情報のデジタル化に伴う消費者保有知識の増大、EC市場の拡大に伴う消費行動の変化、少子高齢化に伴う市場構造の変質といった事業環境の変化に対応していきます。

 

(2)経営戦略等

 ビジョン実現のために、引き続き実店舗、ならびにEC領域への取り組みを進めるとともに、特に人材面への投資を拡大してまいります。

 EC領域においては「ネット」と「リアル」を融合したサービスを拡充し、ECサイトと実店舗で垣根のない買い物ができる環境を整備いたしました。これによりお客様の利便性を向上させ、「ネット」と「リアル」の相乗効果で売上拡大を目指します。さらに、受注件数の増加に備えた体制を整えるとともに効率の向上を図ってまいります。

 実店舗については、お客様に支持いただける地域一番店として、その地域にマッチした商品を取揃えることに重点をおくことで売上高の増加に努めてまいります。一方で実店舗に求められるものは商品に限らず、スポーツの魅力を伝え広げることができる専門知識と確かな技術を有したスタッフだと信じております。当社ではそのような人材を多く有することを目標にスポーツ機会の創出、参加型イベントの定期的開催、教育、人材採用などを継続して実施してまいります。

 また、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係の基本であり、その確立は経営戦略を推進する上での重要事項と考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

 

(3)経営環境

 スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりからスポーツ参加人口の増加が見込まれ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて市場全体の活性化が期待されております。一方、EC市場の拡大により実店舗以外での購買行動が一般化したことで、個人消費は引き続き厳しい選別基準を伴うものと予測しており、動向を注視しております。

 

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く事業環境は、インターネット販売を始めとする消費活動の多様化が進み、事業戦略拡大の選択肢が増加しております。スポーツ用品小売市場では健康志向の高まりによるニーズが根強いものの、消費税の増税や将来の国民の社会保障負担の増加が予測されることから、個人消費は厳選した消費活動が見込まれ、少子高齢化社会の進展により市場拡大が見通しにくいことからも、企業間競争が激化するものと見込んでおります。

 このような環境下では、より広い市場での競合との差別化が求められ、環境へ適合し、お客様の利便性を向上させるサービスの構築が必要であります。ネットとリアル店舗の双方の強みを融合した取り組みをはじめ、革新性の高い技術を取り入れたサービスを提供し、スポーツ用品販売業界における確固たる地位を築いていくことが中長期的な重要課題であると認識しております。そのため、継続して投資計画の精度向上に努め、リスクの回避と投資回収の早期化の実現を図るとともに、変化する社会情勢や経済環境に機敏に対応できる人材育成に取り組んでまいります。

 当社グループの事業活動の中心となる商品仕入れ活動では、地域性をふまえ、機能・品質・価格でお客様に支持いただける商品のタイムリーな提供に努めながら、粗利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組みます。また販売活動では、確かな専門知識を有した販売員による接客サービスの向上を目指した教育に取り組み、お客様に満足いただける業界No.1の接客力を持つ企業グループとなることを目指します。そのために、これらの活動を的確かつスピーディーに行うための下支えとなる情報システムの更新を定期的に推進し、また店舗における作業軽減のための仕組み作りと業務の改善を進めます。

 

 さらに、上記とあわせて経営活動全般のリスクマネジメントの強化に引き続き取り組み、環境の変化より生まれる新たなリスクを想定して未然の防止策を検討するなど、リスクへの的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業基盤の強化をより確固としたものにすることを目指します。

(5)株式会社の支配に関する基本方針について

1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、スポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取るとともに、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

 また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます(以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。)。

2.本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等

(中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み)

 当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡大のための基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお客様のお買い物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。

 一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。


 以上の中期事業計画を基にした取組みは基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)気象状況による売上変動リスク

  当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)出店に関するリスク

  当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床が出来ない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。

(3)敷金、保証金の未返還リスク

  当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化または中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。

(4)金利の変動リスク

  当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。

(5)輸入取引に係る為替リスク

  当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易および間接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。

(6)個人情報の取り扱いに関するリスク

  当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。
 これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)営業施設等の減損リスク

  収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)製造物賠償責任に係るリスク

  当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。

  ただし、大規模なリコ-ル等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)労務費増大のリスク

  当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

 

 

2【沿革】

 1976年4月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」(1991年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更)を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年3月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。

 一方、1982年5月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(1993年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)が設立されました。

 1993年4月1日に1株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ(旧社名株式会社クリーンコンサルタント)が株式会社ヒマラヤ(実質上の存続会社)および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。

年月

事項

1976年4月

岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」(1991年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。

1982年5月

形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(1993年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。

1989年3月

ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降2年間に2店舗を出店。(1993年4月「株式会社ヒマラヤ」(形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市)に吸収合併される。)

1991年8月

「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。

1993年4月

額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」(旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社)が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」(実質上の存続会社)を吸収合併。

1993年7月

岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号に「本社」を移転。

1996年9月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。

1999年12月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。

2000年9月

子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立(2003年4月「株式会社eSPORTS」に名称変更)。

2001年6月

決算期を3月31日から8月31日に変更。

2008年8月

子会社「株式会社eSPORTS」(2008年9月「株式会社モトス」に名称変更)の主な事業を、2008年8月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年7月に新たに設立した株式会社

eSPORTSに譲渡。

2009年3月

子会社「株式会社モトス」の清算結了。

2011年7月

株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。

2011年10月

三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。

2012年5月

当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。

2017年2月

子会社「コアブレイン株式会社」を設立。

2017年9月

東京都世田谷区に東京オフィス開設。

2017年12月

子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にRIZAP株式会社に

譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

20

108

47

6

9,666

9,871

所有株式数(単元)

23,640

687

50,525

3,060

6

45,242

123,160

4,787

所有株式数の割合(%)

19.20

0.56

41.02

2.49

0.00

36.73

100.00

 (注)1.自己株式1,206株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

なお、自己株式1,206株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年8月31日現在の実質的な所有株式数は

206株であります。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うこと、また中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は43.0%となりました。

 内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりたいと考えております。

 なお、これらの剰余金の配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めております。中間配当は取締役会の決議でありますが、期末配当に関しては株主総会の決議を基本とします。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年3月27日

123

10

取締役会決議

2019年11月27日

123

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

小森 裕作

1948年11月6日

 

1976年4月

当社設立

当社代表取締役社長

2010年11月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

365

代表取締役

社長

後藤 達也

1959年8月26日

 

1982年4月

当社入社

2007年3月

当社商品開発部長

2007年12月

当社商品開発部長

兼新業態開発促進チーム

2009年3月

当社商品本部理事

2009年9月

当社商品本部長

2009年11月

当社取締役商品本部長

2011年1月

当社取締役商品本部長

兼商品第二部長

2011年3月

当社取締役商品本部長

兼商品第二部長

兼商品開発部長

2011年7月

当社取締役商品本部長

兼商品開発部長

2011年11月

当社常務取締役商品本部長

兼商品開発部長

兼商品管理部長

2012年4月

当社常務取締役商品本部長

兼商品管理部長

2013年8月

当社常務取締役商品本部長

2015年9月

当社常務取締役商品本部長

兼商品第二部長

2015年11月

当社専務取締役商品本部長

兼商品第二部長

2016年10月

当社専務取締役

2016年11月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

84

専務取締役

販売チャネル

統括本部長

販売チャネル

統括部長

販売部長

小森 一輝

1983年11月8日

 

2008年4月

本田技研工業株式会社入社

2011年4月

当社入社

2014年8月

当社商品第三部副部長

2014年10月

当社EC事業部長

2015年9月

当社販売チャネル統括部長

2015年11月

当社取締役販売チャネル統括部長

2015年12月

当社取締役販売チャネル統括

本部長

兼販売チャネル統括部長

2016年2月

当社常務取締役販売チャネル統括

本部長

2016年11月

当社専務取締役販売チャネル統括

本部長

2017年1月

 

当社専務取締役販売チャネル統括

本部長

兼販売チャネル統括部長

2019年6月

 

当社専務取締役販売チャネル統括本部長

兼販売チャネル統括部長兼販売部長(現任)

 

(注)4

153

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部長

大野 輝文

1955年4月21日

 

1978年4月

株式会社大垣共立銀行入行

1998年7月

同行城東支店長

2001年1月

同行岐阜支店副支店長

2005年5月

同行揖斐支店長

2008年5月

同行桑名支店長

2011年5月

当社入社総務部長

2011年11月

当社取締役総務部長

2015年6月

当社取締役管理本部長

兼総務部長

2015年9月

当社取締役管理本部長

2016年4月

当社取締役管理本部長

兼情報システム部長

2016年10月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)4

8

取締役

商品本部長

升  浩則

1971年8月13日

 

1994年4月

株式会社コメリ入社

1997年12月

当社入社

2012年4月

当社商品第四部長

2013年8月

 

当社商品第三部長

兼商品第四部長

2016年10月

当社商品本部長

2016年11月

当社取締役商品本部長

2018年10月

当社取締役営業本部長

兼販売部長

2019年6月

当社取締役商品本部長(現任)

 

(注)4

7

取締役

(常勤監査等

委員)

川村 祥之

1956年8月16日

 

1980年4月

株式会社大垣共立銀行入行

2005年5月

同行名古屋支店副支店長

2009年4月

同行市場金融部長

2012年6月

同行取締役市場金融部長

2015年5月

共立コンピューターサービス

株式会社取締役社長

2018年6月

株式会社OKB総研取締役副社長

2018年11月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

加藤 文夫

1944年1月20日

 

1997年5月

名古屋国税局調査部調査審理課長

1998年7月

同局調査部調査総括課長

1999年7月

同局調査部調査管理課長

2000年7月

同局調査部次長

2001年7月

昭和税務署長

2002年8月

加藤文夫税理士事務所開設・代表(現任)

2004年7月

セイノーホールディングス

株式会社社外監査役(現任)

2014年11月

当社社外監査役

2015年6月

イビデン株式会社社外監査役

2015年11月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

 

イビデン株式会社社外取締役

(監査等委員)(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

西尾 嘉寿

1957年1月8日

 

2013年3月

中津川警察署長

2014年3月

岐阜県警察本部警備部参事官

2016年3月

岐阜県警察本部刑事部組織犯罪

対策統括官

2017年4月

株式会社東亜コム入社

2017年5月

株式会社東亜コム代表取締役社長(現任)

2017年11月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

617

(注)1.取締役(監査等委員)川村祥之氏、加藤文夫氏ならびに西尾嘉寿氏は、社外取締役であります。

 2.専務取締役小森一輝は、代表取締役会長小森裕作の長男であります。

 3.所有株式数は、2019年8月31日現在の状況を記載しております。

   また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

 4.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 5.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

伏屋 喜雄

1948年1月20日生

 

1980年6月

伏屋社会保険労務士事務所

所長(現任)

1991年3月

株式会社中部人材育成センター設立

代表取締役(現任)

2010年8月

岐阜県労働保険事務組合連合会会長

2013年4月

一般社団法人全国労働保険事務組合連合会岐阜支部

支部会長

 

10

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、川村祥之氏、加藤文夫氏および西尾嘉寿氏の3名であり、監査等委員であります。

 川村祥之氏は、金融機関において培った豊富な知識と経験、および会社社長として経営に携わった経験を有していること、加藤文夫氏は、税理士としての長年の経験と高度な見識や、財務および会計に関する知見を有していること、西尾嘉寿氏は元警察署長および岐阜県警察本部刑事部組織犯罪対策統括官としての豊富な経験と、コンプライアンスおよび企業防衛に関する高度な見識を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。

 また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。

 なお、加藤文夫氏、西尾嘉寿氏の2名の社外取締役については、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

当社の社外取締役3名は、監査等委員として取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しております。これにより相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

コアブレイン株式会社

 

神奈川県

相模原市緑区

100

フルフィルメント事業

所有100.00

当社のインターネット販売業務の一部を受注している。

役員等の派遣あり。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

株主優待引当金繰入額

15百万円

16百万円

給料手当

3,051

3,017

賞与引当金繰入額

351

355

退職給付費用

107

92

賃借料

2,533

2,487

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため設備投資を実施しました。

 当連結会計年度に実施いたしました差入保証金、敷金、長期貸付金(建設協力金)、長期前払費用を含んだ設備投資の総額は417百万円であります。うち主なものは1店舗の新規出店、および5店舗の改装であります。

 また、4店舗を閉店しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800

0.12

1年以内に返済予定の長期借入金

2,555

2,235

0.23

1年以内に返済予定のリース債務

21

21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,580

3,345

0.20

2020年9月~

2024年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

26

4

合計

7,183

6,406

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

    3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,685

1,030

407

222

リース債務

4

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,733 百万円
純有利子負債7,741 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,320,531 株
設備投資額417 百万円
減価償却費737 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  後藤 達也
資本金2,544 百万円
住所岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号
会社HPhttps://www.himaraya.co.jp/

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