1年高値3,180 円
1年安値2,222 円
出来高0 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.7 %
ROIC1.1 %
β0.23
決算2月末
設立日1961/3
上場日1996/9/25
配当・会予30 円
配当性向19.9 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-14.5 %
純利5y CAGR・予想:-10.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。

 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

小売事業………………

当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。

その他…………………

当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。

 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注) 関連会社1社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)におけるわが国の経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調でしたが、消費税増税後の実質GDPは前年比マイナスとなりました。

また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行も加わり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

小売業界におきましては、競合他社の出店や価格競争が一層激化しているとともに、困窮する労働力の確保に加え人件費関連コストの増加、また、企業の統合・業界再編への動きがさらに強まっており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」として、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに当社独自の健康志向商品や味・品質にこだわった商品(日配・惣菜)を開発するとともに、即食ニーズの高まりに対応する簡便商品の導入、外食市場の取り込みを狙ったこだわり惣菜の開発を行っております。また、「挨拶」「サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。

一方、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、当社は効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたしており、人件費削減を目的としたセミセルフレジの全店導入を行いました。また、不採算店舗の山越店(愛媛県松山市)を2019年3月に閉店いたしました。さらに、商圏内シェアの拡大が難しい中、品揃えを見直すことにより売上総利益の改善を進めております。

また、縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めており、新たにグランデリーズ昭和町店(香川県高松市)を2019年3月に出店いたしました。

当社は、2019年11月12日に株式会社イズミと資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、商品仕入れの見直しや共同仕入れによるスケールメリットの拡充等を図ることで、お客様に良質な商品をさらにお求め易い価格で提供できるように努めてまいります。

このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、379億45百万円(前期比2.2%減)、営業利益は2億24百万円(前期比0.2%減)、経常利益は1億78百万円(前期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億40百万円(前期は5億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(注) 金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により19億85百万円増加し、投資活動により3億81百万円、財務活動により11億17百万円減少いたしました。

この結果、現金及び現金同等物は、4億86百万円増加し、当連結会計年度末残高は14億53百万円(前期比50.3%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、19億85百万円(前期比180.7%増)となりました。その主な内訳は、クレジットカード決済導入による売上債権2億4百万円増による減少の一方で、税金等調整前当期純利益2億54百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費6億60百万円、減損損失の計上1億円、期末日が銀行の休業日だったことによる仕入債務9億63百万円増、未払金2億23百万円増などの増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3億81百万円(前期比61.2%減)となりました。これは主に新店舗の出店に伴う有形固定資産の取得による支出3億99百万円と差入保証金の差入による支出1億30百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、11億17百万円(前期は2億38百万円の増加)となりました。これは主に第三者割当による株式の発行及び自己株式の処分4億52百万円の増加の一方で、短期長期あわせた借入金が15億32百万円減少したことによるものであります。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

前年同期比(%)

小売事業

 

 

青果

4,363,949

94.8

精肉

3,211,012

96.4

海産物

2,976,115

99.2

デイリー

4,707,744

98.7

惣菜

1,848,138

100.5

加工食品

8,163,788

96.2

日用雑貨

1,733,271

94.0

その他

52,060

81.3

小計

27,056,140

96.8

その他

 

 

レストラン

31,851

108.4

小計

31,851

108.4

合計

27,087,932

96.9

(注)1 事業間の取引は消去しております。

2 金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

前年同期比(%)

小売事業

 

 

青果

5,272,298

95.6

精肉

4,725,576

98.9

海産物

4,334,280

100.6

デイリー

6,960,760

98.5

惣菜

3,937,481

100.3

加工食品

10,298,802

96.8

日用雑貨

2,173,091

94.7

その他

154,018

88.9

小計

37,856,309

97.8

その他

 

 

レストラン

89,331

103.3

小計

89,331

103.3

合計

37,945,641

97.8

(注)1 事業間の取引は消去しております。

2 金額に消費税等は含まれておりません。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在において判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがあります。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、176億66百万円と前期末と比べ5億84百万円増加いたしました。主な内訳は、期末日が銀行の休業日であったため現金及び預金が4億94百万円、クレジットカード決済の導入により売掛金が2億4百万円増加したことによるものです。

前期末に比べ有形固定資産は45百万円減少し、118億8百万円、無形固定資産は、23百万円増加し、5億35百万円となりました。

投資その他の資産は前期末に比べ63百万円減少し、17億40百万円となりました。その主な内訳は、差入保証金が83百万円増加した一方で、投資有価証券評価損の計上等により投資有価証券が1億円減少したことなどによるものであります。

② 負債

負債は前期末と変わらず、156億13百万円となりました。期末日が銀行の休業日であったために買掛金が増加したものの、長期、短期をあわせた借入金や社債など有利子負債の総額が減少したことによるものであります。

③ 純資産

純資産は親会社株主に帰属する当期純利益1億40百万円、第三者割当による4億52百万円の増加などにより、前期末に比べ5億84百万円増加の20億52百万円となりました。

 

(3)経営成績の分析

① 売上高

売上高は前期に比べ8億49百万円減少し、379億45百万円となりました。

② 営業利益

営業利益は前期に比べ微減の、2億24百万円となりました。

③ 経常利益

営業外収益は前期に比べ3百万円減少し、41百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少等により13百万円減少し、87百万円となりました。

この結果、経常利益は前期に比べ10百万円増加の1億78百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益を1億79百万円、特別損失を1億4百万円計上いたしました。

この結果、1億40百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期は5億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要について

新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

462,264

3,867

466,132

(注) 「その他」の金額はレストラン等に係るものであります。

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

100,480

-

-

100,480

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

当期償却額

8,645

8,645

当期末残高

38,904

38,904

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

当期償却額

8,645

-

-

8,645

当期末残高

30,259

-

-

30,259

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「健康とおいしさ(健康民主主義、おいしさ民主主義)」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。

この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の4つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。

1.「業務イノベーション」

お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。

2.「マーチャンダイジングイノベーション」

自社ブランド「オリジナルBOX」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。

3.「戦略イノベーション」

マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。

4.「マネジメントイノベーション」

全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。

 

(3)経営環境

今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や可処分所得の縮小、節約志向などにより個人消費の伸び悩み、2019年10月の消費税率の引き上げ、また、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況であります。

このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、顧客にライフスタイル提案のできる店舗を構築するとともに、グランデリーズモデルの中小型店の確立を進めてまいります。

その他、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するため、自社製造商品の開発強化や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供も引き続き行ってまいります。

一方、新型コロナウイルス感染拡大予防措置として、店舗での防疫対策を強化してまいります。

また、感染拡大に対応する緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、小中高校の休校、各業種への休業要請等が長期化した場合の生活習慣の変化やニーズの変化に対応した品揃えや販売方法の適応も進めてまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。

特に経営全体においては、過去の効率優先型の経営を、お客様の満足度を最優先に変化させ、質→量→タイミング→コストの順で優先度を定めた業務改善を、全社の幹部社員向けに拡大し、さらに全体最適優先型の業務改革に取り組んでまいります。

また、選択と集中(リミテッド・アソートメント)の考え方を社内に浸透させ、「美容・健康・おいしさ」をテーマとした商品群を拡大する一方で、需要の衰退している商品を思い切って絞り込むなど、お客様視点での店舗の魅力度を向上させるとともに、物流の革新、加工センターの活用強化により、生産性の向上に努めてまいります。

同時に、ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズの変化を正確に把握するマーケティング力の向上と、それを、商品開発・売場提案につなげる「提案型スーパーマーケット」の質の向上を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)競合について

小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)衛生管理について

当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場(綾上事業所・宇多津事業所)でISO9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)食品の安全性について

当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等(例えば、鳥インフルエンザ、BSE)の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)顧客情報について

当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害・事故等について

当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症拡大について

新型コロナウイルス感染症による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1961年3月

日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。

1965年7月

取扱い商品を衣料品に変更。

1970年9月

㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。

1972年2月

香川県綾歌郡国分寺町(現 高松市国分寺町)に本部社屋および配送センターを設置。

1973年7月

衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。

1976年11月

㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。(2006年12月に清算)

1978年1月

㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店(香川県高松市)を開店。

1978年5月

県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町(現 高松市国分寺町)に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。

1979年7月

㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。

1983年10月

㈱ぐりーんはうす(レストラン業)の全株式を取得。(1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置)

1985年1月

1989年6月

香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立(1991年9月合併)、㈱四国スーパーマーケットを子会社化(1992年3月合併)、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。

1989年11月

宇多津カミサリー(惣菜・麺類等の製造加工)を香川県綾歌郡宇多津町に設置。

1993年2月

卸売業3社との共同出資で㈱レックス(加工食品・雑貨の物流センター)を設立。(現・連結子会社)

1996年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1997年5月

生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー(精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造)を香川県綾歌郡綾上町(現 綾川町)に設置。

2002年3月

当社物流部を㈱レックスに統合。

2002年12月

宇多津・綾上両カミサリーでISO9001:2000を取得。

2005年9月

食品加工製造部門(宇多津カミサリー・綾上カミサリー)を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。(現・連結子会社)

2012年10月

㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2019年11月

㈱イズミ(現・その他の関係会社)との間で資本業務提携契約を締結。

2020年1月

本店所在地を本部(香川県高松市国分寺町)に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

7

188

2

250

456

所有株式数

(単元)

1,112

2

4,466

6

3,759

9,345

499

所有株式数の割合

(%)

11.90

0.02

47.79

0.06

40.22

100.00

(注)1 自己株式63株は、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。したがって、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款にて定めております。配当の決議機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

 当期の剰余金の配当につきましては、安定した配当をすることを基本方針としていることから、1株当たり30円の配当といたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月28日

定時株主総会決議

28,048

30.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

佐竹 克彦

1968年4月2日

 

1999年9月

㈱四国トラベルサービス入社

2005年9月

㈱フレッシュデポ入社

同社営業開発部商品担当部長

2007年2月

当社入社

当社執行役員

外食統括部マネジャー

2008年5月

当社取締役

外食事業部マネジャー

2009年3月

商品統括部マネジャー

2013年5月

当社取締役副社長

2014年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

260

取締役

副社長

経営改革本部長

伊東 栄治

1958年8月22日

 

1982年3月

当社入社

1996年2月

惣菜商品部マネジャー

2000年9月

当社執行役員

デイリー惣菜商品部マネジャー

2005年2月

営業副本部長兼商品統括部マネジャー

2005年5月

当社取締役営業本部長

2007年5月

当社取締役副社長(現任)

2015年3月

経営改革本部長(現任)

 

(注)3

38

取締役

副社長

マーケティング本部長

加藤 宏道

1957年8月27日

 

1980年4月

㈱百十四銀行入行

2009年6月

同行明石支店長

2013年4月

当社顧問

2013年5月

当社取締役副社長(現任)

管理本部長

2015年3月

BO戦略本部長

2019年8月

マーケティング本部長(現任)

 

(注)3

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

管理本部長

小笠原 將仁

1956年1月7日

 

1978年4月

当社入社

2007年2月

当社人事総務部マネジャー

2009年5月

当社執行役員

2012年5月

管理副本部長

2015年3月

管理本部長(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

18

取締役

大下 秀樹

1950年5月18日

 

1973年4月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1976年5月

公認会計士登録

1981年8月

公認会計士大下秀樹事務所開設

2001年6月

高松信用金庫監事(現任)

2006年5月

当社監査役

2016年5月

当社取締役(現任)

2018年7月

税理士法人大下会計社員就任(現任)

 

(注)3

39

常任監査役

(常勤)

多田 好克

1950年9月19日

 

1984年10月

当社入社

1999年2月

当社経理部マネジャー

2008年5月

当社執行役員

2011年5月

当社常勤顧問

2015年5月

当社常任監査役(現任)

 

(注)4

4

監査役

五十嵐 正昭

1947年6月9日

 

1971年12月

㈱マルトミ(現㈱ヨークベニマル)入社

1992年5月

同社取締役物流事業部部長

1994年1月

同社常務取締役開発室長

2003年6月

㈱ヤオコー入社

取締役開発本部長

2010年1月

合同会社SC開発戦略研究所設立

代表社員

2014年5月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

川東 祥次

1949年10月29日

 

1981年4月

弁護士登録

1984年12月

川東法律事務所開設

2004年10月

中央労働委員会四国地方調整委員

2007年3月

当社顧問弁護士(現任)

2012年2月

香川県公安委員会委員

2016年5月

当社監査役(現任)

2016年11月

香川県公安委員会委員長(現任)

 

(注)6

-

388

(注)1 取締役大下秀樹は、社外取締役であります。

2 監査役五十嵐正昭及び川東祥次は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

大下社外取締役は当社の業務内容に精通しているだけでなく、経験豊富な公認会計士としての外的な視点から、取締役会における業務執行を監督する知見と見解があり独立社外役員としての役割・責務を十分果たしております。

五十嵐社外監査役は複数の上場企業の取締役を務める等、経営者としての経験と豊富な知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また当社は、五十嵐氏が関与しているいずれの会社・団体等と過去・現在においても資本関係・取引関係はなく、東京証券取引所の独立役員に指定しております。

川東監査役は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの助言などを通し、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。当社と同氏は顧問弁護士契約を締結しております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

なお、社外役員の当社株式所有状況は「①役員一覧」に記載の通りであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は3名(うち2名が社外監査役)であり、法令順守、リスク管理、内部統制について監査を実施しております。また、監査役会は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。監査室は、年間スケジュールを作成し、効率的且つ実効性のある内部監査を実施しております。監査役会と監査室は綿密に連携を取り、効率的な監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

 

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フレッシュデポ

香川県

綾歌郡宇多津町

千円

50,000

小売事業

100.0

当社に商品を供給しております。

当社設備を賃借しております。

役員の兼任…2名

㈱レックス

香川県

綾歌郡綾川町

千円

360,000

小売事業

70.0

当社商品の保管・配送・検収代行を行っております。

役員の兼任…1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

㈱イズミ

広島県

広島市東区

百万円

19,613

小売事業

(被所有)

20.0

当社と資本業務提携契約を締結しております。

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱レックスは特定子会社に該当いたします。

3 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 上記子会社はいずれも、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 ㈱イズミは有価証券報告書を提出しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

給料手当及び賞与

4,276,109千円

4,242,297千円

減価償却費

515,052千円

547,107千円

賞与引当金繰入額

98,000千円

96,000千円

退職給付費用

81,067千円

77,163千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,300千円

6,000千円

おおよその割合

販売費

59%

60%

一般管理費

41%

40%

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、グランデリーズ昭和町店(香川県高松市)を新設し、経費節減効果の期待できる省エネ設備の導入や、老朽化した設備の更新等を行いました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、845百万円(無形固定資産、差入保証金を含む)となっております。

また、山越店(愛媛県松山市)を売却いたしました。

なお、上記の記載金額をはじめ「第3 設備の状況」における記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(1)当連結会計年度の主な設備の新設

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

完成年月

設備投資金額

(千円)

提出会社

グランデリーズ昭和町店

香川県高松市

小売事業

店舗

2019年3月

194,821

 

(2)当連結会計年度の主な設備の改修

特に記載すべき事項はありません。

 

(3)閉店による除却・売却等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

売却時期

前期末帳簿価額

(千円)

提出会社 山越店

愛媛県松山市

小売事業

店舗

20194

1,700

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,450,000

1年以内に返済予定の長期借入金

2,350,616

2,325,153

0.81

1年以内に返済予定のリース債務

30,721

90,946

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,372,607

6,315,346

0.66

2021年3月~

2029年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,812

247,053

2021年3月~

2025年1月

10,262,757

8,978,498

(注)1 平均利率は、当期末における利率及び残高による加重平均にて記載しております。

2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,962,851

1,534,243

1,189,903

791,478

リース債務

86,344

79,838

71,519

9,351

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱マルヨシセンター

第4回無担保社債

2014年

3月31日

20,000

(20,000)

0.30

無担保社債

2019年

3月29日

㈱マルヨシセンター

第5回無担保社債

2016年

3月31日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.17

無担保社債

2021年

3月31日

㈱マルヨシセンター

第6回無担保社債

2017年

3月31日

79,000

(14,000)

65,000

(14,000)

0.10

無担保社債

2024年

3月29日

㈱マルヨシセンター

第7回無担保社債

2018年

3月30日

186,000

(28,000)

158,000

(28,000)

0.07

無担保社債

2025年

3月31日

㈱マルヨシセンター

第8回無担保社債

2018年

3月28日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.42

無担保社債

2023年

3月31日

㈱マルヨシセンター

第9回無担保社債

2018年

9月4日

186,000

(28,000)

158,000

(28,000)

0.07

無担保社債

2025年

8月29日

㈱マルヨシセンター

第10回無担保社債

2019年

3月29日

(-)

186,000

(28,000)

0.13

無担保社債

2026年

3月31日

㈱レックス

第3回無担保社債

2014年

3月18日

5,000

(5,000)

0.55

無担保社債

2019年

3月25日

合計

616,000

(135,000)

667,000

(138,000)

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

138,000

128,000

118,000

108,000

93,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,850 百万円
純有利子負債6,394 百万円
EBITDA・会予961 百万円
株数(自己株控除後)928,356 株
設備投資額845 百万円
減価償却費661 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  佐竹 克彦
資本金1,078 百万円
住所香川県高松市国分寺町国分367番地1
会社HPhttp://ww2.maruyoshi-center.co.jp/

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