1年高値3,565 円
1年安値1,853 円
出来高158 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.1 %
ROIC5.5 %
β0.91
決算2月末
設立日1978/9
上場日1996/9/30
配当・会予54 円
配当性向15.7 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:18.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社3社、非連結子会社4社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。

当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。

区分

会社名

ホームセンター事業

コーナン商事株式会社(当社)

ホームセンター事業

株式会社ビーバートザン

ホームセンター事業

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.

建築資材卸売業

株式会社建デポ

建物及び関連設備に関するメンテナンス事業

大阪エイチシー株式会社

不動産賃貸業

有限会社南大沢イン(匿名組合)

(休業中)

コーナンロジスティックス株式会社

(休業中)

WITH DOIT株式会社

当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

なお、コーナンロジスティックス株式会社及びWITH DOIT株式会社は、休業中であります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、平成30年4月に「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」、令和元年5月に長期ビジョン「New Stage 2025」をそれぞれ公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。

上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制の強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、ROE10.0%を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、M&Aも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。

なお、当連結会計年度におけるROEは9.9%であります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、これまで以上に誰からも愛される存在となり、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指す姿として、平成30年4月に「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」を公表しました。

当中期経営計画の中期目標は以下のとおりであり、不退転の決意で取り組んでおります。

・売上高3,890億円

・経常利益192億円

・親会社株主に帰属する当期純利益120億円

・ROE10.0%

また、当社グループは当中期経営計画を着実に推進していくと同時に、将来にわたる永続成長を展望する長期ビジョン「New Stage 2025」を令和元年5月に公表しました。こちらは、2025年までに売上高5,000億円を達成し、誰からも愛される存在で「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを将来の「ありたい姿」と定義するものです。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。

このような状況の中、当社グループは、「第2次中期経営計画」目標達成のために、商品戦略を最重点戦略と位置付け、人事・投資・財務の3つの戦略の下支えで実行します。商品では、魅力あるプライベートブランド(PB)商品開発体制を強化し、売上高構成比40%を目指し、「誰に」「何を」販売するかを明確に設定し、魅力あるPB商品の開発を進め、当社グループにしかない価値を創出し商圏シェア率を向上させます。人事では、働き方改革推進により労働環境を改善し、女性活躍の推進をはじめとした多様な働き手のための環境を整備し、教育体系を充実させスキルアップの支援を増進します。投資では、首都圏をはじめ、積極的に出店を進め、首都圏ドミナントの成長に合わせて流通網を拡充します。また、ITインフラを整備し、生産性を向上させます。財務では、ROE10.0%を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、M&Aも視野に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。

これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 過剰在庫によるリスク

当社グループでは収益力強化のためPB商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利変動によるリスク

当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 出店に関する法規制等によるリスク

当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期もしくは撤回といった事態が生じて、予定通りの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 天候要因によるリスク

当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動によるリスク

当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク

当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。

市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、もしくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、もしくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 減損損失のリスク

当社グループは平成19年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

上記のほか、新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループ店舗は営業時間の短縮、一部サービスの休止等を行っておりますが、当社グループは、生活必需品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うするため、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえで、営業を継続しております。

今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、サプライチェーンに混乱や停滞が生じることによる商品仕入れの遅延リスク等が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概               要

昭和53年9月

石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、大阪府堺市熊野町東4丁4番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。

昭和53年12月

第1号店として、大阪府堺市にコーナン泉北店を開店しました。

昭和57年11月

FC(フランチャイズ)店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。

昭和61年8月

事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町4丁401番地1に移転しました。

昭和61年9月

日本DIY(Do It Yourself)協会に加盟しました。

昭和61年10月

第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店(FC)を直営店としました。

昭和63年3月

EOS(コンピュータによる発注処理システム)を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。

平成8年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場しました。

平成9年10月

堺流通センターを大阪府堺市に開設しました。

平成10年3月

園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。

平成11年5月

事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町6丁637番地1に移転しました。

平成11年12月

海外商品調達、他社へのEDLP(Every Day Low Price)商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。

平成12年3月

第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永2店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。

平成12年9月

小型ホームセンター「ホームストック」第1号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。

平成12年10月

京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。

平成12年11月

第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。

平成13年2月

大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。

平成13年8月

泉大津輸入商品センター(海外商品流通センターを名称変更)を、大阪府泉大津市に開設しました。

平成13年10月

東京証券取引所市場第一部に上場しました。

平成14年11月

丸長商事株式会社(和歌山県)が、ホームセンター部門(5店舗)を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。

平成15年3月

子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。

平成15年4月

摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを神奈川県相模原市に開設しました。

平成16年2月

岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。

平成16年11月

小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。

平成17年1月

福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。

平成17年4月

神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。

平成17年11月

貝塚流通管理センターを、大阪府貝塚市に開設しました。

平成18年2月

子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。

平成19年9月

物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。

平成19年11月

子会社K・F株式会社(平成19年8月8日子会社化)を吸収合併しました。

平成20年8月

合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。

平成21年1月

平成21年3月

横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。

広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。

平成23年9月

東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。

平成25年4月

新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。

平成25年12月

新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。

 

 

 

年月

概               要

平成26年9月

平成28年2月

 

平成29年1月

つくば学園の森店(茨城県つくば市)の開店により、店舗数が300店に到達。

事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立しました。

子会社堺中央綜合卸売市場株式会社(平成28年5月31日子会社化)を吸収合併しました。

平成29年5月

株式会社ビーバートザン(神奈川県)の全株式を取得し連結子会社化しました。

平成30年4月

株式会社ホームインプルーブメントひろせ(大分県)と資本業務提携契約を締結しました。

令和元年6月

株式会社建デポ(東京都)の全株式を取得し連結子会社化しました。

令和2年2月

ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

39

30

211

164

31

17,416

17,891

所有株式数(単元)

66,793

4,862

38,503

74,884

170

161,093

346,305

51,613

所有株式数の割合(%)

19.29

1.40

11.12

21.62

0.05

46.52

100.00

(注)1.自己株式199,755株は「個人その他」に1,997単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。なお、自己株式199,755株は株主名簿記載上の株式数であり、令和2年2月29日現在の実保有株式数は199,590株であります。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び17株含まれております。

3.「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式115単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

3【配当政策】

当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識しており、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年8月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり54円(うち中間配当27円)の配当を行うことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、15.5%となりました。

内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和元年10月11日

931

27

取締役会決議

令和2年5月28日

931

27

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

疋田 直太郎

昭和31年10月9日

 

昭和54年4月

当社入社

昭和62年4月

取締役店舗運営部長

昭和63年4月

株式会社泉北サービス代表取締役社長

平成元年4月

当社常務取締役事業本部長

平成3年3月

取締役副社長

平成5年3月

取締役副社長開発本部長

平成6年7月

取締役副社長経営企画室長

平成11年12月

大阪エイチシー株式会社代表取締役社長(現任)

平成12年11月

当社取締役副社長営業本部長(兼)海外商品部長

平成13年12月

取締役副社長営業統轄

平成14年5月

代表取締役副社長営業統轄

平成18年2月

代表取締役副社長第2営業統轄

平成18年5月

代表取締役副社長第2営業統轄(兼)リフォーム事業部長

平成19年9月

コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長(現任)

平成20年5月

当社代表取締役副社長第2営業統轄

平成25年11月

代表取締役社長第1営業統轄(兼)第2営業統轄

平成25年12月

代表取締役社長

平成27年1月

代表取締役社長営業統括本部長

平成27年10月

代表取締役社長商品統括本部長

平成28年5月

堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締役社長

平成29年3月

当社代表取締役社長お客様サービス部・品質保証部・商品開発部・人事部担当

平成29年5月

株式会社ビーバートザン代表取締役会長(現任)

平成30年1月

当社代表取締役社長(現任)

平成30年5月

株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役(現任)

令和元年6月

株式会社建デポ代表取締役会長(現任)

 

 

 

(注)3

1,795

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

上席執行役員

システム部・経理部・財務部・IR広報室担当

宮永 俊一郎

昭和30年3月8日

 

昭和54年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

平成20年3月

当社出向 執行役員経営企画グループマネージャー(兼)IR広報室長代行

平成21年6月

当社転籍 執行役員経営企画グループマネージャー(兼)IR広報室長

平成22年5月

上席執行役員経営企画部長(兼)IR広報室長

平成23年5月

取締役・上席執行役員経営企画部長(兼)IR広報室長

平成26年5月

常務取締役・上席執行役員管理本部長(兼)総合企画部長

平成27年10月

常務取締役・上席執行役員管理統括本部長(兼)総合企画本部長

平成29年3月

常務取締役・上席執行役員店舗企画部・開発部・総務部・システム部・経営企画部・財務部・経理部担当

平成30年1月

常務取締役・上席執行役員システム部・経理部・財務部・IR広報室・グループ管理部担当

平成31年4月

常務取締役・上席執行役員システム部・経理部・財務部・IR広報室・グループ管理部(共管)担当

令和2年1月

常務取締役・上席執行役員システム部・経理部・財務部・IR広報室担当(現任)

 

 

 

(注)3

16

常務取締役

上席執行役員

経営企画部・営業企画推進部・第1HC営業部・第2HC営業部担当

加藤 高明

昭和36年2月15日

 

昭和59年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

平成26年5月

当社出向 顧問

 

当社転籍 常務取締役・上席執行役員社長室長

平成27年5月

常務取締役・上席執行役員社長室長(兼)東日本担当

平成27年10月

常務取締役・上席執行役員営業統括本部長(兼)HC営業本部長

平成29年3月

常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・第1HC営業部・第2HC営業部・海外営業部・販売促進部担当

平成30年1月

常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・法人営業部・第1HC営業部・第2HC営業部担当

令和元年5月

常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・法人営業部・第1HC営業部・第2HC営業部担当

令和2年5月

常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・第1HC営業部・第2HC営業部担当(現任)

 

 

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

上席執行役員

榊枝 守

昭和29年2月18日

 

昭和54年11月

株式会社ケーヨー入社

平成16年11月

株式会社服部コーワホールディング入社

平成17年2月

当社入社

平成22年5月

執行役員商品企画部長

平成23年5月

取締役・上席執行役員商品企画部長

平成25年12月

取締役・上席執行役員人事総務本部長

平成26年5月

取締役・上席執行役員人事総務システム部長

平成27年1月

常務取締役・上席執行役員商品本部長

平成27年5月

常務取締役・上席執行役員商品本部長(兼)品質保証室長

平成28年9月

常務取締役・上席執行役員商品本部長(兼)商品企画開発部長

 

平成29年3月

常務取締役・上席執行役員商品部・既存店対策部担当

平成29年5月

株式会社ビーバートザン代表取締役社長(現任)

平成31年4月

当社常務取締役・上席執行役員グループ管理部(共管)担当

令和2年1月

当社常務取締役・上席執行役員(現任)

 

 

 

(注)3

4

取締役

上席執行役員

お客様サービス部・品質保証部・開発部担当

成田 幸夫

昭和30年6月6日

 

昭和53年4月

株式会社紀陽銀行入行

平成22年6月

同行常務取締役

平成27年6月

同行専務取締役

平成28年7月

当社出向 執行役員特命担当

平成29年1月

執行役員お客様サービス室・品質保証室・特命担当

平成29年3月

執行役員お客様サービス部・品質保証部・特命担当

平成29年5月

取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部・総務部担当

平成30年1月

取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部担当

平成31年1月

取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・開発部担当(現任)

 

 

 

(注)3

2

取締役

上席執行役員

海外営業部担当

田中 美博

昭和41年5月13日

 

昭和60年3月

当社入社

平成22年12月

上席執行役員ホームストック事業部長(兼)アグリビジネス部長

平成23年5月

取締役・上席執行役員ホームストック事業部長(兼)アグリビジネス部長

平成23年7月

取締役・上席執行役員ホームストック事業部長

平成24年1月

取締役・上席執行役員開発部長

平成26年5月

取締役・上席執行役員商品開発本部長

平成27年10月

取締役・上席執行役員海外新規事業関連担当(兼)商品開発本部長

平成28年2月

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長(非常勤)(現任)

平成29年3月

当社取締役・上席執行役員海外営業部長

令和2年4月

当社取締役・上席執行役員海外営業部担当(現任)

 

 

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

上席執行役員

リフォーム営業部・EC営業部担当

村上 文彦

昭和47年7月3日

 

平成8年10月

当社入社

平成27年1月

執行役員第2HC営業部長

平成27年5月

取締役・上席執行役員第2HC営業部長

平成29年5月

株式会社ビーバートザン常務取締役

平成30年1月

同社取締役(非常勤)

平成31年1月

当社取締役・上席執行役員リフォーム営業部・EC営業部担当(現任)

 

(注)3

2

取締役

上席執行役員

第二開発部長

(兼)法人営業部担当

窪山 満

昭和49年10月15日

 

平成10年10月

当社入社

平成27年10月

開発部担当部長

平成29年5月

執行役員第二開発部長

令和元年5月

上席執行役員第二開発部長

令和2年5月

取締役・上席執行役員第二開発部長(兼)法人営業部担当(現任)

 

(注)3

取締役

似鳥 昭雄

昭和19年3月5日

 

昭和47年3月

似鳥家具卸センター株式会社(現 株式会社ニトリホールディングス)設立同社専務取締役

昭和53年5月

同社代表取締役社長

平成22年5月

明応商貿(上海)有限公司董事長

平成24年5月

NITORI USA,INC.取締役会長

平成26年5月

株式会社ニトリ代表取締役会長(現任)

株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長(現任)

平成28年2月

株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長(現任)

平成28年5月

当社社外取締役(現任)

平成28年6月

似鳥(中国)投資有限公司董事長

平成29年3月

株式会社ニトリパブリック取締役ファウンダー(現任)

平成29年5月

株式会社イズミ社外取締役(現任)

株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)

 

 

 

(注)3

取締役

田端 晃

昭和34年3月21日

 

平成4年4月

弁護士登録

大江橋法律事務所(現 弁護士法人大江橋法律事務所)入所

平成10年4月

田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人田端綜合法律事務所)開業(現在)

平成12年6月

エレコム株式会社社外監査役(現任)

平成22年9月

株式会社ECC社外監査役

平成26年5月

当社社外取締役(現任)

 

 

 

(注)3

取締役

太田垣 啓一

昭和19年7月4日

 

昭和42年4月

 

東洋曹達工業株式会社(現 東ソー株式会社)入社

平成12年6月

同社常務取締役

平成16年6月

同社代表取締役専務取締役

平成22年6月

同社代表取締役副社長

平成24年6月

太平洋セメント株式会社社外監査役

平成26年6月

同社社外取締役

平成28年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

中澤 孝志

昭和26年2月16日

 

昭和48年4月

株式会社イトーヨーカ堂入社

平成3年11月

株式会社ホームワイド入社

平成9年6月

同社常務取締役

平成13年10月

当社入社

平成14年5月

取締役・商品部長

平成15年4月

株式会社ホームインプルーブメントひろせ入社

平成26年8月

同社代表取締役副社長

平成29年8月

同社代表取締役社長(現任)

令和2年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

西田 英治

昭和31年12月9日

 

昭和62年4月

株式会社NBC総合経営研究所入所

平成6年7月

当社入社

平成12年3月

経理部部長

平成12年11月

執行役員財経部経理グループマネージャー

平成16年1月

執行役員営業管理部長

平成17年9月

執行役員海外商品部貿易業務支援グループ兼業務グループマネージャー

平成21年5月

資産管理グループマネージャー

平成26年5月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

10

監査役

(常勤)

田上 計美

昭和34年4月20日

 

昭和58年3月

当社入社

平成9年4月

店舗運営統括部長

平成14年7月

執行役員営業本部営業部長

平成20年5月

取締役・執行役員ホームセンター事業部長

平成27年1月

取締役・上席執行役員既存店対策本部長

平成30年1月

取締役・上席執行役員内部監査部担当

平成30年5月

内部監査部チーフアドバイザー

令和元年5月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

奥田 純司

昭和37年5月21日

 

平成3年4月

大阪弁護士会登録

平成3年4月

朝日中央綜合法律事務所(現 朝日中央経済法律事務所)入所(現在)

平成15年5月

当社社外監査役(現任)

平成15年6月

株式会社ラウンドワン社外監査役(現任)

 

(注)5

1

監査役

小倉 健之亮

昭和22年1月20日

 

昭和45年4月

鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社

平成20年6月

同社常務執行役員

平成21年6月

同社専務執行役員

 

平成22年6月

 

セメダイン株式会社専務取締役

 

平成24年6月

 

同社顧問

平成29年5月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

監査役

佐野 美博

昭和41年3月12日

 

昭和61年7月

宇治税務署法人課税部門

平成9年7月

大阪国税局法人税課

平成20年7月

同 消費税課連絡調整官

 

平成22年7月

同 法人課税課実務指導専門官

 

平成23年7月

 

吉野税務署総務課長

平成25年8月

税理士登録

佐野美博税理士事務所開業

平成29年12月

税理士法人設立 代表社員(現任)

令和元年5月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

17名

1,843

(注)1.取締役似鳥 昭雄、田端 晃、太田垣 啓一及び中澤 孝志は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役奥田 純司、小倉 健之亮及び佐野 美博は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.令和2年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成30年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.令和元年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.平成29年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。

当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。

a 社外取締役

社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。

社外取締役似鳥昭雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であり、当社と同社との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。同氏は、株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ニトリファシリティの代表取締役会長、株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダー及び株式会社ニトリパブリックの取締役ファウンダーでありますが、当社とこれらの会社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。また、同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役中澤孝志氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は平成13年10月から平成15年2月までの間、当社の業務執行者でありましたが、退職後相当な年数が経過しており、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は株式会社ホームインプルーブメントひろせの代表取締役社長であり、当社は平成30年5月に同社と資本業務提携をし、同社の普通株式775,000株を取得しております。また、同社に対し、当社の売上げの0.1%程度、同社の売上げの1.0%程度にあたるPB商品を供給、販売をいたしておりますが、当社と同社の経済的依存関係は非常に僅少なものであり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

b 社外監査役

社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであります。

社外監査役奥田純司氏と当社との間には、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、朝日中央経済法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ラウンドワンの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役佐野美博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士であり、佐野美博税理士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

c 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。

1.当社及び当社の子会社の業務執行取締役等

(1)最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者

(2)最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)

2.主要株主の業務執行取締役等

(1)最近5年間において、当社の個人主要株主であった者(議決権所有割合10%以上の株主。)又はその近親者

(2)最近5年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者

(3)当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人

3.主要な取引先の業務執行取締役等

(1)最近3年間において、当社を主要な取引先としていた会社(その会社の年間売上高の2%以上の支払いを、当社から受けた会社。)の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者

(2)最近3年間において、当社の主要な取引先であった会社(当社に対して、当社の年間売上高の2%以上の支払いを行った会社。)の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者

(3)最近3年間において、当社の主要な取引金融機関(資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関。)に所属していた者又はその近親者

(4)最近3年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者

(5)最近3年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(個人の場合は、年間1千万円以上の支払いを、当社から受けた者。法人の場合は、その法人の年間収入の2%以上の支払いを、当社から受けた法人に所属していた者。)若しくはその近親者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、(3)監査の状況①監査役監査の状況に記載しているとおり、監査役との連携を図っております。

弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監査役は他の監査役と共同で、(3)①に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,754百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,195百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年3月1日

至 平成31年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成31年3月1日

至 令和2年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

26,383

29,264

 

期中増減額

2,880

△148

 

期末残高

29,264

29,115

期末時価

28,300

28,152

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,061百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,180百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,248百万円)であり、主な減少額は減価償却費(3,396百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)ビーバートザン

神奈川県厚木市

100

ホームセンター事業

100.0

商品の販売

役員の兼任

債務保証

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

1,500

ホームセンター事業

100.0

商品の販売

役員の兼任

債務保証

(株)建デポ

東京都千代田区

100

建築資材卸売業

100.0

商品の販売・調達

役員の兼任

債務保証

不動産の賃貸

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成30年3月1日

  至 平成31年2月28日)

 当連結会計年度

(自 平成31年3月1日

  至 令和2年2月29日)

給料及び賃金

27,654百万円

32,019百万円

役員賞与引当金繰入額

189

211

賞与引当金繰入額

1,586

1,633

退職給付費用

430

513

賃借料

38,805

41,816

貸倒引当金繰入額

11

5

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度においてホームセンターコーナン7店舗、コーナンプロ6店舗、KOHNAN VIETNAM4店舗を出店しました。

当連結会計年度の投資総額は15,409百万円となりました。なお、当該金額には、有形固定資産(リース資産を含む。)の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

950

14,987

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

29,374

26,846

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

2,619

2,168

3.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

68,672

81,634

0.6

令和3年~

令和11年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,387

24,998

3.8

令和3年~

令和22年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

2,008

1,606

1.1

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,047

12,626

3.2

令和3年~

令和15年

合計

142,059

164,867

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

22,342

17,197

13,709

7,425

リース債務

2,298

2,199

3,548

1,978

その他有利子負債

1,306

833

489

248

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値257,580 百万円
純有利子負債138,655 百万円
EBITDA・会予32,426 百万円
株数(自己株控除後)34,471,023 株
設備投資額15,409 百万円
減価償却費11,185 百万円
のれん償却費741 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  疋田 直太郎
資本金17,658 百万円
住所 堺市西区鳳東町6丁637番地1 (注)令和2年6月22日から本社は下記に移転する予定であります。    大阪市淀川区西宮原2丁目2番17号
会社HPhttps://www.hc-kohnan.com/

類似企業比較