1年高値4,855 円
1年安値1,657 円
出来高877 千株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA19.6 倍
PBR6.2 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA7.7 %
ROIC13.4 %
β1.09
決算3月末
設立日1988/2/1
上場日1996/10/14
配当・会予48 円
配当性向37.7 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:31.1 %
純利5y CAGR・予想:31.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社11社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したICTシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。

 営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を4つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。

 また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社、エクストリーク株式会社、Net One Asia Pte. Ltd.、Net One Asia Sdn. Bhd.、PT SCALENOW SOLUSI、ARK Virtualization Pte. Ltd.の7社です。非連結子会社(持分法非適用会社)としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の4社があります。

 当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

※1 ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。

※2 ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。

※3 ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しています。

※4 ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。

※5 エクストリーク株式会社は、ICT基盤にかかわる工事・施工などのファシリティエンジニアリングサービスを提供しています。

※6 Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。

※7 Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は、ASEAN地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。

※8 Net One Asia Pte. Ltd.は、ASEANでのシステムインテグレーション事業及びマネージドサービス事業を行っています。

 

 セグメントについては、下記の4つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。

セグメントの名称

概要

ENT事業

一般民間企業を主なマーケットとする事業

SP事業

通信事業会社を主なマーケットとする事業

PUB事業

中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業

パートナー事業

ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業

その他

Net One Asia Pte. Ltd.によるグローバル事業等

 

 また、商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の2つに分類して記載しています。

 

商品群

概要

主要商品

機器商品群

ネットワークインフラ商品

プラットフォーム商品

セキュリティ商品

コラボレーション商品

ルータ、スイッチ、光伝送、無線

仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージ

ファイアウォール、認証・検疫

ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエア

サービス商品群

コンサルティング

システム設計・構築

システム保守・運用

技術者教育

コンサルティングサービス

設計、性能検証、設定サービス

障害復旧、運用代行、監視サービス

技術者教育サービス

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高

エンタープライズ(ENT)事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、スマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高602億33百万円(前年同期比17.4%増)、売上高553億76百万円(前年同期比5.8%増)、受注残高は264億72百万円(前年同期比23.1%増)となりました。

通信事業者(SP)事業は、MSPも含めたサービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高354億42百万円(前年同期比0.2%増)、売上高351億76百万円(前年同期比1.1%減)、受注残高は145億8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

パブリック(PUB)事業は、自治体・ヘルスケア・教育を中心に、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高624億87百万円(前年同期比0.0%増)、売上高556億9百万円(前年同期比1.7%減)、受注残高は382億55百万円(前年同期比21.9%増)となりました。

パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)は、主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移するとともに第3四半期に5G案件を獲得したことで、受注高449億62百万円(前年同期比42.3%増)、売上高387億27百万円(前年同期比29.0%増)、受注残高は141億65百万円(前年同期比78.6%増)となりました。

その他は、受注高12億97百万円、売上高12億79百万円、受注残高は1億15百万円となりました。

 

当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高

機器商品群では、受注高が1,156億3百万円(前年同期比14.1%増)、売上高が1,064億36百万円(前年同期比6.0%増)、受注残高が273億51百万円(前年同期比51.0%増)となりました。

サービス商品群では、受注高が888億20百万円(前年同期比11.5%増)、売上高が797億33百万円(前年同期比7.1%増)、受注残高が661億65百万円(前年同期比16.2%増)となりました。

「統合サービス事業」が拡大し、サービスの受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。その一方で、機器中心の5G案件が発生したことで、受注高・受注残高のサービス比率は低下しました。

 

 以上の結果、「納品実体のない取引」に関連して過去5年分の財務諸表を訂正の上、当連結会計年度における受注高は2,044億23百万円(前年同期比13.0%増)、売上高は1,861億69百万円(前年同期比6.5%増)、受注残高は935億17百万円(前年同期比24.6%増)となりました。

 損益につきましては、売上総利益は489億8百万円(前年同期比12.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は324億31百万円(前年同期比3.3%増)となり、営業利益は164億76百万円(前年同期比35.4%増)、経常利益は165億63百万円(前年同期比33.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は101億24百万円(前年同期比134.2%増)となりました。

 

・財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は1,361億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億97百万円の増加(15.0%増)となりました。

 資産の内訳は、流動資産は1,249億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億54百万円の増加(17.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金が81億67百万円、受取手形及び売掛金が99億16百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は111億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億56百万円の減少(7.9%減)となりました。

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は694億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億37百万円の増加(18.3%増)となりました。これは主に、買掛金が12億11百万円、リース債務が36億31百万円、前受金が18億61百万円、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた債務を含む流動負債のその他が51億57百万円それぞれ増加したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は666億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億59百万円の増加(11.8%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益101億24百万円の計上と配当金の支払い34億72百万円により利益剰余金が66億52百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは122億81百万円の収入となりました。

 また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により11億94百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により51億31百万円の支出となりました。差引合計で現金及び現金同等物は61億67百万円増加し、期末残高は314億73百万円(前期末比24.4%増)となりました。

 なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による収入は122億81百万円となり、前連結会計年度に比べ55億99百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の増加により収入が64億78百万円減少、法人税等の支払額が33億83百万円増加し、一方で、その他流動資産の減少による収入が79億76百万円増加、税金等調整前当期純利益の計上による収入が68億66百万円増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による支出は11億94百万円となり、前連結会計年度に比べ2億29百万円の支出減となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が1億90百万円増加し、一方で、子会社株式の取得による支出が3億56百万円減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による支出は51億31百万円となり、前連結会計年度に比べ12億25百万円の支出増となりました。これは主に、配当金の支払額が7億71百万円、リース債務の返済による支出が4億50百万円増加したことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ENT事業

60,233

117.4

26,472

123.1

SP事業

35,442

100.2

14,508

101.9

PUB事業

62,487

100.0

38,255

121.9

パートナー事業

44,962

142.3

14,165

178.6

報告セグメント計

203,126

112.4

93,401

124.5

その他

1,297

606.1

115

合計

204,423

113.0

93,517

124.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

ENT事業

55,376

105.8

SP事業

35,176

98.9

PUB事業

55,609

98.3

パートナー事業

38,727

129.0

報告セグメント計

184,889

106.0

その他

1,279

357.6

合計

186,169

106.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当期の経営成績の概況

当社グループが所属するICT市場は大きな変革期に入りました。多くのお客様は、デジタル化を事業戦略の主軸に置き、ICTの利活用に向けた投資を開始しています。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、働き方を抜本的に見直す意識も高まっています。

このような環境で当社が継続して成長するためには、お客様が必要とされるICTの利活用を実現し、明確な投資対効果をお届けする、高付加価値の創出が必要です。

そして、これらを支える提案・実装・安定運用の一貫したサービスを実現するために、当社グループの生産性及びサービス品質の向上も必要です。

これを踏まえ、当社グループは、2020年3月期(当連結会計年度)~2022年3月期の3年間を対象期間とした以下の中期事業計画を定め、取り組みを開始しました。

当社グループの経営理念は、「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する」ことです。ICT市場の変革に対応し、高付加価値を創出するために、「お客様・パートナーの成長」「会社の成長」「社員の成長」を実現します。

そして、これら3つの成長を実現するために、以下3つの基本戦略を進めています。

 

1.注力市場・新モデルの拡大:市場カバレッジの拡張

「デジタル化」の大きな進展が見込まれる3つの注力市場(「ヘルスケア」、「スクールシステム」、「スマートファクトリー」)、及び、「所有から利用」の需要拡大を捉えた2つの新モデル(「MSP(マネージド・サービス・プロバイダー)への支援」、「リファービッシュメント(再生品)の展開」)において、当中期事業計画期間においてそれぞれ+50億円の伸長(計+250億円の伸長)を計画しています。

当連結会計年度では、注力市場・新モデル、並びに、既存市場において、複数のクラウドの活用や情報セキュリティの強化の取り組みが引き続き堅調に推移しました。

項目

名称

受注高進捗額

(2019年3月期比)

注力市場

ヘルスケア

+20億円

スクールシステム

+25億円

スマートファクトリー

+27億円

新モデル

MSP(マネージド・サービス・プロバイダー)への支援

+10億円

リファービッシュメント(再生品)の展開

+16億円

 

2.統合サービス事業の加速:サービス比率の拡大

当社グループでは、お客様への活動の全てを、高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全てのICTライフサイクルを支援しています。当中期事業計画期間では、サービス比率を50%まで増加させることを計画しています。

当連結会計年度では、「カスタマーサクセス(お客様の事業の成功)」にフォーカスし、より効果的にICTを利活用可能にする「最適化提案」への注力を開始することで、サービスビジネスが堅調に推移しました。

項目

金額

進捗額

(2019年3月期比)

サービス比率

サービス受注高

888億円

+91億円

43.4%

サービス売上高

797億円

+53億円

42.8%

 

3.働き方改革2.0/DXの実践:生産性の向上

当社グループでは、生産性向上に向けて業務改革とデジタル化を両輪で進め、業務スピード・品質・ガバナンスの向上を図っています。また、この取り組みにおける成功・失敗の知見をお客様に還元する(netone on netone)ことで、独自の価値提供も図ります。

当連結会計年度では、不正行為への対応が生じたことで新収益認識基準への対応が1年延期となりました。その一方で、業務プロセスや社内規程を再整備・最適化するとともに、業務の自動化を実現するデジタル基盤の方針設計を進めました。

 

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の源泉及び資本の流動性について、原則として自己資金により調達しております。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。

 これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成されており、一般民間企業を主なマーケットとする「ENT事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「SP事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「PUB事業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セグメントごとの開示は行っておりません。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結損益計

算書計上額

 

ENT

事業

SP

事業

PUB

事業

パートナ

ー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,329

35,552

56,569

30,028

174,480

357

174,838

174,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

0

112

112

112

52,329

35,552

56,569

30,028

174,480

470

174,950

112

174,838

セグメント利益

3,263

3,454

3,842

2,117

12,677

153

12,831

665

12,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,055

696

726

370

2,848

2

2,851

4

2,846

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んでおります。

    2.セグメント利益(営業利益)の調整額△665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△665百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結損益計

算書計上額

 

ENT

事業

SP

事業

PUB

事業

パートナ

ー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,376

35,176

55,609

38,727

184,889

1,279

186,169

186,169

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

3

7

7

26

10

37

37

55,384

35,180

55,616

38,735

184,916

1,290

186,207

37

186,169

セグメント利益

6,294

3,708

4,304

3,093

17,401

39

17,361

885

16,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,142

518

1,106

235

3,002

17

3,020

3,020

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

    2.セグメント利益(営業利益)の調整額△885百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△885百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

機器

商品群

サービス

商品群

合計

外部顧客への売上高

100,409

74,429

174,838

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社グループの有形固定資産はすべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

機器

商品群

サービス

商品群

合計

外部顧客への売上高

106,436

79,733

186,169

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ENT事業

SP事業

PUB事業

パートナー事業

その他

全社

(注)

合計

当期償却額

20

20

当期末残高

(注)「全社」の金額は、子会社である株式会社エクシードの普通株式を追加取得した際に発生したものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ENT事業

SP事業

PUB事業

パートナー事業

その他

全社

(注)

合計

当期償却額

100

100

当期末残高

64

64

(注)「全社」の金額は、エクストリーク株式会社およびNet One Asia Pte. Ltd.を連結の範囲に含めたことにより発生したものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営ビジョン

 「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する。」を経営理念として、当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業(アドマイヤード・カンパニー)になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ICT市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。

 

(2)経営方針

 当社グループでは、経営理念・ビジョンのもと、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を最大の目標としています。その実現のため、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、顧客のICT基盤を全フェーズで支援します。この事業の加速に向けて、組織体制及び基盤システムの強化、人財育成に取り組みます。

 

(3)経営環境

 当社グループが所属するICT市場は大きな変革期に入りました。多くのお客様は、デジタル化を事業戦略の主軸に置き、ICTの利活用に向けた投資を開始しています。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、働き方を抜本的に見直す意識も高まっています。

 このような環境で当社が継続して成長するためには、お客様が必要とされるICTの利活用を実現し、明確な投資対効果をお届けする、高付加価値の創出が必要です。

 そして、これらを支える提案・実装・安定運用の一貫したサービスを実現するために、当社グループの生産性及びサービス品質の向上も必要です。

 

(4)目標とする経営指標

 上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」(10~12%)及び「売上高成長率の向上」(5~10%)を掲げております。そして、中期的な目標として、2020年3月期~2022年3月期の3年間を対象期間とした中期事業計画(後述)によって、2022年3月期に、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5%、サービス比率50%、ROE16.8%を目指します。

 

(5)対処すべき課題、事業戦略

「納品実体のない取引」における再発防止

納品実体のない取引について

 当社は、2019年12月13日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、東京国税局による税務調査の過程で当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたため、特別調査委員会を設置し、2020年3月12日付で「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」を受領し、調査が終了いたしました。

 当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策(後述)を定め、取り組みを進めています。

 

 納品実態のない取引は、中央省庁をエンドユーザーとする架空の物品販売を順次繰り返す形で行われていました。当社元社員は、当事会社の担当者らと連絡を取り合い、当該元社員の部下らに対して必要書類の一部の作成を命じ、当該元社員の上長に対して架空の取引である事実を秘して決裁を受け、本不正行為に係る取引を実行していました。本不正行為は、当該元社員が単独で行っていたものであり、当社における組織的な関与は認められておりません。

 

 連結財務諸表への累計影響額は、売上高△321億円、営業利益△36億円、経常利益△36億円、親会社株主に帰属する当期純利益△93億円となりました。また、当連結会計年度への影響額は、売上高△65億円、営業利益△10億円、経常利益△10億円、親会社株主に帰属する当期純利益△21億円となりました。

 

特別調査委員会による原因分析

 「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」において、本不正行為の防止及び発見に至らなかった原因について、以下のように分析しています。

大項目

中項目

不正リスクの管理に関する問題

ルール等の形骸化

リスク管理体制上の問題点

内部統制に係る問題

コンプライアンス活動に関する問題

コンプライアンス活動の空回り

経営層・幹部層の取り組み姿勢の問題

2013事案を踏まえた再発防止策の不徹底

組織風土の問題

 

特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策

 当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、以下の再発防止策を定め、取り組みを進めています。

大項目

中項目

小項目

営業取引の基本方針

架空取引リスクの排除

当社グループの付加価値(独自のサービスやソリューション等)が認められる案件のみを対応

明細の無い「一式」表記の案件を禁止

納入先お客様並びに仕入元ベンダーが明確で、直接取引する案件のみを対応

中央省庁案件のみを担当する「霞が関オフィス」を閉鎖

PMS(Process Management System)による案件審査の強化

リスク管理体制の強化

リスク管理活動の抜本的見直し

最高リスク管理責任者(CRO)の役割を、「リスクの識別、リスク対応、リスク管理活動の有効性評価、継続的改善、その他のリスク管理プロセスを統括」と明確化

「旧・リスク・コンプライアンス委員会」を刷新し、リスク管理活動の評価と統制を行う「リスク管理委員会」、コンプライアンス活動の評価と統制を行う「コンプライアンス委員会」を組織。CROが両委員会を管掌するとともに、両委員会に社外取締役も参加し、客観的な視点での意見・評価を得る

部門ごとの重要リスクの識別・評価

実行計画を策定

各部門は、期初に自部門のリスクを分析し、「リスク調査シート」をリスク管理室に提出。

リスク管理室は客観的な視点からその検証と判断を行う

業務統制の強化

営業部門の権限の見直し

発注権限と検収権限を営業部門から分離

業務規程を改定(見積承認、受注・売上業務、発注・納品確認・検収業務など)

業務規程の改定と連携したシステム改修

購買機能の強化

購買機能を「グループ購買部」として独立(旧・グループ購買・物流部)

仕入・検収に関する購買プロセスや機能の再定義・強化

再発防止策の有効性向上

再発防止に関する業務ルール変更の全社的な統轄・管理のために、社長直轄の専任組織として「営業統轄室」を新設

属人化の防止

部門を横断する人事ローテーションの実行

 

 

大項目

中項目

小項目

コンプライアンス活動の見直し

内部通報制度の運用見直し

ハラスメントに関する通報と、不正に関する通報の窓口を分けるなど、有効性を高める運用形式に変更

コンプライアンス意識の強化

全社員(役員や幹部層を含む)を対象とした研修を実施

各部門は、期初に「コンプライアンスの活動計画」を作成

役員や幹部層は、自身のコンプライアンス活動を宣言し、取締役会や経営委員会等で四半期ごとにレビューを実施

新たな企業風土の形成

「ビジョン浸透委員会」を組織。本委員会には社外取締役も参加し、客観的な視点での意見・評価を得る

「ビジョン浸透委員会」における議論を経て、当社グループのゴール・ミッション・行動指針をまとめた「ビジョンブック」を更新し、社内での浸透を再徹底

 

中期事業計画の推進

 継続した成長に向けて、引き続き、以下3つの基本戦略に取り組みます。

 

1.注力市場・新モデルの拡大:市場カバレッジの拡張

 各市場・各モデルにおいて、「カスタマーサクセス」を主軸として、お客様の要望に則したネットワーク基盤、セキュリティ対策、クラウド活用の提案を加速します。

項目

名称

お客様の要望

注力市場

ヘルスケア

●医療アプリケーションとICT基盤の分離

医療従事者の働き方改革

スクールシステム

児童・生徒の教育におけるICTの利活用

教育情報システムの基盤統合

スマートファクトリー

生産稼働率の向上に向けた、生産データの収集・可視化・分析・改善

新モデル

MSP(マネージド・サービス・プロバイダー)への支援

サービス事業者:新サービスの共創

利用企業:ICT人財不足に伴う利用モデルへのシフト

リファービッシュメント(再生品)の展開

再生品を活用した投資効率化

所有から利用モデルへのシフト

 

2.統合サービス事業の加速:サービス比率の拡大

 継続して「カスタマーサクセス」にフォーカスし、お客様のICT利活用の全体構想段階から支援します。お客様と共同で策定した「あるべき姿」とロードマップに沿って、ネットワーク基盤・セキュリティ対策・クラウド活用等の当社独自の高付加価値ソリューションを段階的かつ継続的に提供することで、サービスビジネスを拡大します。

 

3.働き方改革2.0/DXの実践:生産性の向上

 2021年4月からの新収益認識基準の適用、及び、生産性向上・業務改革・ガバナンス強化へ向けて、新しい業務プロセスに対応したデジタル化を段階的にスタートします。これによって、業務プロセスとデータを連動させ、業務の自動化とお客様へのより有益な情報提供を試行します。

 

新型コロナウイルスへの対応

 新型コロナウイルスの感染拡大によって出勤が困難な状況が広がり、お客様は事業継続の観点から働き方の抜本的な見直しを進めています。当社グループは、以下の取り組みを通じてお客様の事業継続・働き方改革を支援してまいります。

 

お客様の事業継続を支援するためのテレワーク環境の提供

 お客様の事業継続を支援するために、テレワーク環境を実現する各種システムを提供します(例:ビデオ会議/Web会議、仮想デスクトップ、ファイル共有サービス等)。

 また、これらシステムの安定稼働のためのネットワーク基盤、及び、社外業務でも情報漏えいを防ぐセキュリティ対策とともに、当社グループが10年来取り組みを進めている働き方改革の知見も提供します。

 

働き方改革2.0/DXの加速による、当社グループの事業継続性の向上

 現在、当社グループは、自宅や外出先でも大部分の業務を進められる環境を整備しています(働き方改革1.0)。さらに、今般の状況を踏まえて中期事業計画における「働き方改革2.0/DX」の取り組みを拡大し、残存している紙帳票・契約書等の電子化や電子商取引(EDI)対象の拡大等で、デジタル化をより強く推進します。また、遠隔地からお客様のシステム運用を支援する仕組みを強化します。これによって、出勤が困難な状況においても、お客様へのサービス提供に影響が無い体制の構築を図ります。

 

(6)利益配分に関する基本方針

 当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30%以上』を目標といたしております。

 

2【事業等のリスク】

   有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。
 これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 (1) 競争について
 情報コミュニケーション技術(ICT)市場の拡大に伴い、競合他社との競争がより激しくなる可能性があります。そのような場合、商品及びサービスに関する価格競争が生じるため、当社の競争力及び市場の状況いかんによっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、最先端かつ高度なICTシステムの提供のためには、高い技術及び能力を有するシステム系技術者を含む優秀な人財の確保が重要となります。当社は、価格競争に勝ち抜くために高い能力の人財を獲得・育成し全社の技術力を高め、競合他社との差別化を図っています。

  (2) 為替変動による影響について
 当社の取扱商品は、海外系ベンダーの製品が占める割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替リスクを有しています。そのため、当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、外貨建て仕入れに関する確定債務残高と予定債務残高を適宜管理し、適切な先物為替予約を行っておりますが、為替予約によりすべてのリスクを排除することは不可能です。具体的には、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招くリスクがあります。

  (3) 売上上位の顧客との取引について
 当社の顧客別納入実績において、上位の顧客に対する販売割合が相当程度占めています。ただし、これらの顧客との取引は、各顧客が抱える多数のプロジェクトに関連するスポット取引から成り立っておりますので、いずれの顧客との間の取引関係も一度に失われるという事態は容易には想定しがたいものと認識しておりますが、設備投資循環等の影響で顧客からの受注が減少した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

  (4) システム納入後に不具合が生じた場合の責任について
 当社はネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、顧客の依頼によりICTシステム全体の構築を請け負うことを主な業務としておりますが、かかるシステム構築において使用するルータ等の商品は、機器ベンダーから仕入れています。当社は、商品単体ごとに受入検査・出荷検査を実施する等の品質チェック等により、これらの仕入商品に不具合が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの不具合がシステム納入後に生じた場合、顧客の信頼を喪失する可能性があります。なお、当社と顧客、機器ベンダーとの間でそれぞれ結ばれている契約の下では、システムに不具合が生じた場合の責任は、当該不具合の内容・原因等により、(ⅰ)顧客が負う場合(不適切な使用等)、(ⅱ)当該商品の機器ベンダーがメーカーとして負う場合、(ⅲ)当社がネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして負う場合のいずれかとなります。

 (5) シスコシステムズ合同会社との取引について
 ICT産業においては、技術が短期間のうちに進化し、市場環境が絶えず流動的に変化しておりますので、当社は、多岐にわたるユーザのニーズに応えるべく市場調査や技術研究開発を重視し、特定のメーカー系列に属さず、いわゆるマルチベンダー環境を提供する方針をとっています。また、当社取扱商品について他の仕入先から制約を受けるような契約は結んでおりません。現在、当社取扱商品に占めるシスコシステムズ社製品の売上比率が比較的高い割合を占めておりますが、今後も、マルチベンダー環境の下で競争力ある商品を常に取り扱える体制を維持するように努めます。

 (6) 災害等による影響
 当社は、自然災害や社会インフラの停止等に伴う事業継続の危機に対応するため事業継続計画(BCP)を策定しており、定期的な設備等の点検や防災訓練を行っていますが、すべての災害等を完全に防止又は被害を軽減できる保証はありません。当社の本社機能、品質管理センター、テクニカルセンターは、東京都にあり、大地震等による災害が発生した場合、本社機能、技術検証機能、物流機能等が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、お客様及び仕入先で被害が発生した場合、経営環境や市場に変化を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

 (7) 商品の陳腐化、適正在庫の確保等について
 ICT市場における技術革新の速さは、一方で当社の商品及びサービスのライフサイクルを比較的短いものにしています。そのため、当社は、保有する在庫品の陳腐化により業績が影響を受けるリスクを負っています。当社は、お客様からの受注に基づき商品を発注・購入することを原則としておりますが、在庫品の状況を常に把握し、四半期ごとに所定の基準に基づく在庫評価又は廃棄処分を行うことにより、これに備えています。また、当社が取り扱う商品の中には、市場の動向を反映して急激にその需要が増加するものがあるほか、短納期での仕入を要求されるケースも増加しています。当社の対応可能な範囲を超える需要の変動により商品の供給不足が生じた場合、顧客との間のビジネスチャンスを逸失し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 (8) コンプライアンスについて
 万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そこで、当社は、業務に従事する者(派遣社員及び業務委託先の従業員を含む)が法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内外通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。さらに、「納品実体のない取引」に対する再発防止策で定めたとおり、通報・相談窓口の分離による内部通報制度の有効性の向上や、「コンプライアンス活動計画」及び「コンプライアンス活動宣言」による役職員のコンプライアンス意識の強化等に全社を挙げて取り組んでおります。

 (9) 情報漏洩について
 ICTシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業としている当社では、事業遂行上、顧客の機密情報(個人情報を含む)を受領して作業を進めることがあります。当該情報を含む当社情報資産の管理及び保護は、当社の重要な経営課題であると共に社会的な責務と認識しています。しかしながら、当社情報資産が漏洩した場合は、損害賠償請求や信用失墜等により業績に影響を与える恐れがあります。そのため当社では、2009年2月にISO27001の認証を全社に拡大し、2010年11月にはプライバシーマークの付与認定を受けております。さらに、当社グループ内及びパートナー企業を含め、情報管理に対する啓発活動を行うとともに、近年高度化・巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化することを目的としたCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を編成し、情報資産管理体制の維持・強化等を推進しております。

 (10) 委託先管理について
 当社はパートナー企業に業務委託を行うことにより、当社のソリューションをお客様に提供する場合があります。この場合、法的問題が無いように契約の確認等は厳密に行っておりますが、万が一委託先などに問題が生じた場合、法的制裁を受けるだけでなく顧客からの信頼が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1988年2月

コンピュータのLAN(ローカルエリアネットワークシステム)の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。

1989年1月

大阪府大阪市東区に西日本事業所(現関西支社)を開設。

1990年10月

東京都北区に浮間物流センター(現品質管理センター)を開設。

1991年2月

通商産業省(現経済産業省)よりシステムサービス企業として登録・認定される。

1992年10月

愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所(現中部支社)を開設。

1992年10月

東京都より特定建設業(電気通信工事業)として認可される。

1994年7月

東京都品川区に本社を移転。

1995年3月

米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.(現Net One Systems USA, Inc. 現非連結子会社・持分法非適用会社)を設立。

1995年4月

茨城県つくば市につくば営業所(現つくばオフィス)を開設。

1996年3月

北海道札幌市中央区に札幌営業所(現北海道支店)を開設。

1996年4月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所(現九州支店)を開設。

1996年5月

大阪府大阪市淀川区に西日本事業所(現関西支社)を移転。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年9月

シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。

2000年5月

広島県広島市中区に広島事業所(現広島オフィス)を開設。

2000年7月

宮城県仙台市宮城野区に東北事業所(現東北支店)を開設。

2001年12月

品質管理センターがISO9001認証を取得。

2001年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2002年5月

香川県高松市に高松事業所(現高松オフィス)を開設。

2004年4月

ISO14001認証を全社で取得。

2005年12月

愛知県豊田市に豊田事業所(現豊田オフィス)を開設。

2008年11月

パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立。

2009年2月

ISO27001認証を全社で取得。

2010年11月

個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を全社で取得。

2012年8月

シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.)を開設。

2013年1月

東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。

2013年6月

東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。

2013年10月

ASEANを中心とした海外におけるICTに関するサービスを提供するシンガポール現地法人Net One Systems Singapore Pte. Ltd.(現非連結子会社・持分法非適用会社)を設立。

2014年10月

2016年9月

 

2017年4月

 

2017年7月

2018年9月

 

2019年1月

 

2019年4月

沖縄県那覇市に沖縄支店(現沖縄オフィス)を開設。

クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをASEAN地域で展開するAsiasoft Solutions Pte. Ltd.(現Net One Asia Pte. Ltd.)に出資。

クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社(現非連結子会社・持分法非適用会社)を設立。

石川県金沢市に北陸オフィスを開設。

ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つエクストリーク株式会社(現連結子会社)を子会社化。

サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社(現連結子会社)を設立。

Net One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得して、同社及び同社の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT SCALENOW SOLUSI、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

34

96

284

37

15,833

16,320

所有株式数

(単元)

308,042

11,284

2,943

398,568

676

138,293

859,806

19,400

所有株式数の割合(%)

35.83

1.31

0.34

46.36

0.08

16.08

100

 (注)1.自己株式1,281,836株は「個人その他」に12,818単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。なお、2020年3月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同じく1,281,836株であります。

2.上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、「企業価値の向上による株主利益の増大を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向の水準につきましては、『連結配当性向30%以上』を目標といたしております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり45円の配当(うち中間配当21円)を実施することを決定し、その結果、連結配当性向は37.7%となりました。
 内部留保資金につきましては、自己資本の充実を図る一方で、経営基盤の拡充と成長力の維持及び強化のために有効な投資を行いたいと考えています。
 当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月24日

取締役会決議

1,779

21.00

2020年6月11日

定時株主総会決議

2,033

24.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

吉野 孝行

1951年2月14日

 

1969年4月

日本電気エンジニアリング株式会社(現 NECフィールディング株式会社)入社

1973年8月

東京エレクトロン株式会社入社

1996年5月

米国フォアシステムズ入社

1998年4月

日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)入社

2003年7月

同社取締役 常務執行役員

2007年10月

当社顧問

2008年6月

当社代表取締役社長

2011年4月

2018年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

当社代表取締役会長

2020年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

30,403

代表取締役社長

社長執行役員

荒井 透

1958年10月6日

 

1981年4月

菱電エレベータ施設株式会社入社

1983年10月

文部省高エネルギー物理学研究所(現大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構)データ処理センター入所

1988年8月

三菱商事株式会社入社(アンガマン・バス株式会社出向)

1989年6月

アンガマン・バス株式会社入社

1990年4月

当社入社

2006年4月

当社ネットワークテクノロジー本部長

2006年6月

当社取締役

2008年8月

Net One Systems USA, Inc.

President & CEO

2011年4月

当社取締役 執行役員

2014年4月

当社取締役 常務執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2020年4月

当社代表取締役社長 社長執行役員

内部監査室、リスク管理室担当

(現任)

 

(注)3

16,523

取締役

常務執行役員

東日本第1事業本部長

平川 慎二

1960年10月10日

 

1983年4月

株式会社寺岡精工入社

1987年8月

久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)入社

1988年8月

昭和電線電纜株式会社(現 昭和電線ケーブルシステム株式会社)入社

1999年5月

日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)入社

2010年6月

同社公共システム事業部長

2011年1月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

ネットワンコネクト合同会社代表執行役社長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員

2020年4月

当社取締役 常務執行役員

営業統轄室、東日本第1事業本部長(現任)

 

(注)3

390

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

管理本部長

竹下 隆史

1965年3月28日

 

1988年4月

アンガマン・バス株式会社入社

1989年5月

当社入社

2006年4月

ネットワークサービスアンドテクノロジーズ株式会社(現 ネットワンシステムズ株式会社)テクニカルサービス本部執行本部長(出向)

2009年6月

同社取締役

2011年7月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 執行役員

2019年4月

ネットワンコネクト合同会社代表執行役社長(現任)

2020年4月

当社取締役 執行役員 管理本部長

(現任)

 

(注)3

46,071

取締役

執行役員

管理本部 投融資担当

田中 拓也

1969年4月7日

 

1992年4月

日本ユニシス株式会社入社

1996年8月

日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)入社

2000年8月

同社西日本営業本部長

2009年4月

当社入社

ネットワンパートナーズ株式会社西日本営業本部長

2013年4月

同社執行役員

2014年4月

2017年4月

同社取締役 執行役員

当社執行役員

ネットワンパートナーズ株式会社取締役 常務執行役員

2018年4月

 

2018年6月

同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

当社取締役 執行役員

2020年4月

当社取締役 執行役員 管理本部 投融資担当(現任)

 

(注)3

1,427

取締役

執行役員

ビジネス開発本部、カスタマーサービス本部各担当

篠浦 文彦

1961年7月13日

 

1984年4月

1989年4月

鐘紡株式会社入社

同社情報システム事業部市場開発グループ長

1992年4月

マッジ・ジャパン株式会社ビジネス開発室長

1997年1月

日本シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社)製品企画部長

2004年8月

同社執行役員

2008年11月

当社顧問

2009年1月

ネットワンパートナーズ株式会社執行役員

2011年4月

2018年4月

当社執行役員

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役 執行役員

2020年4月

当社取締役 執行役員

ビジネス開発本部、カスタマーサービス本部各担当(現任)

 

(注)3

242

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

今井 光雄

1951年5月15日

 

1974年4月

日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)入社

2005年4月

同社執行役兼経営企画室長兼環境防災推進本部長兼CIO

2006年9月

同社執行役兼情報システム事業本部長兼IT業革推進本部長兼CIO

2007年4月

同社執行役常務兼情報システム事業本部長兼IT業革推進本部長兼CIO

2009年4月

同社代表執行役 執行役社長

2009年6月

同社代表執行役 執行役社長兼取締役

2011年6月

同社特別顧問

2012年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

12,424

取締役

西川 理恵子

1955年2月3日

 

1985年4月

慶應義塾大学法学部専任講師

1989年9月

ハーバード大学ロースクール訪問研究員

1991年9月

フォーダム大学ロースクール訪問教授

1992年4月

慶應義塾大学法学部助教授

1999年10月

ジョージワシントン大学ロースクール訪問研究員

2000年4月

慶應義塾大学法学部教授

2003年8月

米州開発銀行外部コンサルタント

2015年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

慶應義塾大学法学部名誉教授(現任)

 

(注)3

5,145

取締役

早野 龍五

1952年1月3日

 

1979年4月

東京大学理学部助手

1982年11月

文部省高エネルギー物理学研究所(現 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構)助教授

1985年4月

東京大学理学部客員助教授

1986年4月

同大学理学部物理助教授

1997年1月

同大学大学院理学系研究科教授

2015年6月

公益財団法人放射線影響研究所評議員(現任)

2016年8月

公益社団法人才能教育研究会(スズキ・メソード)代表理事(現任)

2017年4月

株式会社ほぼ日サイエンスフェロー(現任)

2017年5月

合同会社早野龍五事務所代表社員

(現任)

 

一般財団法人重田教育財団(現 公益財団法人重田教育財団)理事(現任)

2017年6月

東京大学名誉教授(現任)

2018年4月

一般社団法人国際物理オリンピック2022協会理事(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

218

取締役

日下 茂樹

1952年11月26日

 

1977年4月

三菱商事株式会社入社

2007年4月

同社執行役員

2009年4月

株式会社アイ・ティ・フロンティア(現 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社)代表取締役 執行役員社長・COO

2011年4月

株式会社インテック常務取締役

2015年5月

同社代表取締役社長

2015年6月

TIS株式会社取締役

2018年4月

株式会社インテック常任顧問

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

松田 徹

1955年3月29日

 

1977年4月

オリムピック釣具株式会社(現 マミヤ・オーピー株式会社)入社

1979年5月

ゼネラルエアコン株式会社(現 株式会社デンソーエアシステムズ)入社

1983年2月

株式会社ニコフランス(現 日本ロレアル株式会社)入社

1987年2月

高田クーパービジョン株式会社(現 日本アルコン株式会社)入社

1991年4月

当社入社

2000年4月

当社品質管理センター部長

2002年9月

 

2006年4月

2009年4月

2012年4月

2013年4月

2015年4月

2015年6月

プロストレージ株式会社業務部長(出向)

当社ISMS推進室長

当社CSR推進部長

当社総務部長

当社内部監査室長

当社経営企画本部シニアエキスパート

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

堀井 敬一

1951年9月4日

 

1979年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
平沼高明法律事務所勤務

1995年1月

原田・内田・椙山法律事務所(現 虎ノ門南法律事務所)パートナー(現任)

1995年4月

第一東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員(現任)

2008年3月

2011年6月

マブチモーター株式会社監査役

三和倉庫株式会社監査役

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

須田 秀樹

1943年5月4日

 

1966年4月

藤倉電線株式会社(現 株式会社フジクラ)入社

1994年7月

同社理事 総務部長

1998年7月

同社理事 地域開発部長

2000年6月

フジクラ開発株式会社取締役社長

2005年6月

株式会社フジクラ常勤監査役

2007年6月

同社顧問

2007年12月

株式会社藤給食センター顧問

2012年6月

朝日ビル管戝株式会社顧問

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

2,628

監査役

飯塚 幸子

1969年9月16日

 

1994年10月

学校法人大原学園大原簿記学校入社

1998年4月

公認会計士登録

2000年1月

株式会社ディーバ入社

2012年3月

株式会社ラウレア代表取締役(現任)

2019年6月

株式会社幸楽苑ホールディングス監査役(現任)

2019年9月

株式会社BeeX監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

115,471

 (注)1.  取締役 今井光雄氏、西川理恵子氏、早野龍五氏及び日下茂樹氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役 今井光雄氏、西川理恵子氏、早野龍五氏及び日下茂樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.  監査役 堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役 堀井敬一氏、須田秀樹氏及び飯塚幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.  2020年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.  2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.  2020年6月11日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.  所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日(2020年6月12日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

7.  当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の9名であります。

氏 名

役職及び担当

荒井 透

代表取締役社長 社長執行役員 経営全般

平川 慎二

取締役 常務執行役員 東日本第1事業本部長 営業統括室 管掌

竹下 隆史

取締役 執行役員 管理本部長 最高リスク管理責任者(CRO) 最高コンプライアンス責任者(CCO)

田中 拓也

取締役 執行役員 ネットワンパートナーズ株式会社 代表取締役社長

篠浦 文彦

取締役 執行役員 ビジネス開発本部管掌、カスタマーサービス本部管掌

川口 貴久

執行役員 管理本部 関連会社・グローバル事業推進 担当 ネットワンパートナーズ株式会社 取締役会長 Net One Systems Singapore Pte. Ltd. President & CEO

中村 淳一

執行役員 中部事業本部長

福本 英雄

執行役員 管理本部 ネットワンネクスト株式会社・ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社 担当 ネットワンネクスト株式会社 代表取締役社長

辻 晃治

執行役員 東日本第2事業本部長

 

② 社外役員の状況

1)当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役今井光雄氏は、日立金属株式会社の出身者(2013年6月まで在籍)であり、同社との間には取引がありますが、2019年3月期の仕入高は約15百万円(同社の2019年3月期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 社外取締役西川理恵子氏は、現在、慶應義塾大学法学部名誉教授であり、同大学との間には取引がありますが、当期の売上高は約6百万円(当社の当期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 社外取締役早野龍五氏は、現在、東京大学名誉教授であり、同大学との間には取引がありますが、当期の売上高は約198百万円(当社の当期の売上高の約0.1%)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 社外取締役日下茂樹氏は、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社の出身者(2011年3月まで在籍)であり、同社との間には取引がありますが、当期の売上高は約226百万円(当社の当期の売上高の約0.1%)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 また、同氏は、株式会社インテックの出身者(2019年3月まで在籍)であり、同社との間には取引がありますが、当期の売上高は約0百万円(当社の当期の売上高の0.1%未満)、2019年3月期の仕入高は約27百万円(同社の2019年3月期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 さらに、同氏は、TIS株式会社の出身者(2018年6月まで在籍)であり、同社との間には取引がありますが、当期の売上高は約768百万円(当社の当期の売上高の約0.5%)、2019年3月期の仕入高は約176百万円(同社の2019年3月期の売上高の0.1%未満)に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

 なお、社外取締役今井光雄氏、同西川理恵子氏、同早野龍五氏及び社外監査役須田秀樹氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しております。

 その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、全社外取締役4名及び全社外監査役3名の合計7名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

 

2)当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

 当社は、諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役及び社外監査役の選任基準を以下のとおり定めております。

 

<社外取締役候補者の選任基準>

イ.企業経営、法令遵守、財務会計等の分野に関して豊富な経験をもち、社会情勢・経済動向に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点をもつ者

ロ.社外取締役選任の本来の目的に適うよう、当社の定める「独立性基準」を満たす者

<社外監査役候補者の選任基準>

イ.様々な分野に関する知識、経験をもち、かつ専門的な視点をもつ者

ロ.社外監査役選任の本来の目的に適うよう、当社の定める「独立性基準」を満たす者

 

 社外取締役は、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき経営に対する助言・監督の職務を遂行しております。

 社外取締役今井光雄氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。

 社外取締役西川理恵子氏は、法学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。

 社外取締役早野龍五氏は、物理学研究を専門とする大学教授としての豊富な知見・経験及び各種団体における実務により培われた見識を当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。

 社外取締役日下茂樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験をを当社の経営の監督に十分に活かしていただいております。

 社外監査役についても、上記の選任基準に照らして選任しており、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行しております。

 社外監査役堀井敬一氏は、弁護士として培ってきた企業法務に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

 社外監査役須田秀樹氏は、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び企業経営者としての経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

 社外監査役飯塚幸子氏は、公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社における代表取締役としての経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かしていただいております。

 社外監査役は上記のとおりそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

 

 当社の定める「独立性基準」は以下のとおりです。

<独立性基準>

当社は、以下の通り社外取締役及び社外監査役の独立性基準を定め、社外取締役及び社外監査役のうち、以下のいずれにも該当しない者を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。

 

1 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※1であり又はあった者

2 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

3 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者

4 当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

5 公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

6 当社から直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する 者)

7 過去3年間において、上記2から6までのいずれかに該当していた者

8 下記のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

(1)現在又は過去3年間において、当社及び当社子会社の重要な業務執行者※2であった者

(2)上記2から4に該当する者

ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。

(3)上記5又は6に該当する者

ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者(又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者)又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。

※2 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び 部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、社外監査役は、「(3)監査の状況」に記載のとおり、取締役会及び監査役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ネットワンパートナーズ株式会社

(注)1

東京都
千代田区

400

パートナー向けICT機器の販売・設置・導入及び保守業務

100.0

当社にバックオフィス業務の一部を委託しております。
役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

ネットワンネクスト株式会社

東京都
千代田区

100

リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守業務

100.0

当社にバックオフィス業務の一部を委託しております。

エクストリーク株式会社

(注)2

東京都
港区

100

ITファシリティサービス事業

100.0

Net One Asia Pte. Ltd.

(注)3

シンガポール

2,750

千Sドル

ASEANでのシステムインテグレーション事業及びマネージドサービス事業

51.0

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

その他3社

 

 

 

 

 

(注)1.ネットワンパートナーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  (1)売上高   38,764百万円
          (2)経常利益  2,448百万円
          (3)当期純利益 1,641百万円
          (4)純資産額  8,459百万円
          (5)総資産額  22,913百万円

2.前連結会計年度において非連結子会社であったエクストリーク株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。

3.当社は、2019年4月17日付でNet One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より当社の連結子会社としております。これに伴いNet One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT SCALENOW SOLUSI、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

10,671百万円

10,815百万円

賞与

1,707

1,879

賞与引当金繰入額

3,254

2,876

役員賞与引当金繰入額

134

155

退職給付費用

641

643

賃借料

2,748

3,155

減価償却費

1,312

1,479

のれん償却額

20

100

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、主に、新製品の開拓、評価体制及び顧客サポート体制の強化を図るために機器類の充実を図り、総額として2,618百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当いたしました。なお、当該設備投資につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。また、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2

2.25

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,051

4,995

1.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

33

2.25

2021年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,391

11,078

1.30

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

12,442

16,109

 (注)1.借入金の平均利率の算定は、連結決算日の利率及び残高を使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、当該リース物件に係る平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

3.金額的重要性が乏しいことにより、短期借入金については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、長期借入金については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2

2

2

2

リース債務

4,775

3,042

1,966

840

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値393,974 百万円
純有利子負債-17,412 百万円
EBITDA・会予20,120 百万円
株数(自己株控除後)84,734,477 株
設備投資額2,618 百万円
減価償却費3,020 百万円
のれん償却費100 百万円
研究開発費3,004 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 荒井 透
資本金12,279 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目2番4号天王洲ファーストタワー
会社HPhttps://www.netone.co.jp

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