1年高値565 円
1年安値121 円
出来高59 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β2.02
決算3月末
設立日1979/3/30
上場日1996/10/15
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連(当社及び株式会社イフ)と、医療を目的とした観光に関するサービス事業を行っているメディカル関連(五洋亜細亜株式会社)を主な事業として取り組んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 業績

当連結会計年度においては、米国を中心とした貿易摩擦の強まりが懸念され、世界経済は、低迷しました。我が国の経済も楽観できず、10月の消費税の駆け込み需要の反動や自然災害により、景気回復に影響が出ています。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内消費は落ち込んでいる状況です。このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連(カーテン等)市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が減少している状態にあります。

売上高は、室内装飾品関連では主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、3月年度末に売上増加を期待したものの、2020年2月から流行し始めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、想定した売上を下回りました。メディカル関連では2019年8月から五洋亜細亜株式会社(旧MNC株式会社)が本格的にメディカルツーリズムサービスを開始しましたが、2020年1月からは新型コロナウイルス感染症による旅行制限の影響を受け、全体では大幅な減少となりました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料等が増加、特別損失として固定資産の減損損失、上場契約違約金及び貸倒引当金繰入額が発生したことから、損失は大幅に増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期比21.2%減の1,207百万円、営業損失は296百万円(前連結会計年度は294百万円の営業損失)、経常損失は296百万円(前連結会計年度は312百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円(前連結会計年度は418百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

   セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

  (室内装飾品関連)

売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少いたしました。

以上の結果、売上高は前年同期比14.4%減の1,192百万円、営業損失は業務委託費及び賃借料の増加等により284百万円(前連結会計年度は243百万円の営業損失)となりました。

  (メディカル関連)

 売上高は、五洋亜細亜株式会社が8月から稼働しましたが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたこと、及び、新型コロナウイルス感染症による旅行制限の影響で減少しました。

 以上の結果、売上高は 前年同期に比べ89.3%減の14百万円、営業損失は12百万円(前連結会計年度は51百万円の営業損失)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は304百万円の支出、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は344百万円の収入、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は116百万円の支出となり、「現金及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、79百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、304百万円の支出(前連結会計年度は230百万円の支出)となりました。主な収入は、売上債権の減少75百万円、その他の負債の増加57百万円、支出は、税金等調整前当期純損失267百万円、仕入債務の減少67百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の収入(前連結会計年度は5百万円の支出)となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入427百万円、投資有価証券の売却による収入22百万円、貸付金の回収による収入45百万円、主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出20百万円、貸付による支出48百万円、その他の支出64百万円であります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の支出(前連結会計年度は32百万円の支出)となりました。主な収入は、短期借入れによる収入158百万円、支出は、長期借入金の返済による支出165百万円、短期借入金の返済による支出108百万円であります。

 

(仕入及び販売の状況)

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

室内装飾品関連

634,981

84.6

メディカル関連

-

-

合計

634,981

81.9

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 その他につきましては、仕入実績がないため記載を省略しております。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

室内装飾品関連

1,192,411

85.6

メディカル関連

14,870

10.7

合計

1,207,281

78.8

 

(注) 1 その他につきましては、販売実績がないため記載を省略しております。

2 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ れております。

① 売上高

当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、メディカル関連につきましては、通常、ツアーが終了した時点において売上高を計上しております。

② 貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。

③ たな卸資産

当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となったたな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸資産評価減を計上しております。

 

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少して671百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が80百万円減少、現金及び預金が75百万円減少したことなどによります。固定資産は、保有不動産の売却により459百万円減少して122百万円となりました。これは、土地が289百万円、建物及び構築物が134百万円減少したことなどによります。

  この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、794百万円となりました。

 

② 負債

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少して333百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が80百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金が71百万円減少したことなどによります。固定負債は、109百万円減少して56百万円となりました。これは、長期借入金が93百万円減少したことなどによります。

  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、389百万円となりました。

 

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少して404百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失が280百万円となったことなどによります。

 

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より74百万円支出が増加いたしました。これは仕入債務の減少等によるものであります。

投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より350百万円収入が増加いたしました。これは有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より84百万円支出が増加いたしました。これは短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。

これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より75百万円減少し、79百万円となっております。

 

(4)経営成績の分析

 当社グループを取り巻く事業環境は、新設住宅着工総戸数の伸びはほとんどありませんでした。

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前年同期比21.2%減の1,207百万円となりました。室内装飾品関連は、主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、メディカル関連は、五洋亜細亜株式会社が8月から稼働しましたが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたことと、新型コロナウイルスによる旅行制限の影響で、全体では大幅な減少となりました。

② 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比15.0%減の892百万円となりました。これは、室内装飾品関連では給料及び手当と賞与等人件費の大幅な減少、業務委託費と賃借料の増加であり、メディカル関連では、事業を開始したことによる業務委託費等の増加によるものであります。

③ 特別損失

当連結会計年度は、固定資産の減損損失、上場契約違約金及び貸倒引当金繰入額の特別損失を計上しました。

 

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円(前連結会計年度は418百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループでは生地仕入れの約半分を輸入しております。世界経済の情勢によっては、為替変動や原油価格の高騰により仕入コストが増加する可能性もあります。

 

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す るための対応策

  当社グループは、前連結会計年度までの5連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー(代理店)戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント(CRM)の徹底及び営業支援システム(SFA)の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による販売強化を実施して売上高の増加を図り、メディカル関連におきましては、今まで成果の出なかったメディカルツーリズムサービスの強化を実施し、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。

また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾品関連」とメディカルツーリズムに関わるサービス事業を中心とした「メディカル関連」の2つのセグメントから構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、前期の「メディカル関連」セグメントは、主に先端医療検査に関わるサービス事業を行っていました。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損失(△)ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結損益計算書計上額
(注)1

室内装飾品
関連

メディカル関連

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,392,692

139,280

1,531,973

1,531,973

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,392,692

139,280

1,531,973

1,531,973

セグメント損失(△)

△243,437

△51,313

△294,751

△294,751

 

(注)1 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

  2 セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結損益計算書計上額
(注)1

室内装飾品
関連

メディカル関連

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,192,411

14,870

1,207,281

1,207,281

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,192,411

14,870

1,207,281

1,207,281

セグメント損失(△)

△284,690

△12,248

△296,939

△296,939

 

(注)1 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

  2 セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 本邦の外部顧客への売上高が90%超のため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

室内装飾品関連

メディカル関連

減損損失

48,653

48,653

48,653

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

室内装飾品関連

メディカル関連

減損損失

31,492

3,703

35,195

35,195

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

室内装飾品関連

メディカル関連

当期償却額

343

343

343

当期末残高

 

(注)「メディカル関連」において、のれんの減損損失1,710千円を、計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあったものの、貿易摩擦の強まりや2019年10月に行われた消費税率引き上げに伴う景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞が心配されております。

室内装飾品関連(カーテン等)業界におきましては、新設住宅着工総戸数は低迷しておりますが、消費税率引き上げや、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化が、その後に与える影響につきましては不透明であります。

このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」による継続的な売上の確保と、2021年を予定している「インハウス」の見本帳改訂で売上高増加を目指してまいります。

また、喫緊の課題として経営体制の見直しが必要な状況の下、2020年6月に刷新された新経営陣による経営体制の立て直し及び内部管理体制の改善を実施してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)市場の動向に関するもの

カーテンは住宅の新設時に販売することが多い為、新設住宅着工戸数が低く推移することは当社グループの業績に重大な影響を及ぼします。

 

(2)為替レートの変動

当社グループでは生地仕入のおよそ半分を輸入しており、大半がユーロでの決済となっております。円安は仕入コストの増加に繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

 

(3)原油価格の変動

   原油価格の上昇は仕入コストに反映される為、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

 

   (4)新型コロナウイルス感染症による影響

 新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化と、新型コロナウイルス感染症による旅行制限で中国からのインバウンドが出来なくなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。

 

(5)制度改革について

近年、医療に対する患者さまの権利意識の向上や医療財政の窮迫化等を原因とする各種医療制度改革が進行しております。今後も引き続き各種医療制度改革の実施が考えられますが、その動向によっては被検査患者数の減少等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

 

(6)個人情報管理について

当社グループは、医療を目的とした観光に関するサービス事業において、住所、氏名、生年月日だけでなく妊娠周期などの個人情報を取り扱う可能性があります。当社グループにおいては、個人情報について厳重な管理を行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所、氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。  

このため、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。

 

(7)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度までの5連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

2 【沿革】

年月

概要

1979年3月

室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい4丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。

1979年6月

株式会社豊産業(現 株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。

1983年3月

「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。

1983年9月

「リサ」ブランドのカーテンを発表する。

1987年5月

業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。

1988年1月

株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。

1992年4月

新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。

1993年4月

五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100%)を吸収合併する。

1996年2月

株式会社イフ、小売業務を開始する。

1996年10月

日本証券業協会に店頭登録する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。

2016年2月

DSA JAPAN株式会社を設立する。

2016年6月

株式会社レックアイを株式交換により子会社とする。

2017年7月

株式会社キュアリサーチ(連結子会社)を設立する。

2017年10月

株式会社レックアイを株式譲渡により売却する。

2017年12月

DSA JAPAN株式会社を清算結了する。

2019年6月

株式会社キュアリサーチ(連結子会社)を株式譲渡により売却する。

2019年7月

MNC株式会社の株式を取得し(連結)子会社化する。

2019年10月

MNC株式会社の商号の変更を行い、五洋亜細亜株式会社とする。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

1

14

52

17

8

1,735

1,827

所有株式数
(単元)

-

999

3,453

7,913

2,166

102

86,363

100,996

1,985

所有株式数
の割合(%)

-

0.99

3.42

7.83

2.15

0.10

85.51

100.00

 

(注) 自己株式   3,595株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に 、95株含まれております。

 

3 【配当政策】

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
 定款に取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 しかしながら第43期の配当につきましては、当期純損失であることから無配といたしました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

川 勝 宣 昭

1942年4月11日生

1967年4月

日産自動車株式会社入社

1979年4月

同社渉外室渉外課長(諸官庁、政府諸機関、自民党担当)

1987年4月

同社 企画室次長(事業開発担当)

1990年4月

同社電子技術本部電子技術企画室主管(部長待遇)

1993年4月

同社中近東アフリカ事業本部部長

1995年4月

同社アフリカヨハネスブルク事務所長(南アフリカ日産代表)

1998年1月

日本電産株式会社 経営企画部部長

1998年6月

同社取締役(経営企画部、関係会社管理部、監査室、総務部、秘書室担当)

1998年10月

日本電産芝浦株式会社(現日本電産テクノモータ株式会社)専務取締役

2002年4月

日本電産芝浦(浙江)有限公司総経理(専務取締役兼務)

2004年6月

日本電産ネミコン株式会社(現ネミコン株式会社)代表取締役社長

2006年5月

リベラ株式会社 理事

2006年10月

同社常務取締役

2008年1月

株式会社DANTOTZ consulting 代表取締役

2020年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

取締役

菊 地  徹

1969年8月12日生

1991年11月

株式会社アドヴァンエージェンシー入社

1995年1月

バドワイザージャパン有限会社入社

1999年7月

株式会社シュテルン東名横浜入社

2002年4月

株式会社ネットマイル入社

2007年4月

同社営業部長

2008年4月

同社マーケティング部長

2008年12月

同社経営管理部長

2009年4月

同社業務管理本部長兼事業開発部長

2010年2月

同社取締役 ポイント事業本部本部長

2011年2月

株式会社ケイブ入社

2011年8月

同社社長室室長

2012年6月

経営企画部長

2013年9月

執行役員経営企画部長

2014年6月

執行役員経営企画本部長

2014年8月

取締役執行役員経営企画本部長

2016年8月

常務取締役・CFO

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

藤 原 充 也

1967年7月29日生

1990年4月

東洋紡インテリア(現フェアトーン株式会社)入社

2001年1月

パナホーム株式会社(現パナソニックホームズ株式会社)入社

2003年10月

五洋インテックス株式会社入社

2019年11月

 

同社インテリア事業部セールス&マーケティング本部副本部長

2020年4月

同社執行役員兼インテリア事業部事業部長

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

尾 中 直 也

1975年8月26日生

2002年11月

中央青山監査法人入所 金融部配属

2007年8月

税理士法人山田&パートナーズ入所 コンサルティング事業部配属

2010年6月

尾中直也公認会計士事務所開設(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

宮 崎 敏 明

1971年3月13日生

1993年4月

株式会社御園座入社

2006年4月

同社営業部営業一課長

2008年7月

同社営業部営業一課・二課担当副部長

2009年4月

同社営業部営業一課担当部長

2009年6月

同社取締役営業統括部長

2010年12月

同社取締役総務人事部長

2013年12月

同社取締役兼営業本部長

2015年6月

同社常務取締役兼営業本部長

2017年6月

同社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

吉 田  稔

1956年11月29日生

1979年4月

シティバンク銀行株式会社入社

1985年4月

同社外国為替部長

1988年4月

同社外国為替兼債券部部長

1994年7月

同社アジア(APAC)統括外国為替営業本部長

1986年9月

同東京支店投資戦略部長

1998年4月

Scudder Investments Japan,投資戦略部長

2002年4月

Deutsche Asset Management Japan外国為替部長

2003年4月

Deutsche Trust Bank Japan 外国為替部長

2005年7月

United Managers Japan シニアエクゼクティブアドバイザー

2008年6月

Yoshida Fund Pte.Ltd.(シンガポール),President & CEO

2012年11月

ISFnet Global 経営企画・総務部長

2014年4月

PWM日本証券株式会社 代表取締役社長

2017年1月

Wellspring Investments Holdings株式会社(PWM親会社)

2018年12月

プレコフーズ株式会社社長室マネジメントカウンシル(経営顧問)(現任)

2020年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

川 口 直 也

1973年9月24日生

1996年11月

司法試験合格

1999年4月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士登録

堀井法律事務所入所

2001年4月

川口法律事務所開設(現任)

2018年5月

パレモ・ホールディングス株式会社社外取締役

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

北 野 一 郎

1967年2月12日生

1992年10月

公認会計士2次試験合格 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1996年3月

公認会計士3次試験合格

2000年7月

同監査法人退所 公認会計士北野一郎事務所開設

2011年6月

株式会社御園座常勤監査役(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

和 田 佳 久

1970年2月13日生

1998年4月

弁護士登録・中村法律事務所入所

2000年1月

東京FAIRWAY法律事務所設立(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

14

 

(注) 1 各取締役及び監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

   2  取締役尾中直也氏及び宮崎敏明氏は、社外取締役であります。

    3 監査役川口直也氏、北野一郎氏及び和田佳久氏は、社外監査役であります。

     4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

     5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役の尾中直也氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しております。また、社外取締役の宮崎敏明氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。

当社の社外監査役は、弁護士としての専門的な知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しております川口直也氏、及び和田佳久氏、そして大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しております北野一郎氏の3名であり、法令遵守や適正な会計処理がなされているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、次のaからcまでいずれも該当しないことを考慮しております。

 a.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくは

その業務執行者

 b.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門

専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、

当該団体に所属する者を言う。)

 c.最近においてa又はbに該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認等を行い、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社イフ

愛知県小牧市

10,000

室内装飾品の販売

100.0

当社の商品及びオリジナル商品の販売をしております。
資金の貸付を行っております。
設備を賃貸しております。
役員の兼任1名

(注1)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

五洋亜細亜株式会社

(注2)

東京都中央区

 

6,972

医療を目的とした観光に関する情報提供サービス及びツアーの企画・手配

64.7

役員の兼任1名

 

 (注1)   株式会社イフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が 10% を超えており、かつ、重要な債務超過の状況にあります。

  主要な損益情報等  (1)売上高     240,556千円

(2)経常利益    17,494千円

(3)当期純利益   16,136千円

(4)純資産額  △113,350千円

(5)総資産額    64,773千円

 

   (注2)   五洋亜細亜株式会社については、2019年7月12日にMNC株式会社(旧社名)の株式を取得し、2019年10月1日に商号変更を行いました。

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、室内装飾品関連において物流倉庫の取得のため9,778千円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

90,000

140,000

9.50

1年以内に返済予定の長期借入金

79,606

8,350

1.98

1年以内に返済予定のリース債務

2,285

2,156

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

93,867

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,091

4,934

2025年8月7日

合計

272,850

155,441

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

2,114

1,834

674

277

 

3 短期借入金については、国内における金融機関の貸付利率の水準に比して高い平均利率となっております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,538 百万円
純有利子負債46 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,811,990 株
設備投資額10 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 川 勝 宣 昭
資本金1,434 百万円
住所東京都中央区日本橋三丁目7番13号 日本橋お起奈ビル2F
会社HPhttp://www.goyointex.co.jp/

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