1年高値2,361 円
1年安値1,325 円
出来高58 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.0 %
ROIC8.8 %
β0.60
決算2月末
設立日1965/12
上場日1996/10/24
配当・会予40 円
配当性向17.1 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.5 %
純利5y CAGR・予想:14.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、株式会社エコス(当社)及び子会社は5社(連結子会社3社及び非連結子会社2社)で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

事業内容

事業会社名

主要業務

スーパーマーケット事業

当社、㈱たいらや及び㈱マスダ

生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売

その他

当社及び㈱たいらや

一般食品及び日用雑貨品等の卸売り

 

当社、㈱たいらや及び㈱マスダ

店舗、不動産の賃貸

 

㈱TSロジテック

一般食品及び日用雑貨品等の物流事業

 

㈱平成

店舗の賃貸、店舗物件の仲介

 

㈱令和

一般食品及び日用雑貨品等の卸売り

 

 

  事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調をベースに推移いたしましたが、海外経済の不確実性、消費税率の引き上げや台風などの自然災害も影響し、依然として消費マインドは弱含みの状況で推移いたしました。また年度末には新型コロナウイルスの影響による新たな懸念事項が加わりました。

小売業におきましても、一部には品質重視の購買傾向も認められるものの、お客様の低価格志向は顕著であり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。

このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。

店舗開発におきましては、新規に2店舗(たいらや大田原本町店、TAIRAYA久米川八坂店)を出店し、不採算店舗2店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は113店舗となりました。店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め、集客に繋がる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えや売場への変更など、グループ全体で3店舗の改装を実施いたしました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。

商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさと品質・価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。

その結果、節約志向の強まりによる家計消費下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,265億58百万円(前期比4.5%増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、328億43百万円(前期比2.2%増)となりました。

利益面につきましては、営業利益42億88百万円(前期比11.1%増)、経常利益43億98百万円(前期比9.1%増)となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比6億92百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ2億65百万円の増加(前期比0.9%増)にとどまったためであります。

最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等2百万円が発生し、また特別損失として減損損失等5億38百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は24億11百万円(前期比25.0%増)となりました。

 

 

(販売及び仕入の状況)

(1) 部門別販売実績

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。

 

部門別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

スーパー部門

生鮮部門

青果

15,562

12.6

100.6

鮮魚

11,680

9.4

103.0

精肉

15,239

12.3

102.3

惣菜

13,103

10.6

101.7

小計

55,585

44.9

101.8

グロサリー部門

デイリー

25,348

20.4

100.8

一般食品

22,110

17.8

100.4

酒類

6,326

5.1

98.6

雑貨

2,362

1.9

105.9

その他

3,287

2.7

100.1

小計

59,435

47.9

100.5

スーパー部門計

115,021

92.8

101.2

卸部門

8,323

6.7

190.9

物流部門

660

0.5

109.3

合計

124,005

100.0

104.5

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

3.グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

 

(2) 部門別仕入実績

 

部門別

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

仕入高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

スーパー部門

生鮮部門

青果

12,131

13.1

101.3

鮮魚

8,265

8.9

103.5

精肉

10,216

11.0

101.8

惣菜

6,865

7.4

101.1

小計

37,478

40.4

101.9

グロサリー部門

デイリー

18,546

20.0

99.7

一般食品

17,371

18.7

100.4

酒類

5,263

5.7

99.1

雑貨

1,950

2.1

111.9

その他

2,832

3.1

99.9

小計

45,964

49.6

100.3

スーパー部門計

83,443

90.0

101.0

卸部門

8,230

8.9

191.0

物流部門

1,060

1.1

90.4

合計

92,733

100.0

105.3

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。

3.グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。

4.生鮮部門における鮮魚の金額には、つま工場における原材料仕入が含まれております。

5.生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。

 

 

(2) 財政状態

① 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、415億23百万円(前期比0.9%減)となりました。これは主に流動資産が4億97百万円減少したためであります。流動資産の減少の主な要因は、有利子負債の返済に伴う「現金及び預金」の減少であります。

 

② 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少し、267億33百万円(前期比6.0%減)となりました。これは主に固定負債が17億65百万円減少したためであります。固定負債の減少の主な要因は、有利子負債の返済に伴う「社債」及び「長期借入金」等の減少であります。

 

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し、147億89百万円(前期比10.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金が19億84百万円増加し、自己株式が6億17百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による24億11百万円の増加に対し、株主配当による3億76百万円の減少、及びストックオプションの権利行使による31百万円の減少であります。自己株式の増加の要因は、自己株式の取得によるものであります。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、35.4%(前連結会計年度末は31.8%)となっております。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億1万円減少(前期比31.3%減)し、56億97百万円となりました。

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動により得た資金は、41億8百万円であり、前期比1.4%(57百万円)の減少となりました。これは主に商品供給事業の拡大に伴う売上債権の増加等によるものであります。

投資活動に使用した資金は、19億96百万円であり、前期比5.3%(99百万円)の増加となりました。これは主に、新規出店等の設備投資による支出が、対前期比増加したことによるものであります。

財務活動に使用した資金は47億13百万円であり、前期比433.4%(38億29百万円)の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が58億51百万円あったことによるものであります。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の見通しについて

① 目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0%に設定しております。

 

② 今後の見通し

今後のわが国経済の見通しといたしましては、今般の新型コロナウイルスの影響による経済の先行き不透明感もあり、中期的に消費は依然として低迷することが懸念されます。当社グループは食品スーパーマーケットチェーンを展開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は一定期間続くものと考えられ、店舗の営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等もあり得ることと予想されており、このような厳しい経営環境の中、当社グループといたしましては、新しい事業年度の経営スローガンを「基本の徹底・コミュニケーション力の向上」とし、① 全部門の専門店化、② 生産性の改善、③ サービス力の強化、④ コンプライアンスの徹底、等の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。

また、出店計画といたしましては、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既存店舗の競争力アップに取り組んでまいります。

 

 

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(営業収益)

小売業界において、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,265億58百万円(前期比4.5%増)となりました。

(営業利益)

営業総利益が前連結会計年度に比べ6億92百万円増加(前期比2.2%増)したのに対して、販売費及び一般管理費の増加が2億65百万円(前期比0.9%増)に止ったために、営業利益は42億88百万円(前期比11.1%増)となりました。

(経常利益)

前連結会計年度に比べ営業利益が11.1%増加したことにより営業外収益の22.4%の減少にもかかわらず、また営業外費用が3.4%減少したために経常利益は43億98百万円(前期比9.1%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

前連結会計年度に比べ経常利益が9.1%増加したことにより、特別利益の95.9%の減少にもかかわらず、また特別損失が46.1%減少したために、親会社株主に帰属する当期純利益は24億11百万円(前期比25.0%増)となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、415億23百万円(前期比0.9%減)となりました。これは主に流動資産が4億97百万円減少したためであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少し、267億33百万円(前期比6.0%減)となりました。これは主に固定負債が17億65百万円減少したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13億41百万円増加し、147億89百万円(前期比10.0%増)となりました。これは主に利益剰余金が19億84百万円増加し、自己株式が6億17百万円増加したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は35.4%(前連結会計年度末は31.8%)となっております。

 

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて41億8百万円の資金の増加がありましたので、財務活動によるキャッシュ・フローの減少が47億13百万円あったものの、依然として充分な投資余力を有しております。

資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により200億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、その他事業には、賃貸業、卸売り業、物流事業等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0%に設定しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。

① 商品戦略

商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。

 

② 店舗運営

店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。

 

③ 教育訓練・人事制度

教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。

 

 

④ 出店戦略

店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ&ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。

 

⑤ 財務戦略

財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 固定資産の減損等について

当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 食品の安全管理体制について

当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。
 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。

しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 個人情報の取扱に関する問題について

当社グループはポイントカードの発行等による多数の個人情報を保有しており、個人情報保護法により個人情報取扱事業者として法的リスクが発生いたします。当社グループでは、お客様により安心してご利用いただけるよう個人情報保護方針、個人情報管理規程等の諸規程を整備するとともに、社内管理体制の構築を行い、従業員教育を含めたセキュリティの強化に努めております。

しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、店舗の営業時間の短縮、物流機能の混乱による商品確保の困難及び店舗の休業等があり得ることとして予想されますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1965年12月

青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。

1979年12月

東京都青梅市に吉野店を開店。

1984年9月

有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。

1990年3月

共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。

1991年3月

株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。

1992年3月

株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市 店舗数14店)と合併。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年6月

株式会社たいらや北関東(本社:栃木県宇都宮市 連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。

1998年6月

株式会社ウエルセーブから店舗譲受(3店舗)。

1999年3月

株式会社ハイマート(本社:茨城県下館市 現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。

1999年9月

「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。

2001年8月

連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、3店舗の営業を開始。

2001年8月

株式会社スーパー・トップから店舗譲受(2店舗)。

2001年9月

株式会社コマバから店舗譲受(3店舗)。

2001年11月

エコスグループ茨城物流センター(茨城県桜川市)稼動開始。

2002年3月

連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。

2003年2月

松菱商事株式会社(本社:静岡県浜松市)の株式を取得し、連結子会社化。

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年8月

株式会社マスダ(本社:茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。

2004年11月

株式会社やまうち(本社:茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。

2005年2月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2005年3月

連結子会社 株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。

2005年10月

連結子会社 株式会社マスダの民事再生手続終結。

2006年10月

エコス川越惣菜工場(現・グループ食品工場)(埼玉県川越市)が完成し、稼動開始。

 

連結子会社 松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。

2007年2月

エコス所沢物流センター(埼玉県所沢市)稼動開始。

2007年3月

ニチリウグループ(日本流通産業株式会社)に加盟。

2008年8月

連結子会社 株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社(本社:静岡県駿東郡)に譲渡。

2008年10月

連結子会社 株式会社マスダと連結子会社 株式会社やまうちが合併(存続会社:株式会社マスダ)。

2010年2月

食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。

2014年10月

連結子会社 株式会社TSロジテックが物流事業を開始。

2016年6月

エコスグループ宇都宮物流センター(栃木県宇都宮市)稼働開始。

2016年9月

連結子会社 株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受(3店舗)。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

30

28

228

80

10

17,846

18,222

所有株式数
(単元)

14,495

983

30,698

6,798

13

63,331

116,318

17,117

所有株式数
の割合(%)

12.46

0.85

26.39

5.84

0.01

54.45

100.00

 

(注) 1.自己株式1,342,386株は、「個人その他」に13,423単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、各事業年度の利益状況及び内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として、前期の配当金1株につき普通配当35円に代えて、1株につき40円とすることを決定いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び既存店舗の改装・増床に係る設備投資等に充当し、財務体質と競争力の更なる強化を図ってまいります。

なお、配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月27日

定時株主総会決議

412

40

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

平   富 郎

1939年1月22日生

1965年12月

有限会社たいらや商店設立、取締役

1975年7月

同社代表取締役社長

1984年9月

同社を株式会社に改組し株式会社スーパーたいらや(現 株式会社エコス)設立、代表取締役社長

1989年1月

株式会社平成代表取締役社長

1995年5月

協同組合セルコチェーン理事長

1999年4月

当社代表取締役会長

2000年5月

当社代表取締役社長

2002年11月

当社代表取締役会長(現任)

2002年11月

株式会社たいらや北関東(現 株式会社たいらや)代表取締役会長

2004年8月

株式会社マスダ取締役相談役

2005年5月

株式会社たいらや取締役会長

2005年9月

株式会社平成取締役

2007年5月

財団法人有機質資源再生センター理事長

2009年9月

2012年5月

株式会社マスダ代表取締役会長

株式会社たいらや代表取締役会長

(注)1

265.5

取締役社長
(代表取締役)

平   邦 雄

1968年6月12日生

1991年4月

株式会社ダイエー入社

1994年10月

当社入社 取締役

1999年5月

当社常務取締役企画室長兼開発本部副本部長

2000年1月

当社常務取締役第一販売事業部長

2001年9月

当社常務取締役営業本部販売担当副本部長

2002年11月

当社常務取締役営業本部長

2004年5月

当社専務取締役営業本部長兼物流部管掌

2004年8月

株式会社マスダ代表取締役社長

2005年5月

当社取締役副社長兼営業本部長

2006年3月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2007年4月

株式会社マスダ代表取締役会長

2008年11月

当社代表取締役社長

2009年4月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2009年9月

株式会社マスダ取締役

2010年9月

2011年11月
 

2012年3月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社マスダ代表取締役会長(現任)

株式会社平成取締役(現任)

2014年5月

株式会社たいらや代表取締役会長(現任)

2014年9月

株式会社TSロジテック取締役

2019年5月

株式会社令和代表取締役社長(現任)

(注)1

526.3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長

平   典 子

1966年2月27日生

1995年8月

当社入社

1997年3月

当社総務部庶務担当課長

2000年3月

当社総務部庶務担当マネジャー

2006年2月

当社惣菜事業部長兼惣菜工場準備室長

2006年5月

当社取締役惣菜事業部長兼惣菜工場準備室長

2006年6月

当社取締役惣菜事業部長

2011年9月

当社取締役営業本部副本部長

2012年3月

当社常務取締役営業本部副本部長

2012年5月

当社常務取締役

 

株式会社たいらや常務取締役

2013年5月

株式会社たいらや専務取締役

2014年3月

株式会社たいらや代表取締役社長(現任)

2014年5月

当社取締役

2014年9月

株式会社TSロジテック取締役

2017年6月

当社取締役副社長(現任)

(注)1

185.3

専務取締役
営業本部長

宮 崎 和 美

1958年4月9日

1977年4月

株式会社西友フーズ入社

1981年4月

株式会社茨交デーリーストア入社

2001年10月

当社入社

2005年3月

当社商品部精肉担当マネジャー

2009年4月

当社生鮮食品部長

2013年5月

当社取締役生鮮食品部長

2014年5月

当社常務取締役生鮮食品部長

2015年2月

当社常務取締役営業本部副本部長兼生鮮食品部長

2017年6月

当社専務取締役営業本部副本部長兼生鮮食品部長

 

株式会社TSロジテック取締役(現任)

2019年5月

株式会社令和取締役(現任)

2019年9月

当社専務取締役営業本部長(現任)

(注)1

32.2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
財務経理部長兼
経営企画部長

村 山 陽太郎

1953年11月9日生

1980年5月

唐澤会計事務所入所

1988年3月

当社入社

1993年3月

当社財務部長

1998年5月

当社取締役財務経理部長

2002年11月

当社常務取締役財務経理部長

2003年9月

当社常務取締役財務経理部長兼システム管理部管掌

2004年9月

当社常務取締役財務経理部長

2009年4月

当社常務取締役財務経理部長兼開発第一部・開発第二部管掌

2011年4月

当社常務取締役財務経理部長兼開発部管掌

2011年5月

2012年3月

2013年2月

 

2014年4月

当社常務取締役財務経理部長

株式会社平成監査役(現任)

当社常務取締役総務部長兼財務経理部長

当社常務取締役財務経理部長兼総務部管掌

2014年9月

株式会社TSロジテック監査役(現任)

2014年11月

当社常務取締役財務経理部長兼経営企画部管掌

2018年6月

当社常務取締役財務経理部長兼総務部管掌兼人事部管掌

2019年5月

当社常務取締役財務経理部長

 

株式会社令和監査役(現任)

2020年4月

当社常務取締役財務経理部長兼経営企画部長(現任)

(注)1

37.2

常務取締役
開発部管掌兼
業務部長

飯 島 朋 幸

1970年3月2日生

1992年4月

株式会社ダイエー入社

1995年3月

当社入社

2008年3月

当社総務部マネジャー

2009年4月

当社管理部副部長

2012年6月

当社業務部長

2013年5月

当社取締役業務部長

2014年5月

株式会社平成代表取締役会長

2014年9月

株式会社TSロジテック代表取締役社長

2018年6月

当社取締役業務部長兼経営企画部長兼開発部管掌

2019年6月

当社常務取締役業務部長兼経営企画部長兼開発部管掌

2020年4月

当社常務取締役開発部管掌兼業務部長(現任)

(注)1

10.7

取締役
商品企画部長

齋 藤 直 之

1956年11月27日生

1980年4月

株式会社忠実屋入社

1994年3月

株式会社ダイエー入社

2004年4月

当社入社

2004年8月

当社商品部和日配担当マネジャー

2008年4月

当社店舗運営部エリアマネジャー

2009年4月

当社店舗運営部長

2010年3月

当社グロサリー部長

2014年5月

当社取締役グロサリー部長

2017年6月

株式会社TSロジテック取締役(現任)

2019年5月

株式会社令和取締役(現任)

2019年9月

当社取締役商品企画部長(現任)

(注)1

3.7

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
生鮮食品部長

上 野  潔

1964年1月1日

1982年3月

当社入社

2010年9月

当社店舗運営部第5エリアマネジャー

2013年9月

当社店舗運営部副部長

2016年3月

当社第2店舗運営部長

2019年5月

当社取締役第2店舗運営部長(現任)

2019年9月

当社取締役生鮮食品部長(現任)

(注)1

2.8

取締役
グロサリー部長

芳 野 幸 夫

1967年2月8日

1990年4月

株式会社ヤオコー入社

1997年6月

当社入社

2008年6月

当社店舗運営部第3エリアマネジャー

2013年9月

当社店舗運営部副部長

2016年3月

当社第1店舗運営部長

2019年5月

当社取締役第1店舗運営部長

2019年9月

当社取締役グロサリー部長(現任)

(注)1

0.4

取締役
総務部長兼人事部長

瀧 田 勇 介

1974年4月26日

1997年4月

ヤマト・インダストリー株式会社入社

1999年10月

当社入社

2005年6月

当社総務人事部人事労政担当マネジャー

2013年9月

当社人事部副部長

2015年10月

当社総務部副部長兼人事部副部長

2018年6月

当社総務部長兼人事部長

2019年2月

株式会社TSロジテック代表取締役社長(現任)

2019年5月

当社取締役総務部長兼人事部長(現任)

 

株式会社令和取締役(現任)

(注)1

4.6

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

高 橋 正 己

1945年1月24日

1968年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1992年5月

同行国際審査部長

1996年6月

同行取締役国際部長

1998年6月

トーヨーカネツ株式会社取締役

1999年5月

同社専務取締役

2001年6月

株式会社片山組取締役

2002年4月

トーヨーカネツ株式会社代表取締役副社長

2002年10月

トーヨーカネツソリューションズ株式会社代表取締役社長

2003年10月

株式会社片山組取締役会長

2004年1月

株式会社ロイヤル・メディカルクラブ代表取締役社長(現任)

2004年5月

トーヨーカネツ株式会社顧問

2005年5月

当社取締役(現任)

2015年6月

鈴茂器工株式会社社外取締役(現任)

(注)1

15.0

取締役

藤 田 昇 三

1948年8月1日

1976年4月

東京地方検察庁検事任官

2003年9月

佐賀地方検察庁検事正

2008年7月

最高検察庁裁判員公判部長

2010年6月

広島高等検察庁検事長

2010年12月

名古屋高等検察庁検事長

2011年8月

定年退官

2011年9月

弁護士登録

2012年6月

株式会社整理回収機構代表取締役社長

2015年10月

奥野総合法律事務所入所

2017年5月

当社取締役(現任)

2019年2月

藤田昇三法律事務所開設

(注)1

取締役

野 原 信 広

1968年12月12日

1991年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

1994年12月

株式会社タチバナ産業入社

2004年6月

同社常務取締役

2007年3月

株式会社タチバナ・インダストリーズ設立 代表取締役(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

(注)1

1.2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

酒 井 紘 一

1946年1月9日

1969年4月

株式会社フジテレビジョン入社

1971年2月

株式会社ダイエー入社

1975年9月

株式会社マルエツ入社

1987年9月

株式会社味好屋(現株式会社エコス)入社

1992年3月

当社取締役営業企画部長

1998年2月

当社常務取締役営業企画管理部長

2005年6月

当社取締役企画統括室長

2007年4月

株式会社マスダ代表取締役社長

2009年4月

同社取締役

2009年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

33.4

監査役

鈴 木 茂 生

1958年8月17日生

1994年4月

弁護士登録

2003年6月

ダイア建設株式会社監査役

2006年4月

学校法人青山学院大学客員教授

2007年4月

第二東京弁護士会副会長

2008年6月

医療法人社団やしの木会監事(現任)

2014年2月

第二東京弁護士会広報室長

2015年5月

東京都弁護士協同組合常務理事

2017年5月

当社監査役(現任)

(注)2

7.0

監査役

雨 宮 真 歩

1972年3月29日生

2011年12月

弁護士登録

 

雨宮眞也法律事務所入所

2012年7月

学校法人青山学院嘱託弁護士

2017年5月

当社監査役(現任)

(注)2

0.2

1,125.5

 

(注) 1.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役 藤田昇三及び野原信広は、社外取締役であります。

4.監査役 鈴木茂生及び雨宮真歩は、社外監査役であります。

5.代表取締役社長 平邦雄は、代表取締役会長 平富郎の長男であります。

6.取締役副社長 平典子は、代表取締役会長 平富郎の次女であります。

7.2019年2月期に係る定時株主総会において工藤研が社外監査役の補欠として補欠監査役に選任されております。

 

 

②社外役員の状況

A 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

・当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。

・社外取締役藤田昇三及び野原信広と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役鈴木茂生及び雨宮真歩と当社は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

B 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役藤田昇三は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外取締役野原信広は、企業経営者としての豊富な知識と高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外監査役鈴木茂生は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外監査役雨宮真歩は、弁護士としての経験と専門的見地から企業法務に関する高い見識を有しております。
なお、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。

・社外取締役及び社外監査役の果たすべき機能と役割は、当社と経営者、経営者以外の利害関係者との利益相反を監督すること、当社の経営の意思決定及び業務執行の監視並びに豊富な経験や幅広い見識を踏まえた視点から当社の企業統治に対し有用な助言を行うことであります。

C 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役及び社外監査役選任に際しての方針としております。

D 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査と会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、常勤監査役を介して内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び福島県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。

2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 92百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は 27百万円(特別損失に計上)、除却損は15百万円(特別損失に計上)であります。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 99百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は 88百万円(特別損失に計上)であります。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,471

1,368

期中増減額

△102

△42

期末残高

1,368

1,325

期末時価

1,234

1,336

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 主な変動

(前連結会計年度)

増加は、不動産の取得 6百万円

減少は、減価償却 23百万円、事業用資産への転用 17百万円、不動産の売却 25百万円、不動産の減損 27百万円、不動産の除却 15百万円

(当連結会計年度)

増加は、不動産の取得 58百万円、事業用資産からの転用 9百万円

減少は、減価償却 22百万円、不動産の減損 88百万円

 

3. 時価の算定方法

  主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。

4. 注記事項「連結貸借対照表関係※3.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は前連結会計年度 △1百万円、当連結会計年度  1百万円であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は被所有)割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の
取引

当社役員
(名)

当社従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱たいらや

栃木県宇都宮市

100

スーパーマーケット

100.0

3

資金の貸付

 商品の
 仕入代行
 経営指導

㈱マスダ

茨城県常総市

95

スーパーマーケット

100.0

1

2

資金の貸付

商品の
仕入代行
経営指導

㈱TSロジテック

東京都昭島市

95

物流事業

100.0

4

2

商品の

物流委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱琢磨

東京都昭島市

16

損害保険の代理店業

(被所有)

19.5

火災保険等の損害保険料の支払い

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

4.㈱たいらや及び㈱マスダは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産
(百万円)

総資産
(百万円)

㈱たいらや

34,635

1,384

743

2,099

8,627

㈱マスダ

12,154

263

148

272

3,305

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

百分比
(%)

金額(百万円)

百分比
(%)

Ⅰ 材料費

 

855

65.1

890

66.1

Ⅱ 労務費

 

289

22.1

293

21.8

Ⅲ 経費

※1

167

12.8

162

12.1

   当期製品製造原価

※2

1,313

100.0

1,346

100.0

 

 

(原価計算の方法)
 原価計算の方法は、製品別総合原価計算であります。

 

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

賃借料(百万円)

44

44

水道光熱費(百万円)

54

55

減価償却費(百万円)

22

18

消耗品費(百万円)

27

27

 

 

※2. 当期製品製造原価と売上原価の調整表

 

区分

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当期製品製造原価(百万円)

1,313

1,346

製品期首たな卸高(百万円)

3

3

合計(百万円)

1,316

1,349

製品期末たな卸高(百万円)

3

4

製品売上原価(百万円)

1,312

1,345

商品売上原価(百万円)

52,538

56,638

売上原価(百万円)

53,851

57,983

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至  2020年2月29日)

広告宣伝費

1,500

百万円

1,511

百万円

消耗品費

637

 

497

 

給料及び手当

7,852

 

7,975

 

賞与引当金繰入額

230

 

331

 

福利厚生費

1,215

 

1,242

 

減価償却費

1,021

 

986

 

賃借料

2,374

 

2,358

 

水道光熱費

1,304

 

1,222

 

店舗管理費

541

 

539

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

77.8%

77.2%

一般管理費

22.2

22.8

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、現有ドミナント・エリアの深耕を目的とした既存店の改装及び店舗の新設等を中心に996百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における主要な設備投資は、TAIRAYA久米川八坂店(東京都東村山市)、たいらや大田原本町店(栃木県大田原市)の2店舗の新設及び既存店3店舗の改装であります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等につきましては、店舗設備の老朽化等により、77百万円を除却しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,200

0.52

1年以内に返済予定の長期借入金

4,898

4,438

0.23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,905

6,013

0.21

  2021年 3月~

  2024年 3月

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の割賦未払金

208

113

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

143

30

  2021年 3月~

  2022年 2月

合計

13,355

10,596

 

(注) 1.借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の「平均利率」については、割賦未払金に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。

3.長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,487

1,980

508

36

その他有利子負債

30

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社
エコス

第12回無担保社債

2016年
3月10日

562

( 187)

187

0.10

無担保社債

2020年
3月10日

株式会社
エコス

第13回無担保社債

2017年
3月17日

625

( 250)

375

0.01

無担保社債

2021年
3月17日

株式会社

エコス

第14回無担保社債

2018年

3月23日

1,350

( 300)

1,050

0.02

無担保社債

2023年

3月23日

合計

2,537

( 737)

1,612

 

(注) 1. 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

737

425

300

150

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,121 百万円
純有利子負債2,419 百万円
EBITDA・会予6,085 百万円
株数(自己株控除後)10,848,541 株
設備投資額996 百万円
減価償却費1,685 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  平 邦雄
資本金3,318 百万円
住所東京都昭島市中神町1160番地1
会社HPhttp://www.eco-s.co.jp/

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