1年高値2,273 円
1年安値1,507 円
出来高2,000 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.1 %
ROIC2.3 %
β0.20
決算3月末
設立日1946/12/5
上場日1996/10/29
配当・会予24 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-36.3 %
純利5y CAGR・予想:-34.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ムサシ(当社)及び子会社9社、関連会社1社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要取扱品目

主要な会社

情報・印刷・産業システム機材

電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守

印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷)システム・産業用検査の機器・材料と保守

当社

武蔵エンジニアリング株式会社

ムサシ・フィールド・サポート株式会社

エム・ビー・エス株式会社

エフ・ビー・エム株式会社

株式会社ムサシ・エービーシー

ムサシ・イメージ情報株式会社

ムサシ・アイ・テクノ株式会社

株式会社ジェイ・アイ・エム

金融汎用・選挙システム機材


貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守

当社

武蔵エンジニアリング株式会社

ムサシ・フィールド・サポート株式会社

紙・紙加工品

印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品

当社

エム・ビー・エス株式会社

不動産賃貸・リース事業等

不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業

武蔵興産株式会社

株式会社武蔵エンタープライズ

 

(画像は省略されました)

 

 (注) 無印 連結子会社

※1 関連会社で持分法適用会社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いていたものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等による外需減速の懸念や、中東地域の地政学リスクの高まりなどの影響に加え、会計年度末にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により先行きの不透明感が一層強まる状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、及び貨幣処理機器やセキュリティ機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、参議院選挙や統一地方選挙などの大型選挙をはじめ各地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当期の連結業績は、売上高375億89百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益10億25百万円(前年同期比234.2%増)、経常利益12億28百万円(前年同期比217.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億65百万円(前年同期比371.6%増)となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

(情報・印刷・産業システム機材)
 情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が好調だったほか、業務用ろ過フィルターの販売も伸長いたしました。また、工業用検査機材の販売は概ね順調に推移いたしました。また、文書のデジタル化事業についても官公庁、民間企業からの受注とも堅調だったため、前年実績を上回りました。

印刷システム機材は、期中においては印刷材料や機器の販売とも概ね順調でしたが、年度末の需要期において新型コロナウイルス感染拡大に対するイベント自粛等により印刷物需要の消失影響を受け、印刷材料やCTP・PODなど主力の印刷機器、レーザー加工機の販売とも前年実績を下回りました。

以上の結果、売上高は208億92百万円(前年同期比2.9%減)となり、利益面では印刷システム機材分野の減収が影響し、1億68百万円の営業損失(前年同期は営業損失2億16百万円)となりました。

(金融汎用・選挙システム機材)
 金融汎用システム機材は、セキュリティ機器の販売は伸長したものの、主力の金融機関向け貨幣処理機器の販売が設備投資抑制により大きく低迷したため、前年実績を大幅に下回りました。

選挙システム機材は、参議院選挙や統一地方選挙などの大型選挙や、全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機の新製品をはじめ投票用紙読取分類機や計数機などの機器販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売も伸長したため前年実績を大幅に上回りました。

以上の結果、売上高は68億53百万円(前年同期比24.5%増)となり、営業利益は11億1百万円(前年同期比182.2%増)となりました。

(紙・紙加工品)
 紙・紙加工品は、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売は伸長しましたが、情報用紙の販売が需要減少の影響を受けました。また、子会社エム・ビー・エス(株)における感圧紙等の販売がやや低調に推移いたしました。この結果、売上高は97億32百万円(前年同期比1.6%減)と前年実績を若干下回り、利益面については減収影響により55百万円の営業損失(前年同期は営業損失24百万円)となりました。

(不動産賃貸・リース事業等)
 不動産賃貸・リース事業等の業績は順調に推移し、売上高は5億48百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1億44百万円(前年同期比6.8%減)となりました。

b.財政状態

(流動資産

 当連結会計年度末の流動資産の残高は328億9百万円となり、前連結会計年度末より14億69百万円減少いたしました。

 減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少(24億34百万円)及びたな卸資産の減少(3億47百万円)、増加の主な要因は、現金及び預金の増加(14億32百万円)であります。

(固定資産)

 当連結会計年度末の固定資産の残高は100億95百万円となり、前連結会計年度末より1億63百万円増加いたしました。

 増加の主な要因は、賃貸用物件取得等による建物及び構築物・土地の増加(4億34百万円)及び投資その他の資産の「その他」の増加(3億円)、減少の主な要因は、株式の売却や株価の下落等による投資有価証券の減少(4億4百万円)及び退職給付に係る資産の減少(1億93百万円)であります。

(流動負債)

 当連結会計年度末の流動負債の残高は137億68百万円となり、前連結会計年度末より8億31百万円減少いたしました。

 減少の主な要因は、仕入債務(「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」)の減少(13億49百万円)、増加の主な要因は、未払法人税等の増加(2億22百万円)及び流動負債の「その他」の増加(3億6百万円)であります。

(固定負債)

 当連結会計年度末の固定負債の残高は19億32百万円となり、前連結会計年度末より5億24百万円減少いたしました。

 減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(4億15百万円)であります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産の残高は272億3百万円となり、前連結会計年度末より50百万円増加いたしました。

 親会社株主に帰属する当期純利益により8億65百万円増加しましたが、剰余金の配当(2億38百万円)、自己株式の取得(1億19百万円)及びその他の包括利益累計額の減少(4億57百万円)により減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11億79百万円(前年同期比144.3%増)、減価償却費3億38百万円、売上債権の減少23億7百万円、たな卸資産の減少3億47百万円等の収入要因がありましたが、役員退職慰労引当金の減少4億15百万円、仕入債務の減少13億63百万円、有形固定資産の取得による支出6億95百万円、配当金の支払額2億38百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ14億27百万円増加し、192億85百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果獲得した資金は27億65百万円(前年同期は5億85百万円の資金使用)となりました。

 これは、税金等調整前当期純利益11億79百万円、減価償却費3億38百万円、売上債権の減少23億7百万円、たな卸資産の減少3億47百万円等の収入要因がありましたが、役員退職慰労引当金の減少4億15百万円、仕入債務の減少13億63百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は9億79百万円(前年同期は93百万円の資金使用)となりました。

 これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出8億16百万円等の支出要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は3億57百万円(前年同期は2億38百万円の資金使用)となりました。

 これは、自己株式の取得による支出1億19百万円及び配当金の支払2億38百万円の支出によるものであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

情報・印刷・産業システム機材(百万円)

15,131

95.7

金融汎用・選挙システム機材(百万円)

2,596

85.2

紙・紙加工品(百万円)

8,502

100.0

不動産賃貸・リース事業等(百万円)

合計(百万円)

26,230

95.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

情報・印刷・産業システム機材(百万円)

20,801

96.7

金融汎用・選挙システム機材(百万円)

6,791

123.3

紙・紙加工品(百万円)

9,732

98.4

不動産賃貸・リース事業等(百万円)

264

109.0

合計(百万円)

37,589

101.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりであり、その他の重要な会計方針は、第5「経理の状況」に記載しております。

 この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

a.繰延税金資産

 繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。

 回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 なお、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響額を合理的に見積もることは困難であることから、課税所得見込額には当該影響を反映させないという前提のもと会計上の見積りを行っております。このため、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

b.のれんの減損

 当社グループは、固定資産の減損に係るグルーピングの最小単位を、主に管理会計上の区分としております。但し、賃貸不動産及び遊休資産に関しては物件を最小の単位としてグルーピングしており、また、のれんについては原則として会社単位でグルーピングしております。

 のれんの減損における回収可能価額は、事業計画を基に算定しております。

 なお、現時点において新型コロナウイルスの感染拡大による影響額を合理的に見積もることは困難であることから、事業計画には当該影響を反映させないという前提のもと事業計画を策定しております。このため、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

 連結会計年度における売上高は、375億89百万円となり、前連結会計年度に比べ4億53百万円増加しましたが、売上原価が3億89百万円減少したため、売上総利益は8億43百万円の増加となりました。

 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1億24百万円の増加となり、営業利益は7億18百万円増加いたしました。

 営業外損益では、「持分法による投資利益」や「受取保険金」等により営業外収益が1億38百万円増加し、営業外費用が15百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度より8億40百万円の増加となりました。

 特別損益では、投資有価証券売却益が86百万円減少し、投資有価証券評価損が9百万円減少いたしましたが、減損損失の計上等により特別損失が57百万円増加いたしました。

 以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より6億96百万円増加し、11億79百万円となりました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より6億82百万円増加し、8億65百万円となりました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は192億85百万円となっております。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・売上高及び営業利益

セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載しております。

 

・資産

(情報・印刷・産業システム機材)

セグメント資産は、現金及び預金が増加しましたが、売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ83百万円増加の250億18百万円となりました。

 

(金融汎用・選挙システム機材)

セグメント資産は、売上債権、たな卸資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ6億34百万円減少の106億17百万円となりました。

 

(紙・紙加工品)

セグメント資産は、売上債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4億96百万円減少の56億84百万円となりました。

 

(不動産賃貸・リース事業等)

セグメント資産は、賃貸用物件の取得等により有形固定資産が増加しましたが、現金及び預金の減少により、前連結会計年度に比べ79百万円増加の22億99百万円となりました。

③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、参議院選挙が実施されたこと等により3.3%となりました。

引き続き目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。

 従って、当社は、上記3部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の4つを報告セグメントとしております。 各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。

セグメント

主要な商品及び役務

情報・印刷・産業システム機材

電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守

印刷システム・IPS(名刺・ハガキ印刷)システム・産業用検査の機器・材料と保守

金融汎用・選挙システム機材

貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守

紙・紙加工品

印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

21,501

5,506

9,885

242

37,135

37,135

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

6

272

279

279

21,508

5,506

9,885

515

37,415

279

37,135

セグメント利益又は損失(△)

216

390

24

154

304

2

306

セグメント資産

24,935

11,252

6,180

2,219

44,588

377

44,211

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118

109

13

91

332

332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90

134

17

58

301

301

  (注)1. セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

20,801

6,791

9,732

264

37,589

37,589

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

90

61

284

436

436

20,892

6,853

9,732

548

38,026

436

37,589

セグメント利益又は損失(△)

168

1,101

55

144

1,021

3

1,025

セグメント資産

25,018

10,617

5,684

2,299

43,621

715

42,905

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

120

98

16

101

338

338

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

163

110

41

541

855

855

  (注)1. セグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

外部顧客への売上高

21,501

5,506

9,885

242

37,135

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

外部顧客への売上高

20,801

6,791

9,732

264

37,589

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

減損損失

42

22

64

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

当期償却額

52

27

79

当期末残高

178

94

272

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報・印刷・産業システム機材

金融汎用・選挙システム機材

紙・紙加工品

不動産賃貸・リース事業等

合計

当期償却額

69

27

97

当期末残高

163

42

205

  (注)1.当連結会計年度において、事業譲受によるのれん95百万円が発生しております。

2.当連結会計年度において、のれんの減損損失64百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。

 当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。"特長のある商社"であることを意識し、"システム"という言葉をキーワードに、ただ単に商品を提供するという機能ではなく、お客様の要望にあわせ、ソフトと先進の機器を組み合わせてシステムを創ります。そのシステムは付加価値をもった当社オリジナルの新しい商品となります。「システムの構築」、つまり価値を創造しお客様に提供することが、当社の役割であると認識しております。

(2)経営環境及び経営戦略

 当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

(情報・産業システム機材)

 文書のデジタル化事業(メディアコンバート事業)については、民間企業からの需要は増加傾向にあるため、関連グループ会社と連携し国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性や万全なセキュリティ体制など、グループの特長を活かした当社主導の提案型営業を展開し受注拡大に取り組んでまいります。一方、官公庁・自治体からの需要は潜在的なものも含め相当量が見込まれるものの、入札によって決定する案件が多いため、案件毎の採算性を重視した選別受注により適正利益を確保しつつ大型案件の受注獲得に注力してまいります。

 スキャナー等の電子化機器については、企業における証憑類の電子化やペーパーレス化等により安定した需要が見込まれます。

 このため、様々なユーザーニーズに応じた幅広い機種を取り揃え、当社の強みであるAI-OCRを含む運用ノウハウを付加価値として提供することにより、電子化業務の効率化に係る需要を取り込んでまいります。

 工業用検査機材については、インフラ設備の老朽化に伴い土木・橋梁分野及びガス・水道分野において検査業務が増加しているほか、自動車や航空・宇宙、複合素材、電子部品分野では社内検査が伸長しているなど非破壊検査機器の市場は今後の成長が見込まれます。よって、検査会社やエンドユーザーに対してデジタル検査機器による検査業務の効率化を訴求し機器の拡販に注力してまいります。

 業務用ろ過フィルターである「ミクロフィルター」については、これまで食品・飲料メーカーを中心に営業展開してまいりましたが、大きな需要が見込まれる半導体等の精密電子部品メーカーなど一般工業用向けにも販路を拡大してまいります。

(印刷システム機材)

 印刷業界全体として紙メディアの需要は減少傾向にあり、特に商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しています。また、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大により、印刷材料の需要縮小が長期にわたって続いており、機器・材料の販売共に厳しい市場環境にあります。

 このような環境のなか、印刷会社は競争激化によって淘汰され、総合印刷と特殊加工の二極化が進む一方で、競合を避けるため特殊な印刷素材や印刷後加工による付加価値創出の需要が高まっています。また、従来は専門業者が独占していたパッケージやラベル印刷分野は、デジタル機器によって異業種からの新規参入や内製化が可能になるなど、今後の市場拡大が期待されています。

 従って、当社は印刷後加工分野のレーザー加工機の販売に力を入れると共に、自社開発ソフトウエアなどの拡販を強化し収益性の改善を図ってまいります。また、ブランドオーナーに対してシール・ラベル印刷や社内印刷の内製化を提案し、新たな顧客層の開拓を行なってまいります。

(金融汎用システム機材)

 キャッシュレス決済の普及や、主要顧客である金融機関の設備投資抑制、営業店舗削減などにより現金処理機器市場は縮小傾向にあります。よって、金融機関の内部管理強化に寄与する管理機器の拡販に取り組んでまいります。

 また、現金処理機器には、予定されている硬貨改鋳や紙幣改刷への対応が必要なため、これら特需に対し適時に対応してまいります。

(選挙システム機材)

 期日前投票制度や選挙権年齢の引き下げ等により増加する選挙業務に対し、各自治体では行政のスリム化が進められ職員数が減少しています。

 よって、少ない人員で増大する業務を行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は益々高まっていくことが予想されます。また、新しい制度である国民投票も法制化されたことで、近い将来実施されることが現実的になってきています。

 当社はこれら市場環境に対応する投開票業務をはじめとする様々な事務効率化機器や業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。

(紙・紙加工品)

 2011年以降、紙・板紙の需要は、デジタル化の進行等に伴う印刷・情報用紙減少の影響によりマイナス傾向にあり、特に商業印刷・出版市場向けの印刷用紙については、これからも需要減少が進むものと予想されます。

 また、紙器用板紙の需要は、インバウンド効果により2015年をボトムとして緩やかに回復してきましたが、2019年後半からは医薬品・化粧品等を中心としたインバウンド効果等が縮小したため減少傾向に転じています。

 よって、当社は印刷用紙については、顧客ニーズに応える商材・サービスを開発・提供することで、価格競争に巻き込まれない利益確保を優先した取引を増やしてまいります。また、紙器用板紙については、医薬品向け高機能紙器用板紙が伸長しており、さらなる顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすため開発に取り組んでまいります。

 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に伴う自粛要請により、様々な分野において事業活動が停滞しており、当社グループの営業活動においても、感染防止対策による在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などによりその活動は大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響が考えられます。

 当社グループの各セグメントにおいて想定される影響は以下のとおりであります。

(情報・産業システム機材)

・機器、材料販売における受注減少

・機器の納品遅延

・文書のデジタル化事業における作業の遅延

(印刷システム機材)

・機器、材料販売における受注減少

・機器の納品遅延

(金融汎用システム機材)

・機器、材料販売における受注減少

(選挙システム機材)

 影響は僅少と考えられます

(紙・紙加工品)

・情報用紙、板紙の受注減少

 当社グループでは、各セグメントの現況分析を行い経営戦略の見直しを進めてまいります。

3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 印刷業界では商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少している上、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大によって印刷材料の需要縮小が続いているため、機器・材料の販売共に適正な利益が確保できない厳しい市場環境にあります。

 よって、当社の印刷システム機材分野における収益性の改善を図るため、市場で優位性のあるレーザー加工機や自社開発ソフトウェアの拡販に注力するとともに、ブランドオーナーに対し販売促進用印刷物やシール・ラベルの内製化提案など販路の拡大を進めてまいります。また、環境に配慮した印刷素材の提案や無処理型印刷材料の普及にも取り組んでまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。このため、売上高経常利益率を重要指標と位置付けており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を3%以上とすることを目指しております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)情報セキュリティについて

 当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理につきましては、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて的確に行っております。

 また、社員のセキュリティに対する意識を高め、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。

 しかしながら、万一何らかの原因により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品やサービスの欠陥や瑕疵について

 当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウェアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。

(3)市場環境変動のリスク

 当社グループの印刷システム機材部門及び紙・紙加工品部門では、デジタル化に伴い印刷物や紙に対する需要縮小が長期にわたって続いており、この傾向は今後も続くものと予想されます。

 これに対し印刷システム機材部門では、印刷後加工分野の機器販売に力を入れると共に、自社開発ソフトウエアなどの拡販を強化し収益性の改善を図る一方、紙・紙加工品部門では、顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすなど積極的に対応してまいります。しかしながら、これらの需要縮小が想定を超えて進んだ場合には、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

(4)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク

 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染の予防及び拡散の防止を目的として、新型コロナウイルス緊急対策室を設置し、在宅勤務、出張禁止など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底を行っております。

 また、新型コロナウイルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響により、国内外での個人消費・設備投資需要の落込みやBtoBビジネス・入札案件遅れなどのリスクが見込まれますが、現時点において経営成績等に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。今後、影響額の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。 

 

2【沿革】

年月

事項

1946年12月

文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立

1947年1月

紙加工製品の販売に着手

9月

商号を武蔵産業株式会社に変更

1948年6月

日本専売公社と取引開始

1949年4月

商号を武蔵紙業株式会社に変更

1955年4月

写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立

1956年4月

大阪市東区に大阪出張所を設置

1958年10月

本社ビル竣工(東京都中央区銀座西七丁目6番地1)

1959年4月

富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始

1960年11月

名古屋市中村区に名古屋営業所を設置

1961年3月

福岡県福岡市に福岡営業所を設置

1962年9月

商号を武蔵株式会社に変更

11月

株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置

1963年2月

横浜市西区に横浜営業所を設置

3月

富士事務機株式会社(現 エフ・ビー・エム㈱)に資本参加(現 連結子会社)

1964年9月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1965年7月

選挙用機器の販売を開始

1967年6月

協同写真工業株式会社(現 ㈱ジェイ・アイ・エム)に資本参加(現 持分法適用会社)

1974年4月

現金処理機器の販売に本格進出

1978年1月

金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)を設立

1979年4月

現金処理機器の輸出販売を開始

1981年6月

本社ビル竣工に伴い本社所在地変更(東京都中央区銀座八丁目20番36号)

1986年5月

不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立(現 連結子会社)

1991年12月

商号を株式会社ムサシに変更

1993年4月

ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始

1995年2月

株式会社武蔵エンタープライズに資本参加(現 連結子会社)

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年9月

株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント(現 ㈱ムサシ・エービーシー)に資本参加(現 連結子会社)

2000年5月

埼玉県大宮市に北関東支店を設置(旧 関東支店(群馬県 高崎市)より移転)

9月

千葉市中央区に東関東支店を設置(旧 千葉営業所)

2001年4月

広島市中区に中四国支店を設置(旧 広島支店)

5月

横浜市神奈川区に神静支店を設置(旧 横浜支店)

6月

情報、リプロ、M&E、IPSの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設

9月

株式会社ユニ・フォト・マイクロ(商号を株式会社ムサシ・ユニシステムへ変更)に資本参加

2002年3月

株式会社レミントンマイクロ(現 ムサシ・アイ・テクノ㈱)に資本参加(現 連結子会社)

9月

株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置

10月

メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社(現 連結子会社)を設立

2007年10月

株式会社ムサシ・ユニシステム(連結子会社、存続会社)と株式会社国際マイクロフォト研究所(連結子会社)は合併し、商号をムサシ・イメージ情報株式会社へ変更(現 連結子会社)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年9月

ニュービジネスサプライ株式会社(現 エム・ビー・エス株式会社)に資本参加(現 連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

13

44

29

716

815

所有株式数(単元)

11,180

165

37,875

5,459

24,809

79,488

1,200

所有株式数の割合(%)

14.06

0.21

47.65

6.87

31.21

100.00

 (注) 自己株式566,609株は「個人その他」に5,666単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた利益還元に努めることを基本方針としております。

当社は、年2回の剰余金の配当(中間配当及び期末配当)を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績を鑑み、1株当たり普通配当12円、特別配当3円、合計15円(年間配当金35円)とさせていただきました。

なお、配当性向は42.9%となります。

内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

148

20

取締役会決議

2020年6月26日

110

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 16名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

小林 厚一

1943年10月12日

 

1972年2月

当社入社

1982年11月

当社取締役 綜合企画部長

1986年12月

当社常務取締役 紙事業本部
副本部長

1989年12月

当社代表取締役専務取締役
紙事業本部長

1991年3月

当社代表取締役専務取締役
TC事業本部長

1992年12月

当社代表取締役社長

2013年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)5

237

代表取締役

社長

羽鳥 雅孝

1943年6月29日

 

1982年8月

日本インフォメーション株式会社(現 株式会社ジェイ・アイ・エム)入社

1984年12月

当社入社

1984年12月

当社取締役 業務管理本部
副本部長

1986年12月

当社常務取締役 業務管理本部副本部長

1992年12月

当社代表取締役専務取締役
管理本部長

1997年6月

当社代表取締役専務取締役
P&C営業部担当

2003年4月

当社代表取締役専務取締役
経営本部長

2010年6月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)5

137

取締役

第一営業本部長

浅川 正仁

1954年1月22日

 

1977年4月

当社入社

2004年12月

神静支店長

2009年5月

東京第二支店長

2009年6月

当社取締役 東京第二支店長

2013年6月

当社取締役 経営企画本部長

2017年6月

当社取締役 経営企画本部長

兼グループ企業管理室長

2017年6月

当社取締役

経営企画本部長

2019年6月

当社取締役

第一営業本部長(現任)

 

(注)5

12

取締役

東京第一支店長

新妻 一俊

1959年1月4日

 

1981年4月

当社入社

2004年12月

仙台支店長

2009年4月

北関東支店長

2011年6月

名古屋支店長

2013年6月

当社取締役 大阪支店長

2017年6月

 

当社取締役

第一営業本部副本部長

2019年6月

 

当社取締役

東京第一支店長(現任)

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

第二営業本部長

廻 真一郎

1959年12月19日

 

1983年4月

当社入社

2011年6月

中四国支店長

2015年6月

当社取締役 東京第二支店長

2017年6月

当社取締役

第二営業本部長

兼東京第二支店長

2019年4月

当社取締役

第二営業本部長(現任)

 

(注)5

3

取締役

大阪支店長

小林 佳典

1960年1月30日

 

1983年4月

当社入社

2012年5月

株式会社ムサシ・エービーシー取締役

2015年5月

株式会社ムサシ・エービーシー取締役退任

2015年6月

名古屋支店長

2017年6月

当社取締役

大阪支店長(現任)

 

(注)5

3

取締役

経営企画本部長

兼 グループ企業管理室長

小野 貢市

1961年8月20日

 

1985年4月

当社入社

2011年6月

東関東支店長

2015年6月

中四国支店長

2017年6月

当社取締役

東京第一支店副支店長

2019年6月

当社取締役

経営企画本部長(現任)兼グループ企業管理室長(現任)

 

(注)5

4

取締役

名古屋支店長

五島 眞一

1961年10月12日

 

1985年4月

当社入社

2009年4月

仙台支店長

2013年6月

北関東支店長

2017年6月

当社取締役

名古屋支店長(現任)

 

(注)5

1

取締役

財務部長

山本 義明

1961年4月12日

 

1985年4月

当社入社

2019年6月

当社取締役

財務部長(現任)

 

(注)5

5

取締役

紙・紙加工事業部長

小林 将治

1975年7月27日

 

2009年4月

当社入社

2017年6月

紙・紙加工事業部長

2019年6月

当社取締役

 

紙・紙加工事業部長(現任)

 

(注)5

9

取締役

役員室長

兼 経営企画本部副本部長

兼 経営企画部長

 

羽鳥 智紀

1974年5月25日

 

2010年5月

当社入社

2017年6月

経営企画本部 経営企画部長

2019年6月

当社取締役

 

経営企画本部副本部長

兼経営企画部長

2020年6月

当社取締役

役員室長(現任)

兼経営企画本部副本部長(現任)

兼経営企画部長(現任)

 

(注)5

23

取締役

髙原 巨章

1980年3月17日

 

2012年5月

浅野修一事務所入所(現任)

2015年4月

税理士登録

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

村田 進

1953年5月20日

 

1976年4月

当社入社

2005年6月

当社取締役 役員室長

2015年6月

当社常務取締役

役員室長 兼財務部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

9

常勤監査役

山村 隆

1952年11月26日

 

1976年4月

当社入社

2005年6月

当社取締役

紙・紙加工営業部長

2015年6月

当社常務取締役

紙・紙加工営業部長

兼総務部長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

13

監査役

安藤 信彦

1964年4月29日

 

1993年10月

司法試験合格

1996年4月

東京弁護士会登録
上野久徳法律事務所入所

2000年10月

上野・安藤法律事務所を開設

2007年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

監査役

赤石 健

1965年5月20日

 

2004年4月

公認会計士登録

公認会計士赤石健事務所(現任)

2004年7月

税理士登録

あかつき税理士法人入所

2014年1月

あかつき税理士法人横浜事務所所長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

464

 

 (注)1. 取締役 髙原 巨章は、社外取締役であります。

2. 監査役 安藤 信彦及び赤石 健は、社外監査役であります。

3. 取締役 小林 将治は、取締役会長 小林 厚一の次男であります

4. 取締役 羽鳥 智紀は、取締役社長 羽鳥 雅孝の長男であります。

5. 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間

6. 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7. 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

・社外取締役 髙原巨章氏は直接経営に関与した経験はありませんが、税理士としての専門的な知識を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。

なお、同氏は、当社株式を900株所有しておりますが、この外は当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役 安藤信彦氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。また、同氏が社外取締役を務めるホッカンホールディングス株式会社と当社との間には、取引関係はありません。

・社外監査役 赤石健氏は、公認会計士の資格を有し、企業財務会計に関する相当程度の知見を有しており、その高い見識に基づく助言を経営に反映させることにより経営の客観性、中立性を保っております。

・当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂けることが期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、会計監査や内部監査部門との情報の共有及び意見交換等により、取締役の職務遂行の監督及び監査を行っております。

・内部監査、監査役監査及び会計監査の連携につきましては、定期的に会計監査人及び内部監査部門から監査の状況についての報告を受けるなど、効果的な監査業務を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及びマンション(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

752

731

 

期中増減額

△20

425

 

期末残高

731

1,157

期末時価

2,250

2,676

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額は、増加は賃貸用マンションの取得、減少は減価償却費であります。

3.期末時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社

役員

(人)

当社

従業員

(人)

武蔵エンジニアリング㈱

東京都港区

95

情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材

100

1

ソフトウェア及び貨幣計数・整理機等の購入

建物及び設備の賃貸

ムサシ・フィールド・サポート㈱

東京都中央区

50

情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材

100

2

業務委託

建物及び設備の賃貸

エム・ビー・エス㈱

(注)2

東京都中央区

60

情報・印刷・産業システム機材

紙・紙加工品

100

2

印刷機材の販売

情報機器及び紙・紙加工品の購入

なし

エフ・ビー・エム㈱

東京都千代田区

20

情報・印刷・産業システム機材

100

2

印刷機材及びOA機器の販売

なし

武蔵興産㈱

東京都中央区

50

不動産賃貸・リース事業等

(不動産の賃貸業)

100

1

倉庫の賃借

倉庫の賃借

㈱武蔵エンタープライズ

東京都中央区

10

不動産賃貸・リース事業等

(リース業、損害保険代理業、人材事業)

100

2

1

貸付

車両リース

建物及び設備の賃貸

㈱ムサシ・エービーシー

東京都中央区

20

情報・印刷・産業システム機材

100

2

材料販売

入力委託

なし

ムサシ・イメージ情報㈱

東京都江東区

50

情報・印刷・産業システム機材

100

1

貸付

材料販売

入力委託

なし

ムサシ・アイ・テクノ㈱

大阪府東大阪市

20

情報・印刷・産業システム機材

100

2

貸付

材料販売

入力委託

建物及び設備の賃貸

(注)1.「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.エム・ビー・エス(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        6,234百万円

(2)経常利益         21百万円

(3)当期純損失       36百万円

(4)純資産額      1,813百万円

(5)総資産額      3,606百万円

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

(人)

当社従業員

(人)

㈱ジェイ・アイ・エム

東京都千代田区

150

情報・印刷・産業システム機材

33.3

1

材料販売、データ加工委託

なし

(注) 「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給料

1,090百万円

1,044百万円

賞与引当金繰入額

350

314

役員退職慰労引当金繰入額

52

39

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

3,516

3,516

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,516

3,516

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-890 百万円
純有利子負債-15,406 百万円
EBITDA・会予617 百万円
株数(自己株控除後)7,383,391 株
設備投資額855 百万円
減価償却費338 百万円
のれん償却費97 百万円
研究開発費126 百万円
代表者代表取締役社長  羽鳥 雅孝
資本金1,208 百万円
住所東京都中央区銀座八丁目20番36号
会社HPhttps://www.musashinet.co.jp/

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