1年高値1,490 円
1年安値767 円
出来高143 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.59
決算3月末
設立日1986/5
上場日1996/10/31
配当・会予0 円
配当性向-3.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-8.2 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-62.6 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、2020年3月末において、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社5社で構成され、国内外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

2020年3月31日現在

区分

会社名

事業内容

統括事業

ワタミ㈱

ワタミグループの統括

国内外食事業

ワタミ㈱

WATAMI USA GUAM

他1社

食品の製造及び問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開

宅食事業

ワタミ㈱

食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配

海外外食事業

和民國際有限公司

海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、

海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行

和民(中國)有限公司

 

台灣和民餐飲股份有限公司

 

Watami Food Service

Singapore Pte.Ltd.

 

Watami China Food & Beverage Co., Ltd.

 

他4社

海外各地域における飲食店の経営

農業

㈲ワタミファーム

㈲当麻グリーンライフ

農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入

環境事業

ワタミエナジー㈱

他7社

電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業

循環サービス事業

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初、雇用及び所得環境に引き続き改善が見られたものの、米中間の通商問題等の行方など海外経済に関する不確実性の高まりによる影響に加え、消費増税による景気の停滞感が強まった中、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延したことにより、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しております。

 当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①国内外食事業

国内外食事業におきましては、37店舗の新規出店を実施いたしました。一方では26店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は491店舗(前期は480店舗)となり、既存店売上高前年比は96.2%、既存店客数前年比は96.8%となっております。業態転換効果等が功を奏しましたが、新型コロナウイルスの影響により、3月単月のみで既存店売上前年比59.6%になりました。

 その結果、国内外食事業における売上高は46,956百万円(前期比98.3%)、セグメント利益は247百万円(前期比21.4%)となりました。

 

②宅食事業

宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は514拠点となり、調理済み商品の累計お届け数は5,898万食(前期比97.7%)となっております。調理済みのお届けが前年を下回ったものの、生産体制見直しにより、減収増益となっております。

 その結果、宅食事業における売上高は34,462百万円(前期比93.8%)、セグメント利益は2,234百万円(前期比103.8%)となりました。

 

③海外外食事業

 海外外食事業におきましては、12店舗の新規出店を実施いたしました。一方では13店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は53店舗(前期は54店舗)となりました。既存店売上高前年比は95.0%、既存店客数前年比は94.5%となっております。上海・深圳連結化の影響、香港エリア中心としたデモ活動の影響等により売上・利益ともに大きく落ち込みました。

 その結果、海外外食事業における売上高は6,725百万円(前期比97.7%)、セグメント損失は389百万円(前期は161百万円のセグメント利益)となりました。

 

④環境事業

環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得伸び悩み、既存顧客の離反等があったものの、電源調達構成の見直し等により、事業収益力の向上に努めた結果、減収増益となっております。

 その結果、環境事業における売上高は2,329百万円(前期比78.3%)、セグメント利益は147百万円(前期比533.8%)となりました。

 

⑤農業

 農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。農産物等の反収が前期比120.6%となり、売上高は454百万円(前期比115.2%)、セグメント損失は103百万円(前期は187百万円のセグメント損失)となりました。

 

当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業、宅食事業及び海外外食事業における業績改善施策に努めましたが、売上高90,928百万円(前期比96.0%)となり、営業利益は92百万円(前期比8.6%)、経常利益は349百万円(前期比28.4%)となりました。3期連続の黒字ではございますが、減損損失1,920百万円等の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失2,945百万円(前期は1,373百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて975百万円増加し、10,922百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果回収した資金は534百万円(前期は4,104百万円の収入)となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益が△1,652百万円、減価償却費が2,994百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は4,643百万円(前期は1,574百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が3,732百万円、無形固定資産の取得による支出が503百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果取得した資金は5,098百万円(前期は2,388百万円の支出)となりました。主な内訳は短期借入れによる収入が5,000百万円、短期借入金の返済による支出が300百万円、長期借入金の返済による支出が1,707百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が932百万円、配当金の支払額が293百万円であります。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。      (単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

 国内外食事業

47,731

46,956

 宅食事業

36,718

34,462

 海外外食事業

6,883

6,725

 環境事業

2,974

2,329

 農業

394

454

     合計

94,701

90,928

 (注)1. 品目が多岐にわたるため、販売数量の記載を省略しております。

    2. 上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績
 売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比3,772百万円減少の90,928百万円となりました。この減少の主な要因は、国内外食事業収益店舗の撤退、宅食事業の商品ミックスによる単価減等によるものであります。

 売上総利益は、前期比1,454百万円減少の53,279百万円となりました。
 販売費及び一般管理費は、前期比484百万円減少の53,187百万円となりました。
 営業利益は、前期比970百万円減少の92百万円となりました。
 営業外損益は、営業外収益が前期比152百万円の増加、営業外費用は前期比61百万円の増加となりました。
 経常利益は、前期比879百万円減少の349百万円となりました。
 特別損益は、特別利益が前期比718百万円の減少、特別損失は前期比1,103百万円の増加となりました。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4,319百万円減少の△2,945百万円となりました。

(2) 財政状態
 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比1,490百万円増加して41,763百万円となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前期末比1,694百万円増加の21,540百万円となりました。固定資産は、前期末比203百万円減少の20,223百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、機械装置の増加等により前期末比347百万円増加の10,286百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定の増加等により前期末比46百万円増加の1,320百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産の取り崩し等により前期末比597百万円減少の8,617百万円となりました。
 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比4,336百万円増加の27,282百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により前期末比3,442百万円増加の16,388百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比893百万円増加の10,894百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額)は、前期末比6,077百万円増加の14,656百万円となりました。
 当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比2,846百万円減少して、14,481百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(4) 資金の調達・管理

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引により行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とします。短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。

 

(5)資金需要の主な内容

 国内外食事業、海外外食事業におきましては、新規出店や改装投資等になります。宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化投資等になります。

 

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは健全性・安定性の高い経営を維持し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用が全てのステークホルダーの利益につながると考えており、純有利子負債比率(ネットD/Eレシオ)、総資産営業利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重要な指標と位置付けしております。

 当連結会計年度における純有利子負債比率(ネットD/Eレシオ)は△8.5%、総資産営業利益率(ROA)は△0.22%、株主資本利益率(ROE)は△27.5%でした。

 しかしながら、当面は営業利益率の改善が最優先であると認識しております。そのうえでこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

 

(7) 追加情報

 「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外外食事業」「環境事業」「農業」の5つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。

 「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。

 「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。

 「海外外食事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行、海外各地域における飲食店の経営を行っております。

 「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。

 「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸

表計上額

 

国内

外食

宅食

海外外食

環境

農業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,731

36,718

6,883

2,974

394

94,701

-

94,701

セグメント間の内部

売上高又は振替高

50

-

-

680

366

1,097

1,097

-

47,781

36,718

6,883

3,655

760

95,798

1,097

94,701

セグメント利益又は損失(△)

1,151

2,150

161

27

187

3,304

2,241

1,062

セグメント資産

15,822

5,973

7,427

1,689

778

31,690

8,582

40,273

セグメント負債

9,557

3,589

1,306

1,571

1,599

17,624

5,321

22,945

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,467

954

275

32

52

2,781

154

2,936

持分法適用会社への投資額

-

-

-

25

-

25

-

25

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,552

155

254

46

77

3,086

426

3,513

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸

表計上額

 

国内

外食

宅食

海外外食

環境

農業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,956

34,462

6,725

2,329

454

90,928

-

90,928

セグメント間の内部

売上高又は振替高

36

-

-

593

400

1,030

1,030

-

46,993

34,462

6,725

2,923

854

91,959

1,030

90,928

セグメント利益又は損失(△)

247

2,234

389

147

103

2,136

2,043

92

セグメント資産

15,446

6,218

5,927

1,679

693

29,965

11,799

41,763

セグメント負債

8,673

3,191

1,436

1,448

1,579

16,328

10,954

27,282

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,618

895

282

36

44

2,878

115

2,994

持分法適用会社への投資額

-

-

-

37

-

37

-

37

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,077

899

608

90

34

4,709

824

5,534

 

 

   4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

95,798

91,959

セグメント間取引消去

△1,097

△1,030

連結財務諸表の売上高

94,701

90,928

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,304

2,136

全社費用(注)

△2,245

△2,043

その他の調整額

3

-

連結財務諸表の営業利益

1,062

92

(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,690

29,965

全社資産(注)

6,287

10,021

セグメント間債権消去

△167

△159

その他の調整額

2,463

1,936

連結財務諸表の資産合計

40,273

41,763

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、グループ全体の管理業務に係る資産及び転貸借不動産物件に係る資産であります。

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,624

16,328

全社負債(注)

6,583

12,608

セグメント間債務消去

△2,727

△2,812

その他の調整額

1,466

1,157

連結財務諸表の負債合計

22,945

27,282

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない外部借入金、社債及び転貸借不動産物件に係る負債であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

(注1)

2,781

2,878

154

115

2,936

2,944

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2)

3,086

4,709

426

824

3,513

5,534

(注1) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない転貸借不動産物件に係る資産及びグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。

(注2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」)を含んでおります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社ソフトウェア等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

東南アジア

米国

合計

87,345

6,883

472

94,701

 

 

(2)有形固定資産

日本

東南アジア

米国

合計

9,208

664

66

9,939

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

東南アジア

米国

合計

83,731

6,725

472

90,928

 

 

(2)有形固定資産

日本

東南アジア

米国

合計

9,470

750

65

10,286

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記

載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内外食

宅食

海外外食

環境

農業

減損損失

433

11

106

-

8

559

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

国内外食

宅食

海外外食

環境

農業

減損損失

1,719

-

187

-

13

1,920

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。

 

(2)経営環境及び経営戦略等

 当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。

 このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜(一次産業:農業)を、ワタミ手づくり厨房で加工(二次産業:食品加工)し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する(三次産業:食事・サービスの提供)とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、純有利子負債(ネットD/Eレシオ)の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症はわが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、当社グループは緊急事態宣言の発令以来、国内外食事業における全国の直営店舗(テイクアウト業態除く)を休業して営業活動を自粛した影響により、4月及び5月単月の既存店売上高は前年同期を大きく下回りました。政府及び地方自治体の方針を踏まえ、緊急事態宣言が解除された地域では店舗の営業を順次再開しておりますが、売上高が前連結会計年度の水準に回復するのは2021年3月頃と予測しております。

 こうした事態に対処するために、国内外食事業ではテイクアウト・デリバリーなどのニーズに対応するとともに、当社グループの柱の一つである宅食事業では学校の休校や企業の在宅勤務の拡大に伴う中食需要の増加を取り込むため、新しい販売チャネルの開拓などの成長戦略に取り組んでまいります。さらに、当連結会計年度末において事業活動に必要な資金を確保しておりますが、新たな資金調達を含めて検討を進め、不測の事態が発生した場合でも十分な運転資金を確保できるように努めてまいります。

 

① 国内外食事業
 当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、店舗営業ができない不測の事態が発生するのみならず、今後のお客様の飲食スタイルが大きく変化することも見込まれます。したがって、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズにも対応することが重要であると考えております。
 また、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開を始めるなど、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図っております。それら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化ならびに収益構造の改革を進めてまいります。

 

② 宅食事業

 宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組みます。

 また、調理済商品の製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。

 

③ 海外外食事業

 海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、店舗営業ができない不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、それらを踏まえましても、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら新業態の開発と出店を進めてまいります。

 また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。

 

④ 人材・教育

 当社グループの人材採用数並びに離職者数は業績の回復とともに改善傾向にありますが、外食事業、宅食事業のいずれにおいても人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。

 なお、昨今の新型コロナウイルスにより店舗営業ができない不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、処遇改善、福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方、多様な人材受け入れを可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう取り組んでまいります。

 

⑤ 中期経営計画の策定、公表

 当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しました。22世紀のモデル企業としてSDGs日本一、社員の幸せ日本一を目指します。数値目標として2022年3月期売上1,000億、営業利益30億、ROE10%、ROA7%をターゲットにしております。

 引き続き厳しい経営環境が続くと思われますが、公表しました中期経営計画の達成を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

 [A.各事業領域共通のリスク]

 ①新規事業について

 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、事業活動を通じて、社会の課題解決に貢献することに挑戦し続けていきたいと考えております。新規事業については現時点で入手可能な情報に基づき、その拡大可能性を判断し事業展開を図ってまいりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社が現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

②仕入の変動要因について

 伝染病の蔓延や天候不順、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動、さらには自然災害の発生等により食材の需給が逼迫し仕入単価が高騰した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、全世界的に入荷が困難になった場合には、当社連結業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③生産の変動要因について

 当社グループは、国内外食店舗等への食材供給において、冷凍食品や加工食品を極力使わずに調理の一歩手前まで仕込む作業を集中仕込センターにて行っております。また食料品材料セット・調理済み商品の製造工場とあわせて全国11箇所に製造拠点を設置しております。いずれも拠点の分散化が図られておりますが、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 海外外食事業においては、香港において国内外食事業と同様の集中仕込センターを設置しており、食中毒や火災等によりセンター・工場が稼動不能の状態となった場合には、店舗等への食材供給や商品の供給に支障をきたす恐れがあり、その場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ④特有の慣行に基づく取引に係わる損害について

 当社グループは事業を展開するにあたり、物件オーナーと賃貸借契約を締結し保証金の差入をしております。オーナーの破産等により保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 ⑤特有の法規制に係わるもの

 当社グループの国内外食事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 海外外食事業においても各国における同様の法的規制を受けております。

 

 

  [B.各事業領域におけるリスク]

①国内外食事業に関するリスク

 国内外食事業においては、最適な業態ポートフォリオを意識した出店を行ってまいりますが、賃料、商圏人口、競合店の状況に加え、経済環境の変化にともなう消費動向の落ち込み等を総合的に勘案した結果、条件に合致する物件を確保できず出店政策について当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める国内外食事業は、世界経済の動向、戦争テロ、自然災害等による社会的混乱に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化への対応の遅れ、採用計画の未達成及び社員教育の未徹底等による拡大戦略の不芳等により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗内における食中毒の発生等を理由としたブランドイメージの低下により、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②宅食事業に関するリスク

 宅食事業においては、競合他社の参入、代替品の登場、価格競争等による競争優位の低下により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社商品への重大な異物混入等の事故を理由としたブランドイメージの低下により宅配食数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③海外外食事業に関するリスク

 海外外食事業においては、商習慣や法律の違いのほか、国内外食事業と同様の潜在的なリスクを抱えており、その影響の結果、出店政策について当初の計画を達成できない場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 海外外食事業においては、世界経済の動向、戦争テロ、自然災害等による社会的混乱に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化への対応の遅れ、採用計画の未達成及び社員教育の未徹底等による拡大戦略の不芳等により、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社店舗内における食中毒の発生等を理由としたブランドイメージの低下により、来店するお客様数の減少等が発生した場合、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

  [C.その他のリスク]

 新型コロナウイルス感染拡大の影響

  新型コロナウイルスが国内外で拡大し、収束時期の見通しが立たず、内外需要の動向、建設工事の進捗、人的移動の制限等が当社グループの業績に与える影響が不透明な状況であります。今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化及び、原材料価格の高騰、原材料確保の困難等が生じ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

 創業者である渡邉美樹は1984年4月16日、飲食店の経営を目的として、神奈川県横浜市南区共進町三丁目75番地に資本金500万円をもって有限会社渡美商事を設立し、1984年4月28日、株式会社つぼ八と居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとしての加盟店契約を締結、居酒屋経営を開始いたしました。その後、「お好み焼HOUSE 唐変木」によるお好み焼きレストラン事業に着手いたしました。

 1986年5月1日、飲食チェーン店の展開及び新規事業の開発を目的として、神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に資本金2,000万円をもって株式会社ワタミ(現ワタミ株式会社)を設立し、1987年3月10日事業内容の多角化と企業規模の拡大を目的として、有限会社渡美商事よりその営業の全部を譲り受け、現在に至っております。

年月

事項

1986年5月

神奈川県横浜市中区尾上町三丁目43番地に、㈱ワタミを設立。

1987年2月

商号をワタミフードサービス㈱に変更。

1987年3月

「お好み焼HOUSE 唐変木」及び居酒屋「つぼ八」のフランチャイジーとして直営店舗を運営していた㈲渡美商事より営業全部を譲受け、お好み焼きレストラン事業及び居酒屋事業を開始。

1989年6月

ジェットオーブンによるお好み焼の短時間焼成法を開発し、お好み焼宅配事業1号店の「お好美壱番 KEI太」方南町店を出店。

1990年3月

東京都大田区西蒲田七丁目33番6号へ本社を移転。

1992年4月

「もうひとつの家庭の食卓」をコンセプトとした自社ブランドの新業態開発を行い、1号店として「居食屋 和民」笹塚店を出店。
額面変更のため、ワタミフードサービス㈱(形式上の存続会社)と合併。

1992年7月

居酒屋「つぼ八」のフランチャイズ本部であるイトマン食品㈱(現㈱つぼ八)と1993年9月までにフランチャイズ契約を解除し、当社経営の居酒屋「つぼ八」(13店舗)を「居食屋 和民」に順次変更することの覚書を交わす。

1992年10月

居酒屋「つぼ八」からの看板変更第1号店、「居食屋 和民」中野南口店を開店。

1993年10月

居酒屋「つぼ八」から「居食屋 和民」への看板変更を終了。

1996年3月

「お好美壱番 KEI太」を全店退店し、お好み焼宅配事業を廃止。

1996年7月

「お好み焼HOUSE 唐変木」のフランチャイズ契約を全て解除し、フランチャイズ展開を終了。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年4月

東京都大田区西蒲田七丁目45番6号へ本社を移転。

1997年5月

従業員独立制度による「居食屋 和民」フランチャイズ1号店を開店し、「居食屋 和民」の従業員独立によるフランチャイズ展開を開始。

1997年12月

酒類の仕入価格の低減を図ることを目的として酒類の小売免許を有する㈱渡美商事の株式全部を買取り、当社の子会社とする。

1998年5月

人材採用・募集業務の充実を図るため、㈱キャリアビジョンの株式を取得し、当社の子会社とする。

1998年7月

ローコスト店舗の建設・メンテナンス体制の整備を目的として、㈱ピー・エム・エス(現ワタミファーム&エナジー㈱)を設立し、当社の子会社とする。

1998年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年11月

米国レストランチェーン「T.G.I.Friday's」を国内展開することを目的として、T.G.I.Friday's Inc.との合弁により、㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを設立し、当社の子会社とする。

1999年7月

外食産業として初めて、国際環境規格ISO14001の認証を取得。「ワタミ環境宣言」を発表。

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え。

2000年11月

外食事業の新業態「イタリアン居食屋カーラジェンテ」のチェーン展開を目的として、㈱カーラジェンテを設立し、当社の子会社とする。

2002年2月

センター集中加工による外食事業の仕込食材品質向上を目的としてワタミ手づくり厨房㈱を設立し、当社の子会社とする。

2002年4月

ファミリーコミュニティレストラン「和み亭」のチェーン展開を目的として㈱和み亭を設立し、当社の子会社とする。

 

有機野菜の仕入・販売及び農業研修事業の充実を図るため、㈲ワタミファーム(本社:東京)を設立し、当社の子会社とする。

2002年12月

東京都大田区羽田一丁目1番3号へ本社を移転。

2003年4月

グループ経営の事業効率化を目的に、子会社の㈱和み亭、㈱カーラジェンテを吸収合併する。

2003年8月

㈲ワタミファーム(本社:千葉県)を設立し、当社の子会社とする。

 

 

年月

事項

2003年9月

農業事業拡大のため、2002年4月に設立した㈲ワタミファームを株式会社に組織変更する。

2003年10月

グループ全体の経営資源の効率的管理を目的に子会社のワタミ手づくり厨房㈱を吸収合併する。

2004年4月

介護サービスの事業展開を目的として、ワタミメディカルサービス㈱を設立し、当社の子会社とする。

2004年7月

グループ社員の独立支援を目的として、ワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を設立し、当社の子会社とする。
子会社ジャパン・リテイル・メンテナンス㈱をワタミエコロジー㈱へ、子会社㈱キャリアビジョンをワタミユニバーシティ㈱へ商号変更する。

2004年11月

農業事業拡大のため、㈲当麻グリーンライフに出資し、業務及び資本提携する。
中国本土への出店のため、子会社の和民(中國)有限公司が和民餐飲(深圳)有限公司(本社:中国広東省深圳市)を設立する。

2005年3月

㈱アールの介護の全株式を取得し、当社の子会社とする。

2005年4月

商号をワタミ㈱に変更する。

2005年5月

三商和民股份有限公司を設立。

2005年6月

ワタミ手づくり厨房第三センターが兵庫県尼崎市にて稼動。

2005年7月

居食屋「手づくり厨房」1号店として赤羽東口駅前店を東京都北区に出店。

2005年8月

ワタミファーム第5農場を千葉県佐原市(現 香取市)に開設。

2005年9月

㈱ワタミバイオ耕研を設立。

2005年10月

ワタミメディカルサービス㈱が自社開発の高齢者マンション(住宅型有料老人ホーム)一号棟として「レヴィータ岸和田」を大阪府岸和田市に開設。

2005年11月

三商和民股份有限公司が台湾新規出店1号店として居食屋「和民Taiwan」忠孝店を台北市に出店。

2006年2月

ワタミフードサービス㈱を設立。

2006年2月

DINING & BAR 「japago」1号店として三軒茶屋店を東京都世田谷区に出店。

2006年3月

焼肉居食屋「炭団」1号店として御茶ノ水駅前店を東京都千代田区に出店。

2006年3月

ワタミ医療サービス㈱を設立。

2006年4月

ワタミメディカルサービス㈱を㈱アールの介護に合併し、商号をワタミの介護㈱に変更する。

2006年4月

ワタミファーム第6農場を京都府京丹後市に開設。

2006年5月

ワタミファーム弟子屈牧場を北海道川上郡に開設。

2006年5月

㈱ワタミバイオ耕研を㈱ワタミファームに吸収合併。

2006年6月

ワタミ㈱にて教育事業本部を設立。

2006年9月

ソニー生命保険㈱との業務提携を開始。

2006年11月

 

2008年2月

 

2008年2月

2008年4月

 

2008年6月

中食事業「ワタミキッチン」1号店を東京都武蔵村山市(三越武蔵村山店ダイヤモンドシティ ミュー)に出店。

㈱渡美商事をワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に、ワタミエコロジー㈱をワタミエコフォーカス㈱に商号変更。

WATAMI GUAMを清算。

ワタミ㈱商品本部の事業を会社分割によりワタミ手づくりマーチャンダイジング㈱に承継、ワタミ㈱店舗開発本部の事業をワタミエコフォーカス㈱にて開始。

三商和民股份有限公司を台灣和民餐飲股份有限公司に商号変更。

2008年7月

㈱タクショクの全株式を取得し、当社の子会社とする。

2008年10月

和民國際有限公司を設立。

2008年11月

 WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDを設立。

2008年12月

Friday's Red 1号店として渋谷店を東京都渋谷区に出店。

2009年1月

ワタミ手づくり厨房第四センターが埼玉県日高市にて稼動。

2009年3月

ワタミエコフォーカス㈱をワタミエコロジー㈱に商号変更。

2009年3月

㈱タクショクをワタミタクショク㈱に商号変更。

2009年4月

グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱がワタミダイレクトフランチャイズシステムズ㈱を吸収合併する。

2009年7月

WATAMI FOOD SERVICE SINGAPORE PTE.LTDがシンガポール新規出店1号店として居食屋「和民Singapore」IONオーチャード店を出店。

2009年11月

ごちそう厨房 饗の屋1号店として南蒲田店を東京都大田区に出店。

 

 

年月

事項

2010年4月

和民中國有限公司が広州1号店として、居食屋「和民」中華廣場店を広東省広州市に出店。

2010年4月

ワタミファーム第7農場を大分県臼杵市に開設。

2010年5月

「エコ・ファースト企業」の認証を受ける。

2010年7月

ChasWood Resources Sdn. Bhdと和民國際有限公司が、マレーシアでの「居食屋和民」開発契約を締結。

2010年8月

新業態「仰天酒場 和っしょい2」第1号店として五反田東口店を東京都品川区に出店。

2010年11月

「ワタミ手づくり厨房丹波センター」を兵庫県丹波市にて稼動。

2011年6月

Creative Resto Concept,Incと和民國際有限公司が、フィリピンでの「居食屋和民」開発契約を締結。

2011年8月

和民餐飲管理(上海)有限公司を設立。

和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているChasWood Resources Sdn. Bhdが、居食屋「和民」マレーシア1号店としてパビリオン店をクアラルンプールに出店。

2011年9月

「ワタミ手づくり厨房東松山センター」を埼玉県比企郡滑川町にて稼動。

デイサービス1号店として「ハッピーデイズ」を神奈川県相模原市に開設。

2011年11月

グループ経営の事業効率化を目的に子会社のワタミフードサービス㈱が㈱ティージーアイ・フライデーズ・ジャパンを吸収合併する。

2012年3月

ワタミグループ初の風車「ワタミの夢風車 風民(ふーみん)」を秋田県にかほ市にて稼動。

2012年5月

「ワタミ手づくり厨房中京センター」を愛知県津島市にて稼動。

2012年11月

和民國際有限公司とフランチャイズ契約を締結しているCreative Resto Concept,Incが、居食屋「和民」フィリピン1号店としてMall of Asia店をマニラ湾に面したアジア最大級の巨大モール「SMモールオブエイジア」に出店。

韓国での「居食屋和民」開発を目的として、韓国GENESIS CO.,LTD社と和民國際有限公司との合弁会社GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.を設立。

2013年1月

「ワタミ手づくり厨房岩国センター」を山口県岩国市にて稼動。

2013年3月

創業来初の農業黒字化を達成。

高知県初出店となる「和民」高知追手筋店を出店。国内外食事業において、全国47都道府県への出店を達成。

2013年5月

GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO.,LTD.が、居食屋「和民」韓国1号店としてカンナム店を韓国ソウルの一大繁華街であるカンナム地区に出店。

ワタミグループ2号機となる風車が、秋田県秋田市で稼動。

2013年6月

13箇所目となる集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房白岡センター」が埼玉県白岡市にて稼動。

ワタミグループ3号機となる風車が、秋田県由利本荘市で稼動。

取締役会長(非常勤)の渡邉美樹が取締役を辞任。

2013年10月

ワタミタクショク株式会社が「らくシェフ」をリニューアル、新たなお料理キットの販売を開始。

2013年12月

株式会社デリズと和民國際有限公司が、カンボジアにおいて居食屋「和民」のフランチャイズ経営を行うため、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.を設立する合弁契約を締結。

また、同月、Delis Watami Cambodia Co. Ltd.と和民國際有限公司が、カンボジアでの居食屋「和民」開発契約を締結。

2014年6月

Delis Watami Cambodia Co. Ltd.が、居食屋「和民」カンボジア1号店として、AEON MALL Phnom Penh店をプノンペンに出店。

2014年10月

ワタミエコロジー株式会社がワタミファーム&エナジー株式会社に社名変更。

2015年2月

ワタミ手づくり厨房越谷センターを閉鎖。

2015年3月

ワタミフードサービス株式会社がワタミタクショク株式会社とワタミ手づくりマーチャンダイジング株式会社の2社を吸収合併し、ワタミフードシステムズ株式会社に商号を変更。

2015年12月

ワタミの介護株式会社の全株式を売却、介護事業から完全撤退。

ワタミ株式会社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施、持株会社体制から事業部制へ移行。

2016年1月

労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」設立。

2016年2月

精米卸最大手の株式会社神明ホールディングと資本業務提携を締結。

2016年3月

メガ・ソーラー事業を売却、電力小売事業に集中する体制へ移行。

 

 

年月

事項

2016年5月

CI(コーポレート・アイデンティティ)を刷新。グループロゴ「ワタミハート」を導入。

2016年5月

ワタミファーム&エナジー㈱が家庭向け電力販売開始。

2016年6月

旨唐揚げと居酒メシ「ミライザカ」を新宿御苑、中目黒、北千住に出店。

2016年7月

「三代目 鳥メロ」を武蔵境、国立、仙川に出店。

2016年8月

テキサス風メキシカン「TEXMEX FACTORY」を渋谷神南に出店。

2016年10月

大分県臼杵市に「うすきエネルギー株式会社」を設立。

2016年11月

HMV Cultural F&B Group limitedと中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開に関する合弁契約を締結。

2017年1月

2017年10月

2017年12月

2017年1月

2017年2月

2018年3月

 

2018年3月

2018年5月

2018年9月

2018年10月

2018年11月

2018年11月

2019年1月

 

 

2019年2月

2019年3月

2019年3月

2019年5月

 

2019年6月

2019年6月

2019年6月

2019年7月

2019年7月

2019年8月

2019年9月

2019年10月

2019年10月

 

2019年10月

2020年1月

 

2020年1月

2020年2月

2020年3月

 

2020年3月

 

食べごたえのあるしっかり主菜のお惣菜「いきいき珠彩」を全国展開。

冷凍惣菜を通信販売する新事業「ワタミの宅食ダイレクト」を開始。

ワタミファーム臼杵農場(大分県)でJGAP認証を取得。

お手頃サイズの4種類のお惣菜「まごころ手鞠」を全国展開。

ワタミファーム白浜農場(千葉県)でJGAP認証を取得。

外食(レストラン・居酒屋)業界では国内で初めて、事業運営を100%再生可能エネルギーで調達す

ることを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ「RE100」に参加。

ワタミファーム山武農場(千葉県)でJGAP認証を取得。

ワタミファーム京丹後農場(京都府)、ワタミファーム丹波農場(兵庫県)でJGAP認証を取得。

ワタミファーム美幌峠牧場にワタミファーム弟子屈牧場の機能を集約。

「bb.q OLIVE CHICKEN Cafe」笹塚店を東京都渋谷区にオープン。

「から揚げの天才」梅屋敷店を東京都大田区にオープン。

焼肉ホルモン「もつ★りき」御茶ノ水店を東京都千代田区にオープン。

Beautiful Oriental Group Limitedと中国本土における外食事業の展開に関する合弁契約を解消、

Watami China Food & Beverage Company Limitedの全株式を取得し、和民國際有限公司の完全子会社とする。

ワタミファーム佐原農場(千葉県)がJGAP認証を取得 。

株式会社ドリームハーパーの全株式を取得。

株式会社神明ホールディングスとの資本業務提携を解消。

「ワタミの宅食」は、「まごころ手鞠」の弁当容器をバイオマス容器に変更、併せて容器を回収し

リサイクルする取り組みを愛知県の一部地域で導入。

ベトナム1号店として、「饗和民」SERENITY(セレニティ)店をホーチミン市に出店。

「和民」「坐・和民」全店でプラスチックストローを廃止、「竹ストロー」を導入。

ワタミファーム東御農場(長野県)、ワタミファーム倉渕農場(群馬県)がJGAP認証を取得。

創業者の渡邉美樹が取締役に就任。

「三代目 鳥メロ」笹塚店で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替え。

新業態 日本橋天丼「金子半之助」1号店、MP店を香港に出店。

ワタミファーム美幌峠牧場の牧草地で有機JAS認証を取得。

取締役の渡邉美樹が代表取締役会長 兼グループCEOに就任。

岩手県陸前高田市に有機・循環型社会をテーマにした農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の建設を発表(2021年3月11日オープン予定)。

ワタミファーム&エナジー株式会社がワタミエナジー株式会社に社名変更。

「ワタミの宅食」は、バイオマス素材を含んだお弁当・お惣菜容器を中四国・九州地区で導入、全国展開を完了、併せて容器を回収しリサイクルする取り組みを中国・四国地区に拡大。

食品リサイクル法「食品リサイクル・ループ」の認定を取得。

新型コロナウイルスの影響により、中国本土より「和民」全店の全面撤退を発表。

新型コロナウイルスによる小中高校の休校措置を受け、臨時休校支援として商品代無料でお弁当・お惣菜のお届け(50万食)を実施。

株式会社コシダカと、揚げたてから揚げとテリー伊藤のこだわり玉子焼き「から揚げの天才」の
フランチャイズ契約を締結。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

 

政府及び

地方公共団体

 

金融機関

 

金融商品取引業者

 

その他の

法人

外国法人等

 

個人その他

 

個人以外

個人

株主数(人)

-

30

19

397

96

95

63,862

64,499

所有株式数

(単元)

-

48,881

1,627

195,332

15,329

175

154,433

415,777

109,080

所有株式数の割合(%)

-

11.76

0.39

46.98

3.69

0.04

37.14

100.00

 (注)1.自己株式2,303,000株は「個人その他」に23,030単元を含めて記載しております。

なお、2020年3月31日現在の実保有株式数は2,303,912株であります。

2.上記区分の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が8単元及び35株含まれております。

 

3【配当政策】

 株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、配当性向、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案して安定的に配当を行うことを基本方針としております。
 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 2020年3月期、親会社株主に帰属する当期純損益は赤字となっておりますが、3期連続の営業利益、経常利益の黒字を果たすことができました。当期の期末配当につきましては、1株あたり2円50銭といたしたいと存じます。

 2021年3月期の通期連結業績予想を未定とすることから、配当予想につきましても、未定とさせていただきます。
今後、配当予想の公表が可能となった段階で改めて公表させていただきます。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月28日

98

2.5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

兼グループCEO

渡邉 美樹

1959年10月5日

1984年4月 (有)渡美商事設立 代表取締役

1986年5月 ㈱ワタミ(現ワタミ㈱)設立 代表取締役社長

2001年3月 特定非営利活動法人School Aid Japan理事長(現 公益財団法人School Aid Japan)(現任)

2003年3月 学校法人郁文館理事長(現 学校法人郁文館夢学園)(現任)

2009年6月 当社代表取締役会長・CEO

2010年11月 特定非営利活動法人みんなの夢をかなえる会理事長(現 公益財団法人みんなの夢をかなえる会)(現任)

2011年2月 当社取締役最高顧問

2011年5月 当社取締役会長(非常勤)

2011年6月 岩手県陸前高田市復興対策参与(現任)

2013年6月 公益財団法人Save Earth Foundation理事長(現任)

2013年7月 参議院議員

2019年9月 当社代表取締役会長 兼 グループCEO(現任)

(注)3

10,462

代表取締役社長兼COO

清水 邦晃

1970年6月1日

1991年9月 当社入社

1997年8月 当社東日本事業部部長

2003年8月 当社執行役員兼ゴハン事業本部長

2005年9月 ㈱アールの介護取締役

2006年4月 ワタミの介護㈱代表取締役社長

2009年6月 当社取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長

2012年11月 当社常務取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長

2014年10月 当社常務取締役兼ワタミフードサービス㈱代表取締役社長

2015年3月 当社代表取締役社長兼ワタミフードシステムズ㈱代表取締役社長

2015年4月 和民國際有限公司取締役(現任)

2015年6月 ワタミエナジー㈱取締役(現任)

2015年12月 SOMPOケアネクスト㈱社外取締役

2015年12月 当社代表取締役社長 兼 COO(現任)

(注)3

17

取締役

渡邉 将也

1987年12月17日

2011年4月 Mirabaud(Asia)limited入社

2012年8月 当社入社

2016年10月 サントリースピリッツ株式会社入社

2018年5月 マギル大学経営学修士(MBA)卒

2018年6月 Beam Suntory Inc (シカゴ)

2020年1月 当社執行役員海外事業本部長

2020年6月 当社取締役 兼 上席執行役員海外外食事業本部長(現任)

(注)3

0

取締役

常勤

監査等委員

千葉 徹

1955年2月10日

1978年4月 ㈱横浜銀行入行

1998年7月 同 シンガポール支店長

2002年4月 横浜キャピタル(株)代表取締役社長

2007年6月 ㈱TBK取締役上席執行役員

2010年6月 横浜信用保証㈱監査役

2016年6月 当社社外監査役

2018年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査等委員

中堤 康之

1952年8月25日

1976年7月 ㈱ワコール入社

1992年4月 同社ワコールシンガポール代表取締役社長

2007年4月 ㈱ワコール執行役員ブランド事業本部西日本販売統括部長

2008年4月 同社常務執行役員ブランド事業本部東日本販売統括部長

2011年4月 同社取締役専務執行役員ワコールブランド事業本部長

2014年4月 同社取締役副社長執行役員国内営業担当

2016年6月 当社社外取締役

2016年8月 西川産業㈱取締役常務執行役員

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月 福助株式会社社長補佐(現任)

(注)4

-

取締役

監査等委員

金田 勇

1955年7月10日

1987年4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)

1990年3月 金田公認会計士事務所代表(現任)

1991年8月 金田税理士事務所代表(現任)

2005年4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授

2016年6月 当社社外取締役

2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年4月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授(現任)

(注)4

-

10,480

 

(注)1.千葉徹氏、中堤康之氏及び金田勇氏は、監査等委員である社外取締役であります。

  また、中堤康之氏及び金田勇氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役

  員として届け出ております。

2.当社では、執行役員制度を導入しております。なお、COOは、清水邦晃、上席執行役員は、渡邉将也(海外外食事業本部長)、磯野健雄(MD推進本部長)、執行役員は、門司実(L&D営業本部長)、新町洋忠(焼肉営業本部長)、大根田淳(人材開発本部長)、桂木宏昌(経営企画本部長)、曽我部恭弘(宅食事業本部長)、分部雅(フランチャイズ営業本部長)、黒川大輔(生産本部長)、百瀬則子(SDGs推進本部長)であります。

3.各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.各監査等委員である取締役の任期は、2020年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名で、当社との間には、特別な利害関係はありません。

 社外取締役の千葉徹氏は、ワタミエナジー株式会社の監査役であります。同社は、当社の100%子会社であります。

 社外取締役の中堤康之氏は、福助株式会社社長補佐を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はございません。

 社外取締役の金田勇氏は、金田公認会計士・税理士事務所代表、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はございません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たす者が過半数となることとしております。その上で、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外取締役が取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディスカッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と、会計監査人においては、四半期に1回開催されるミーティングにおいての業務報告の他、必要に応じて情報交換を行い、密接な連携を保ち、相互の連携を深めております。

 内部監査部門においては、内部監査及び内部統制に関わる体制整備を行うとともに、実際の内部監査を実施しております。その結果については、監査等委員である取締役とも共有し、不備事項の改善に役立てております。

 また、毎月開催される監査等委員会に内部監査部門の責任者を参加させること等により、監査等委員と内部監査部門の連携を強化しております。

 

4【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

WATAMI USA GUAM

米国GUAM

219百万円

国内外食事業

直接100.0

役員の兼任…2

ワタミカミチク株式会社

東京都大田区

300百万円

同上

直接53.3

役員の兼任…3名

和民國際有限公司(注)3

中国(香港)

13,510百万円

海外外食事業

直接100.0

役員の兼任…2

和民(中國)有限公司

中国(香港)

89百万円

同上

間接100.0

-

台灣和民餐飲股份有限公司

中華民国
(台北市)

286百万円

同上

間接100.0

当社は貸付を行っております。

役員の兼任…1名

Watami Food Service Singapore Pte.Ltd.

シンガポール

157百万円

同上

間接100.0

-

Delis Watami

Cambodia Co., Ltd.

カンボジア

51百万円

同上

間接100.0%

-

Watami China Food & Beverage Co., Ltd.(注)3

中国(香港)

632百万円

同上

100.0%

-

和民餐飲(深圳)有限公司

中国広東省

深圳市

162百万円

同上

100.0%

役員の兼任…1名

和民餐飲管理(上海)有限公司

中国上海市

377百万円

同上

100.0%

当社は貸付を行っております。

役員の兼任…1名

有限会社ワタミファーム

千葉県山武市

3百万円

農業

直接25.0
  [75.0]

当社はキャッシュマネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。

役員の兼任…1名

有限会社当麻グリーンライフ

北海道上川郡

43百万円

同上

直接37.2

間接 9.2%
  [53.6]

当社は貸付を行っております。

役員の兼任…3名

ワタミエナジー株式会社

東京都大田区

194百万円

環境事業

直接100.0

当社はキャッシュマネジメントシステムにより資金の貸借取引を行っております。

役員の兼任…3名

ワタミエコパワー株式会社

東京都大田区

1百万円

同上

間接100.0%

役員の兼任…3名

一般社団法人このうら市民風力発電(注)5

秋田県秋田市

-

同上

-

  [33.3%]

当社は貸付を行っております。

役員の兼任…1名

うすきエネルギー株式会社

大分県臼杵市

10百万円

同上

間接100.0%

当社は貸付を行っております。

役員の兼任…2名

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

GNS WATAMI FOOD AND BEVERAGE SERVICE CO., LTD.

韓国

418百万円

海外外食事業

間接50.0%

役員の兼任…2名

株式会社ウイネット向浜

秋田県秋田市

1百万円

環境事業

間接15.0%

当社は貸付を行っております。

株式会社ウイネット西目

秋田県秋田市

1百万円

同上

間接15.0%

当社は貸付を行っております。

Apaman Energy株式会社

東京都中央区

10百万円

同上

間接33.4%

-

みの市民エネルギー

岐阜県美濃市

5百万円

同上

間接20.0%

-

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

有限会社アレーテー(注)4

横浜市南区

3百万円

資産管理

被所有直接

26.83%

役員の兼任…1

(注)1.「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

   2.議決権の所有割合の〔 〕は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

   3.和民國際有限公司及びWatami China Food & Beverage Co., Ltd.は特定子会社に該当します。

   4.有限会社アレーテーは、創業者である渡邉美樹が保有する資産管理会社であります。

   5.議決権に対する所有割合はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

 期首商品及び製品棚卸高

 

372

1.1

322

1.1

 当期商品仕入高

 

5,460

15.6

5,380

16.1

 当期製品製造原価

 

29,184

83.3

27,743

83.0

    合計

 

35,016

100.0

33,446

100.0

 期末商品及び製品棚卸高

 

322

 

347

 

 売上原価

 

34,694

 

33,097

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

2,724百万円

2,938百万円

給与手当

19,658

18,702

消耗品費

953

904

賃借料

8,445

8,521

減価償却費

2,140

2,146

水道光熱費

2,148

2,101

販売手数料

7,884

7,685

貸倒引当金繰入額

9

0

賞与引当金繰入額

673

762

役員賞与引当金繰入額

15

-

退職給付費用

211

155

 

 

※2.事業譲渡益の詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において5,497百万円(外食店舗の新規開設に伴う差入保証金299百万円を含む)の設備投資を行いました。

 国内外食事業におきましては、新規出店や改装投資等を行っており、これらにより総額3,077百万円の設備投資を行いました。

 宅食事業におきましては、調理済商品の製造工場における省人化やシステム投資等を行っており、これらにより総額899百万円の設備投資を行いました。

 海外外食事業におきましては、新規出店や改装投資等を行っており、これらにより総額608百万円の設備投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

300

5,000

0.78

1年以内に返済予定の長期借入金

1,457

1,953

1.09

1年以内に返済予定のリース債務

838

837

2.22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,262

4,560

1.04

2020年4月~

2032年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,719

1,854

2.12

2020年4月~

2030年11月

8,578

14,026

 (注)1.平均利率は、期末における利率及び残高によって算定した加重平均利率であります。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,954

1,515

810

263

リース債務

753

567

318

128

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

ワタミ㈱

第1回無担保社債

(注1)

年月日

2019.9.30

-

450

(100)

0.3%

なし

年月日

2024.9.30

(注)1.()内書きは、1年内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年後の償還予定額は以下のとおりであります。

1年内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

100

100

100

100

50

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値45,828 百万円
純有利子負債2,901 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)39,382,846 株
設備投資額5,497 百万円
減価償却費2,994 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼グループCEO 渡邉 美樹
資本金4,410 百万円
住所東京都大田区羽田一丁目1番3号
会社HPhttps://www.watami.co.jp/

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