1年高値718 円
1年安値411 円
出来高2,000 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA4.1 %
ROIC6.4 %
β0.87
決算3月末
設立日1984/11/24
上場日1996/11/1
配当・会予30 円
配当性向27.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:29.4 %
純利5y CAGR・実績:21.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(アールビバン株式会社)及び連結子会社4社・非連結子会社1社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業(クレジット事業)、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。なお、リゾートホテルを事業譲渡したことによりリゾート事業は終了しております(事業譲渡日 2018年10月23日)

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。

 アート関連事業

(版画等絵画販売事業)

 当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画(スタンダードアート)及びイラストレーターの版画(イラスト系アート)を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。

 当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー(作品番号)とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。

 上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。

  当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円(2020年3月期実績)であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。

 当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター(ネットワークセンター)からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。

 また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。

 なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。

① 販売形態別売上高構成比率

区分

売上高構成比率

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

 

(回)

店舗

33.5

(209)

自社企画催事

51.2

(319)

異業種提携催事

15.3

(95)

合計

100.0

(623)

(注)1.( )内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります

2.店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。

3.自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。

4.異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。

 

② 品目別売上高構成比率

主要品目

内容

売上高構成比率(%)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

シルクスクリーン

絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。J.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。

1.7

ミックスドメディア

複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・R・ラッセンの作品が代表例。

54.1

リトグラフ

石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。

0.4

油彩画等

油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ1点のみのもの。

6.0

ジクレ(アイリス)

繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。

7.8

その他

上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。

30.0

合計

100.0

 

 非連結子会社ART VIVANT Hong Kong LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。

(その他の事業)

 携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。

 子会社㈱ダブルラック及び子会社TTスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。

 子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。

 

金融サービス事業

(割賦販売斡旋事業)

 子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。

 

健康産業事業

(フィットネス事業)

 子会社TSCホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」(千葉県柏市)の運営を行っております。

(ホットヨガ事業)

 子会社TSCホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオアミーダ」(東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地(2020年3月末現在42店舗。プレオープンを含む))の運営を行っております。

概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

非連結子会社:ART VIVANT Hong Kong LIMITED

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度のわが国経済は、2019年中におきましては米中貿易摩擦や中東情勢など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景にした輸出の落ち込み、鉱工業生産の減少などがみられるものの、個人消費は消費税増税や自然災害の影響により下振れつつも、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかに増加いたしました。また、企業収益は下振れ懸念はあるものの堅調であることにより、ゆるやかな景気回復が持続しておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大幅なマイナス成長となっております。

 このような状況の下、当社グループでは、第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。

 基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努め、収益力の改善に努めてまいりました。

 また、「健康産業事業」におきましては、2016年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開に注力しており、順次出店(2020年3月末現在、プレオープンを含み42店舗)を行ってまいりました。

  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は24,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加いたしました。これは主にその他流動資産が443百万円、現金及び預金が402百万円減少したものの、売掛金が1,710百万円、商品及び製品が509百万円増加したことによるものであります。売掛金の増加の要因は、クレジット事業の顧客の取扱高増加によるものであります。固定資産は3,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少しました。これは主に貸倒引当金が325百万円減少(資産の増加)したものの、投資その他の資産のその他が266百万円、投資有価証券が141百万円減少したことによるものであります。

  この結果、総資産は28,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,295百万円増加いたしました。

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は12,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が368百万円減少したものの、短期借入金が2,100百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が510百万円減少したことによるものであります。

  この結果、負債合計は15,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,237百万円増加いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は12,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が566百万円増加(株主資本の減少)、剰余金の配当により利益剰余金が578百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,157百万円、新株の発行により資本金及び資本準備金が49百万円増加したことによるものであります。

  この結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は48.1%)となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高8,770百万円(前期比7.4%増)、営業利益1,994百万円(同18.9%増)、経常利益1,798百万円(同9.1%増)となりました。しかしながら、前期においては特別利益に「タラサ志摩ホテル&リゾート」の事業譲渡益1,279百万円の計上がありましたが、当期においては当該計上がなくなったことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,157百万円(同40.5%減)となりました。

(注)デリバティブ取引(株価指数先物取引)は現在行っておりません。
 

 セグメント業績は次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

 当社グループの主力事業である絵画等販売におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。

  この結果、版画等の発送(売上)が順調に推移したこと及び版画等の原価率を抑えることができたことなどにより、売上高は5,405百万円(同9.0%増)となり、営業利益は975百万円(同15.6%増)となりました。

〔金融サービス事業〕

 金融サービス事業におきましては、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました。

  この結果、売上高は1,321百万円(同8.4%増)となり、営業利益は870百万円(同8.5%増)となりました。

〔健康産業事業〕

  フィットネスクラブ「カルナフィットネス&スパ柏」におきまして、従来に引き続き、ホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めてまいりました。

  また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店(2020年3月末現在42店舗、プレオープンを含む。)を行っております。

  この結果、売上高は2,059百万円(同24.2%増)となり、営業利益は81百万円(同584.5%増)となりました。

(注)リゾート事業

  2018年5月31日付「当子会社における事業譲渡のお知らせ」にて記載いたしましたとおり、当社子会社「TSCホリスティック株式会社」における「タラサ志摩ホテル&リゾート」(三重県鳥羽市)を大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡を致しており、リゾート事業は終了しております(事業譲渡日 2018年10月23日)。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、5,521百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動の結果使用した資金は602百万円(前連結会計年度は1,064百万円の獲得)となりました。

 これは主に税金等調整前当期純利益1,776百万円の計上等の増加要因があったものの、売上債権の増加1,710百万円、たな卸資産の増加517百万円等の減少要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果使用した資金は231百万円(前連結会計年度は818百万円の獲得)となりました。

 これは主に投資有価証券の売却による収入378百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出242百万円、投資有価証券の取得による支出216百万円、差入証拠金の増加165百万円等の減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動の結果獲得した資金は448百万円(前連結会計年度は156百万円の獲得)となりました。

 これは主に長期借入金の返済による支出2,609百万円、配当金の支払額578百万円等の減少要因があったものの、短期借入金の増加額2,100百万円、長期借入れによる収入1,890百万円の増加要因があったことによります。

 

③仕入、契約及び販売の状況

a.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

アート関連事業(千円)

1,706,670

161.4

健康産業事業(千円)

60,358

104.0

合計(千円)

1,767,029

146.7

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

シルクスクリーン(千円)

10,307

179.3

ミックスドメディア(千円)

305,216

128.3

リトグラフ(千円)

1,125

64.7

油彩画等(千円)

59,056

130.8

ジクレ(アイリス)(千円)

65,101

106.8

美術品(千円)

593,531

486.6

デジタルアート(千円)

6,741

63.1

出版(千円)

259,076

93.3

友の会等(千円)

63,044

98.2

その他(千円)

343,469

148.7

合計(千円)

1,706,670

161.4

(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

 

b.契約状況

 当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

契約高(千円)

前年同期比(%)

契約残高(千円)

前年同期比(%)

アート関連事業

5,362,834

104.3

1,841,608

97.9

金融サービス事業

1,528,191

109.4

3,112,195

112.4

健康産業事業

2,059,301

124.2

消去又は全社

△16,374

58.2

合計

8,933,953

104.8

4,953,804

106.6

(注)1.金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。

2.アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

契約高(千円)

前年同期比(%)

契約残高(千円)

前年同期比(%)

シルクスクリーン

76,676

90.8

17,939

94.3

ミックスドメディア

2,474,037

112.2

564,034

106.9

リトグラフ

16,921

91.8

5,995

129.1

油彩画等

323,020

133.9

274,478

124.0

ジクレ(アイリス)

402,503

124.0

148,766

154.2

美術品

61,603

122.8

デジタルアート

24,244

82.8

出版

420,866

80.4

友の会等

358,916

104.5

その他

1,204,044

91.1

830,393

82.1

合計

5,362,834

104.3

1,841,608

97.9

(注)  その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

アート関連事業(千円)

5,405,814

109.0

金融サービス事業(千円)

1,321,450

108.4

健康産業事業(千円)

2,059,301

124.2

消去又は全社(千円)

△16,374

58.2

合計(千円)

8,770,192

107.4

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。

イ 販売形態別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

店舗(千円)

977,211

115.0

自社企画催事(千円)

3,477,588

109.9

異業種提携催事(千円)

397,309

139.3

その他(千円)

553,704

83.8

合計(千円)

5,405,814

109.0

(注) 自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の売上が含まれております。

ロ 品目別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

シルクスクリーン(千円)

77,765

103.6

ミックスドメディア(千円)

2,437,665

114.9

リトグラフ(千円)

15,569

79.9

油彩画等(千円)

269,876

96.8

ジクレ(アイリス)(千円)

350,190

105.1

デジタルアート(千円)

24,244

82.8

出版(千円)

420,866

80.4

友の会等(千円)

358,916

104.5

その他(千円)

1,450,718

117.5

合計(千円)

5,405,814

109.0

(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。

 

         ハ 地域別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

北海道・東北地区(千円)

307,603

91.1

関東地区(千円)

1,863,034

111.4

中部・北陸地区(千円)

849,583

117.1

近畿地区(千円)

969,646

125.7

中国・四国地区(千円)

209,594

99.6

九州地区(千円)

302,074

115.8

その他(千円)

904,276

92.1

合計(千円)

5,405,814

109.0

(注) デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売斡旋業務に係る資金です。

また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業を行いました。このような状況において、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

 従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」、「リゾート事業」及び「健康産業事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は割賦販売斡旋事業及び融資事業、「リゾート事業」はリゾートホテルの運営、「健康産業事業」はヨーガスタジオ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1.2.3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

 

アート関連事業

金融サービス事業

リゾート事業

健康産業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,959,722

1,204,093

346,670

1,657,979

8,168,467

8,168,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,822

13,332

28,154

28,154

4,959,722

1,218,916

360,003

1,657,979

8,196,622

28,154

8,168,467

セグメント利益又は損失(△)

844,254

802,293

23,682

11,835

1,634,701

42,840

1,677,542

セグメント資産

5,885,581

12,177,343

238,531

2,399,885

20,701,341

6,093,759

26,795,100

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,852

12,953

5,963

105,771

144,541

198

144,740

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,594

920

374

925,048

932,936

932,936

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額42,840千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額6,093,759千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1.2.3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

 

アート関連事業

金融サービス事業

リゾート事業

健康産業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,405,814

1,305,076

2,059,301

8,770,192

8,770,192

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,374

16,374

16,374

5,405,814

1,321,450

2,059,301

8,786,566

16,374

8,770,192

セグメント利益

975,885

870,612

81,016

1,927,514

66,903

1,994,417

セグメント資産

6,639,864

14,033,120

1,973,672

22,646,657

5,444,161

28,090,818

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,146

14,548

151,344

187,039

175

187,215

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,850

10,400

400,065

452,315

452,315

(注)1.セグメント利益の調整額66,903千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額5,444,161千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アート関連

事業

金融サービス事業

リゾート

事業

健康産業

事業

調整額

合計

減損損失

374

141,551

141,925

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アート関連

事業

金融サービス事業

リゾート

事業

健康産業

事業

調整額

合計

減損損失

23,298

12,199

35,497

(注)調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)会社の経営の基本方針

 当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。

〈経営理念〉

「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」

 

 (2)目標とする経営指標

 当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20%を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略

 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。

 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。

 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。

 「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」及び「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。

 

 (4)会社の対処すべき課題

 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け大幅なマイナス成長が避けられず、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。

  このような状況のなか、当社グループは2020年4月度よりスタートした第37期は、まずは、新型コロナウイルス感染症に伴う社会及び経済の不透明な環境下での事業運営に注力するとともに、引き続き、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

  2020年5月7日付「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による売上高減少の可能性の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年4月、5月においては、主力の版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業を余儀なくされており、大きく売上減少の影響を受けております。

 当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動

 当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ&ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

 当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。

 仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。

 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

 当社グループは、「特定商取引に関する法律」第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、契約から8日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。

 当社グループの割賦販売斡旋事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年6月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、感染防止対策を徹底したうえで、営業を行っていく見込みでありますが、催事(イベント等)の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1984年11月

東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立(資本金500万円)

1985年6月

当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立(資本金300万円)

1985年9月

東京都港区南青山五丁目4番35号に本社を移転

1987年6月

当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立(資本金300万円)

1991年5月

埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設

東京都港区北青山三丁目10番3号に本社を移転

1992年4月

株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社(形式上の存続会社)と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併

1992年10月

東京都新宿区に額装部門(新宿事業所)を設置

1993年3月

東京都港区南青山七丁目1番5号に本社を移転

1995年3月

新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設

1996年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年11月

当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立(資本金2,000万円)

2000年8月

デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立

2001年7月

当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ(その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更)を買収

2003年10月

業務の効率化を図るため、株式会社ビバン(連結子会社)を吸収合併

2004年8月

健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

東京都中央区銀座一丁目15番4号に本社を移転

2006年3月

会社分割(簡易分割)により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継

2007年2月

デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社e・ジュネックスに変更

2007年7月

インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化

2007年10月

有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併

2009年3月

2009年9月

 

アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立

株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年9月

2010年9月

 

経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス(連結子会社)を吸収合併
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(連結子会社)は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社(タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100%。連結子会社)に承継

 

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2010年10月

東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

21

45

16

15

9,744

9,843

所有株式数(単元)

2,701

2,473

40,553

1,560

64

82,242

129,593

4,516

所有株式数の割合(%)

2.08

1.91

31.30

1.20

0.05

63.46

100

(注)1.自己株式2,439,512株は「個人その他」に24,395単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が29単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に特別配当20円を加え1株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は35.0%となりました。

 内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

174,364

15

取締役会決議

2020年6月26日

157,864

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼社長

野澤 克巳

1953年2月19日

 

1984年11月

当社設立代表取締役社長

1996年11月

㈱アートファイナンス(現㈱ダブルラック)代表取締役社長

2000年8月

㈱イーピクチャーズ(現アールビバン㈱)代表取締役会長

2001年7月

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱代表取締役会長

2003年3月

同社代表取締役社長

2004年8月

インテグラルビューティー㈱(現タラサ志摩スパアンドリゾート㈱)代表取締役会長

2006年3月

ジュネックス㈱(現アールビバン㈱)代表取締役会長

2007年2月

㈱e・ジュネックス(現アールビバン㈱)取締役会長

2008年3月

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱代表取締役名誉会長

2009年3月

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱代表取締役

㈱ダブルラック取締役

2009年9月

㈱ダブルラック代表取締役社長

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱代表取締役会長

カルナフィットネスアンドスパ㈱取締役

2010年9月

カルナフィットネスアンドスパ㈱代表取締役社長

2012年6月

当社顧問

2014年6月

当社取締役会長

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱取締役会長

カルナフィットネスアンドスパ㈱取締役会長

㈱ダブルラック取締役会長

2015年6月

当社代表取締役会長

2016年6月

 

2016年8月

 

2016年8月

 

2017年4月

 

当社代表取締役会長兼社長(現任)

TSCホリスティック代表取締役会長兼社長(現任)

㈱ダブルラック代表取締役社長(現任)

インターナショナル・オークション・システムズ㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)3

182

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

岩本 一也

1956年1月1日

 

1979年4月

㈱すかいらーく入社

1982年4月

㈱オリエントコーポレーション入社

1995年3月

同社茨木支店長

1996年10月

当社入社新事業開発室長

1997年7月

営業企画部長

1998年6月

取締役営業企画部長

1999年4月

取締役営業部長

2000年5月

取締役営業本部長兼営業部長兼新会社設立準備室長代行

2001年6月

取締役アールジュネス事業担当

2002年4月

取締役経営企画室長

2002年7月

㈱ファイナンスソリューション設立代表取締役社長就任(現任)

2006年8月

㈱リバース設立取締役就任

2010年7月

同社代表取締役会長(現任)

2013年3月

当社顧問就任

2013年6月

当社代表取締役社長

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱代表取締役社長

カルナフィットネスアンドスパ㈱代表取締役社長

㈱ダブルラック代表取締役社長

2013年10月

㈱ダブルラック取締役

2016年6月

当社特別顧問就任

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

TSCホリスティック㈱取締役(現任)

2017年6月

㈱ダブルラック取締役(現任)

2017年6月

インターナショナル・オークション・システムズ㈱取締役(現任)

 

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理部長

樋口 弘司

1971年8月11日

 

1995年4月

公認会計士荻原康夫事務所入所

2000年9月

㈱エスアールエル・メディサーチ入社

2005年6月

プリモ・ジャパン㈱入社財務経理部長

2007年7月

㈱e・ジュネックス(現アールビバン㈱)入社管理部長

2010年9月

当社経営企画室マネージャー

2012年6月

管理部長兼経営企画室長

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱取締役

カルナフィットネスアンドスパ㈱取締役

㈱ダブルラック取締役(現任)

インターナショナル・オークション・システムズ㈱取締役(現任)

2014年6月

 

2016年8月

当社取締役管理部長兼経営企画室長(現任)

TSCホリスティック㈱取締役(現任)

 

(注)3

3

取締役

野澤 竹志

1982年12月27日

 

2006年4月

㈱リンクアンドモチベーション入社

2010年3月

㈱ローザス入社

2013年4月

当社入社社長室

2016年6月

 

2017年3月

 

2020年6月

当社取締役人事部長兼社長室長

TSCホリスティック㈱取締役(現任)

当社取締役(現任)

㈱ダブルラック取締役(現任)

 

(注)3.6.7

13

取締役

酒井 宏彰

1977年8月15日

 

1999年4月

日本エイム㈱入社

2002年1月

UFJ住宅販売㈱(現三菱UFJ不動産販売㈱入社)

2007年4月

㈱リュックス設立代表取締役(現任)

2010年1月

㈱リュックスソリューションズ設立代表取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

145

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

園川 勝美

1949年1月19日

 

1973年4月

㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1990年9月

金万証券㈱(現藍澤証券㈱)入社

1993年6月

当社入社経理部長

1995年3月

京都きもの友禅㈱入社経理部長

1997年6月

同社取締役兼経理部長

2000年6月

同社常務取締役管理本部長兼経理部長

2010年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社常勤社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

野澤 二三朝

1935年10月23日

 

1955年4月

陸運機材工業株式会社(日本リクライニングシート社名変更)入社

1964年10月

同社 会社更生法手続き事務局(日本発条株式会社の経営参加)

1984年6月

同社 取締役管理本部長

1990年7月

株式会社ニッパツサービス伊勢原開発準備室長

1990年11月

当社入社取締役

1991年6月

専務取締役管理本部長

1997年5月

専務取締役経営企画室長兼業務改善室長

1998年6月

相談役就任

2001年6月

㈱ドリーム・アーツ常勤監査役

2002年6月

当社取締役管理本部長

2002年7月

㈱アートファイナンス(現㈱ダブルラック)取締役

2003年6月

タラサ志摩スパアンドリゾート㈱監査役

2004年8月

インテグラルビューティー㈱(現タラサ志摩スパアンドリゾート㈱)監査役

2005年6月

㈱ドリーム・アーツ監査役(現任)

2007年2月

㈱e・ジュネックス監査役

2010年5月

バイオ・アグリ㈱監査役

2016年6月

当社監査役(現任)

2016年8月

TSCホリスティック㈱監査役(現任)

 

(注)5

93

監査役

柳岡  茂

1974年6月30日

 

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

森田・山田法律事務所入所

2016年4月

寺本・柳岡・河野法律事務所開設

2016年6月

2019年3月

当社社外監査役(現任)

寺本・柳岡法律事務所に改称

 

(注)5

451

(注)1.取締役酒井宏彰は、社外取締役であります。

2.常勤監査役園川勝美及び監査役柳岡茂は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役野澤竹志は、代表取締役会長兼社長野澤克巳の二親等以内の親族であります。

7.取締役野澤竹志の所有株式数は、従業員持株会で所有している持分相当の株式数であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役酒井宏彰は、㈱リュックス等における長年の企業経営に携わった経験・見識を、当社の経営に生かしていただくため選任しております。なお、当社株式を保有しております。

 常勤社外監査役園川勝美は「社外監査役」の要件を満たしており、長年の会社経営や経理・財務業務、金融に携わってきた経験と知識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行することを期待し選任しております。
 なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

 社外監査役柳岡茂は、弁護士として豊富な経験を有しています。この経験を生かし、専門的見地から当社の経営全般について監査いただくことを期待し選任しております。

 上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 なお、社外取締役酒井宏彰及び社外監査役柳岡茂は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場であるため、独立役員に指定しております。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の利害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選任することを方針としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの順守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 社外取締役及び社外監査役は、原則として毎月1回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、原則として毎月1回以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査への立会いを行い、期末監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月1回、定例監査の報告を監査役に行っております。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ダブルラック
(注)2.3

東京都品川区

20,000

金融サービス事業

アート関連事業

 所有

100.0

当社と加盟店契約を締結し割賦販売斡旋業務を行っております。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

TSCホリスティック
(注)2.4

東京都品川区

200,000

健康産業事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

インターナショナル・オークション・システムズ㈱

 

東京都品川区

10,000

アート関連事業

100.0

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

TTスタイル㈱

東京都港区

1,000

アート関連事業

100.0

資金の貸付あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱ダブルラックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,198,455

千円

 

(2) 経常利益

355,297

千円

 

(3) 当期純利益

211,149

千円

 

(4) 純資産額

2,519,641

千円

 

(5) 総資産額

17,509,687

千円

4.TSCホリスティック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は1,044,822千円であります。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,059,301

千円

 

(2) 経常利益

33,934

千円

 

(3) 当期純利益

△24,538

千円

 

(4) 純資産額

△1,044,822

千円

 

(5) 総資産額

1,974,139

千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

会場費

403,974千円

433,844千円

広告宣伝費

422,436

587,026

給与・賞与手当

771,023

820,002

賞与引当金繰入額

40,142

44,092

退職給付費用

24,383

23,749

貸倒引当金繰入額

30,295

64,371

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、ホットヨガ事業の出店に対処するため、健康産業事業を中心に452百万円の設備投資を実施しました。

 健康産業事業において、ホットヨガ事業の出店における店舗設備に400百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,800,000

4,900,000

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

1,250,407

1,041,434

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

130,030

141,538

3.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,123,285

1,612,692

1.2

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

489,374

394,997

3.7

2022年~2024年

その他有利子負債

 未払金(割賦)

 長期未払金(割賦)

 

50,615

144,879

 

78,217

192,776

 

1.5

1.5

 

2022年~2024年

合計

6,988,593

8,361,656

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

837,319

627,021

108,351

40,000

リース債務

144,254

133,073

108,236

9,433

その他有利子負債

 長期未払金(割賦)

 

79,682

 

63,263

 

33,715

 

16,114

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

アールビバン㈱

第1回無担保変動利付社債

(注)1

2019.3.29

550,000

(55,000)

495,000

(55,000)

0.1

なし

2029.3.30

合計

550,000

(55,000)

495,000

(55,000)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

55,000

55,000

55,000

55,000

55,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,260 百万円
純有利子負債3,039 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,524,304 株
設備投資額400 百万円
減価償却費187 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  野澤 克巳
資本金1,681 百万円
住所東京都品川区東品川四丁目13番14号
会社HPhttp://www.artvivant.net/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
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