1年高値791 円
1年安値447 円
出来高98 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.53
決算3月末
設立日1972/9/8
上場日1996/11/19
配当・会予0 円
配当性向-11.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、FC部門、商品部門及びその他部門となっております。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。

事業部門の名称

事業内容

料飲部門

 

 

酔虎伝

なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供

 

八剣伝

炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供

 

居心伝

“女性も入りやすい低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メニューによる料飲の提供

 

その他

上記以外の業態

FC部門

FC加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取

商品部門

直営店及びサプライヤーを通してFC加盟店に酒類・食材を供給

その他部門

管理部門
FC加盟店への設備の販売等

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2020年3月31日現在)

◇事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続いたものの、海外情勢の不安定化、大型台風・豪雨といった自然災害の他、2019年10月に実施された消費増税、2020年1月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、お客様の選定眼が一層厳しくなる環境の中、小売店等との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により非常に厳しい経営環境となりました。

このような経営環境において、当社は『真心第一でお客様にご来店いただこう』を年度スローガンに制定した上、『既存店の収益力向上と新業態の開発育成』及び『FC事業の強化』に注力してまいりました。

『既存店の収益力強化と新業態の開発育成』においては、お見送り等の接客力向上を目的とした研修や会議を継続的に実施すると共に、既存店の収益力底上げ施策及び新業態の開発育成を目的として、主に前期に業態開発した「ハッケン酒場」「餃子食堂マルケン」「焼そばセンター」の多店舗展開や新業態の育成に努めてまいりました。

その結果、「ハッケン酒場」への業態変更3店舗、「餃子食堂マルケン」への業態変更3店舗、「焼そばセンター」への業態変更2店舗等、合計20店舗の業態変更及び改装を実施し、加えて、「ハッケン酒場」5店舗、「焼そばセンター」1店舗、「餃子食堂マルケン」1店舗等、合計8店舗の新規出店を実施いたしました。

『FC事業の強化』においては、SV(スーパーバイザー)勉強会等を通じたFC加盟店への経営指導力強化は勿論のこと、直営店舗を通じて業態力を育成している「ハッケン酒場」「餃子食堂マルケン」への業態変更やコンセプト・リニューアルの促進に努めてまいりました。その結果、FC加盟店においても新規出店5店舗、「八剣伝」から「ハッケン酒場」へのコンセプト・リニューアル改装5店舗、その他業態変更2店舗につなげることができました。

この様な取組みを行ってまいりましたが、当事業年度における経営成績は、売上高は83億62百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失は1億12百万円(前年同期は営業利益72百万円)、経常損失は89百万円(前年同期は経常利益1億15百万円)、当期純損失は3億61百万円(前年同期は当期純利益52百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

当事業年度における売上高は83億62百万円、営業損失は1億12百万円、当期純損失は3億61百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。

 

事業部門

金額(千円)

構成比(%)

料飲部門

 

 

 酔虎伝

995,022

11.9

 八剣伝

2,470,192

29.5

 居心伝

1,061,604

12.7

 その他業態

1,289,348

15.4

  料飲部門小計

5,816,168

69.6

FC部門

 

 

 ロイヤリティ等

528,648

6.3

  FC部門小計

528,648

6.3

商品部門

 

 

 食材等販売

1,486,399

17.8

 酒類等販売

305,602

3.7

  商品部門小計

1,792,001

21.4

その他部門

225,249

2.7

   合計

8,362,067

100.0

 

 

(売上高)

外食産業におきましては、物流経費の上昇や、天候不順等の影響も重なり、厳しい環境が続いております。

そのような状況におきまして、新規出店及び業態変更を行い店舗網の拡大拡充に努めましたが、出店計画未達やFC加盟店の店舗数減少等の影響を受けた結果、当事業年度の売上高は、前年同期比2.6%減の83億62百万円となりました。

(営業損失)

営業損失は、原価管理及び経費削減に努めてまいりましたが、新規出店費や減価償却費の増加が影響し、1億12百万円の営業損失(前年同期は営業利益72百万円)となりました。

(当期純損失)

当期純損失は、特別利益として受取補償金を含む96百万円を計上する一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を含む3億34百万円を計上したことにより、3億61百万円の当期純損失(前年同期は当期純利益52百万円)となりました。

 

 ② 生産、受注及び販売の実績

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。

 (イ) 生産実績

当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。

料飲部門の業態別収容実績

 

業態別

店舗数

客席数
(千席)

前年同期比
(%)

来店客数
(千人)

前年同期比
(%)

酔虎伝

16

698

△13.7

387

△10.8

八剣伝

70

1,331

△1.4

987

+1.7

居心伝

25

554

△15.2

472

△12.3

その他業態

35

722

+47.8

561

+30.7

合計

146

3,306

+0.12

2,408

+1.5

 

(注) 1 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

 2 店舗数には業態変更等を除く閉店8店舗(八剣伝2店舗、居心伝3店舗、その他業態3店舗)が含まれております。

 

 (ロ) 仕入実績

当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

事業部門別の仕入実績

 

事業部門

金額(千円)

前年同期比(%)

料飲部門

 

 

 酔虎伝

255,656

△14.7

 八剣伝

725,203

△1.4

 居心伝

280,272

△12.2

 その他業態

364,472

+26.9

  料飲部門小計

1,625,603

△1.0

FC部門

 

 

 ロイヤリティ等

49,654

+12.0

  FC部門小計

49,654

+12.0

商品部門

 

 

 食材等販売

1,283,545

△9.3

 酒類等販売

257,159

△19.2

  商品部門小計

1,540,705

△11.1

その他部門

13,841

+1,027.2

   合計

3,229,804

△5.6

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (ハ) 受注状況

該当事項はありません。

 

 (ニ) 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

事業部門別の販売実績

 

事業部門

金額(千円)

前年同期比(%)

料飲部門

 

 

 酔虎伝

995,022

△11.2

 八剣伝

2,470,192

△0.5

 居心伝

1,061,604

△12.5

 その他業態

1,289,348

+29.1

  料飲部門小計

5,816,168

+0.0

FC部門

 

 

 ロイヤリティ等

528,648

△6.5

  FC部門小計

528,648

△6.5

商品部門

 

 

 食材等販売

1,486,399

△8.7

 酒類等販売

305,602

△19.9

  商品部門小計

1,792,001

△10.8

その他部門

225,249

+13.9

   合計

8,362,067

△2.6

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 ③ 財政状態

(資産の部)

当事業年度末における資産は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いによる現金及び預金が6億46百万円の減少、FC加盟店の店舗数減少に伴う売掛金1億5百万円の減少、減損損失の計上による有形固定資産2億12百万円の減少等により、前事業年度末に比べ9億34百万円減少し、42億13百万円となりました。

(負債の部)

当事業年度末における負債総額は、前事業年度期末日が休日等の影響により買掛金が3億24百万円の減少等により、前事業年度末に比べ4億90百万円減少し、17億46百万円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産は、配当金の支払いや当期純損失の計上により4億44百万円減少し、24億67百万円となりました。

 

 

 ④ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億99百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが3億65百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが80百万円の支出となったことにより、前事業年度末と比べて6億46百万円減少し、16億22百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は1億99百万円であります。これは主に税引前当期純損失3億26百万円に加え、仕入債務3億24百万円の減少、非資金項目の減価償却費2億15百万円、減損損失3億10百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は3億65百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出3億27百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は80百万円であります。これは配当金の支払額80百万円によるものであります。

 

 

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

重要な会計方針は、「第5〔経理の状況〕」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、その追加情報として記載しております。

新型コロナウイルス等の影響により、将来の営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが悪化し、回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、ご来店頂いたお客様にご満足いただける店舗創りを第一としてサービス力の向上等に努めてまいりましたが、2019年10月の大型台風や消費増税及び2020年3月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受け、既存直営店舗の売上高が前年比93.2%で着地したこと、加えて、当社グループ加盟店が29店舗退店し、それら加盟店からのロイヤリティ等収入が36百万円減少、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が2億17百万円減少したこと等から、83億62百万円となり、前事業年度と比較して2.6%の減収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、前事業年度までに当社が開発した新業態「ハッケン酒場」「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」の育成及び多店舗展開するべく、先行投資として業態変更やコンセプトリニューアル等20店舗、新規出店8店舗実施したことから、その出店経費や減価償却費が増加したこと、また労働需給の逼迫や物流経費の上昇などにより販売費及び一般管理費が前事業年度と比して3%上昇したことに加え、売上高が減収となったことから、営業損失1億12百万円、経常損失89百万円となりました。当期純利益につきましては、地方自治体の区画整理等に伴う受取保証金を含め特別利益96百万円計上した反面、投資回収力の低下に伴う減損損失を含む特別損失3億34百万円を計上したことから、当期純損失3億61百万円となりました。

当事業年度において、当社の新業態「ハッケン酒場」「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」の育成や多店舗展開を先行投資として実施したことから、翌事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大等のリスクを十分に測りながらではありますが、既存店の収益力は勿論のこと、これら新業態の収益力を徐々に高めていくことで、当社の収益基盤の強化を図っていきたいと考えております。

資産合計につきましては、前事業年度末と比して9億34百万円減少し、42億13百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して4億90百万円減少し、17億46百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金16億22百万円、有形固定資産10億65百万円、無形固定資産1億4百万円、差入保証金8億18百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、買掛金4億45百万円、未払金3億46百万円、長期預り保証金3億42百万円となっております。当事業年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、有形固定資産が減少していることによります。また負債の金額が減少している主な原因は、買掛金や未払金が減少していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して4億44百万円減少し、24億67百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払80百万円の他、当期純損失3億61百万円を計上したことから利益剰余金が4億41百万円減少したことによります。

キャッシュ・フローの分析につきましては、第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載のとおりです。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、全て自己資金を財源としております。

加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による不測の事態に備えた予備資金として、2020年5月末迄に複数の金融機関から総額2,100百万円の資金を調達し、十分な資金の流動性を確保しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

  (1) 会社の経営の基本方針

当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念として掲げております。これは、飲食の提供と飲食の場を介し、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に貢献することを目的としております。

また、長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。

 

◇経営理念

心の診療所を創造する

 

◇長期的な経営ビジョン

グループ全員のエネルギーを結集し、すべての人、すべての地域を元気にする

 

◇各ステークホルダーに向けたビジョン

顧   客

居心地の良い時間と空間、そして当社ならではの創意工夫に満ちた料理を、感謝の気持ちと共に提供することで、お客様自身に元気を提供する。

加 盟 店

信頼される加盟店本部となり、加盟店様との共存共栄を強化していくことで、加盟店様に元気を提供する。

社   員

働き甲斐のある人事制度の充実や、社員全員が誇りを持って働ける職場創りに努めると共に風通しのいい組織創りに努めることで、社員全員に元気を提供する。

取 引 先

良好な取引関係を築き、共存共栄を図っていくことで取引先様に元気を提供する。

地 域 社 会

飲食の提供や接客サービスを通じて、お客様同士の健全なコミュニケーションのお役立ちをし、希薄化する人々の絆を深め地域社会に元気を提供する。

株   主

継続的な利益創出や株主還元を通じて企業価値向上を図り、株主様に元気を提供する。

 

 

  (2) 目標とする経営指標

 当社が属する居酒屋業界は、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されており、加えて、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫、物流経費や原価の高騰他、新型コロナウイルスの感染拡大への対応等、厳しい経営環境下にあります。

その中にあって、当社は、独自のコア・コンピタンス(中核的な競争優位性)として、「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等のブランドカ、それらブランドコンセプトに応じた店舗オペレーションのノウハウ、フランチャイズシステム導入による事業規模、日本津々浦々まで商品をお届けする物流販売網を有しており、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策を柔軟に推進することにより、競合との差別化や消費者ニーズへの対応に努めております。

 当社は、2016年4月1日から2019年3月31日間までの3年間、厳しい経営環境を認識し、「中期経営計画」を策定し、全社一丸となって当社独自のコア・コンピタンスを最大限の発揮を図るべく、「既存店収益モデルの改革」「加盟店満足の向上」「新業態パッケージの創出」を経営課題に掲げ努めてまいりました。その結果、新業態として「ハッケン酒場」「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」の3つの新業態を開発するに至りましたが、当社が目指すべき姿として「中期経営計画」において掲げていた重要業績評価指標ROE(自己資本利益率)6%以上、EPS(1株当たりの当期純利益)27円以上、売上高営業利益率3%以上の達成からは大きく乖離する結果となりました(その達成状況については、第1〔企業の概況〕1〔主要な経営指標等の推移〕をご参照ください)。

その反省から、現時点においては、先行き不透明な厳しい経営環境にあっては適宜迅速な意思決定の下、経営戦略の見直しが必要となる可能性があること、及び、上記重要業績評価指標から大幅に乖離している現状を打破するべく、まずは単年度毎に反省を繰り返し、業績回復を図っていく必要があるとの考えから、2019年4月1日以降、「中期経営計画」ではなく、「単年度事業計画」を立案し業績回復に努めております。

単年度事業計画における業績見込においては、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性が高く合理的に見積もることが困難であることから未定としております。しかしながら、その影響が一定限度終息しほぼ合理的に見積もることが可能となった時点で、遅滞なく開示する予定です。

その他、目標とする経営指標は定めておりません。

 

  (3) 中長期的な会社の経営戦略

上記「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、中長期経営計画は策定しておらず、現在、「単年度事業計画」を立案し、経営課題克服に努めております。経営課題は、下記「(4)経営環境及び対処すべき課題」記載のとおりです。

 

  (4) 経営環境及び対処すべき課題

   ①新型コロナウイルス感染症への対応

世界的な新型コロナウイルス感染拡大防止対策を受け、当社も多くの店舗で営業自粛もしくは営業内容の見直しを余儀なくされました。通常営業に戻っても、当面の間は以前のような集客は見込めないものと推定し、この感染症への対応に全力を注ぐことは喫緊の課題であると認識しております。

具体的に、営業面では、当社直営店及び加盟店におけるテイクアウト販売やランチ営業店舗の拡充、デリバリーを推進してまいります。財務面では、売上高の減少が長期化するリスクに備え、金融機関からの資金調達を実行し手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なき様、財務基盤を整備してまいります。

 

   ②既存直営店モデルの品質、サービス力、収益力の向上

当社独自のコア・コンピタンスの最大限の発現を期するためには、まずは加盟店の模範となるべく、既存直営店舗モデルの品質、サービス力、収益力を高めていく必要があるものと認識しております。

2021年3月期においては、既存直営店、新業態、加盟店其々に専門部隊を編成し、其々に集中して収益力向上に努める体制を組んでおります。

 

   ③新規FCパッケージの創出による更なる加盟店満足の向上

当社のビジネスモデルにおいて、加盟店との共存共栄は不可欠なものと認識しております。よって、加盟店の収益力向上策として、前中期経営計画(2016年4月1日から2019年3月31日までの3カ年計画)を通じて創り上げた新業態「ハッケン酒場」「焼そばセンター」「餃子食堂マルケン」を新規FCパッケージ化し、加盟店の新たなビジネスチャンスに繋げていくことで、更なる加盟店満足を高めていく必要があると認識しております。

 

   ④競争力強化のためのリスク管理体制の見直し及びコーポレートガバナンスの強化

お客様の選定眼が一層厳しくなり、小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により経費が圧迫しやすい経営環境にあって、経営効率の向上を図り、競争力を強化するためには、全社的なリスクマネジメントシステムの強化が必要であると認識しております。

また、「社会の公器」として、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが必要であると認識しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)競合競争について

当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。

その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原価の高騰等により経費が圧迫する状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人員の確保について

少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食品事故について

当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)営業店舗での事故について

当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)食の品質・安全について

当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害について

当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について

当社の事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)差入保証金及び敷金について

当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)出店立地の調達について

当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報の管理について

当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新型コロナウイルスの感染拡大について

 当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、2020年3月下旬には、代表取締役社長を本部長とした緊急対策本部を本社に設置し、集合形式の会議や研修の開催、出張等を原則禁止とした他、直営店舗の営業時間の見直し等を行い感染拡大防止に努めておりました。

しかし、2020年4月7日の緊急事態宣言発令後においては、ほぼ全ての直営店舗の営業を自粛もしくは営業内容の大幅な見直しを実施した他、当社グループ加盟店に対しては、緊急事態宣言期間の営業自粛の要請や持続化給付金等のサポート案内、一定期間のロイヤリティ免除や減額等を実施してまいりました。

また、この新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が終息し、居酒屋等を含む外食需要の落ち込みが回復する迄には、一定の期間を要するものと想定し、まずは手許資金の強化・確保を図るべく、2020年5月末日迄に、複数の金融機関から総額2,100百万円の資金調達を実施いたしました。

現時点において、当社は、一定の仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失等、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において、そのリスクに対する対策は、「第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(4)経営環境及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルス感染症への対応」記載のとおりです。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1972年5月

料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。

   9月

酒類販売を目的として、大阪市東成区中本2丁目12番1号に丸忠販売株式会社を設立。

1976年3月

食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西5丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。

1977年4月

居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。

1978年1月

丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西5丁目24番地に移転。

1979年8月

本社所在地を大阪市東成区中本2丁目13番1号に移転。

1984年7月

串焼酒場「八剣伝」の1号店として、緑橋1号店を出店。

   10月

株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座3丁目11番15号に設置。(1988年5月に東京マルシェ株式会社に商号変更)

   11月

串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。

1986年7月

居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。

1988年4月

株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。

1991年10月

1991年10月1日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。

1996年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年7月

関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。

   12月

東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。

2000年8月

低価格居酒屋「居心伝」の1号店を大阪市に出店。

2003年11月

本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。

2004年2月

串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。

   5月

本社を、大阪市中央区大手前1丁目7番31号へ移転。

   8月

民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。

2005年6月

新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。

   9月

「八縁」を東京都に出店。

2006年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。

2007年2月

本社を、大阪市阿倍野区阪南町2丁目20番14号へ移転。

   4月

子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。

   8月

「海心丸」を伊丹市に出店。

   11月

「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。

2008年7月

「炭焼きバールSOLVIVA(現 バルビダ)」を大阪市中央区に出店。

2010年8月

子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。

2014年4月

播州ダイニング「GOTTO」を姫路市に出店。

   11月

焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。

2016年9月

串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。

2017年3月

「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。

   6月

チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。

   8月

「焼そばセンター」を尼崎市に出店。

   10月

「GOTTO酒場」を大阪市中央区に出店。

2018年3月

「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。

2019年11月

「酒場とらず」を大阪市西区に出店。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

      2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

22

123

20

9

14,713

14,904

所有株式数
(単元)

8,334

3,348

24,066

810

33

48,859

85,450

5,400

所有株式数
の割合(%)

9.75

3.92

28.16

0.95

0.04

57.18

100.00

 

(注) 1 自己株式521,998株のうち5,219単元は単元株として「個人その他」の欄に含まれており、98株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び60株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一とし、業績の動向、財務面での健全性等を総合的に勘案して、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。

しかしながら、当事業年度は中間配当金として1株につき5円を実施し、期末においては多額の当期純損失を計上する結果となったことから、期末配当金を無配とし年間配当金を5円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

取締役会決議

40

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

 男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

加藤 洋嗣

1973年9月8日生

1996年4月

当社入社

2011年4月

当社関西八剣伝統括次長就任

2014年1月

当社執行役員西日本営業本部関西八剣伝統括部長就任

2014年4月

当社執行役員社長就任

2014年6月

当社代表取締役社長就任

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員(関西八剣伝事業部長)就任

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員就任

2015年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

9

取締役

熨斗 和之

1966年6月14日生

1987年4月

当社入社

2000年4月

当社福岡支店支店長就任

2002年4月

当社八剣伝FC部次長就任

2007年4月

当社名古屋支店支店長就任

2011年4月

当社酔虎伝部次長就任

2016年4月

当社メニュー開発部長就任

2017年4月

当社執行役員(メニュー開発部長)

2019年4月

 

2020年4月

当社執行役員(商品本部長兼新業態開発部長)就任

2020年6月

当社取締役(商品本部長兼新業態開発部長)就任(現任)

(注)3

8

取締役

持永 政人

1956年9月2日生

1981年4月

藤田観光㈱入社

2002年4月

同社人事部長

2003年3月

東京ベイ有明ワシントンホテル総支配人

2006年3月

フォーシーズンズホテル椿山壮東京総支配人

2010年4月

摂南大学 経済学部教授(現任)

2011年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

5

取締役

山内 英靖

1962年11月15日生

1985年4月

㈱やまや入社

2002年6月

同社専務取締役営業本部長就任

2004年6月

やまや商流㈱取締役就任(現任)

2005年6月

㈱やまや代表取締役社長就任

2006年6月

同社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)

2008年7月

やまや関西㈱代表取締役社長就任(現任)

2012年8月

やまや北陸㈱(現 やまや東日本㈱)代表取締役社長就任(現任)

2016年3月

チムニー㈱代表取締役会長就任(現任)

2018年11月

㈱つぼ八代表取締役会長就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

津呂 祐次

1942年3月3日生

1997年3月

藤田観光㈱太閤園総支配人

1998年12月

藤田ホテルサービス㈱(現 ㈱フェアトン)常務取締役就任

2001年11月

㈱フェアトン常勤監査役就任

2003年10月

当社入社広報担当顧問

2004年2月

当社社長室顧問

2004年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

監査役

田浦  清

1934年6月13日生

1966年4月

弁護士登録

1980年4月

田浦清法律事務所設立同所長就任(現任)

1989年5月

学校法人明浄学院理事・評議員就任

1998年6月

武田薬品工業㈱監査役就任

1999年6月

当社監査役就任(現任)

2008年6月

財団法人発酵研究所(現 公益財団法人発酵研究所)監事就任

(注)4

監査役

岩田  潤

1969年12月23日生

1992年10月

青山監査法人(現 PwCあらた監査法人)入所

1996年3月

公認会計士登録

1999年1月

プライスウォーターハウス税務事務所(現 PwC税理士法人)入所

2001年9月

岩田公認会計士事務所設立同所長就任(現任)

2005年6月

当社監査役就任(現任)

2008年10月

BTJ税理士法人設立同代表社員就任(現任)

2010年1月

アトラ株式会社社外監査役就任

2011年8月

株式会社ドーン社外取締役就任 

2016年8月

株式会社ドーン取締役就任(現任)

2017年3月

アトラ株式会社社外取締役監査等委員就任(現任)

(注)4

23

 

 

(注) 1 取締役持永政人、山内英靖は、「社外取締役」であります。

2 監査役田浦清、岩田潤は、「社外監査役」であります。

3 2020年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2017年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

  ②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

<社外役員の独立性判断基準>

(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(※1)または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

(2)当社グループを主要な取引先とする者(※2)またはその業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先(※3)またはその業務執行者

(4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

(5)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

(6)当社グループから一定額を超える寄附または助成(※5)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

(7)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※6)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

(8)当社グループの主要株主(※7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者

(10)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

(11)過去3年間において上記(2)から(10)に該当していた者

(12)上記(1)から(11)に該当する者(重要な地位にある者(※8)に限る)の近親者等(※9)

※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者

※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者

※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。

※5 一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。

※6 主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

※7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

※8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

※9 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。

 

 社外取締役持永政人氏は、現在、摂南大学経済学部教授を兼任しておりますが、労務管理、教育研修、サービス業全般についての豊富な知識と経験を当社に活かしていただくため、会社法第2条15号の社外取締役に選任しております。

また、同氏は、2020年3月31日時点で、当社株式5千株(当社発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合0.06%)を有しておりますが、当社「社外役員の独立性基準」に抵触しないことから、当社と資本的関係を有していないと判断しております。

その他、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役山内英靖氏は、㈱やまや、チムニー㈱及び㈱つぼ八の代表取締役を兼務しておりますが、経営者としての豊富な知識と経験を当社に活かしていただくため、会社法第2条15号の社外取締役に選任しております。

同氏は、現在、チムニー㈱の代表取締役、チムニー㈱の親会社である㈱やまやの代表取締役を兼任しておりますが、チムニー㈱は、2020年3月31日時点で、当社の株式954千株(当社発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合11.89%)を有している筆頭主要株主であり、且つ、当社とチムニー㈱間において、2017年6月27日付けで資本業務提携契約を締結していることから、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しております。

 

 社外監査役田浦清氏は、田浦清法律事務所所長を兼務しておりますが、弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見と豊富な経験を当社に活かしていただくため、会社社法第2条16号の社外監査役に選任しております。

同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

社外監査役岩田潤氏は、岩田公認会計士事務所所長、BTJ税理士法人代表社員、株式会社ドーン取締役及びアトラ株式会社社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な経験を当社に活かしていただくため、会社社法第2条16号の社外監査役に選任しております。

同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。

 また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど連携を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けております。

 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

料飲部門において新規業態開発を中心に出店を進め、「酔虎伝」1店舗、「八剣伝」5店舗、「その他業態」7店舗を出店しました。

当事業年度の設備投資の総額は362,950千円であります。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、設備の状況につきましては事業部門別に記載しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,528 百万円
純有利子負債-1,623 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,028,402 株
設備投資額363 百万円
減価償却費216 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  加藤 洋嗣
資本金1,511 百万円
住所大阪市阿倍野区阪南町2丁目20番14号
会社HPhttp://www.marche.co.jp/

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