1年高値119 円
1年安値60 円
出来高42 百万株
市場東証1
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDA19.0 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予2.6 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.75
決算9月末
設立日1979/9
上場日1996/11/21
配当・会予2 円
配当性向-7.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-53.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社(株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社S2i、全管協ポータルサイト株式会社)及びその他の関係会社2社(APAMAN株式会社(2018年1月1日、株式会社アパマンショップホールディングスから商号変更)及びApaman Network株式会社(2017年4月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更))で構成されております。

 

当社が営む2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社グループを構成している残りの1社(持分法非適用関連会社1社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(1) 各社の事業内容

当社

① システムソリューション事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。

 

② マーケティング事業

日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた美術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションを提供しております。

 

③ その他事業

子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。

 

APAMAN株式会社

株式保有によるグループ会社の経営管理

 

Apaman Network株式会社

フランチャイズ事業

 

(2) 事業の系統図

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当者及び連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1) 財政状態及び経営成績の概要

当連結会計年度(2018年10月1日~2019年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、企業の設備投資、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。消費税引き上げ後の個人消費等の動向のほか、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、海外経済・環境の悪化懸念により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
 当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第4次産業革命が進展する中、AI、IoT、RPA(Robotic Process Automation)、ブロックチェーンといった新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、「デジタルネイティブ企業」へと変革する各企業の取り組みが加速し、そのための技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。

 

このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグループ体制でのスタートを切り、RPA(Robotic Process Automation)ソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、立ち上げコストを要し利益率はまだ高くないものの、新規顧客の獲得をはじめRPAソリューションの提供が順調に推移したことにより、売上拡大に大きく寄与いたしました。
 また、前期に引き続き、内部の変革として部門別損益管理を徹底し、一層のコスト低減に努めつつ、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの確保に取り組み、システム開発分野のサービス価値向上をすすめてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して524百万円(21.2%)増加し3,000百万円、営業利益は153百万円(前年同期は営業損失79百万円)となりました。また、経常利益は、株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより85百万円(前年同期は経常損失155百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、のれんの減損損失1,637百万円を計上したことにより1,724百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失263百万円)となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① システムソリューション事業

Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
 当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が大幅に向上いたしました。また、大型案件を計画通り受注したことにより、システムソリューション事業全体の利益率が改善いたしました。

これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して317百万円(17.7%)増加し2,114百万円、セグメント利益は100百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。

 

 

② マーケティング事業

RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
 当連結会計年度におきましては、金融分野を中心にRPAソリューションの提供が順調に進んだほか、大型のコンサルティング案件の獲得により、大幅に利益率が改善いたしました。

これらにより、マーケティング事業の売上高は前連結会計年度に比して218百万円(32.7%)増加し887百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して165百万円(551.0%)増加し195百万円となりました。

なお、当連結会計年度において被合併法人パワーテクノロジー株式会社の将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,437百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

③ その他事業

子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社グループの事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。

投資事業では、保有株式の売却による損失47百万円を計上いたしました。

S2iのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK(ティンク)」(株式会社tsumug開発)を活用した各種サービス提供開始後に本格稼働となる見込みであり、高性能なスマートロックの完成を待ち、事業準備中であります。なお、tsumug社に対してはアライアンステクノロジーが出資(69百万円)いたしております。

これらにより、その他事業の売上高は前連結会計年度に比して6百万円(58.3%)増加し18百万円、セグメント損失は47百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
 

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,425百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少242百万円、受取手形及び売掛金の増加269百万円等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少し、2,185百万円となりました。これは主に、のれんの減少1,806百万円等によるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,801百万円減少し、5,610百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、442百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加64百万円、未払法人税等の増加95百万円等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万円、長期未払金の減少15百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、863百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少し、4,746百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当の支払による利益剰余金の減少等によるものであり、自己資本比率は84.3%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、1,831百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、264百万円(前年同期747百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の増加1,351百万円、減損損失の増加1,615百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、350百万円(前年同期76百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出の増加199百万円、差入保証金の回収による収入の減少58百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は、175百万円(前年同期343百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の返済による支出の減少155百万円等によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

システムソリューション事業

1,672,322

105.3

マーケティング事業

504,940

113.6

その他事業

59,797

1,589.2

合計

2,237,059

109.9

 

(注) 1 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システムソリューション事業

2,128,449

107.1

430,170

103.4

マーケティング事業

868,699

129.8

500

その他事業

18,153

158.3

合計

3,015,302

113.0

430,670

103.6

 

(注) 1 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

システムソリューション事業

2,114,110

117.8

マーケティング事業

868,198

129.7

その他事業

18,153

158.3

合計

3,000,462

121.2

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

Apaman Network㈱

439,146

17.7

574,295

19.1

㈱KDDI総合研究所

287,610

11.6

266,930

8.9

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループが採用した会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」をご参照ください。

 

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

 

(3) 経営成績の分析

①  売上高

売上高については前連結会計年度に比べ524,567千円増加し、3,000,462千円となりました。

② 売上原価

売上原価については前連結会計年度に比べ201,339千円増加し、2,237,059千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ323,228千円増加し、763,402千円となりました。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ90,323千円増加し、610,213千円となりました。この結果、営業利益は153,189千円(前連結会計年度は営業損失79,715千円)となりました。

④ 営業外損益

営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ6,605千円増加し、14,863千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ1,502千円減少し、82,149千円となりました。この結果、経常利益は85,903千円(前連結会計年度は経常損失155,108千円)となりました。

⑤ 特別損益

特別損益については、特別損失が前連結会計年度に比べ1,586,362千円増加し、1,644,071千円となりました。これは、当連結会計年度においてはソフトウエアの減損損失6,836千円、のれんの減損損失1,637,235千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,558,167千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失207,139千円)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を82,374千円、法人税等調整額を83,742千円計上し166,116千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,724,077千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失263,460千円)となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の事業分野であるIT関連事業は、第4次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。

当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。

優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販管費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。

当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

 

(7) 目標とする経営指標について

当連結会計年度の売上3,000百万円で連結予想に比べ400百万円の増加となりました。営業利益は予想と比べ3百万円の増加となりました。

経常利益は当連結会計期間において株主優待引当金繰入額28百万円を計上したことにより35百万円減少し、親会社に帰属する当期純利益は被合併法人 パワーテクノロジー株式会社ののれん減損損失1,636百万円、子会社 全管協ポータルサイト株式会社のれん減損損失199百万円を計上した事により1,784千円予想と比べ減少しました。

 営業キャッシュ・フローは下期に売上が伸び、期末時点における売上債権が増加した事により、予想より減少しました。

当社グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

当連結業績予想

増減

売上高

3,000

2,600

400

営業利益

153

150

3

営業利益率(%)

5.1%

5.7%

営業キャッシュ・フロー

264

330

△66

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位(ユニット)がその運営を担い、事業活動を展開しております。

従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。

「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービス及びRPAソリューションの提供を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

合計

調整額
 (注)2

連結
財務諸表
計上額
 (注)3

システム
ソリューション事業

マーケティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,795,238

669,186

2,464,424

11,470

2,475,894

2,475,894

セグメント間の内部
売上高又は振替高

952

952

952

△952

1,796,190

669,186

2,465,376

11,470

2,476,846

△952

2,475,894

セグメント利益又は
損失(△)

△31,731

30,014

△1,717

1,901

184

△79,900

△79,715

セグメント資産

3,623,947

2,511,635

6,135,583

571,744

6,707,327

705,030

7,412,357

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

173,612

13,012

186,625

186,625

7,733

194,359

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

10,506

150

10,656

10,656

10,609

21,266

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,900千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額705,030千円は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

合計

調整額
 (注)2

連結
財務諸表
計上額
 (注)3

システム
ソリューション事業

マーケティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,114,110

868,198

2,982,308

18,153

3,000,462

3,000,462

セグメント間の内部
売上高又は振替高

19,778

19,778

19,778

△19,778

2,114,110

887,976

3,002,086

18,153

3,020,240

△19,778

3,000,462

セグメント利益又は
損失(△)

100,136

195,397

295,533

△47,825

247,708

△94,519

153,189

セグメント資産

2,887,318

1,065,077

3,952,395

515,960

4,468,356

1,142,310

5,610,666

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

151,346

9,747

161,093

161,093

4,824

165,917

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

69,589

467

70,056

70,056

12,280

82,336

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,519千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,142,310千円は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Apaman Network㈱

439,146

システムソリューション事業
マーケティング事業

㈱KDDI総合研究所

287,610

システムソリューション事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

Apaman Network㈱

574,295

システムソリューション事業
マーケティング事業

㈱KDDI総合研究所

266,930

システムソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表
計上額
 

システムソリュ
ーション事業

マーケティング
事業

減損損失

28,887

28,887

28,887

 

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表
計上額
 

システムソリュ
ーション事業

マーケティング
事業

減損損失

199,374

1,444,697

1,644,071

1,644,071

 

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

システム
ソリューション
事業

マーケティング
事業

当期償却額

11,076

158,639

169,716

169,716

当期末残高

210,450

2,260,618

2,471,068

2,471,068

 

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

システム
ソリューション
事業

マーケティング
事業

当期償却額

11,076

158,639

169,716

169,716

当期末残高

664,117

664,117

664,117

 

 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としております。

② 目標とする経営指標

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。

③ 中長期的な会社の経営戦略

まず、X-Digital事業として、新しいテクノロジー分野について、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の営業を通じて、RPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を引き続き加速させてまいります。 
 次に、システムデベロップメント事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型(SES:お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス)の案件の獲得に努め、受託型(ソリューション)と同等の規模まで拡大してまいります。
 また、同事業として、受託型(ソリューション)の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。
 当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただけるシステムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。

 

(2) 対処すべき課題

デジタルトランスフォーメーションの進展、各企業のデジタルネイティブ化への変革が進むことが予測される中、人口減少に伴う消費者の減少、IT技術を担うエンジニア人材の不足、サービスの競合等により、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。

当社グループは、これら環境の変化・厳しさをビジネスチャンスと捉え、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① 収益性の向上

当社グループが先進的に取り組んできたRPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域を株式会社DigiITにおいて引き続き注力して取り組み、収益性の向上に努めます。RPAソリューションについては、RPAツールを使って仕事の効率化を行う人材を育成することは数日の一般的な研修で可能ですが、当社が従事する領域は、企業がRPAソリューションを導入する段階のコンサルティングや設計であり、システム設計・開発力を活用したものであります。

 

② 人材の育成

当社グループが取り組む事業領域ではいずれも、人材の確保と育成が不可欠であり、多様な人材を受け入れつつ、新規・変化への取り組み、その適応力を評価・フィードバックすることにより、これからの厳しい環境変化に立ち向かえる人材の採用及び育成に注力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) システムソリューション事業に関するもの

ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされてお
り、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、
案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。

また、検収後1年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費
用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。

賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む
同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うた
め、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思
うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) マーケティング事業に関するもの

PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場
との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大
していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速
な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環
境の向上により事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関
する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

 

(3) 全社に関するもの

(大株主に関して)

APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の35.11%を間接保有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。

同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。

 

(役員の招聘)

2019年12月13日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、同社の代表取締役社長及びApaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、同社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。

 

(のれんの減損に関するリスク)

当社は、2013年1月1日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれん(2,419百万円)を貸借対照表に資産として計上し、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しております。当社は当該のれんにつきまして、2019年11月5日付「特別損失(のれんの減損)の計上及び営業外損失の計上並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、当連結会計期間において減損の要否の判定を行い、のれんを減損し、今後の事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断された場合は、再び減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(経営成績の季節変動について)

当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第4四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2019年9月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

 

会計期間

第1四半期

(10月~12月)

第2四半期

(1月~3月)

第3四半期

(4月~6月)

第4四半期

(7月~9月)

売上高(千円)

574,982

682,268

633,343

1,109,868

営業利益又は営業損失(千円)

△23,193

△18,201

△58,178

252,762

 

 

(人材の確保・育成)

当社が行っている事業は、Web技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングなど、一部特殊な技術・ノウハウを要します。当社は、これらに対応するため、優秀な人材の育成を重要な課題として捉え、従業員持株会制度やストックオプション制度の導入、職場環境の充実等を進めておりますが、ここ数年、IT業界においては人材不足が続いており、当社が求める優秀な人材を計画通り確保又は育成できなかった場合、また、現在在籍する主要な人材の流出が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社の事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(ノウハウ・知的財産)

当社の事業は、Web技術・Webマーケティングにおけるノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。

 

(セキュリティ・ネットワーク障害)

当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(個人情報の取り扱い)

当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年5月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後6回の認定更新を実現しております。

しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の前身は、1979年9月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通5丁目14番9号、資本金:300万円)であります。その後、1983年5月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。

年月

事項

1983年5月

資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

1992年5月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

1996年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1998年5月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。

1998年7月

アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社:当時)。

1998年11月

アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社:当時)。

1999年3月

アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社:当時)。

2001年3月

ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。

有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。

株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

2001年9月

株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。

2001年11月

株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。

執行役員制度を導入。

2001年12月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年5月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円となる。

2005年7月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。

2005年11月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN㈱)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。

2005年12月

防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。

2006年2月

株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100%出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。

2006年3月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN㈱)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。

2007年2月

株式交換により株式会社リビングファーストを100%子会社(当時)とする。

2007年7月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧 株式会社リビングアド)を清算。

2009年2月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。

2009年6月

株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

 

 

年月

事項

2012年1月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298,926千円となる。

賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。

2012年5月

中島正三氏が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,401,053千円となる。

株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。

2013年1月

パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年10月

株式会社アップトゥーミーを吸収合併。

2014年9月

アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。

2015年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

2016年5月

さくらインターネット株式会社との合弁会社 株式会社S2i(Home IoT事業)を設立(子会社)。

2016年9月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年11月

子会社 株式会社DigiITにて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

43

37

31

18

8,987

9,131

所有株式数
(単元)

62,123

42,587

245,333

9,104

575

319,909

679,631

11,460

所有株式数
の割合(%)

9.14

6.27

36.10

1.34

0.08

47.07

100.00

 

(注) 1 自己株式31,719株は、「個人その他」に317単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めております。

当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ1株につき2円の期末配当を予定しております。また、次期につきましては、1株当たり2円の期末配当を予定しております。

 

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年11月22日

取締役会決議

135

2

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
執行役員社長

吉 尾 春 樹

1960年6月2日生

1983年4月

日本電気株式会社入社

1992年7月

当社入社社長付経営企画担当部長

1996年6月

取締役企画部長

2000年6月

常務取締役エンジニアリング事業部長

2005年12月

代表取締役社長

2006年12月

代表取締役執行役員社長

2012年5月

株式会社アップトゥーミー取締役

2012年7月

当社システム事業部長兼不動産情報サービス事業部長

2013年1月

システムソリューション事業本部長(現任)

2014年9月

アビスパ福岡株式会社取締役(現任)

2016年5月

株式会社S2i取締役(現任)

2016年10月

株式会社アライアンステクノロジー代表取締役社長(現任)

2017年1月

当社取締役会長

2017年4月

株式会社DigiIT取締役(現任)

2017年10月

代表取締役執行役員社長(現任)

(注)4

6

取締役

石 川 雅 浩

1969年5月11日生

2004年12月

株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)常務取締役AM事業本部長兼PM事業本部長

2005年12月

当社取締役

2006年7月

株式会社アパマンショップホールディングス(現APAMAN株式会社)常務取締役

2007年6月

株式会社アパマンショップネットワーク(現Apaman Network株式会社)常務取締役

2007年6月

株式会社アパマンショップリーシング(現Apaman Property株式会社)常務取締役

2016年12月

当社取締役(現任)

2017年4月

株式会社DigiIT取締役(現任)

(注)4

取締役

大 村 浩 次

1965年6月29日生

1999年10月

株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)設立代表取締役社長(現任)

2005年12月

当社取締役会長

2006年7月

株式会社アパマンショップネットワーク(現Apaman Network株式会社)代表取締役会長

2013年1月

当社取締役(現任)

2018年12月

Apaman Network株式会社取締役会長(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

高 橋 裕次郎

1950年4月29日生

1978年8月

株式会社辰巳法律研究所

1990年4月

弁護士登録

1991年12月

高橋裕次郎法律事務所代表弁護士(現任)

2014年12月

当社取締役(現任)

2016年12月

株式会社アパマンショップホールディングス(現APAMAN株式会社)社外取締役(現任)

2017年3月

AppBank株式会社社外監査役(現任)

2017年9月

ポーリー・プラス投資法人(現メディカルアセット投資法人)監督役員(現任)

(注)4

取締役

浅 子 正 明

1944年11月4日生

1972年11月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1981年3月

公認会計士登録

1988年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

2010年1月

日本公認会計士協会自主規制業務本部勤務

2014年6月

サイボー株式会社社外監査役(現任)

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

平 山 美智子

1952年9月17日生

2001年9月

株式会社ビーアイエス総研代表取締役(現任)

2009年12月

当社監査役

2016年5月

株式会社S2i監査役(現任)

2016年12月

常勤監査役(現任)

2017年4月

株式会社DigiIT監査役(現任)

(注)6

監査役

六 川 浩 明

1963年6月10日生

1997年4月

弁護士登録

2008年4月

小笠原六川国際総合法律事務所代表パートナー弁護士(現任)

2009年3月

株式会社船井財産コンサルタンツ(現株式会社青山財産ネットワークス)社外監査役(現任)

2009年12月

株式会社夢真ホールディングス社外監査役(現任)

2009年12月

パワーテクノロジー株式会社社外監査役

2013年1月

当社監査役(現任)

2016年6月

株式会社医学生物学研究所社外監査役(現任)

2016年12月

株式会社ツナググループ・ホールディングス社外取締役(現任)

2017年9月

株式会社オウケイウェイヴ社外監査役(現任)

(注)5

監査役

島 田 敏 雄

1972年10月17日生

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

光和総合法律事務所

2006年3月

LM法律事務所パートナー弁護士(現任)

2016年12月

当社監査役(現任)

(注)5

6

 

 

(注) 1 取締役高橋裕次郎及び浅子正明は、社外取締役であります。

2 監査役平山美智子、六川浩明及び島田敏雄は、社外監査役であります。

3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

2019年12月13日現在の執行役員は、執行役員社長 吉尾春樹 1名であります。

4 2019年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度に係る 2020年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

5 2016年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2020年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

 

6 2017年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2021年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

 

② 社外役員の状況

(イ) 社外取締役・社外監査役の選任の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 

(ロ) 専従スタッフの配置状況

専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。

 

(ハ) 社外取締役及び社外監査役の役割

社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から経営判断の妥当性を監督することにより、経営の健全性と透明性を確保するものとし、新たな社外取締役及び社外監査役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。

 

(ニ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

(ホ) 当社との関係

社外取締役 高橋裕次郎氏は、高橋裕次郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏はAPAMAN株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 浅子正明氏は、サイボー株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役 平山美智子氏は、株式会社ビーアイエス総研の代表取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役 六川浩明氏は、小笠原六川国際総合法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社ツナグ・ソリューションズの社外取締役、株式会社青山財産ネットワークス、株式会社夢真ホールディングス、株式会社医学生物学研究所及び株式会社オウケイウェイヴの社外監査役を兼務しております。当社と各社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役 島田敏雄氏は、LM法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。

 

 

(ヘ) 選任の理由

高橋裕次郎氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。

浅子正明氏につきましては、公認会計士としての長年の経験と幅広い見識を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。

平山美智子氏につきましては、株式会社ビーアイエス総研ほかにおける企業経営の経験や企業の経営企画部門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したことから選任いたしました。

六川浩明氏につきましては、弁護士として十分な見識を有しておられ、同氏の高い専門性により、当社の監査体制がさらに強化できるものと判断したことから選任いたしました。

島田敏雄氏につきましては、弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識、第一東京弁護士会IT法研究会におけるITに関する知見のそれぞれを当社における監査体制に活かしていただけるものと判断したことから選任いたしました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図ります。

社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に関する重要事項の報告を受けております。

また、社外監査役は、内部統制システムの状況について、取締役会及び監査役会において取締役、常勤監査役及び内部監査室から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱DigiIT(旧会社名fabbit㈱)

東京都千代田区

10

RPAソリューション、Webコンサルティング

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

㈱S2i

東京都千代田区

20

IoT(情報技術)事業の開発他

52.5

資金の援助
役員の兼任有り

㈱アラアンステクノロジー

東京都千代田区

1

投資信託委託業他

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

SystemSoft U.S.A.,Corporation

米国
デラウェア州

千USドル
100

その他事業

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

全管協
ポータルサイト㈱

東京都中央区

100

インターネット・ポータルサイトによる情報提供及び運営管理

100.0

資金の援助
役員の兼任有り

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

APAMAN㈱

東京都千代田区

7,983

株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸

35.1

(35.1)

役員の兼任あり

Apaman Network㈱

東京都千代田区

100

賃貸斡旋事業その他

35.1

当社製品の販売先、

ライセンス契約、
営業権の取得

役員の兼任あり

 

(注) 1 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2 APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

3 当連結会計年度より、非連結子会社であった㈱DigiIT(旧会社名 fabbit㈱)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年3月31日)

のれん償却額

84,858

 

25,061

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱DigiITの新規オフィス工事等を中心とする総額19,212千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

2,905

107

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

107

その他有利子負債

合計

3,012

107

 

(注) 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱システムソフト

第1回無担保社債

2017年
4月28日

360,000

320,000

(40,000)

0.27

無担保社債

2027年
4月30日

合計

360,000

320,000

(40,000)

 

  (注) 1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

40,000

40,000

40,000

40,000

40,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,745 百万円
純有利子負債-1,280 百万円
EBITDA・会予356 百万円
株数(自己株控除後)68,008,789 株
設備投資額19 百万円
減価償却費166 百万円
のれん償却費170 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉 尾 春 樹
資本金1,511 百万円
住所福岡県福岡市中央区天神一丁目12番1号
会社HPhttps://www.systemsoft.co.jp/

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