清和中央ホールディングス【7531】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値4,180 円
1年安値2,550 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA42.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.0 %
ROIC3.2 %
β0.45
決算12月末
設立日1954/3
上場日1996/12/11
配当・会予15 円
配当性向22.9 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-47.6 %
純利5y CAGR・予想:-38.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社4社及び非連結子会社2社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。

 

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年間を通して個人消費や雇用・所得環境の改善が続きましたが、海外経済の不確実性などにより、停滞感が窺われました。

鉄鋼業界におきましては、輸出ウェイトが高い製造業向け鉄鋼需要は、国際経済の減速を受け漸減傾向が続き、また建設向けも慢性的な人手・加工能力不足に加え、ボルト不足問題も抱え、着工延期が発生する等、前年を下回る状況が続きました。鉄鋼市況については、約3年間続いた上伸基調から、軟調な原材料価格と前述の需要環境が影響し、一転下落基調となりました。

このような状況の中当社グループは、一層の収益重視姿勢に努め、仕入面においては在庫量の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ16億19百万円減少し、345億20百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ20億53百万円減少し、203億18百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4億33百万円増加し、142億2百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高529億10百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益8億5百万円(前年同期比34.0%減)、経常利益8億99百万円(前年同期比32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億98百万円(前年同期比28.0%減)となりました.

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

売上高

セグメント利益

[西日本]

26,277百万円

(前期比  0.3%増)

 403百万円

(前期比 37.6%減)

[東日本]

26,655百万円

(前期比  2.2%増)

418百万円

(前期比 39.6%減)

[その他]

706百万円

(前期比  3.3%増)

334百万円

(前期比 32.2%増)

53,638百万円

(前期比  1.3%増)

1,157百万円

(前期比 27.4%減)

連結財務諸表との調整額

△728百万円

 

△258百万円

 

連結財務諸表の売上高及び経常利益

52,910百万円

(前期比  1.4%増)

899百万円

(前期比 32.7%減)

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、14億2百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、8億25百万円(前年同期は2億88百万円獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額(10億53百万円)と前受金の減少額(5億30百万円)があったものの、税金等調整前当期純利益(8億99百万円)、売上債権の減少額(12億19百万円)、たな卸資産の減少額(3億43百万円)等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4億円(前年同期は1億14百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(4億98百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3億90百万円(前年同期は3億77百万円獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額(1億95百万円)と短期借入金の純減少額(1億80百万円)によるものであります。

 

③ 販売及び仕入の状況
a.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

西日本(千円)

26,277,226

100.3

東日本(千円)

26,655,214

102.2

その他(千円)

706,273

103.3

報告セグメント(千円)

53,638,714

101.3

連結財務諸表との調整額(千円)

△728,523

92.4

合計(千円)

52,910,191

101.4

 

(注)1.総販売実績に対し10%以上の販売を行っている相手先はありません。

  2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

西日本(千円)

24,160,886

99.8

東日本(千円)

24,240,665

101.3

報告セグメント(千円)

48,401,551

100.6

連結財務諸表との調整額(千円)

△375,784

78.2

合計(千円)

48,025,767

100.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)

当連結会計年度末における総資産の残高は、345億20百万円(前連結会計年度末は361億40百万円)となり、16億19百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(178億26百万円から166億7百万円へ12億19百万円減)、商品の減少(39億84百万円から36億41百万円へ3億43百万円減)によるものであります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末における負債の残高は、203億18百万円(前連結会計年度末は223億72百万円)となり、20億53百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(144億99百万円から134億46百万円へ10億53百万円減)と、前受金の減少(22億96百万円から17億66百万円へ5億30百万円減)によるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産の残高は、142億2百万円(前連結会計年度末は137億68百万円)となり、4億33百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加(116億20百万円から120億23百万円へ4億3百万円増)によるものであります。

 

2)経営成績

売上高は、加工案件の完工工事増加と鋼材の販売価格の上昇により前連結会計年度に比べ1.4%増の529億10百万円となりました。

売上総利益は、鋼材価格の値下がりに伴ない、在庫品を中心に販売スプレッドは縮小して、前連結会計年度に比べ10.4%減の47億39百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費・既存設備の営繕費等の減少により、前連結会計年度に比べ3.3%減の39億33百万円となりました。

これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ34.0%減の8億5百万円と減益となり、営業利益率は1.5%(前連結会計年度2.3%)となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ11.3%減の1億35百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ9.9%増の41百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ32.7%減の8億99百万円となりました。

税金費用は前連結会計年度に比べ40.7%減の2億88百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ28.0%減の5億98百万円となりました。

 

売上高

売上総利益

営業利益

営業利益率

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度

52,179百万円

5,290百万円

1,221百万円

2.3%

1,336百万円

832百万円

当連結会計年度

52,910百万円

4,739百万円

805百万円

1.5%

899百万円

598百万円

前年同期比

1.4%

△10.4%

△34.0%

△32.7%

△28.0%

 

 

3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

4)キャッシュ・フローの関連指標の推移

 

第64期

(2017年12月期)

第65期

(2018年12月期)

第66期

(2019年12月期)

自己資本比率 (%)

41.1

37.5

40.5

時価ベースの自己資本比率 (%)

82.5

 45.9

41.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

1,184.4

 1,105.4

364.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

26.5

 32.5

84.6

 

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

b.経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、鋼材市況動向と債権管理、事故・災害等があります。

国内鋼材市況動向については、当社グループの事業において、競合他社との競争は今後も展開が予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。

特に在庫取引を行う鋼材については、市況動向の見極めが一層重要になっており、必要な数量見通しと適正な判断が必要となります。今後の価格のトレンドや需給動向を確認しながら、売上と仕入のタイミングを図ってまいります。

次に、当社グループの債権管理は、各取引先に対する審査・与信管理の基に信用枠を設定しております。取引先の信用状況については、常に営業担当が確認しており、会社としても社員の与信管理能力の強化や信用保険等による債権保全に努めておりますが、不測の倒産等が発生した場合には、売上債権の全額を回収できず、貸倒れとなることもあり、損益が影響を受けることもあります。

事故・災害については、特に現場作業に携わる社員への教育や危険防止措置をとるなど継続的な現場管理活動により安全管理体制を整備し、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要

当社グループの運転資金及び設備資金等は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することにしております。

今後の主な資金需要は、運転資金の他、設備投資資金としては、倉庫及び鋼材加工設備の維持・更新やM&A等の戦略的資金並びに情報処理のための無形固定資産投資等であります。

 

財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため当社において、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め一元管理を行い突発的な資金需要に備え、金融機関において当座借越枠を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

西日本

東日本

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

26,138,232

26,017,039

23,835

52,179,107

52,179,107

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,244

76,974

660,190

788,409

△788,409

26,189,476

26,094,014

684,026

52,967,516

△788,409

52,179,107

セグメント利益

647,351

693,363

253,261

1,593,976

△257,941

1,336,034

セグメント資産

17,010,041

16,923,739

13,234,932

47,168,713

△11,027,959

36,140,753

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

116,077

62,066

42,448

220,592

220,592

 受取利息

1,060

4,066

9,289

14,416

△9,289

5,126

 支払利息

2,453

9,440

6,132

18,025

△9,289

8,736

有形固定資産及び    無形固定資産の増加額

12,521

40,707

11,582

64,811

64,811

 

(注)1.セグメント利益の調整額△257,941千円は、セグメント間の取引消去等であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△11,027,959千円は、セグメント間の取引消去等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表 計上額

西日本

東日本

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

26,248,623

26,637,364

24,203

52,910,191

52,910,191

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,603

17,850

682,070

728,523

△728,523

26,277,226

26,655,214

706,273

53,638,714

△728,523

52,910,191

セグメント利益

403,938

418,871

334,773

1,157,583

△258,284

899,298

セグメント資産

16,078,281

16,271,595

13,816,919

46,166,797

△11,645,830

34,520,966

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

107,350

65,168

17,434

189,953

189,953

 受取利息

936

4,999

12,471

18,407

△12,471

5,935

 支払利息

1,790

12,681

7,618

22,090

△12,471

9,618

有形固定資産及び    無形固定資産の増加額

11,947

493,173

15,180

520,301

520,301

 

(注)1.セグメント利益の調整額△258,284千円は、セグメント間の取引消去等であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△11,645,830千円は、セグメント間の取引消去等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 

当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。

企業理念

私たちは

     ずーっと 取引を続けてよかった

     ずーっと 勤め続けてよかった

     ずーっと 株主を続けてよかった

            と思われる企業を目指します

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第67期(2020年12月期)において営業利益額5億10百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な経営戦略として、次の項目に重点をおいて経営を進めております。

① 営業担当者は、顧客への提案力の向上や提案サポート等の積極的な営業展開を行い、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を確実に提供することに注力し顧客満足度の向上に努めてまいります。

② 各事業会社は、事業に関する権限と責任の下、事業環境に適した迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。

③ ユーザー拡販、新商材拡販に加えて、加工品の拡販、互恵先の関係構築、空白地帯への開拓を推進してまいります。

 

(4) 経営環境

今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況が予想されます。

このような環境のもと、当社グループは、市況や景気が悪化する状況の中でも、それを跳ね返し、企業価値の向上と企業の持続的成長を目指して、「ワンチーム」一丸となって次の課題に取り組んでまいります。

 

(5)会社の対処すべき課題

① 事業競争力の強化

各事業会社は、事業に関する権限と責任の下、市場環境の変化に適した迅速な意思決定を行い、既存商流からユーザーの新たなニーズを取り込みながら、「新たな商流改革」を推進し、既存商材だけではなく、「新たな商材発掘」を見出しながら市場環境に対応した事業競争力の強化に取り組んでまいります。

② 適正在庫の確保

当社グループは、鋼材の販売・加工等の事業において在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては、業績悪化が懸念されることから、常に適正在庫の確保に努めてまいります。

③ 人材の確保と育成

当社グループは、変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想を以って事業を推進していくためには、人的資源が事業の基盤であると認識し、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠であります。また、少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化など、労働市場が劇的に変化する環境において、人事制度の見直し、働き方改革、福利厚生の拡充等において従来からの考え方に捉われずに、組織の新陳代謝に取り組んでまいります。

④ 法令及び会社ルールの遵守

当社グループは、営業活動を推進していく上で、法令・社会ルールを遵守し、不正や反社会的行動を排除することを最優先と捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 価格競争リスク

当社グループが販売している鉄鋼商品は、需給関係や競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の継続が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 在庫におけるリスク

当社グループは、在庫販売を基軸としているために市況変動により在庫品収益動向が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 売上債権管理上のリスク

当社グループは、各販売先に対して予め与信限度を設定して、定期的に見直しを行っておりますが、販売先が多数であり、かつ回収期間が長期であることが通例のため、経済情勢の変化等により倒産等が発生した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害その他のリスク

地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)人材確保と教育のリスク

当社グループの経営に係る基本方針は「ステークホルダーの満足度の向上」であり、当該方針を実現できる「人材確保と教育」を重要な経営課題の一つとして取り組んでおります。今後においても、業績拡大・積極的な新規開拓に注力していくためにも、従来以上に注力する必要があります。しかし、業績拡大・新規開拓を担える人材の確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

事項

1954年3月

大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始

1965年3月

北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始

1970年11月

北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転

1973年6月

倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築

1974年11月

和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

1977年12月

倉庫業営業免許取得

1979年5月

業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築

1981年12月

能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立

1984年10月

建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得

1987年10月

大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)

1987年12月

主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築

1992年3月

北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転

1994年8月

倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)

1996年5月

本社ビル増築

1996年12月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金7億3千580万円に増資)

2001年10月

北九州市若松区に九州支店を新築移転

2003年9月

岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年12月

大阪市内の3倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築

2007年7月

経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2%(現96.2%)を取得 (連結子会社)

2008年7月

純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更

会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる

  清和鋼業株式会社(現 連結子会社)

  中央鋼材株式会社(現 連結子会社)

  大宝鋼材株式会社(現 連結子会社)

  清和サービス株式会社(現 連結子会社)

2013年2月

栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設

2013年4月

清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

2013年11月

中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始

2016年7月

栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

6

38

4

255

310

所有株式数
(単元)

1,263

8

20,207

22

17,712

39,212

800

所有株式数
の割合(%)

3.22

0.02

51.53

0.06

45.17

100.00

 

(注) 自己株式6,309株は、「個人その他」欄に63単元、「単元未満株式の状況」欄に9株がそれぞれ含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり35円の配当を実施することを決定しました。

内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大のために収益基盤の向上が図れる体制作りなどに有効活用してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年3月27日

定時株主総会決議

137,049

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役社長

阪上 正章

1950年1月14日生

1972年4月

株式会社神戸製鋼所入社

1974年4月

当社入社

1981年6月

営業本部長

1985年2月

取締役営業本部長

1988年2月

専務取締役営業本部長

1989年4月

代表取締役社長(現任)

2008年6月

中央鋼材株式会社取締役

2008年7月

 

清和鋼業株式会社代表取締役社長(現任)

2013年3月

中央鋼材株式会社取締役会長(現任)

(注)4

4,410

専務取締役
管理本部本部長

阪上 恵昭

1951年10月1日生

1974年4月

阪和興業株式会社入社

1977年4月

当社入社

1985年4月

営業本部 部長

1989年2月

取締役営業第一部長

1993年1月

取締役営業本部長

1993年3月

常務取締役営業本部長

2008年7月

常務取締役管理本部長

2019年4月

専務取締役管理本部長(現任)

 

清和鋼業株式会社

 

専務取締役営業本部長(現任)

(注)4

2,820

取締役
管理本部副本部長
経営企画部長
経理部長

西本 雅昭

1952年1月30日生

1993年5月

当社入社

2003年3月

当社執行役員経理部長

2008年6月

中央鋼材株式会社監査役(現任)

2008年7月

当社管理本部副本部長兼
経営企画部長兼経理部長(現任)

 

清和鋼業株式会社取締役(現任)

2009年3月

当社取締役(現任)

(注)4

46

取締役

後藤 信三

1950年5月16日生

1973年4月

三菱商事株式会社入社

2005年10月

株式会社メタルワン入社

2007年1月

同社 名古屋支社長

2010年1月

中央鋼材株式会社
代表取締役社長(現任)

 

清和鋼業株式会社取締役(現任)

2010年3月

当社取締役(現任)

(注)4

1

取締役

草野 征夫

1944年1月1日生

1966年4月

日本銀行 入行

1988年10月

同行 考査局考査役

1996年3月

㈱福徳銀行 専務取締役

2003年3月

アメリカンファミリー生命保険

会社(現アフラック生命保険㈱)

特別顧問

2005年6月

一般社団法人大阪銀行協会 専務理事

2005年6月

カメイ㈱ 社外監査役

2010年6月

兵庫県信用農業協同組合連合会

員外監事

2017年5月

学校法人芦屋学園 理事(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

上山 公

1937年11月21日生

1960年2月

津田鋼材株式会社入社

1988年2月

同社 東京支社取締役財務管理部長

1999年6月

新津田鋼材株式会社監査役

2004年6月

同社監査役退任

2007年3月

当社監査役(現任)

2008年7月

清和鋼業株式会社監査役(現任)

(注)5

2

監査役

岸 保典

1951年9月23日生

1975年4月

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

2003年4月

株式会社メタルワン入社

2010年8月

株式会社メタルワン鉄鋼製品販売 執行役員

2011年10月

株式会社テザックワイヤロープ 経営企画部 担当部長

2015年11月

当社監査役(現任)

(注)6

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

小西 弘之

1953年2月21日生

1976年4月

大阪国税局 入局

2006年7月

阿倍野税務署長

2007年7月

大阪国税局調査第一部調査総括課長

2009年7月

東淀川税務署長

2011年7月

大阪国税局調査第二部次長

2012年7月

下京税務署長

2013年8月

税理士事務所開設(現職)

2017年6月

田岡化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年3月

当社監査役(現任)

(注)7

7,288

 

(注) 1.取締役 草野征夫は、社外取締役であります。

2.監査役 上山公、岸保典及び小西弘之は、社外監査役であります

3.専務取締役 阪上恵昭は、代表取締役社長 阪上正章の実弟であります。

4.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.2018年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役草野征夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2017年5月より学校法人芦屋学園の理事を務めておりますが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、過去においてカメイ株式会社の社外監査役、兵庫県農業協同組合連合会員外監事等の経験をされ、幅広い見識を当社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、社外取締役として適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
 社外監査役上山公氏は、当社の株式を2百株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界における長年の経験と経理財務責任者・監査役を歴任され、豊富な経験を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
 社外監査役岸保典氏は、当社の株式を9百株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界に関する豊富な知識と様々な分野における高い見識を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。
 社外監査役小西弘之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2017年6月より田岡化学工業株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、税務当局における長年の経験並びに税理士として税務分野において豊富な経験と高い見識を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切になされると判断し、社外監査役として選任しております。
 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役草野征夫氏並びに社外監査役上山公氏を東京証券取引所に届け出ており、独立・公正な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。
 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。
 監査役会は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図ると共に実効性のある監査により取締役の職務執行の監視に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,880千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220,431千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,951,794千円

1,937,214千円

期中増減額

△14,580

113,730

期末残高

1,937,214

2,050,944

期末時価

2,988,828

3,227,486

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、新規取得(634千円)であり、減少は、減価償却費(15,214千円)であります。

  当連結会計年度の増加は、新規取得(130,478千円)であり、減少は、減価償却費(16,748千円)であります。

3.時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した価額を使用しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

清和鋼業㈱
(注)1、4

大阪市西区

300,000

鋼材販売事業

100.0

経営指導・事務代行等に対して経営指導料・事務代行料等を受入れております。

役員の兼任    5名

本社事務所の賃貸 有

中央鋼材㈱
(注)1、4

東京都中央区

 

100,000

 

鋼材販売事業

不動産賃貸事業

96.2

経営指導に対して経営指導料を受入れております。

資金援助     有

役員の兼任    3名

大宝鋼材㈱
(注)1

大阪市西区

75,000

鋼材販売事業

100.0

(100.0)

役員の兼任    2名
土地の賃貸    有

清和サービス㈱

堺市堺区

20,000

鋼材荷役及び

保管管理事業

100.0

(100.0)

役員の兼任    2名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
 主要な損益情報等

 

清和鋼業㈱

中央鋼材㈱

(1) 売上高

26,185百万円

26,655百万円

(2) 経常利益

391百万円

418百万円

(3) 当期純利益

259百万円

301百万円

(4) 純資産額

7,096百万円

5,352百万円

(5) 総資産額

15,947百万円

16,271百万円

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

運賃

396,375

千円

404,992

千円

荷扱費用

163,806

 

189,634

 

貸倒引当金繰入額

△7,580

 

△14,761

 

給料手当

457,808

 

476,112

 

賞与引当金繰入額

24,866

 

49,253

 

役員賞与引当金繰入額

21,000

 

17,500

 

退職給付費用

35,872

 

25,691

 

役員退職慰労引当金繰入額

7,950

 

8,710

 

減価償却費

53,742

 

81,471

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,090,000

2,910,000

0.270

1年以内に返済予定の長期借入金

100,000

0.550

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

100,000

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

3,190,000

3,010,000

 

(注) 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,930 百万円
純有利子負債808 百万円
EBITDA・会予260 百万円
株数(自己株控除後)3,915,691 株
設備投資額520 百万円
減価償却費190 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  阪上 正章
資本金736 百万円
住所大阪市西区九条南3丁目1番20号
会社HPhttp://www.seiwa-chuo-holdings.co.jp/

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