パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス【7532】

直近本決算の有報
株価:12月6日時点

1年高値1,880 円
1年安値1,530 円
出来高1,013 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA21.9 倍
PBR3.3 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.8 %
ROIC5.3 %
営利率4.7 %
決算6月末
設立日1980/9/5
上場日1996/12/17
配当・会予11.0 円
配当性向52.5 %
PEGレシオ3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.0 %
純利5y CAGR・予想:15.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社72社、非連結子会社12社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社8社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

 

セグメントの名称

会社名

事業内容

ディスカウントストア事業

㈱ドン・キホーテ
㈱長崎屋

UDリテール㈱

ドイト㈱
Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
MARUKAI CORPORATION

QSI,Inc.

家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。

日本アセットマーケティング㈱

当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。

㈱リアリット

当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、店頭端末連動携帯販促システムの提供などを行っております。

総合スーパー事業

ユニー㈱

アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。

カネ美食品㈱

寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。

テナント賃貸事業

日本商業施設㈱

複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。
また、当該テナントの管理を営んでおります。

㈱ドン・キホーテ
ドイト㈱

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
MARUKAI CORPORATION

QSI,Inc.

ユニー㈱

UDリテール㈱

店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。

その他事業

㈱UCS

クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。

アクリーティブ㈱

売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。

 

 

その他連結子会社

59社

その他非連結子会社

12社

持分法非適用関連会社

8社

 

 

(画像は省略されました)

(注)1.Pan Pacific Retail Management(Singapore)Pte.Ltd.は、2019年1月にPan Pacific International Holdings Pte.Ltd.から商号変更をしております。

2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。

「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。

「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は、2019年1月4日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の2つの報告セグメント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、3つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。

 また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

 報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

923,042

-

17,420

940,462

1,046

941,508

-

941,508

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,581

-

1,874

4,455

-

4,455

4,455

-

925,623

-

19,294

944,917

1,046

945,963

4,455

941,508

セグメント利益

51,508

-

2,768

54,276

2,691

51,585

17

51,568

セグメント資産

600,270

-

58,622

658,892

71,986

730,878

75,900

806,778

その他の項目(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,989

-

1,358

17,347

28

17,375

3

17,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50,778

-

3,746

54,524

145

54,669

28

54,697

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額75,900百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)53,822百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等22,078百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,015,924

266,058

39,132

1,321,114

7,760

1,328,874

-

1,328,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,567

551

1,762

5,880

3,153

9,033

9,033

-

1,019,491

266,609

40,894

1,326,994

10,913

1,337,907

9,033

1,328,874

セグメント利益

49,589

7,039

7,795

64,423

1,240

63,183

73

63,110

セグメント資産

633,193

233,372

232,544

1,099,109

123,967

1,223,076

55,491

1,278,567

その他の項目(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,186

2,390

3,095

23,671

32

23,703

19

23,722

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,461

1,105

4,886

45,452

1,287

46,739

246

46,985

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額55,491百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)135,311百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,820百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

減損損失

987

-

20

1,007

-

1,007

-

1,007

 

  当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

減損損失

9,845

-

460

10,305

-

10,305

-

10,305

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

当期償却額

676

-

-

676

-

676

-

676

当期末残高

17,600

-

-

17,600

-

17,600

-

17,600

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

267

-

-

267

-

267

-

267

 

 

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

当期償却額

1,019

-

-

1,019

-

1,019

-

1,019

当期末残高

17,216

-

-

17,216

-

17,216

-

17,216

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

180

-

-

180

-

180

-

180

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年7月1日  至  2018年6月30日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 当連結会計年度において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を9,315百万円計上しております。

 なお、当連結会計年度において、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。

この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。

当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という3点に集約されていると考えております。当社グループは、この3点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CVD+A」と呼んでおります。

小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。

当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。

当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型小売業「ドン・キホーテ」によるオンリーワン戦略の推進、ファミリー向けディスカウントストア「MEGA ドン・キホーテ」による客層拡大の加速、ユニー株式会社とのダブルネームの業態転換店舗である「MEGAドン・キホーテUNY」及び「ドン・キホーテUNY」の推進、プライベートブランド商品の強化、複合商業施設からの要請に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリューション出店」の推進及び新業態の開発、海外事業の拡大などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・拡大するとともに、ユニークなディスカウントストア業態として、小売業最強のビジネスモデルを確立していく所存であります。

また当社グループの経営戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本利益率)15%」を目標としておりましたが、全ての項目について当期に前倒しで達成することが出来ました。

当社グループは全従業員が一丸となって、「顧客最優先主義」の企業原理を徹底して実践し、お客さまご利用数の増加と継続的な収益性の向上を実現しながら、顧客満足度のさらなる向上と、本業を通じてお客さまに満足をいただくことで社会への貢献を実現していく所存であります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであります。

 

(4)経営環境

当社グループを取り巻く小売業界におきましては、「社会環境」の変化に伴いながら、お客さまの「生活スタイル」や「消費マインド」も変化しております。小売業界における今後の課題としては、少子高齢化の進行に伴う市場規模の縮小、単身世帯の増加や働く女性の増加が進んだことによる消費者ニーズの多様化、人件費、物流費などのコスト上昇懸念があげられます。さらに、インターネット取引の普及に伴い、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、ますます競争は激化するものと予想されます。

このような経営環境の中、当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を実施することが必要と考えております。

 

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。

① 環境・社会・企業統治(ESG)活動の充実

当社グループは、本来のビジネスそのもので雇用の創出を進めた上で、事業活動の成果により多額の納税を行っていますが、環境・社会・企業統治(ESG)活動に取り組む施策や姿勢につきましても、企業及び企業市民として、強い使命感をもって臨んでおります。

環境面においては、空調設備を効率よく運転できる最新の省エネ機器や、省エネ効果の高いLED照明の導入などとあわせて、店舗で使用したダンボール資源のリサイクル活動やエコバックの導入に取り組むなど、引き続き出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施していく所存であります。

また、従業員に対する様々な教育機会や福利厚生の充実に努めて、働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。

社会活動面では、子育て家庭が笑顔で安心して子供を育てられる社会を目指すため、当社グループ事業所内に保育施設を開設し、待機児童の解消と地域の活性化を図るとともに、地域・保育園・店舗の交流を図る様々な取り組みを行うことで、地域が一体となった子育て環境の創造に努めてまいります。

さらに、多様性を認め合うダイバーシティを推進し、性的マイノリティに対する従業員の理解浸透などに取り組んでおり、外部から講師を招き従業員向けの研修を行うなど、さらなる理解浸透を図りながら、店舗運営に役立てております。

日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かし、老人ホームや障がい者支援施設などへの出張販売や、店舗において小中学生の職業体験の実施など、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存であります。

また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求してまいります。

企業統治面では、コンプライアンスの取り組み強化に努めて、様々なリスクを未然に防ぐマネジメント体制を機能させております。

さらに社外取締役や内部監査部門は、あらゆる視点から経営のモニタリングを行うことで、企業経営における高い透明性を担保してまいります。

なお、ESG分野における定量データ及び定性情報については、積極的に開示していく所存であります。

② 新たなる業態創造への挑戦

a.商品構成の絶えざるリニューアル

消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案を機動的に行っていきます。

また、お客さまの声を基に企画推進するプライベートブランド商品の改良・開発を促進し、価格面はもちろんのこと、品質に関しても新たな付加価値を追求し、お客さまに満足していただけるよう取り組んでいきます。

b.立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン

商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ(標準売場面積1,000㎡~3,000㎡)」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、さらなるネットワーク拡大を予定しております。

ファミリー向けの総合ディスカウントストア及びポストGMS業態として、「MEGAドン・キホーテ(同8,000㎡~10,000㎡)」及び「New MEGA ドン・キホーテ(同3,000㎡~5,000㎡)」のビジネスモデルを一層進化させて、顧客層拡大に向けた全方位型の店舗開発を進めていく所存であります。

また、幅広い年代層のお客さまに支持されているユニー株式会社は、既存店の活性化策と併せて、「MEGAドン・キホーテUNY」または「ドン・キホーテUNY」への業態転換を積極的に進めて、収益の最大化を図ってまいります。

c.店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開

基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)システムを推進していきます。

これらの経営戦略の推進は、当社グループの店舗ネットワーク拡大によるお客さまシェア増加につながるとともに、業務効率の改善やコストの削減、ひいては持続可能な収益成長への貢献が期待できるものと確信しております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関する主なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年9月25日)現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営判断や予測に基づくものです。

(1)店舗拡大と人材確保

 店舗網を主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、適切な人材の確保・育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。

(2)輸入及び物流・配送

 商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、埼玉県及び大阪府などに所在する外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。

(3)マーケティング

 商品の需要を迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績が大きく影響を受けますが、このマーケティングは、現時点では20-30代の若手スタッフに依存しております。マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。

(4)消費者需要、天候及び季節性

 消費者需要の変化、天候の変化及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因によって業績が影響を受けるため、こうした外部要因の変動に備えた対応ができなければ、業績向上に陰りが生じる可能性があります。

(5)法律による規制

 店舗の出店においては大規模小売店舗立地法、商品の販売においては景品表示法および食品衛生法、商品の仕入れにおいては独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法等の様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)資金調達源泉

 将来の事業拡大については、投資案件の金額によっては、社債の発行など、新規の資金調達手段を講じる可能性があります。経済環境や金利情勢など資金調達の状況などにより、事業拡大に支障をきたす可能性があります。

(7)個人情報保護法

 顧客情報保護については、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8)固定資産の減損

 当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)子会社株式及び関連会社株式の実質価額の下落

 当社グループが保有する子会社株式及び関連会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく下落した場合、金融商品会計の適用により減損処理を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)M&Aによる事業拡大について

 当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて詳細なデューディリジェンス(投資案件評価)を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)店舗閉鎖損失について

 当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、撤退する方針としております。この場合には、店舗撤退に伴う損失が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)為替リスクについて

 当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合によっては為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

(13)自然災害について

 大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)在庫リスク

 当社グループは、現時点では積極的な店舗出店を行っており全社的には商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫につきましては、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、天候の変化などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

2【沿革】

年月

事項

1980年9月

日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立

1982年6月

卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更

   7月

本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転

1989年2月

本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転

   3月

消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更

1992年11月

POS(販売時点情報管理)システムを導入

1993年7月

EOS(電子発注システム)を導入

1995年3月

本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転

   6月

マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了)

   9月

商号を株式会社ドン・キホーテに変更

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転

1998年3月

ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成

   6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

2001年11月

テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立

2002年6月

ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成

2004年4月

「Club Donpen Card」発行開始

   9月

ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン(現・連結子会社)を設立

   11月

ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成

2005年1月

システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立

2006年2月

株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・Don Quijote (USA) Co., Ltd.) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化

   9月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転

2007年1月

ドイト株式会社及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化

   10月

株式会社長崎屋及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成

2009年9月

本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転

   10月

プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始

2011年1月

株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化

2012年7月

当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現・連結子会社(2019年2月1日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更))を設立

2013年4月

株式会社ジアース(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化

   5月

ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得

   7月

海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立

   9月

北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATIONの全株式を取得し子会社化

   12月

会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更(同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更)

 

 

年月

事項

2014年3月

自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始

2015年5月

ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成

   7月

国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立

2016年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

   8月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書の締結

   9月

米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化

   11月

 

ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成

2018年4月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併

2019年1月

ユニー株式会社の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成

   2月

商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更

   4月

カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

67

35

85

641

11

4,882

5,721

所有株式数

(単元)

379,469

32,630

122,762

1,023,087

37

25,035

1,583,020

19,760

所有株式数の割合(%)

23.97

2.06

7.75

64.63

0.00

1.59

100.00

(注)1.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が138単元含まれております。

2.自己株式4,680株は「個人その他」に46単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて表示しております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。

 すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせて増配を継続する「累進的配当政策」を基本方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当・期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり40円(中間配当5円、記念配当5円、期末配当30円)とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、29.8%となりました。また、内部留保資金は、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年2月5日

1,583

10.00

取締役会決議

2019年9月25日

4,750

30.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

CEO

吉田 直樹

1964年12月7日

 

1995年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1997年3月

ユニオン・バンケール・プリヴェ株式会社入社

2002年8月

株式会社オルタレゴコンサルティング設立 代表取締役社長就任

2003年2月

株式会社T・ZONEホールディングス(現MAGねっとホールディングス) 代表取締役社長 就任

2007年7月

Don Quijote(USA)Co.,Ltd. 社長就任

2012年9月

当社 取締役就任

2013年11月

当社 専務取締役就任

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  取締役就任

株式会社長崎屋 取締役就任(現任)

ドイト株式会社 取締役就任(現任)

2015年7月

当社 専務取締役兼CCO就任

2017年6月

アクリーティブ株式会社 取締役就任(現任)

2017年11月

ユニー株式会社 監査役就任

2018年1月

当社 代表取締役専務兼CAO 就任

2019年1月

ユニー株式会社 取締役就任

株式会社UCS 代表取締役就任(現任)

2019年4月

ユニー株式会社 専務取締役就任(現任)

2019年9月

当社 代表取締役社長兼CEO 就任(現任)

株式会社ドン・キホーテ  代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

12.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 兼 常務執行役員

CMO(Global)

松元 和博

1973年11月15日

 

1996年1月

当社入社

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  執行役員就任

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

株式会社ライラック 取締役就任(現任)

株式会社ジャストネオ(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング) 取締役就任 (現任)

2017年4月

株式会社ドン・キホーテ フード・リカーMD開発本部長

2018年1月

当社 執行役員就任

2019年2月

株式会社ドン・キホーテ フード・リカーMD開発本部長兼海外事業サポート本部長

2019年6月

カネ美食品株式会社 取締役就任(現任)

2019年7月

株式会社パン・パシフィックリテールサポート 海外事業サポート本部長(現任)

2019年8月

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. Managing Director就任(現任)

2019年9月

Pan Pacific Retail Management(Asia) Pte. Ltd. Director就任(現任)

当社 取締役兼常務執行役員CMO(Global)就任(現任)

 

(注)3

2.1

取締役 兼 常務執行役員

共同COO

西井 剛

1975年9月11日

 

1998年8月

当社入社

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  執行役員就任

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

2017年4月

株式会社ドン・キホーテ 営業サポート本部長

2017年9月

当社 取締役就任

2017年11月

ユニー株式会社 取締役就任

2018年6月

カネ美食品株式会社 取締役就任(現任)

2019年2月

株式会社ドン・キホーテ 源流推進本部長

2019年4月

ユニー株式会社 取締役執行役員就任(現任)

2019年7月

当社 源流推進本部長  (現任)

株式会社パン・パシフィックリテールサポート 取締役就任(現任)

同社 人財戦略本部長  (現任)

2019年9月

当社 取締役兼常務執行役員共同COO就任(現任)

株式会社ドン・キホーテ  専務取締役就任(現任)

 

(注)3

0.2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 兼 常務執行役員

共同COO

榊原 健

1971年6月6日

 

1997年10月

当社入社

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  執行役員就任

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

株式会社ジャストネオ(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング) 取締役就任 (現任)

2017年4月

株式会社ドン・キホーテ ライフスタイルMD開発本部長

2018年1月

当社 執行役員就任

2019年7月

株式会社パン・パシフィックリテールサポート 取締役就任(現任)

同社 フード・リカーMD開発本部長(現任)

2019年9月

当社 取締役兼常務執行役員共同COO就任(現任)

株式会社ドン・キホーテ  専務取締役就任(現任)

 

(注)3

取締役 兼 常務執行役員

関口 憲司

1964年10月20日

 

1997年5月

当社入社

2006年6月

当社 新規事業推進室長

2007年11月

株式会社長崎屋 代表取締役副社長就任

2013年4月

同社 代表取締役社長就任

2013年9月

MARUKAI CORPORATION President就任

2013年11月

当社 取締役就任

2014年12月

当社 取締役辞任

2016年7月

株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現パン・パシフィックシェアードサービス) 取締役就任(現任)

2017年11月

株式会社長崎屋 代表取締役社長就任

ユニー株式会社 取締役常務執行役員就任

UDリテール株式会社 代表取締役副社長就任

2018年1月

当社 執行役員就任

2019年1月

UDリテール株式会社 代表取締役社長就任

2019年4月

ユニー株式会社 代表取締役社長就任(現任)

UDリテール株式会社 取締役就任(現任)

2019年9月

当社 取締役兼常務執行役員就任(現任)

 

(注)3

11.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 兼 執行役員

丸山 哲治

1973年4月11日

 

1997月10月

当社入社

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  執行役員就任

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

2017年4月

株式会社ドン・キホーテ 経営サポート本部長

2017年9月

当社 取締役就任

2017年11月

ユニー株式会社 監査役就任

UDリテール株式会社 監査役就任(現任)

2018年3月

株式会社ドン・キホーテ 人財戦略本部長

2019年4月

ユニー株式会社 取締役執行役員就任(現任)

2019年7月

株式会社パン・パシフィックリテールサポート 代表取締役社長就任(現任)

同社 リテールサポート本部長(現任)

2019年9月

当社 取締役兼執行役員就任(現任)

 

(注)3

0.3

取締役 兼 執行役員

石井 祐司

1972年8月17日

 

2008年9月

当社入社

2013年1月

株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現株式会社パン・パシフィックシェアードサービス) 業務本部主計部部長

2015年7月

同社 業務本部副本部長

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

2016年7月

株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現株式会社パン・パシフィックシェアードサービス) 業務本部長(現任)

2017年9月

当社 取締役就任

株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現株式会社パン・パシフィックシェアードサービス) 取締役就任

2017年10月

同社 経理本部長(現任)

2018年2月

同社 代表取締役就任

2019年5月

同社 代表取締役社長就任(現任)

2019年7月

株式会社パン・パシフィックリテールサポート 監査役就任(現任)

2019年9月

当社 取締役兼執行役員就任(現任)

 

(注)3

0.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 兼 執行役員

阿部 博史

1975年2月22日

 

2003年12月

当社入社

2009年6月

当社 オペレーション統括本部情報システム部部長

2011年9月

株式会社リアリット 取締役就任

2012年6月

同社 取締役副社長就任

2014年7月

同社 代表取締役社長就任(現任)

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現株式会社パン・パシフィックシェアードサービス) 取締役就任

同社 オペレーション統括本部長(現任)

2017年9月

当社 取締役就任

2017年11月

ユニー株式会社 取締役就任

2018年2月

株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現株式会社パン・パシフィックシェアードサービス) 代表取締役就任

2019年1月

株式会社UCS 代表取締役就任(現任)

2019年4月

ユニー株式会社 取締役執行役員就任(現任)

2019年5月

株式会社パン・パシフィックシェアードサービス 取締役就任(現任)

2019年9月

当社 取締役兼執行役員就任(現任)

 

(注)3

1.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(非常勤)

安田 隆夫

1949年5月7日

 

1980月9月

株式会社ジャスト(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)設立 代表取締役社長

2005年9月

当社 代表取締役会長兼CEO 就任

2005年12月

公益財団法人安田奨学財団 理事長就任(現任)

2013年4月

当社 代表取締役会長兼社長兼CEO就任

2013年8月

株式会社ドン・キホーテ分割準備会社(現株式会社ドン・キホーテ) 代表取締役社長就任

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  代表取締役会長就任

2014年7月

当社 代表取締役会長兼CEO 就任

2015年7月

当社 創業会長兼最高顧問 就任

Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.) Director(Chairman, President & CEO)就任  (現任)

2018年12月

Pan Pacific Strategy Institute Pte. Ltd. Director就任(現任)

2019年1月

当社 取締役(非常勤)就任(現任)

2019年4月

Pan Pacific Retail Management(Asia) Pte. Ltd. Director就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

井上 幸彦

1937年11月4日

 

1994年9月

警視総監就任

2003年9月

公益財団法人日本盲導犬協会理事長就任(現任)

2006年6月

東光電気工事株式会社 監査役就任(現任)

株式会社朝日工業社 取締役就任(現任)

2009年9月

当社 監査役就任

2011年3月

公益財団法人合気道養神会 理事長就任(現任)

2011年6月

株式会社全日警 監査役就任(現任)

2012年6月

当社 常勤監査役就任

2014年9月

当社 取締役就任

2016年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

アニコムホールディングス株式会社 取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

吉村 泰典

1949年1月26日

 

1975年3月

慶應義塾大学医学部卒業

1995年11月

慶應義塾大学教授就任(医学部産婦人科学)

2010年11月

一般社団法人日本生殖医学会 理事長就任

2011年6月

あすか製薬株式会社 社外取締役就任(現任)

2011年8月

一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会 理事長就任

2012年10月

一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所 代表理事就任(現任)

2013年3月

内閣官房参与(少子化対策・子育て支援担当)(現任)

2013年11月

当社 監査役就任

2014年4月

慶應義塾大学名誉教授(医学部産婦人科学)就任(現任)

新百合ヶ丘総合病院 名誉院長就任(現任)

2015年9月

当社 取締役就任

2016年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年5月

一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構 代表理事 就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

福田 富昭

1941年12月19日

 

1995年4月

ユー・エイチ・アイ システムズ株式会社 代表取締役社長就任

2002年11月

国際レスリング連盟(現世界レスリング連合)副会長就任

2003年4月

公益財団法人日本レスリング協会 会長就任(現任)

2004年8月

アテネオリンピック大会  日本選手団総監督就任

2008年8月

北京オリンピック大会   日本選手団団長就任

2009年4月

公益財団法人日本オリンピック委員会 副会長就任

2010年9月

当社 常勤監査役就任

2012年6月

当社 監査役就任

五洋インテックス株式会社 代表取締役会長就任

2013年6月

公益財団法人日本オリンピック委員会 名誉委員就任 (現任)

2014年1月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 評議委員就任(現任)

2014年9月

国際レスリング連盟(現世界レスリング連合)名誉副会長就任(現任)

2016年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

西谷 順平

1971年12月2日

 

1995年3月

東京大学経済学部卒業

1997年3月

東京大学大学院経済学研究課修士課程修了

2000年3月

東京大学大学院経済学研究課博士課程単位取得退学

2000年4月

青森公立大学経営経済学部専任講師就任

2005年4月

立命館大学経営学部助教授就任

2009年8月

ブリティッシュコロンビア大学客員研究員就任

2015年4月

立命館大学経営学部教授就任(現任)

2017年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

吉野 正己

1960年4月23日

 

1985年4月

外務省入省

1995年4月

弁護士登録 (第一東京弁護士会)

梶谷綜合法律事務所入所

1996年4月

TMI総合法律事務所入所

2002年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所入所

同所 パートナー就任

2007年6月

株式会社新川(現ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社) 監査役 就任

2014年7月

吉野総合法律事務所設立  代表弁護士就任(現任)

2019年6月

日本ケミファ株式会社 取締役就任(現任)

株式会社新川(現ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社) 取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

28.7

 

 (注)1.取締役 井上 幸彦、吉村 泰典、福田 富昭、西谷 順平及び吉野 正己は、社外取締役であります。また、取締役 井上 幸彦、吉村 泰典、福田 富昭、西谷 順平及び吉野 正巳は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

  委員 井上 幸彦、委員 吉村 泰典、委員 福田 富昭、委員 西谷 順平、委員 吉野 正巳

3.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結時から1年間。

4.2018年9月26日開催の定時株主総会の終結時から2年間。

5.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結時から2年間。

6.各役員の所有する当社の株式数につきましては、2019年9月1日付で実施した株式分割前の2019年6月30日時点における株式数を記載しております。

7.略称の意味は次の通りであります。

  CEO:Chief Executive Officer

  CMO:Chief Merchandising Officer

  COO:Chief Operating Officer

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名であります。

 社外取締役5名について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、以下のとおりです。

 社外取締役福田富昭氏は、公益財団法人日本レスリング協会の会長であります。当社は公益財団法人日本レスリング協会との間に取引関係がありますが、取引金額は年間25百万円程度とごくわずかであり、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。上記以外の社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等が図れること及び当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査等委員会と取締役(監査等委員である取締役を除く。)及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を適宜設け、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会は内部監査及び会計監査の有効性、実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人と綿密な連携を行うために適宜、情報交換を行い連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,929百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は50百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,577百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

58,166

78,245

 

期中増減額

20,079

69,925

 

期末残高

78,245

148,170

期末時価

90,168

170,047

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(18,915百万円)、賃貸割合変更等(1,650百万円)であり、主な減少額は不動産売却(486百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加(59,883百万円)、不動産取得(1,028百万円)、遊休資産への振替(7,873百万円)、賃貸割合変更等(1,141百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ドン・キホーテ

(注)2.3

東京都

目黒区

100

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.当社の建物の一部を賃借しております。

3.役員の兼任あり。

 

ユニー㈱

(注)2.3

 

愛知県

稲沢市

10,000

総合スーパー事業

テナント賃貸事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.資金援助あり。

3.役員の兼任あり。

 

㈱長崎屋

(注)2.3

 

東京都

目黒区

100

ディスカウントストア事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.役員の兼任あり。

 

UDリテール㈱

 

神奈川県

横浜市

2

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.役員の兼任あり。

 

ドイト㈱

 

埼玉県

さいたま市

100

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.役員の兼任あり。

 

日本アセットマーケティング㈱

(注)2.5.6

 

東京都

江戸川区

37,591

ディスカウントストア事業

81.9

(17.6)

当社の土地の一部を賃借しております。

㈱UCS

(注)5

愛知県

稲沢市

1,611

その他事業

100.0

(100.0)

1.資金援助あり。

2.役員の兼任あり。

日本商業施設㈱

東京都

江戸川区

1,600

テナント賃貸事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.資金援助あり。

3.役員の兼任あり。

 

㈱リアリット

(注)5

 

東京都

千代田区

100

ディスカウントストア事業

100.0

(94.6)

1.資金借入あり。

2.役員の兼任あり。

 

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.

(注)2.4.5.7

 

シンガポール共和国

78百万

SGドル

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

65.0

(65.0)

[35.0]

1.資金援助あり。

2.役員の兼任あり。

 

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.

(注)2.5

 

米国ハワイ州

92百万

USドル

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 

MARUKAI CORPORATION

(注)5

 

米国カリフォルニア州

0.3百万

USドル

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

QSI,Inc.

(注)5

 

米国ハワイ州

0.8百万

USドル

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

その他59社

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

アクリーティブ㈱

 

東京都

中央区

100

その他の事業

26.3

役員の兼務あり。

 

カネ美食品㈱

(注)6

愛知県

名古屋市

2,002

総合スーパー事業

27.0

1.経営指導を行っております。

2.役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

2.特定子会社に該当しております。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co.(旧 Pan Pacific International & Co.)、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.の4社であります。

3.㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱および㈱長崎屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、ユニー㈱は2019年1月4日に株式の追加取得を行い完全子会社としたことから、連結財務諸表に含まれている業績期間である、2019年1月1日から2019年6月30日までの損益を記載しております。

 

 

㈱ドン・キホーテ

ユニー㈱

㈱長崎屋

売上高

7,048億10百万円

2,768億25百万円

1,854億40百万円

経常利益

263億55百万円

118億89百万円

58億49百万円

当期純利益

108億63百万円

124億97百万円

35億35百万円

純資産額

1,382億36百万円

1,036億32百万円

548億58百万

総資産額

2,900億54百万円

4,355億54百万円

857億16百万円

4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

5.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

6.有価証券報告書を提出しております。

7.Pan Pacific Retail Management(Singapore)Pte.Ltd.は、2019年1月にPan Pacific International Holdings Pte.Ltd.から商号変更をしております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

給与手当

71,941百万円

111,485百万円

地代家賃

28,330

42,131

支払手数料

22,957

43,772

減価償却費

14,815

20,012

ポイント引当金繰入額

3,580

7,352

のれん償却額

676

1,019

退職給付費用

128

849

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度においてディスカウントストア事業及びテナント賃貸事業に関わる店舗を拡大するため、新設25店舗への投資、総合スーパー事業からディスカウントストア事業への業態転換10店舗への投資および総合スーパー事業の新設1店舗への投資を行っております。

この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、ディスカウントストア事業 28,398百万円、総合スーパー事業 1,263百万円、テナント賃貸事業 19,740百万円、その他事業 507百万円となりました。

また、当連結会計年度において、減損損失 10,305百万円及び店舗閉鎖損失 1,698百万円を計上しました。減損損失及び店舗閉鎖損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

なお、店舗閉鎖損失の発生理由については、主に事業効率の見直しを進めたことによる店舗閉鎖から発生したものであります。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

123

1年以内に返済予定の長期借入金

17,788

19,721

0.53

 

1年以内に返済予定のリース債務

46

53

1.04

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

200,668

256,777

0.81

2020.9

~2067.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39

137

1.02

2022.1

~2024.5

その他有利子負債

合計

218,541

276,811

       -

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

12,534

28,411

19,131

25,031

リース債務

45

41

36

15

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年 月 日

 

 

 

 

年 月 日

当社

第57回無担保社債

2013.11.29

200

(200)

6ヶ月TIBOR

なし

2018.11.30

当社

第58回無担保社債

2014.11.29

1,800

(1,200)

600

(600)

6ヶ月TIBOR

なし

2019.11.29

当社

第8回無担保社債

2015.3.12

20,000

(-)

20,000

(20,000)

0.55

なし

2020.3.12

当社

第9回無担保社債

2015.3.12

10,000

(-)

10,000

(-)

0.80

なし

2022.3.11

当社

第10回無担保社債

2016.3.10

10,000

(-)

10,000

(-)

0.33

なし

2021.3.10

当社

第11回無担保社債

2016.3.10

10,000

(-)

10,000

(-)

0.73

なし

2026.3.10

当社

第12回無担保社債

2017.3.21

10,000

(-)

10,000

(-)

0.39

なし

2024.3.21

当社

第13回無担保社債

2018.3.8

10,000

(-)

10,000

(-)

0.21

なし

2023.3.8

当社

第14回無担保社債

2018.3.8

10,000

(-)

10,000

(-)

0.48

なし

2028.3.8

当社

第15回無担保社債

2019.3.7

10,000

(-)

0.11

なし

2022.3.7

当社

第16回無担保社債

2019.3.7

10,000

(-)

0.35

なし

2026.3.6

当社

第17回無担保社債

2019.3.7

10,000

(-)

0.45

なし

2029.3.7

当社

第1回無担保社債

(劣後特約付)

2018.11.28

140,000

(-)

(注2)

なし

2053.11.28

日本アセットマーケティング株式会社

第1回無担保社債

2014.9.25

1,000

(-)

1,000

(-)

0.79

なし

2021.9.24

日本アセットマーケティング株式会社

第2回無担保社債

2014.9.25

510

(140)

370

(140)

0.68

なし

2021.9.24

日本アセットマーケティング株式会社

第3回無担保社債

2015.9.25

1,235

(266)

969

(266)

0.63

なし

2022.9.22

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

日本アセットマーケティング株式会社

第4回無担保社債

2015.9.30

1,500

(600)

900

(600)

0.32

なし

2020.9.30

日本アセットマーケティング株式会社

第5回無担保社債

2016.3.25

1,440

(280)

1,160

(280)

0.33

なし

2023.3.24

日本アセットマーケティング株式会社

第6回無担保社債

2016.9.21

2,125

(250)

1,875

(250)

0.18

なし

2026.9.18

日本アセットマーケティング株式会社

第7回無担保社債

2016.9.26

3,400

(400)

3,000

(400)

0.22

なし

2026.9.25

日本アセットマーケティング株式会社

第8回無担保社債

2016.9.26

1,580

(280)

1,300

(280)

0.37

なし

2023.9.26

その他の社債

100

(-)

100

()

合計

94,890

(3,616)

261,274

(22,816)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当社の第1回無担保社債の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49%、2023年11月29日の翌日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+2.40%。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

22,816

12,016

22,566

11,421

10,830

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,489,806 百万円
純有利子負債365,964 百万円
EBITDA・会予68,000 百万円
株数(自己株控除後)633,507,716 株
設備投資額45,452 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  吉田 直樹
資本金22,675 百万円
住所東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
電話番号03-5725-7532(代表)

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