パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス【7532】

直近本決算の有報
株価:10月30日時点

1年高値2,609 円
1年安値1,687 円
出来高4,273 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA22.8 倍
PBR3.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.9 %
ROIC6.0 %
β0.15
決算6月末
設立日1980/9/5
上場日1996/12/17
配当・会予16 円
配当性向18.9 %
PEGレシオ2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.6 %
純利5y CAGR・予想:11.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社76社、非連結子会社11社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社9社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

セグメントの名称

会社名

事業内容

ディスカウントストア事業

㈱ドン・キホーテ
㈱長崎屋

UDリテール㈱

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.

Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd.

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
MARUKAI CORPORATION

QSI,Inc.

家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。

日本アセットマーケティング㈱

当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。

㈱リアリット

当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、店頭端末連動携帯販促システムの提供等を行っております。

総合スーパー事業

ユニー㈱

アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。

カネ美食品㈱

寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。

テナント賃貸事業

日本商業施設㈱

複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。
また、当該テナントの管理を営んでおります。

㈱ドン・キホーテ

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.

Pan Pacific Retail Management(Hong Kong)Co.,Ltd.

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
MARUKAI CORPORATION

QSI,Inc.

ユニー㈱

UDリテール㈱

店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。

その他事業

㈱UCS

クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。

アクリーティブ㈱

売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。

 

 

その他連結子会社

63社

その他非連結子会社

11社

持分法非適用関連会社

9社

 

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年7月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境は緩やかな回復基調が続いていましたが、2019年10月に実施された消費税率引き上げの影響や新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動は冷え込み、景気は急速に悪化しております。

小売業界におきましては、消費税率引き上げによる個人消費の低迷、新型コロナウイルスの世界的大流行による移動制限及びインバウンド需要の激減などの悪影響が重なり、消費環境は厳しい状況となっております。

PPIHグループは、このような状況の中でも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底した営業戦略を推進しました。

株式会社ドン・キホーテにおいては、地域のお客さまの多様なニーズにお応えする地域密着型の店舗や子育て世代の需要を意識したニューファミリー層対応店舗、ホテル一体型店舗、駅前立地の多層階型店舗など、当社グループが持つ柔軟な出店パターンを活かした積極的な店舗開発を行い、当連結会計年度に18店舗を新たにオープンしております。

UDリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店25店舗をオープンしております。ダブルネーム業態転換店は、従来の顧客層にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで、多くのお客さまに支持される店舗に生まれ変わっており、売上高及び来店客数は大きく伸長しております。

ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店2号店として「APITA CLOTHING(アピタクロージング)美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。

2020年2月に、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社の株式会社橘百貨店が、宮崎県で運営する商業施設「ボンベルタ橘」が、新たに当社グループに加わりました。同店舗は、地域の活性化に寄与するとともに、地域密着型の店舗作りを目指して、リニューアル工事を行い、同年11月下旬にグランドオープンを予定しております。

海外事業につきましては、2019年7月に香港随一の繁華街、尖沙咀(チムサーチョイ)に、香港1号店を出店したことに次いで、同年12月に1号店の約2倍の売場面積を有する旗艦店舗「DON DON DONKI OP モール本店」をオープンしております。

シンガポール共和国においては、2020年1月に同国内最大規模の店舗となる「DON DON DONKI JEM店」など、4店舗をオープンしております。

タイ王国においては、2020年3月に同国の首都バンコク中心部に、同国2店舗目となる「DON DON DONKI The Market 本店」をオープンしております。

2014年3月に誕生した当社グループのオリジナル電子マネー「majica」は、チャージ時のポイント付与やクーポン発券など、多彩なサービスが受けられる電子マネーとして好評をいただいており、2020年4月に会員数は1,000万人を突破しております。

当社グループは、今後も様々な施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。

当連結会計年度における国内店舗の新規出店状況につきましては、関東地方に5店舗(東京都-ドン・キホーテ五反田東口店、埼玉県-同行田持田インター店、栃木県-同栃木平柳店、同大田原店、群馬県-同群馬吉岡店)、北海道に1店舗(ソラドンキ新千歳空港店)、東北地方に3店舗(秋田県-ドン・キホーテ潟上店、岩手県-同一関店、福島県-同福島店)、中部地方に2店舗(愛知県-同大須店、岐阜県-APITA CLOTHING 美濃加茂店)、近畿地方に3店舗(大阪府-ドン・キホーテ十三店、同大阪天満駅店、京都府-同四条河原町店)、四国地方に2店舗(愛媛県-同四国中央店、徳島県-MEGA徳島店)及び九州地方に3店舗(福岡県-ドン・キホーテ福岡鞍手店、鹿児島県-MEGA鹿屋店、沖縄県-ドン・キホーテ那覇壷川店)と合計19店舗を開店しました。

法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ18店舗、ユニー株式会社1店舗となりました。

また、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社が運営する商業施設の「ボンベルタ橘」の1店舗が新たに増加しております。

海外事業につきましては、シンガポール共和国4店舗(DON DON DONKI スクウェア2店、同クラークキーセントラル店、同J-Cube店、同JEM店)、香港2店舗(同ミラプレイス2店、同OPモール本店)、タイ王国1店舗(同The Market本店)と合計7店舗を開店しました。

その一方で、ドイト株式会社(現株式会社スカイグリーン)が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業について、吸収分割による事業承継を行ったため15店舗が減少し、当社の連結子会社であるユニー株式会社の子会社(孫会社)である株式会社99イチバの株式を80%売却したことから73店舗が減少しております。

また、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他2店舗を閉店しております。

これらのことから、2020年6月末時点における当社グループの総店舗数は、629店舗(2019年6月末時点 693店舗)となりました。

 これらの結果、当連結会計年度におきましては、

売上高

1兆6,819億47百万円

(前年同期比 26.6%増)

営業利益

759億97百万円

(前年同期比 20.4%増)

経常利益

751億73百万円

(前年同期比 10.2%増)

親会社株主に帰属する当期純利益

503億3百万円

(前年同期比  6.9%増)

 となり、ドン・キホーテ1号店創業以来、31期連続で増収営業増益を達成することができました。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

(ディスカウントストア事業)

当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,015億83百万円増加して、1兆1,175億7百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は473億11百万円(前年同期比4.6%減)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況は、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の豊富な品揃えと価格提案力により、販売シェアを拡大するとともに機動的な商品の調達と改廃により、売上総利益率の改善を図ることができました。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限の影響で、インバウンド売上高については、2020年2月以降急減速したことから、既存店売上高成長率は2.9%減となりました。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成、演出、価格設定、サービス対応などが、お客さまリピート率を上昇させており、既存店売上高成長率は1.5%増となりました。

(総合スーパー事業)

当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し2,255億63百万円増加して、4,916億21百万円(前年同期比84.8%増)、営業利益は169億92百万円(前年同期比141.4%増)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、2019年1月より連結を開始し、当期からフル連結になったことから、売上高及び営業利益は大幅に増加しております。販売状況については、外出自粛の影響やテレワークの推進などにより、衣料品はやや厳しい状況となりましたが、食品需要が好調に推移したことに加えて、住居関連品などの強化策が奏功したことから、既存店売上高成長率は1.7%増となりました。

(テナント賃貸事業)

当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し190億97百万円増加して、582億29百万円(前年同期比48.8%増)、営業利益は135億79百万円(前年同期比74.2%増)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。

(その他事業

当連結会計年度の売上高は、145億90百万円(前年同期比88.0%増)、営業損失は23億73百万円(前年同期は12億40百万円の営業損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少し、1,836億2百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ368億43百万円減少し、651億35百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び減損損失の計上等の増加要因があった一方、退職給付制度改定益の計上、退職給付に係る資産の増加、仕入債務の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額等の減少要因によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ36億61百万円減少し、33452百万円となりました。これは、事業譲渡による収入等の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、34030百万円(前連結会計年度は434億56百万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、社債の償還による支出、債権流動化の返済による支出、子会社の自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等の減少要因によります。

 

③仕入及び販売の実績

a.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

ディスカウントストア事業

824,642

107.6

家電製品

61,421

102.3

日用雑貨品

185,243

105.1

食品

348,925

119.7

時計・ファッション用品

102,787

86.3

スポーツ・レジャー用品

40,971

111.6

DIY用品

2,350

22.2

海外

79,354

118.4

その他

3,591

71.1

 

 

 

総合スーパー事業

353,911

188.1

衣料品

37,901

170.9

住居関連品

53,196

241.9

食品

253,949

185.0

その他

8,865

131.3

 

 

 

その他事業

291

115.9

合  計

1,178,844

123.5

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

ディスカウントストア事業

1,117,507

110.0

家電製品

86,114

107.5

日用雑貨品

241,846

104.3

食品

421,152

120.0

時計・ファッション用品

154,419

95.1

スポーツ・レジャー用品

59,404

106.3

DIY用品

8,611

55.7

海外

114,514

118.1

その他

31,447

140.8

 

 

 

総合スーパー事業

491,621

184.8

衣料品

61,863

173.2

住居関連品

75,698

233.8

食品

340,595

183.6

その他

13,465

108.3

 

 

 

テナント賃貸事業

58,229

148.8

 

 

 

その他事業

14,590

188.0

合  計

1,681,947

126.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高

地域別

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

ディスカウントストア事業

 

 

北海道

52,458

103.9

青森県

9,722

100.0

岩手県

2,352

113.0

宮城県

16,362

100.7

秋田県

7,511

112.6

山形県

3,738

105.2

福島県

9,852

107.7

茨城県

23,609

113.9

栃木県

10,641

112.3

群馬県

16,955

145.8

埼玉県

58,391

103.3

千葉県

50,533

105.3

東京都

165,470

89.0

神奈川県

88,503

111.6

新潟県

9,937

103.9

富山県

4,223

120.1

石川県

10,279

100.7

福井県

6,124

199.3

山梨県

5,190

120.6

長野県

12,346

101.7

岐阜県

15,519

160.2

静岡県

33,307

128.4

愛知県

101,869

159.8

三重県

22,232

180.1

滋賀県

14,960

178.9

京都府

9,361

86.2

大阪府

80,711

94.7

兵庫県

25,241

104.6

奈良県

8,925

152.7

和歌山県

4,759

102.9

鳥取県

1,657

101.0

島根県

1,563

106.0

岡山県

5,545

98.9

広島県

10,233

101.7

山口県

2,655

106.6

徳島県

2,154

-

香川県

2,816

100.3

愛媛県

7,387

116.4

高知県

88

91.5

福岡県

32,689

103.2

佐賀県

2,042

98.9

長崎県

7,217

101.7

熊本県

7,998

98.7

大分県

3,924

100.7

宮崎県

5,752

112.1

鹿児島県

6,316

102.7

沖縄県

21,340

96.3

海外

115,051

119.7

合計

1,117,507

110.0

 

地域別

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

総合スーパー事業

 

 

福島県

2,512

222.2

茨城県

504

44.2

栃木県

5,102

210.6

群馬県

7,429

148.8

埼玉県

7,121

114.6

千葉県

9,737

185.7

神奈川県

22,742

215.4

新潟県

10,889

210.4

富山県

11,665

193.2

石川県

10,247

210.3

福井県

8,189

165.3

山梨県

5,311

211.2

長野県

10,926

216.5

岐阜県

38,642

181.2

静岡県

45,273

201.0

愛知県

259,229

184.2

三重県

24,864

173.0

滋賀県

2,119

169.5

京都府

2,762

222.6

奈良県

6,358

147.4

合計

491,621

184.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高

項目

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比

(%)

ディスカウントストア事業

 

 

売上高(百万円)

1,117,507

110.0

1㎡当たり売上高

売場面積(期中平均)(㎡)

1,383,594

115.1

1㎡当たり年間売上高(百万円)

0.8

95.6

1人当たり売上高

従業員数(期中平均)(人)

32,684

106.8

1人当たり年間売上高(百万円)

34.2

103.0

総合スーパー事業

 

 

売上高(百万円)

491,621

184.8

1㎡当たり売上高

売場面積(期中平均)(㎡)

915,999

176.4

1㎡当たり年間売上高(百万円)

0.5

104.7

1人当たり売上高

従業員数(期中平均)(人)

12,871

87.1

1人当たり年間売上高(百万円)

38.2

212.2

 

(注)従業員数は、臨時従業員(1人1日8時間換算)を含めて表示しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

資産につきましては、前期末と比較して168億48百万円増加し、1兆2,989億48百万円となりました。これは主として、現金及び預金が71億12百万円、有形固定資産が82億97百万円、退職給付に係る資産が98億74百万円増加した一方で、預け金が86億9百万円減少したことによります。

負債は、前期末と比較して、215億68百万円減少し、9,082億32百万円となりました。これは主として、借入金が127億71百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が108億38百万円、社債が228億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が73億4百万円減少したことによります。

純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して384億16百万円増加し、3,907億16百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を503億3百万円を計上したことによります。

b.経営成績の分析

(売上高)

ディスカウントストア事業の売上高は、前年同期と比較し1,015億83百万円増加して、1兆1,175億7百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は473億11百万円(同4.6%減)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況は、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の豊富な品揃えと価格提案力により、販売シェアを拡大するとともに機動的な商品の調達と改廃により、売上総利益率の改善を図ることが出来ました。その一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限の影響で、インバウンド売上高については、2020年2月以降急減速したことから、既存店売上高成長率は2.9%減となりました。

また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成、演出、価格設定、サービス対応などが、お客さまリピート率を上昇させており、既存店売上高成長率は1.5%増となりました。

総合スーパー事業の売上高は、前年同期と比較し2,255億63百万円増加して、4,916億21百万円(同84.8%増)、営業利益は169億92百万円(同141.4%増)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、2019年1月より連結を開始し、当期からフル連結になったことから、売上高及び営業利益は大幅に増加しております。販売状況については、外出自粛の影響やテレワークの推進などにより、衣料品はやや厳しい状況となりましたが、食品需要が好調に推移したことに加えて、住居関連品などの強化策が奏功したしたことから、既存店売上高成長率は1.7%増となりました。

テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し190億97百万円増加して、582億29百万円(同48.8%増)、営業利益は135億79百万円(同74.2%増)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。

その他事業の売上高は、145億90百万円(同88.0%増)、営業損失は23億73百万円(前年同期は12億40百万円の営業損失)となりました。

これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して3,530億73百万円増加し、1兆6,819億47百万円(同26.6%増)となりました。

(営業利益)

生活必需品の品揃えや価格訴求の手を緩めず、お客さま数を増加させると同時に最適な商品ポートフォリオを構成し、価格戦略をきめ細やかに実施いたしました。また、商圏内競争力を高める施策を強化したことにより、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び地代家賃等の新店に係る諸費用、連結子会社となったユニー株式会社の販管費が増加しましたが、増収効果やコストマネジメントが奏功しております。

これらのことから営業利益は759億97百万円(同20.4%増)となりました。

(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)

受取利息及び配当金7億5百万円、受取手数料3億54百万円などの計上により、営業外収益は53億22百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息51億75百万円などの計上により、営業外費用は61億46百万円となったことから、経常利益は751億73百万円(同10.2%増)となりました。

また、退職給付制度改定益51億11百万円、固定資産売却益8億1百万円などの計上により、特別利益は75億60百万円になりました。一方で、減損損失41億95百万円、固定資産除却損35億13百万円などの計上により、特別損失は95億72百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は503億3百万円(同6.9%増)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅やイベント自粛等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営戦略として達成を目指している「Passion 2030:2030年に営業利益2,000億円、売上高3兆円」に係る当連結会計年度における進捗状況は次のとおりであります。

売上高 :1兆6,819億47百万円(進捗率 56.1%)

営業利益:759億97百万円(同 38.0%)

引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等の店舗を展開しております。

「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とした店舗を展開しております。

「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

 報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,015,924

266,058

39,132

1,321,114

7,760

1,328,874

-

1,328,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,567

551

1,762

5,880

3,153

9,033

9,033

-

1,019,491

266,609

40,894

1,326,994

10,913

1,337,907

9,033

1,328,874

セグメント利益又は損失(△)

49,589

7,039

7,795

64,423

1,240

63,183

73

63,110

セグメント資産

633,193

236,345

233,104

1,102,642

123,967

1,226,609

55,491

1,282,100

その他の項目(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,186

2,390

3,095

23,671

32

23,703

19

23,722

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

39,461

1,105

4,886

45,452

1,287

46,739

246

46,985

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額55,491百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)135,311百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△79,820百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,117,507

491,621

58,229

1,667,357

14,590

1,681,947

-

1,681,947

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,184

6,721

2,994

14,899

6,248

21,147

21,147

-

1,122,691

498,342

61,223

1,682,256

20,838

1,703,094

21,147

1,681,947

セグメント利益又は損失(△)

47,311

16,992

13,579

77,882

2,373

75,509

488

75,997

セグメント資産

619,727

235,061

227,557

1,082,345

183,310

1,265,655

33,293

1,298,948

その他の項目(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,474

4,662

5,182

28,318

1,004

29,322

69

29,391

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,914

2,465

4,117

34,496

1,242

35,738

678

36,416

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(持株会社)運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額488百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額33,293百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋及びユニー㈱での余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)136,744百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△103,451百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

5.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

減損損失

9,845

-

460

10,305

-

10,305

-

10,305

 

  当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

損益計算書

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

減損損失

3,296

-

171

3,467

-

3,467

728

4,195

(注)「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

当期償却額

1,019

-

-

1,019

-

1,019

-

1,019

当期末残高

17,216

-

-

17,216

-

17,216

-

17,216

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

180

-

-

180

-

180

-

180

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

当期償却額

1,004

-

-

1,004

-

1,004

-

1,004

当期末残高

15,935

-

-

15,935

-

15,935

-

15,935

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

ディス

カウントストア

総合

スーパー

テナント

賃貸

当期償却額

86

-

-

86

-

86

-

86

当期末残高

94

-

-

94

-

94

-

94

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年7月1日  至  2019年6月30日)

 当連結会計年度において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を5,646百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年7月1日  至  2020年6月30日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(注)前連結会計年度の報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本方針として事業活動を行っております。

この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。

また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社が、2019年から小売事業ポートフォリオに加わりました。

当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という3点に集約されていると考えております。当社グループは、この3点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CVD+A」と呼んでおります。

小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、それだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。

当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッセンスであると考えております。

当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信しております。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型小売業「ドン・キホーテ」によるオンリーワン戦略の推進、ファミリー向けディスカウントストア「MEGA ドン・キホーテ」による客層拡大の加速、ドン・キホーテとユニーのダブルネーム業態転換店舗の推進、個店経営に基づく総合スーパー(GMS)事業の進化系「New アピタ・ピアゴ」の展開、複合商業施設からの要請に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリューション出店」の推進、顧客ニーズに応える新業態の開発、海外事業の拡大及びプライベートブランド商品の企画開発などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・拡大するとともに、ユニークなディスカウントストア業態及び総合スーパー業態のラインアップで、小売業最強のビジネスモデルを確立していく所存であります。

また、中長期経営戦略として、「Passion 2030:2030年に営業利益2,000億円、売上高3兆円」の達成を目標としております。

この目標を達成するために、国内事業においては、①店舗フォーマットの再構築 ②マシュマロ構想 ③新MD(Merchandising:商品化計画)のチャレンジ ④グループシナジーの創出により、オンリーワンリテーラーとしての収益力向上を実現して「量」から「質」への転換を進めてまいります。海外事業においては、アメリカ及び東南アジアの環太平洋地域において、出店拡大を行うとともに、魅力的なジャパンブランド・スペシャリティストア業態を構築してまいります。

また、当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、Amusement(楽しさ)という3つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現していく所存であります。

 

(3)経営環境

当社グループを取り巻く小売業界におきましては、「社会環境」の変化に伴いながら、お客さまの「生活スタイル」や「消費マインド」も変化しております。小売業界における今後の課題としては、少子高齢化の進行に伴う市場規模の縮小、単身世帯や働く女性の増加などに伴う消費者ニーズの多様化、人件費、物流費などのコスト上昇懸念があげられます。さらに、インターネット取引の普及に伴い、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、ますます競争は激化するものと予想されること、新型コロナウイルス(Covid-19)の世界的大流行による移動制限及びインバウンド需要の激減などの悪影響が重なり、消費環境は厳しい状況となることが予想されます。

このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境(Environment)・社会(Social)の課題解決に努め、また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス(Governance)の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正な配分を行っていきます。

① 環境・社会・企業統治(ESG)活動の充実

当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、いつの時代においても、お客さまに喜ばれ、選ばれる店舗であり続けるためESGの取り組みを推進し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

また、本業を通じたESGの取り組みは、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」にも重なると考えております。

環境面においては、空調設備を効率よく運転できる最新の省エネ機器や、省エネ効果の高いLED照明の導入などとあわせて、店舗で使用したダンボール資源のリサイクル活動やエコバッグの導入に取り組むなど、引き続き出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施し持続可能な社会構築に貢献していく所存であります。

なお、環境大臣からエコ・ファースト企業に認定されているユニー株式会社は、食品廃棄物や容器包装のリサイクル推進、店舗において環境学習の実施など、環境先進企業としての取り組みを進めております。

また、従業員に対する様々な教育機会や福利厚生の充実に努めて、働きやすい職場環境作りを推進してまいります。

社会活動面では、子育て家庭が笑顔で安心して子供を育てられる社会を目指すため、当社グループ事業所内に保育施設を開設し、待機児童の解消と地域の活性化を図るとともに、地域・保育園・店舗の交流を図る様々な取り組みを行うことで、地域が一体となった子育て環境の創造に努めてまいります。

さらに、多様性を認め合うダイバーシティを推進し、性的マイノリティに対する従業員の理解浸透などに取り組んでおり、外部から講師を招き従業員向けの研修を行うなど、さらなる理解浸透を図りながら、店舗運営に役立ててまいります。

日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かし、老人ホームや障がい者支援施設などへの出張販売や、店舗において小中学生の職業体験の実施など、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存であります。

また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、もしものときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求してまいります。

企業統治面では、経営の透明性を高めるガバナンスの強化に努めて、高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立ち、社内における早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保してまいります。

なお、ESG分野における定量データ及び定性情報については、国際的なガイドラインを参考にしながら、積極的に開示していく所存であります。

 

② 新たなる業態創造への挑戦

a.商品構成の絶えざるリニューアル

消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案を機動的に行っていきます。

また、お客さまの声を基に企画推進するプライベートブランド商品の改良・開発を促進し、価格面はもちろんのこと、品質に関しても新たな付加価値を追求し、お客さまに満足していただけるよう取り組んでいきます。

b.立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン

商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ(標準売場面積1,000㎡~3,000㎡)」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、さらなるネットワーク拡大に取り組んでいきます。

ファミリー向けの総合ディスカウントストア及びポストGMS業態として、「MEGAドン・キホーテ(同8,000㎡~10,000㎡)」及び「New MEGA ドン・キホーテ(同3,000㎡~5,000㎡)」のビジネスモデルを一層進化させて、顧客層拡大に向けた全方位型の店舗開発を進めていく所存であります。

また、幅広い年代層のお客さまに支持されているユニー株式会社は、既存店の活性化策と併せて、「MEGAドン・キホーテUNY」または「ドン・キホーテUNY」への業態転換を積極的に進めて、収益の最大化を図ってまいります。

c.店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開

基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)システムを推進していきます。

さらに、店舗運営に係る負荷軽減や顧客理解を深めることなどを目的としたデジタル戦略を、新たに稼働させてまいります。

これらの経営戦略の推進は、当社グループの店舗ネットワーク拡大によるお客さまシェア増加につながるとともに、業務効率の改善やコストの削減、ひいては持続可能な収益成長への貢献が期待できるものと確信しております。

 

なお、新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や終息時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、今後も新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響を注視し、柔軟に対応してまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営戦略として「Passion 2030:2030年に営業利益2,000億円、売上高3兆円」を目標としております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

(1)新型コロナウイルス(Covid-19)感染症の影響

 新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や終息時期などについては、正確に予測することは困難であり、今後さらなる感染拡大が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、渡航制限によるインバウンド売上高の減少などの影響がありますが、消費者志向の変化に迅速に対応し、影響を注視しながら柔軟に対応してまいります。

(2)店舗拡大と人材確保

 店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的とした子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や人材採用における履歴書の完全撤廃などの独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低下し、業績が低迷する可能性があります。

(3)輸入及び物流・配送

 事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。

(4)マーケティング

 商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えができるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。

(5)法律による規制

 店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報保護法

顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)固定資産の減損

当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)M&Aによる事業拡大について

 当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス(投資案件評価)を行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)店舗閉鎖損失

 当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)為替リスク

 当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中には輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

(11)自然災害

 大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えております。

(12)在庫リスク

 当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理することにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリスクが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

2【沿革】

年月

事項

1980年9月

日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト(現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)を東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金3百万円で設立

1982年6月

卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更

   7月

本店を埼玉県新座市栗原一丁目6番8号に移転

1989年2月

本店を東京都府中市八幡宿北7782番地5(現・東京都府中市緑町二丁目6番地の3)に移転

   3月

消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を1号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更

1992年11月

POS(販売時点情報管理)システムを導入

1993年7月

EOS(電子発注システム)を導入

1995年3月

本部(本社機能)を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転

   6月

マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得(2011年6月清算結了)

   9月

商号を株式会社ドン・キホーテに変更

1996年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転

1998年3月

ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成

   6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

2001年11月

テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション(現・連結子会社(2009年7月1日付で日本商業施設株式会社に商号変更))を設立

2002年6月

ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成

2004年4月

「Club Donpen Card」発行開始

   9月

ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン(現・連結子会社)を設立

   11月

ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成

2005年1月

システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム(現・連結子会社(2007年8月1日付で株式会社リアリットに商号変更))を設立

2006年2月

株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・Don Quijote (USA) Co., Ltd.) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化

   9月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転

2007年1月

ドイト株式会社(現・連結子会社(2020年2月1日付で株式会社スカイグリーンに商号変更))及び同子会社1社の全株式を取得し子会社化

   10月

株式会社長崎屋及び同子会社7社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成

2009年9月

本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転

   10月

プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始

2011年1月

株式会社フィデック(2012年7月1日付でアクリーティブ株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化

2012年7月

当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キホーテシェアードサービス(現・連結子会社(2019年2月1日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに商号変更))を設立

2013年4月

株式会社ジアース(2013年7月1日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更)の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社3社を子会社化

   5月

ISO20000(ISO/IEC20000-1:2011)(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得

   7月

海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現・連結子会社(2019年1月7日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更))を設立

   9月

北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATIONの全株式を取得し子会社化

   12月

会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更(同時に㈱ドン・キホーテ分割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更)

 

 

年月

事項

2014年3月

自社発行型電子マネー『majica(マジカ)』サービス開始

2015年5月

ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成

   7月

国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立

2016年9月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

   8月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現・株式会社ファミリーマート)と資本・業務提携に関する契約書の締結

   9月

米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.の全株式を取得し子会社化

   11月

 

ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成

2018年4月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併

2019年1月

ユニー株式会社の全株式を取得し、同社及び同子会社8社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成

   2月

商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更

   4月

カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする

   7月

当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリテールサポートを設立

   10月

当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロを設立

2020年2月

ドイト株式会社(現・スカイグリーン株式会社)が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割(吸収分割)による事業承継により譲渡

   4月

連結子会社のユニー株式会社が所有する株式会社99イチバ株式を一部売却したことにより、同社を持分法非適用関連会社とする

   7月

株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポートを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

55

28

83

716

16

6,320

7,218

所有株式数

(単元)

1,222,680

104,093

1,127,171

3,795,696

130

89,142

6,338,912

37,840

所有株式数の割合(%)

19.29

1.64

17.78

59.88

0.00

1.41

100.00

(注)1.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が552単元含まれております。

2.自己株式18,924株は「個人その他」に189単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示しております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。

 すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせて増配を継続する「累進的配当政策」を基本方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当・期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円(中間配当3円、期末配当12円)とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、171.8%となりました。また、内部留保資金は、設備資金として再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月5日

1,901

3.00

取締役会決議

2020年9月29日

7,607

12.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

CEO

吉田 直樹

1964年12月7日

 

1995年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン 入社

1997年3月

ユニオン・バンケール・プリヴェ株式会社入社

2002年8月

株式会社オルタレゴコンサルティング設立 代表取締役社長就任

2003年2月

株式会社T・ZONEホールディングス(現MAGねっとホールディングス) 代表取締役社長 就任

2007年7月

Don Quijote(USA)Co.,Ltd. 社長就任

2012年9月

当社 取締役就任

2013年11月

当社 専務取締役就任

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  取締役就任

株式会社長崎屋 取締役就任(現任)

2015年7月

当社 専務取締役兼CCO就任

2017年6月

アクリーティブ株式会社  取締役就任

2017年11月

ユニー株式会社 監査役就任

2018年1月

当社 代表取締役専務兼CAO 就任

2019年1月

ユニー株式会社 取締役就任

株式会社UCS 代表取締役就任

2019年4月

ユニー株式会社 専務取締役就任

2019年9月

当社 代表取締役社長兼CEO 就任(現任)

株式会社ドン・キホーテ  代表取締役社長就任(現任)

ユニー株式会社 取締役就任(現任)

 

(注)3

53.7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 兼 専務執行役員

CSO 兼 CFO

金融カンパニー準備室責任者

新谷 省二

1964年1月1日

 

1987年4月

株式会社日本長期信用銀行 入社

1996年1月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年4月

インテラセット ディレクター

2000年4月

クリムゾンベンチャーズ  プリンシパル

2002年1月

キャピタルアーツ ディレクター

2004年5月

株式会社サミーネットワークス 取締役就任

2008年6月

株式会社セガ 執行役員新規事業本部長

2011年6月

セガサミーホールディングス株式会社 執行役員グループ代表室長

2013年4月

サミー株式会社 上級執行役員コーポレート本部長

2014年10月

カドカワ株式会社 執行役員管理本部長

2017年5月

株式会社コメダホールディングス 管理本部長

株式会社コメダ 常務取締役経営戦略本部長就任

2018年3月

株式会社コメダホールディングス 取締役管理本部長就任

2020年5月

当社 CSO

2020年7月

当社 専務執行役員CSO金融カンパニー準備室責任者就任

株式会社UCS 代表取締役就任(現任)

2020年9月

当社 取締役兼専務執行役員CSO兼CFO金融カンパニー準備室責任者就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 兼 常務執行役員

CMO(Global)

アジアカンパニー

バイスプレジデント

松元 和博

1973年11月15日

 

1996年1月

当社入社

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  執行役員就任

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

株式会社ライラック 取締役就任

株式会社ジャストネオ(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング) 取締役就任 (現任)

2017年4月

株式会社ドン・キホーテ  フード・リカーMD開発本部長

2018年1月

当社 執行役員就任

2019年2月

株式会社ドン・キホーテ  フード・リカーMD開発本部長兼海外事業サポート本部長

2019年6月

同社 海外事業サポート本部長

カネ美食品株式会社 取締役就任(現任)

2019年8月

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. Managing Director就任(現任)

2019年9月

当社 取締役兼常務執行役員CMO(Global)就任

2019年11月

Pan Pacific Retail Management(Asia) Pte. Ltd. Director就任

2020年7月

当社 取締役兼常務執行役員CMO(Global)アジアカンパニーバイスプレジデント就任(現任)

Pan Pacific Retail Management(Asia) Pte. Ltd. 副社長COO就任(現任)

 

(注)3

14.9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 兼 常務執行役員

GMSカンパニー

プレジデント

関口 憲司

1964年10月20日

 

1997年5月

当社入社

2006年6月

当社 新規事業推進室長

2007年11月

株式会社長崎屋 代表取締役副社長就任

2013年4月

同社 代表取締役社長就任

2013年9月

MARUKAI CORPORATION President就任

2013年11月

当社 取締役就任

2014年12月

当社 取締役辞任

2017年11月

株式会社長崎屋 代表取締役社長就任

ユニー株式会社 取締役常務執行役員就任

UDリテール株式会社 代表取締役副社長就任

2018年1月

当社 執行役員就任

2019年1月

UDリテール株式会社 代表取締役社長就任

2019年4月

ユニー株式会社 代表取締役社長就任(現任)

UDリテール株式会社 取締役就任(現任)

2019年9月

当社 取締役兼常務執行役員就任

2020年7月

当社 取締役兼常務執行役員GMSカンパニープレジデント 就任(現任)

 

(注)3

53.2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 兼 常務執行役員

ドン・キホーテ西カンパニー

プレジデント

西井 剛

1975年9月11日

 

1998年8月

当社入社

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  執行役員就任

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

2017年4月

株式会社ドン・キホーテ  営業サポート本部長

2017年9月

当社 取締役就任

2017年11月

ユニー株式会社 取締役就任

2018年6月

カネ美食品株式会社 取締役就任(現任)

2019年4月

ユニー株式会社 取締役執行役員就任

2019年7月

当社 源流推進本部長

2019年9月

当社 取締役兼常務執行役員共同COO就任

株式会社ドン・キホーテ  専務取締役就任

2020年7月

当社 取締役兼常務執行役員ドン・キホーテ西カンパニープレジデント就任(現任)

株式会社ドン・キホーテ  専務取締役COO就任(現任)

 

(注)3

1.1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 兼 常務執行役員

CMO(非食品)

榊原 健

1971年6月6日

 

1997年10月

当社入社

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  執行役員就任

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

株式会社ジャストネオ(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング) 取締役就任 (現任)

2017年4月

株式会社ドン・キホーテ  ライフスタイルMD開発本部長

2018年1月

当社 執行役員就任

2019年6月

株式会社ドン・キホーテ  フード・リカーMD開発本部長

2019年9月

当社 取締役兼常務執行役員共同COO就任

株式会社ドン・キホーテ  専務取締役就任

株式会社長崎屋 取締役就任(現任)

2020年7月

当社 取締役兼常務執行役員CMO(非食品)就任(現任)

株式会社ドン・キホーテ  専務取締役COO就任(現任)

 

(注)3

4.2

取締役 兼 常務執行役員

経営戦略本部長 兼 経営会議事務局長

森屋 秀樹

1977年9月23日

 

2000年3月

当社入社

2007年7月

当社 営業本部千葉支社支社長

2009年8月

当社 物流部 部責任者 (現任)

2010年7月

当社 販促戦略部 部責任者

2010年12月

当社 公正取引管理部   部責任者

2019年9月

当社 執行役員就任

株式会社パン・パシフィックデータサービス 取締役就任

2019年11月

当社 オペレーションマネジメント本部長(現任)

当社 リスクマネジメント本部長

2020年7月

当社 常務執行役員経営戦略本部長兼経営会議事務局長 就任

当社 ITサポート本部長 (現任)

2020年9月

当社 取締役兼常務執行役員経営戦略本部長兼経営会議事務局長就任(現任)

 

(注)3

1.3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役 兼 執行役員

CMO(PB) 社長室長

丸山 哲治

1973年4月11日

 

1997月10月

当社入社

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  執行役員就任

2015年7月

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

2017年4月

株式会社ドン・キホーテ  経営サポート本部長

2017年9月

当社 取締役就任

2017年11月

ユニー株式会社 監査役就任

UDリテール株式会社 監査役就任

2018年3月

株式会社ドン・キホーテ  人財戦略本部長

2019年2月

同社 リテールサポート本部長

2019年4月

ユニー株式会社 取締役執行役員就任

2019年7月

株式会社パン・パシフィックリテールサポート 代表取締役社長就任

2019年9月

当社 取締役兼執行役員社長室長就任

株式会社ドン・キホーテ  取締役就任(現任)

2020年7月

当社 取締役兼執行役員CMO(PB)社長室長就任(現任)

 

(注)3

1.8

取締役 兼 執行役員

経理財務本部長

石井 祐司

1972年8月17日

 

2008年9月

当社入社

2013年1月

株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 業務本部主計部部長

2015年7月

同社 業務本部副本部長

株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメント 取締役就任

2016年7月

株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 業務本部長

2017年9月

当社 取締役就任

株式会社ドン・キホーテシェアードサービス 取締役就任

2017年10月

同社 経理本部長

2018年2月

同社 代表取締役就任

2019年5月

同社 代表取締役社長就任

2019年9月

当社 取締役兼執行役員就任(現任)

2019年11月

当社 経理財務本部長  (現任)

 

(注)3

1.5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(社外)

久保 勲

1958年10月19日

 

1982月4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2005年4月

同社 ブランドマーケティング第三部長

2008年4月

同社 繊維カンパニー経営企画部長

2011年4月

伊藤忠インターナショナル会社 CAO就任

伊藤忠カナダ会社 社長就任

2013年4月

伊藤忠商事株式会社 執行役員業務部長就任

2016年4月

同社 常務執行役員監査部長就任

2017年4月

旧株式会社ファミリーマート取締役常務執行役員管理本部長兼リスクマネジメント・コンプライアンス委員長兼社会・環境委員長兼総合企画部長補佐就任

2017年5月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマート)常務執行役員総務人事本部長補佐就任

2017年9月

同社 常務執行役員経営企画本部長就任

2018年3月

同社 専務執行役員経営企画本部長就任

旧株式会社ファミリーマート取締役専務執行役員総合企画部長兼海外事業本部長就任

2018年5月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマート) 取締役専務執行役員経営企画本部長就任

2019年5月

同社 取締役専務執行役員CSO兼経営企画本部長就任  (現任)

2020年9月

当社 社外取締役就任  (現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(非常勤)

創業会長 兼 最高顧問

安田 隆夫

1949年5月7日

 

1980月9月

株式会社ジャスト(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)設立 代表取締役社長

2005年9月

当社 代表取締役会長兼CEO 就任

2005年12月

公益財団法人安田奨学財団 理事長就任(現任)

2013年4月

当社 代表取締役会長兼社長兼CEO就任

2013年8月

株式会社ドン・キホーテ分割準備会社(現株式会社ドン・キホーテ) 代表取締役社長就任

2013年12月

株式会社ドン・キホーテ  代表取締役会長就任

2014年7月

当社 代表取締役会長兼CEO 就任

2015年7月

当社 創業会長兼最高顧問 就任(現任)

Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.(現Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.) Director(Chairman, President & CEO)就任

2018年12月

Pan Pacific Strategy Institute Pte. Ltd. Director就任(現任)

2019年1月

当社 取締役(非常勤)就任(現任)

2019年4月

Pan Pacific Retail Management(Asia) Pte. Ltd. President就任(現任)

2020年7月

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. Director(Chairman & CEO)就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

有賀 章夫

1958年10月29日

 

1997年4月

当社入社

2004年9月

株式会社パウ・クリエーション(現日本商業施設株式会社) 取締役就任

2006年5月

当社 社長室兼営業推進室長

2012年11月

当社 営業本部営業推進部 ディレクター

2016年4月

株式会社リアリット 取締役就任

2019年5月

株式会社ストアークルーズ 取締役就任

2020年5月

株式会社リアリット 代表取締役社長就任

2020年9月

当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

井上 幸彦

1937年11月4日

 

1994年9月

警視総監就任

2003年9月

公益財団法人日本盲導犬協会理事長就任(現任)

2006年6月

東光電気工事株式会社 監査役就任(現任)

株式会社朝日工業社 取締役就任(現任)

2009年9月

当社 監査役就任

2011年3月

公益財団法人合気道養神会 理事長就任(現任)

2011年6月

株式会社全日警 監査役就任(現任)

2012年6月

当社 常勤監査役就任

2014年9月

当社 取締役就任

2016年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年6月

アニコムホールディングス株式会社 取締役就任(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

吉村 泰典

1949年1月26日

 

1975年3月

慶應義塾大学医学部卒業

1995年11月

慶應義塾大学教授就任(医学部産婦人科学)

2010年11月

一般社団法人日本生殖医学会理事長就任

2011年6月

あすか製薬株式会社 社外取締役就任(現任)

2011年8月

一般社団法人日本産科婦人科内視鏡学会 理事長就任

2012年10月

一般社団法人吉村やすのり生命の環境研究所 代表理事 就任(現任)

2013年3月

内閣官房参与(少子化対策・子育て支援担当)(現任)

2013年11月

当社 監査役就任

2014年4月

慶應義塾大学名誉教授(医学部産婦人科学)就任(現任)

新百合ヶ丘総合病院 名誉院長就任(現任)

2015年9月

当社 取締役就任

2016年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年5月

一般社団法人出産・子育て包括支援推進機構 代表理事 就任(現任)

2019年12月

公益財団法人1 more baby応援団 理事長就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

福田 富昭

1941年12月19日

 

1996年4月

ユー・エイチ・アイ システムズ株式会社 代表取締役社長就任

2002年11月

国際レスリング連盟(現世界レスリング連合)副会長就任

2003年4月

公益財団法人日本レスリング協会 会長就任(現任)

2004年8月

アテネオリンピック大会  日本選手団総監督就任

2008年8月

北京オリンピック大会   日本選手団団長就任

2009年4月

公益財団法人日本オリンピック委員会 副会長就任

2010年9月

当社 常勤監査役就任

2012年6月

当社 監査役就任

五洋インテックス株式会社 代表取締役会長就任

2013年6月

公益財団法人日本オリンピック委員会 名誉委員就任 (現任)

2014年1月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 評議委員就任(現任)

2014年9月

国際レスリング連盟(現世界レスリング連合)名誉副会長就任(現任)

2016年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

西谷 順平

1971年12月2日

 

1995年3月

東京大学経済学部卒業

1997年3月

東京大学大学院経済学研究課修士課程修了

2000年3月

東京大学大学院経済学研究課博士課程単位取得退学

2000年4月

青森公立大学経営経済学部 専任講師就任

2005年4月

立命館大学経営学部助教授就任

2009年8月

ブリティッシュコロンビア大学客員研究員就任

2015年4月

立命館大学経営学部教授就任(現任)

2017年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年1月

防衛装備庁 防衛調達審議会委員就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

吉野 正己

1960年4月23日

 

1985年4月

外務省入省

1995年4月

弁護士登録 (第一東京弁護士会)

梶谷綜合法律事務所入所

1996年4月

TMI総合法律事務所入所

2002年1月

米国ニューヨーク州弁護士 登録

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所 入所

同所 パートナー就任

2007年6月

株式会社新川(現ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社) 監査役 就任

2014年7月

吉野総合法律事務所設立  代表弁護士就任(現任)

2019年6月

日本ケミファ株式会社   取締役就任(現任)

株式会社新川(現ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社) 取締役(監査等委員)就任

2019年9月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

131.7

 

 (注)1.取締役 久保 勲、井上 幸彦、吉村 泰典、福田 富昭、西谷 順平及び吉野 正己は、社外取締役であります。また、取締役 井上 幸彦、吉村 泰典、福田 富昭、西谷 順平及び吉野 正己は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

  委員長 有賀 章夫、委員 井上 幸彦、委員 吉村 泰典、委員 福田 富昭、委員 西谷 順平、

   委員 吉野 正

   なお、有賀 章夫は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するた
めであります。

3.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結時から1年間。

4.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結時から2年間。

5.2020年9月29日開催の定時株主総会の終結時から2年間。

6.久保勲氏の略歴に記載しております「旧株式会社ファミリーマート」は、2019年9月にユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(現株式会社ファミリーマート)に吸収合併となった株式会社ファミリーマートを指しております。

7.略称の意味は次の通りであります。

  CEO:Chief Executive Officer

  CSO:Chief Strategy Officer

  CFO:Chief Financial Officer

  CMO:Chief Merchandising Officer

  COO:Chief Operating Officer

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は6名であります。

 社外取締役6名について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、以下のとおりです。

 社外取締役久保勲氏は、株式会社ファミリーマートの取締役専務執行役員であります。当社は株式会社ファミリーマートとの間に取引関係があります。

 社外取締役福田富昭氏は、公益財団法人日本レスリング協会の会長であります。当社は公益財団法人日本レスリング協会との間に取引関係がありますが、取引金額は年間52百万円程度とごくわずかであり、同氏は、当社に対し十分な独立性を有していると考えております。上記以外の社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等が図れること及び当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査等委員会と取締役(監査等委員である取締役を除く。)及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎通を図る機会を適宜設け、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会は内部監査及び会計監査の有効性、実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人と綿密な連携を行うために適宜、情報交換を行い連携しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,577百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,367百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却による損益は9百万円(特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

78,245

148,170

 

期中増減額

69,925

9,514

 

期末残高

148,170

157,684

期末時価

170,047

184,692

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加(59,883百万円)、不動産取得(1,028百万円)、遊休資産への振替(7,873百万円)、賃貸割合変更等(1,141百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,662百万円)であり、主な減少額は不動産売却(41百万円)、賃貸割合変更等(2,107百万円)、であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ドン・キホーテ

(注)1.2

東京都

目黒区

100

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。

3.当社の建物の一部を賃借しております。

4.役員の兼任あり。

 

ユニー㈱

(注)1.2

 

愛知県

稲沢市

10,000

総合スーパー事業

テナント賃貸事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.営業サポート業務を受託しております。

3.資金援助あり。

4.役員の兼任あり。

 

㈱長崎屋

(注)1.2

 

東京都

目黒区

100

ディスカウントストア事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。

3.役員の兼任あり。

 

UDリテール㈱

 

神奈川県

横浜市

2

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィス業務、営業サポート業務を受託しております。

3.役員の兼任あり。

 

日本アセットマーケティング㈱

(注)1.4.5

 

東京都

江戸川区

37,591

ディスカウントストア事業

89.0

(19.1)

1.バックオフィス業務を受託しております。

2.当社の土地の一部を賃借しております。

㈱UCS

(注)4

愛知県

稲沢市

1,611

その他事業

100.0

(100.0)

1.資金援助あり。

2.役員の兼任あり。

日本商業施設㈱

東京都

江戸川区

1,600

テナント賃貸事業

100.0

1.経営指導を行っております。

2.バックオフィス業務を受託しております。

3.役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 

㈱リアリット

(注)4

 

東京都

千代田区

100

ディスカウントストア事業

100.0

(94.6)

バックオフィス業務を受託しております。

 

Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd.

(注)1.3.4

 

シンガポール共和国

78百万

SGドル

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

65.0

(65.0)

[35.0]

1.営業サポート業務を受託しております。

2.資金援助あり。

3.役員の兼任あり。

 

Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd.

(注)3.4

 

香港

1百万

HKドル

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

65.0

(65.0)

[35.0]

営業サポート業務を受託しております。

 

B'CAUSE Pte. Ltd.

(注)3.4.6

 

シンガポール共和国

19.9百万

USドル

テナント賃貸事業

10.0

(10.0)

[40.9]

役員の兼任あり。

 

Don Quijote(USA)Co.,Ltd.

(注)1.4

 

米国ハワイ州

92百万

USドル

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

(100.0)

1.営業サポート業務を受託しております。

2.役員の兼任あり。

 

MARUKAI CORPORATION

(注)4

 

米国カリフォルニア州

0.3百万

USドル

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

(100.0)

営業サポート業務を受託しております。

 

QSI,Inc.

(注)4

 

米国ハワイ州

0.8百万

USドル

ディスカウントストア事業

テナント賃貸事業

100.0

(100.0)

営業サポート業務を受託しております。

その他62社

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

アクリーティブ㈱

 

東京都

千代田区

100

その他の事業

26.3

役員の兼務あり。

 

カネ美食品㈱

(注)5

愛知県

名古屋市

2,002

総合スーパー事業

27.0

1.経営指導を行っております。

2.役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail Management (USA) Co.、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.の4社であります。

 

2.㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱及び㈱長崎屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。

 

 

㈱ドン・キホーテ

ユニー㈱

㈱長崎屋

売上高

7,040億47百万円

5,219億44百万円

1,935億62百万円

経常利益

257億94百万円

272億11百万円

66億16百万円

当期純利益

132億39百万円

289億4百万円

41億49百万円

純資産額

1,485億36百万円

1,327億73百万円

578億21百万

総資産額

2,921億16百万円

4,265億98百万円

899億7百万円

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

5.有価証券報告書を提出しております。

6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給与手当

111,485百万円

144,791百万円

地代家賃

42,131

53,895

支払手数料

43,772

61,240

減価償却費

20,012

24,595

ポイント引当金繰入額

7,352

13,484

のれん償却額

1,019

1,004

退職給付費用

849

1,692

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度においてディスカウントストア事業及びテナント賃貸事業に関わる店舗を拡大するため、新設25店舗への投資、総合スーパー事業からディスカウントストア事業への業態転換25店舗への投資および総合スーパー事業の新設1店舗への投資を行っております。

この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、ディスカウントストア事業 29,512百万円、総合スーパー事業 2,770百万円、テナント賃貸事業 5,255百万円、その他事業 918百万円となりました。

また、当連結会計年度において、減損損失 4,195百万円及び店舗閉鎖損失 1,046百万円を計上しました。減損損失及び店舗閉鎖損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

なお、店舗閉鎖損失の発生理由については、主に事業効率の見直しを進めたことによる店舗閉鎖から発生したものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

123

1年以内に返済予定の長期借入金

19,721

13,201

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

53

46

1.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

256,777

276,191

0.76

2021.7

~2067.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

137

99

1.03

2022.1

~2024.8

その他有利子負債

合計

276,811

289,537

       -

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

29,103

19,845

25,745

18,494

リース債務

43

38

18

0

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年 月 日

 

 

 

 

年 月 日

当社

第58回無担保社債

2014.11.29

600

(600)

6ヶ月TIBOR

なし

2019.11.29

当社

第8回無担保社債

2015.3.12

20,000

(20,000)

0.55

なし

2020.3.12

当社

第9回無担保社債

2015.3.12

10,000

(-)

10,000

(-)

0.80

なし

2022.3.11

当社

第10回無担保社債

2016.3.10

10,000

(-)

10,000

(10,000)

0.33

なし

2021.3.10

当社

第11回無担保社債

2016.3.10

10,000

(-)

10,000

(-)

0.73

なし

2026.3.10

当社

第12回無担保社債

2017.3.21

10,000

(-)

10,000

(-)

0.39

なし

2024.3.21

当社

第13回無担保社債

2018.3.8

10,000

(-)

10,000

(-)

0.21

なし

2023.3.8

当社

第14回無担保社債

2018.3.8

10,000

(-)

10,000

(-)

0.48

なし

2028.3.8

当社

第15回無担保社債

2019.3.7

10,000

(-)

10,000

(-)

0.11

なし

2022.3.7

当社

第16回無担保社債

2019.3.7

10,000

(-)

10,000

(-)

0.35

なし

2026.3.6

当社

第17回無担保社債

2019.3.7

10,000

(-)

10,000

(-)

0.45

なし

2029.3.7

当社

第1回無担保社債

(劣後特約付)

2018.11.28

140,000

(-)

140,000

(-)

(注2)

なし

2053.11.28

日本アセットマーケティング株式会社

第1回無担保社債

2014.9.25

1,000

(-)

1,000

(-)

0.79

なし

2021.9.24

日本アセットマーケティング株式会社

第2回無担保社債

2014.9.25

370

(140)

230

(140)

0.68

なし

2021.9.24

日本アセットマーケティング株式会社

第3回無担保社債

2015.9.25

969

(266)

703

(266)

0.63

なし

2022.9.22

日本アセットマーケティング株式会社

第4回無担保社債

2015.9.30

900

(600)

300

(300)

0.32

なし

2020.9.30

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

日本アセットマーケティング株式会社

第5回無担保社債

2016.3.25

1,160

(280)

880

(280)

0.33

なし

2023.3.24

日本アセットマーケティング株式会社

第6回無担保社債

2016.9.21

1,875

(250)

1,625

(250)

0.18

なし

2026.9.18

日本アセットマーケティング株式会社

第7回無担保社債

2016.9.26

3,000

(400)

2,600

(400)

0.22

なし

2026.9.25

日本アセットマーケティング株式会社

第8回無担保社債

2016.9.26

1,300

(280)

1,020

(280)

0.37

なし

2023.9.26

その他の社債

100

()

100

()

合計

261,274

(22,816)

238,458

(11,916)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当社の第1回無担保社債(劣後特約付)の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年1.49%、2023年11月29日の翌日以降6ヶ月ユーロ円LIBOR+2.40%。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

11,916

22,566

11,421

10,930

650

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,756,613 百万円
純有利子負債348,065 百万円
EBITDA・会予77,000 百万円
株数(自己株控除後)633,910,116 株
設備投資額36,416 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  吉田 直樹
資本金23,008 百万円
住所東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
会社HPhttp://www.donki-hd.co.jp/

類似企業比較