1年高値654 円
1年安値424 円
出来高184 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA14.0 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROIC1.9 %
β0.99
決算3月末
設立日1947/7
上場日1997/1/29
配当・会予16 円
配当性向-1,045.4 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.5 %
純利5y CAGR・予想:-7.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

 

デバイス事業  当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社(Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.)の全株式を保有する持株会社であります。

関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。

 子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の50.0%の持分を保有する持株会社であります。

主な商品は次のとおりであります。

半導体(アナログIC、標準ロジックIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC)、電子部品(ディスプレイパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等)

 

システム事業  当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。

主な商品は次のとおりであります。

航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器

以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社であります。

2.Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社(Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.)の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。

3.丸文通商株式会社は、2019年4月1日に株式会社北信理化を吸収合併いたしました。

4.Marubun Semicon(H.K)Ltd.及びMarubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.は連結子会社でありますが、清算手続き中であるため上記事業の系統図に含めておりません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかに回復しつつあったものの、年度末にかけ新型コロナウイルス感染症の影響が日増しに強まり、景況感は暗転いたしました。また世界の景気も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に減速しており、先行きの不透明感が更に強まりました。

 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、5G通信機器向け需要が堅調に推移しているものの、自動車向けや産業機器向けの需要低迷が長期化いたしました。また、半導体市場ではDRAMやNANDフラッシュの価格の下落が続きました。

 こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比12.0%減の287,550百万円となりました。利益面では売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により円ベースの売上総利益が減少したため、営業利益は前期比53.1%減の2,369百万円となりました。営業外損益では、為替変動による外貨建ての債務や借入金の決済差益など為替差益716百万円を計上したものの、経常利益は前期比33.6%減の2,006百万円となりました。また特別損失として投資有価証券評価損978百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,636百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(デバイス事業)

 デバイス事業は、民生機器向け半導体が増加したものの、通信機器や産業機器向け、自動車向け半導体の減少及び2018年10月1日付でサムスン電子製品の販売事業の譲渡による減収により、売上高は前期比12.9%減の239,698百万円となりました。セグメント利益は売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により円ベースの売上総利益が減少したため、前期比77.2%減の591百万円となりました。

(システム事業)

 システム事業は、情報通信機器の需要が増加し、医用機器も堅調でしたが、産業機器組込用のコンピュータや電子部品の組立検査装置、人工衛星向け高信頼性部品の需要が減少したため、売上高は前期比7.3%減の47,852百万円となりました。セグメント利益は売上高の減少や販売管理費の増加により、前期比27.6%減の1,786百万円となりました。

 

当連結会計年度末(2020年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2019年3月31日)に比べ3,287百万円増加し、131,451百万円となりました。このうち、流動資産が4,631百万円増加の118,617百万円、固定資産が1,343百万円減少の12,833百万円となりました。

流動資産が増加した主な要因は、商品及び製品が2,342百万円、電子記録債権が1,928百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が4,441百万円、受取手形及び売掛金が4,439百万円増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が1,318百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,809百万円増加の83,246百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ914百万円増加の76,537百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ3,894百万円増加の6,708百万円となりました。

流動負債が増加した主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が6,500百万円減少した一方で、短期借入金が8,409百万円増加したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期借入金が3,950百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円減少の48,204百万円となりました。これは主に利益剰余金が859百万円、非支配株主持分が297百万円、その他有価証券評価差額金が237百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し、32.2%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加等があったものの、仕入債務の増加及び短期借入金の純増加額等により、前連結会計年度末に比べ4,428百万円増加(前期比27.6%)し、当連結会計年度末には20,473百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は309百万円(前年同期は1,992百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の減少が2,428百万円あった一方で、売上債権の増加が2,615百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は582百万円(前年同期は495百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が517百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は5,188百万円(前年同期は1,243百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が7,550百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が9,197百万円、長期借入れによる収入が5,000百万円あったこと等によるものであります。

 

③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響

当連結会計年度においてはコロナウイルス感染拡大による大きな影響はありませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続又は拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関するリスクは「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりですが、当該リスクが顕在化する時期や影響度を予め見積もることは困難であると認識しております。

先行き不透明な環境下ではありますが、当社グループでは、社内外関係者の感染リスクを極小化する取り組みを実施するとともに、商品ラインアップの拡充や付加価値の高い製品・サービスの開発による差別化推進、ソリューション提案力の強化などに取り組み、成長市場の需要の取り込みを進めてまいります。なお今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、2020年5月に複数の金融機関との間で総額300百万ドル相当のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

 

④仕入、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

デバイス事業(百万円)

226,747

88.8

システム事業(百万円)

38,809

89.0

合計(百万円)

265,557

88.8

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Avago Technologies International Sales Pte.Limited

127,828

42.8

116,552

43.5

日本テキサス・インスツルメンツ合同会社

34,339

11.5

22,848

8.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

デバイス事業

248,635

89.2

69,503

114.6

システム事業

46,578

91.6

14,283

92.4

合計

295,213

89.6

83,786

110.1

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

デバイス事業(百万円)

239,698

87.1

システム事業(百万円)

47,852

92.7

合計(百万円)

287,550

88.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.

78,890

24.1

75,603

26.3

JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD.

33,526

10.3

23,246

8.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。

売上高は前期に比べ39,144百万円減少し287,550百万円となりました。これは主に、通信機器や産業機器向け、自動車向け半導体の減少及び2018年10月1日付でサムスン電子製品の販売事業の譲渡したことによるものであります。

売上総利益は、売上高の減少要因に加え、上期の円高進行により外貨建て取引の円ベースでの差益減により前期に比べ4,189百万円減少し、18,577百万円となりました。売上総利益率も前期比0.5ポイント減少し、6.5%となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費や販売経費の節減、連結子会社の統合に伴う事務所経費等の減少により、前期に比べ1,511百万円減少し、16,207百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上総利益の減少により、前期に比べ2,678百万円減少し、2,369百万円となりました。

営業外収益は、為替差益716百万円を計上したことにより、前期に比べ390百万円増加し、958百万円となりました。営業外費用は、前期の為替差損1,196百万円が為替差益に転じたことにより、前期に比べ1,273百万円減少し、1,322百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前期に比べ1,014百万円減少し、2,006百万円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益の減少により前期に比べ26百万円減少し、11百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損978百万円計上したため、前期に比べ1,154百万円増加し、1,231百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税は前期に比べ334百万円減少し、398百万円、法人税等調整額は前期に比べ32百万円減少し、186百万円となりました。また非支配株主に帰属する当期純利益は前期に比べ116百万円減少し、276百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円の損失(前期は親会社に帰属する当期純利益1,636百万円)となりました

 

.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。

なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は53,692百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は20,473百万円となっております。

 

ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROEを重要な経営指標と位置づけ、中期的にはROE5%以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。

直近3事業年度のROEの推移は次のとおりであります。

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

ROE(自己資本利益率)

4.9%

3.8%

△0.2%

(注)ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デバイス

事業

システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

275,073

51,621

326,694

326,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

490

491

491

275,073

52,112

327,185

491

326,694

セグメント利益

2,590

2,467

5,057

9

5,048

セグメント資産

97,301

30,734

128,036

127

128,163

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

348

199

547

547

のれん償却額

112

112

112

減損損失

19

19

19

持分法適用会社への投資額

2,324

2,324

2,324

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

509

263

772

772

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

デバイス

事業

システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

239,698

47,852

287,550

287,550

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

319

323

323

239,702

48,171

287,874

323

287,550

セグメント利益

591

1,786

2,377

8

2,369

セグメント資産

102,167

29,288

131,456

5

131,451

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

470

219

689

689

のれん償却額

28

28

28

減損損失

228

3

231

231

持分法適用会社への投資額

2,337

2,337

2,337

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

402

721

1,123

1,123

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

0

0

投資不動産に係る費用※

△9

△8

合計

△9

△8

※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

 

 

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△10

△97

投資不動産に係る資産※

137

92

合計

127

△5

※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

 

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品別及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

アジア

その他

合計

136,382

89,373

47,365

51,964

1,609

326,694

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.

78,890

デバイス事業

JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD.

33,526

デバイス事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品別及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

アジア

その他

合計

122,791

82,862

33,579

43,085

5,231

287,550

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD.

75,603

デバイス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

デバイス事業

システム事業

合計

減損損失

19

19

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

デバイス事業

システム事業

合計

減損損失

228

3

231

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

デバイス事業

システム事業

合計

当期償却額

112

112

当期末残高

224

224

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

デバイス事業

システム事業

合計

当期償却額

28

28

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当社グループは、以下の「企業理念」の下、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。

 

<企業理念>

 1.責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。

 2.人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。

 3.社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。

 

当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。

また環境保全活動や社会貢献活動などのESG活動に取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループはROEを重要な経営指標と位置づけ、中期的にはROE5%以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。

 

(3)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大規模なM&Aの進展により業界の勢力図が大きく変化する一方で、5G通信技術やAI、ロボティクスなどの社会生活を変革する新しいテクノロジーの導入が拡大しつつあります。

当社グループは、創業以来の「先見」と「先取」の精神をもって、このような変化をチャンスと捉え、次の3つの方針の下、既存事業の基盤強化と新規事業の創出により収益力の向上に取り組んでまいります。

 

《中期基本方針》

 ・新たな価値を創造するビジネスモデルの構築

 ・成長市場に向けた事業開発の促進

 ・持続可能な社会に貢献する取り組みの強化

 

各事業セグメントにおける具体的な取り組みは以下のとおりであります。

 

①デバイス事業

既存ラインカードの深耕と成長市場での事業拡大により事業ポートフォリオの進化に取り組むとともに、柔軟に組織を組み換え、人材を再配置し、生産性の向上に努めてまいります。

 

イ.既存ラインカードの深耕

当社が取扱う幅広いラインカードを組合せたソリューション提案力の強化と、デジタルマーケティングを活用した新たな顧客ニーズの取り込み、新規の顧客とのビジネス拡大に取り組みます。

 

ロ.成長市場での事業拡大

自動車、医療、介護、ロボティクスなど成長が期待される分野において競争力ある商材を拡充し、事業拡大に注力いたします。またソフトウェア製品も拡充し、デバイス商材と組み合わせた新たなソリューションを提案してまいります。

 

ハ.海外ネットワークの充実

50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。

 

②システム事業

「マーケットインとカスタマーイン」の「顧客志向」をベースに、製品・技術・サービスの差別化で、より高収益な事業を目指した取り組みを推進してまいります。

 

イ.戦略市場での商材拡充

情報通信の分野では、5G通信向けをはじめとした通信インフラ向けの商材拡充とコンサルティング力の向上により専門性を高めコネクティッドソリューションビジネスへの展開を進めてまいります。また航空機・自動車向けやインダストリアルIoT分野向けの新規商材の立ち上げにも注力し、ビジネス領域の拡大に取り組んでまいります。

 

ロ.差別化推進による競争力強化

航空・自動車用シミュレーションユニットや深紫外・紫外線用LEDなどの新規商材の拡充を進めてまいります。産業機器分野では最先端製品の開発とソリューション提案で差別化を推進いたします。また当社グループの強みであるエンジニアリング力の更なる強化で競争優位性を確保してまいります。

 

ハ.グループ総合力の発揮

グループ間の連携を一層強化し、販売エリアの更なる拡大を目指した取り組みを推進いたします。

 

(4)経営環境

① 企業構造

当社グループはデバイス事業とシステム事業の各セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。

現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。

 

② 市場環境

当社グループが属するエレトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。

製品・技術面では、5G通信技術やAI、IoT、ロボティクスなど新しいテクノロジーの活用が進んでおりますが、貿易摩擦の影響や頻発する自然災害、新型の感染症の流行などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。

 

③ 顧客動向

当社グループは、大手電機メーカーや自動車関連メーカー、産業用機器メーカーなど多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用を更に深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、顧客満足度調査による自社の取組み評価や改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。

また現在は、IoTをはじめとした複合技術の進展や自動車、医用分野でのエレクトロニクス技術の導入加速などにより、従来にはなかった市場・分野での顧客層が広がっていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。

 

④ 仕入先動向

当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。

当社グループはマーケティング・販売体制の強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しています。

 

⑤ 競合他社動向

仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。

当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。

 

⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループでは取引先ならびに当社従業員の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差通勤の実施、電話会議やWeb会議での対応、自社開催セミナーの自粛など感染拡大の防止に向けた取り組みを実施しております。また今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、2020年5月に複数の金融機関との間で総額300百万ドル相当のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しました。

当社グループでは、上記の取り組みを実行しながら、取引先への安定した商品・サービスの提供の維持に努めております。しかしながら、各国、各地域で人々の外出や移動が制限される中、デバイス事業においては、当社商品が組み込まれている最終製品の需要の変動や取引先の減産、生産の一時停止、航空運賃の高騰などが同事業の業績に影響を与える可能性があります。またシステム事業では、取引先の設備投資の動向が同事業の業績に影響を与える可能性があります。

こうした状況下でも成長を図るため、当社グループでは、商品ラインアップの拡充や付加価値の高い製品・サービスの開発による差別化推進、ソリューション提案力の強化などに取り組み、5G通信関連やIoT、ロボティクスなどの成長市場の需要の取り込みを進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)戦略リスク

① 半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響について

 当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社であります。主な販売先は通信機器や産業機器、車載用電子機器、民生機器、パソコン周辺機器等を開発・製造する国内電子機器メーカーであり、顧客企業やエレクトロニクス市場全体の需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、安定的なビジネスの維持・拡大のため、販売先の拡大や付加価値の高い商品の開発拡充に取り組んでおりますが、当社の施策を以って当該リスクを完全に回避できるものではなく、市場が急変した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。

 

② 技術革新・顧客ニーズへの対応について

 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。

 当社グループが提供する商品が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れなどが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また商品やサービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補償費用や追加コストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、技術革新・顧客ニーズへの対応のため、商品ラインアップの拡充や技術サポート力の強化、品質管理体制の整備などに取り組んでおります。加えて、商品・サービスの不具合等による補償費用や追加コストが発生する場合に備え、保険を付保するなどリスクの移転を図り対応しておりますが、顕在化の時期や影響度を事前に予測することは困難であると認識しております。

 

③ 特定の仕入先への依存度が高いことについて

 当社グループの主要な仕入先は、Avago Technologies International Sales Pte. Limited及び日本テキサス・インスツルメンツ合同会社であります。2020年3月期における総仕入実績に対する割合はそれぞれ43.5%及び8.5%となっております。

 当社グループでは各仕入先との良好な関係の維持に努めるとともに、継続的に新規仕入先や新規商材の開発に取り組んでおりますが、仕入先の代理店政策の見直しにより契約内容に変更が生じた場合や契約が解除された場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクについては顕在化の時期を事前に予測することは困難でありますが、リスクが顕在化した場合、当該仕入先との取引額によっては大きな影響を受ける可能性があると認識しております。

 (注)Texas Instruments Incorporatedとの特約店契約につきましては、2020年9月末をもって終了する予定であります。

 

④ 在庫の廃棄や評価の影響について

 当社グループが取り扱う半導体や電子部品は、お客様からの要求納期にジャストインタイムで所要量を提供できるよう常に一定量の在庫を確保、保有しております。

 当社グループでは、顧客の需要動向ならび仕入先の供給状況の把握に努め、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底しておりますが、当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合には、在庫の評価損や廃棄損が生じる可能性があります。当該リスクの顕在化に備え、当社グループは事業計画の策定に当たっては直近の在庫保有状況や回転期間に応じて一定額の引当を行っておりますが、その時期や影響額等の影響度を予め正確に見積もることは困難であると認識しております。

 

⑤ 投融資リスクについて

 当社グループは、新規商材の販売権の確保や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの投融資を行う場合があります。投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしております。投融資先のビジネスプランや業績が投融資時点における想定と大きく乖離し、減損処理が必要となった場合や貸付金の回収が困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの顕在化の時期や影響額を予測することは困難でありますが、顕在化した場合には各投融資先の投融資額に応じた影響を受けることになります。

 

(2)市場リスク

① 為替及び金利変動の影響について

 当社グループの事業では、外貨建ての輸出入取引の割合が高く、また経済のグローバル化に伴い、国内取引であっても外貨建てでの取引が経常的に発生しております。

 外貨建取引において、当社グループでは、売上通貨と仕入通貨が同じ場合には為替のマリー決済を通じ、売上通貨と仕入通貨が異なる場合には為替予約を行うことで、取引形態ごとに為替変動リスクをヘッジすることを基本としております。しかしながら、為替相場が著しく変動した場合には、円建て換算での売上高や売上総利益額、棚卸資産等の評価において大きな影響を及ぼすことがあり、その結果、当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。

 また当社グループは、事業運営に必要な運転資金の調達を金融機関からの借入を通じても行い、調達手段の多様化や金利スワップ取引など様々な手段を用いて金利変動等によるリスクを軽減するよう努めております。しかしながら、借入通貨の金利変動が大きい時には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 為替相場や金利の変動リスクについては、当社の施策を以って当該リスクを完全に回避できるものではなく、その時期や影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。

 

② 退職給付債務について

 当社グループの退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件に変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。数理計算上の差異は、年1回実施している退職給付見込額の再計算や年金資産の運用実績により発生するため、毎年度一定の影響を被ることは不可避と認識しております。

 

(3)その他のリスク

① 法的規制について

 当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。

 当社グループでは、各種法令・規制の最新情報の入手に努めるとともに、全社員へのコンプライアンス教育や関係者へのセミナー等を通じて啓蒙活動を行い、法令・規制の遵守に取り組んでおります。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もることは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では高くないと認識しております。

 

② 優秀な人材の確保について

 当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当社グループでは新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修ならびにOJTによる育成、本人の能力を活かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、人材の確保や育成ができない場合、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクの顕在化の時期や影響度については予め見積もることは困難でありますが、顕在化の可能性は現時点では高くないと認識しております。

 

③ 自然災害などのリスクについて

 当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡設置し、大規模地震被災や台風などの自然災害に備え、事業継続計画を策定、BCP体制を構築し、定期的に訓練を実施するとともに、電力や通信回線などのライフラインの多重化や基幹業務システムのバックアップを確保しています。加えて、当社グループでは外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等に対する保全策を講じています。

 しかしながら災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化や感染症の拡大などにより、想定していない規模でのリスクの顕在化も考えられます。その場合には、事業活動の縮小など当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、かかるリスクが顕在化する時期や影響度を予め見積もることは困難であると認識しております。

 

④ コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社グループは、従来から感染症に対する防疫対策を講じておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、取引先ならびに当社従業員の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差通勤の実施、電話会議やWeb会議での対応、全役員・従業員を対象にした毎朝の検温の実施やマスクの着用、自社開催セミナーの自粛など感染拡大の防止に向けた取り組みを実行しながら、取引先への安定した商品・サービスの提供の維持に努めております。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続もしくは拡大した場合、当社商品が組み込まれている最終製品の需要や設備投資の動向、取引先の減産、生産の一時停止、航空運賃の高騰などが、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクが顕在化する時期や影響度を予め見積もることは困難であると認識しております

 

2【沿革】

年月

沿革

1947年7月

堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。

1947年12月

理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。

1952年10月

米国製機器の輸入販売を開始。

1958年9月

トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。

本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。

1961年3月

金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。(現:丸文通商株式会社 連結子会社)

1965年5月

集積回路の輸入販売を開始。

1968年4月

先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。

1983年10月

米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。(現:連結子会社)

1985年11月

物流機能強化のため、南砂物流センター(現:東日本物流センター)を設置。

1988年4月

Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社)

1989年11月

Marubun Taiwan,Inc.を設立。(現:連結子会社)

1994年8月

Marubun Hong Kong Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社)

1997年1月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年11月

Marubun Electronics (S) Pte Ltd.及びMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。(現:連結子会社)

1999年1月

Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。(現:関連会社)

1999年3月

三岩商事株式会社(現:ミツイワ株式会社)と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。

2000年10月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現:連結子会社)

2001年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2001年5月

ISO14001認証取得。

2001年10月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun/Arrow (Phils) Inc.を設立。(現:連結子会社)

2002年9月

Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.を設立。(現:連結子会社)

2003年12月

Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。

2005年5月

神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。(現:連結子会社)

2006年6月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がMarubun Arrow (M) SDN BHD.を設立。(現:連結子会社)

2007年4月

株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。(現:連結子会社)

2007年11月

ISO9001認証取得。

2010年3月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35%を取得。

2010年10月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35%を取得。

2013年4月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100%を取得し子会社化。(現:連結子会社)

2013年6月

Marubun/Arrow (HK) Ltd.がMarubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.を設立。(現:連結子会社)

2013年8月

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.がPT. Marubun Arrow Indonesiaを設立。(現:連結子会社)

2014年4月

Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun-Arrow Mexico, S. de R.L. de C.V.を設立。

2015年6月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100%を取得。

2016年4月

株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。

2017年4月

丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。

2017年11月

Marubun/Arrow USA,LLC.がMarubun Arrow Europe Kft.を設立。

2018年10月

株式会社ケィティーエルを吸収合併。

2019年4月

丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

27

67

85

11

6,566

6,777

所有株式数(単元)

43,286

3,216

61,623

42,127

40

130,002

280,294

21,800

所有株式数の割合(%)

15.44

1.15

21.99

15.03

0.01

46.38

100.00

 (注)自己株式1,916,141株は「個人その他」に19,161単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

 

3【配当政策】

 株主各位への利益配分につきましては、継続的な利益還元を基本とした上で、業績に応じ積極的に利益還元を行うよう業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。配当額は、連結配当性向 30%以上を目安として決定していく方針であります。

 内部留保に関しては、新規事業立上げやパートナーシップ強化のための戦略的な投融資に充当し、中長期にわたる企業価値の向上に努めてまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、1株当たり30円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月31日

261

10

取締役会決議

2020年6月25日

522

20

株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

営業統轄本部長

飯野 亨

1959年3月7日

1985年6月 当社入社

2013年4月 システム営業本部長

2015年4月 執行役員システム営業本部長

2017年6月 取締役就任、営業統轄副本部長

2018年4月 常務取締役就任、関係会社システム事業担当(現任)

2020年1月 代表取締役就任(現任)、取締役社長就任(現任)、監査室担当(現任)、法務部担当(現任)、内部統制担当(現任)、安全保障輸出管理担当(現任)、営業統轄本部長(現任)

(注)3

2

取締役副社長

(代表取締役)

管理本部長

岩元 一明

1954年7月26日

2003年7月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)理事

2006年6月 当社入社、取締役就任

2007年4月 常務取締役就任、管理本部長(現任)

2010年4月 専務取締役就任

2011年4月 安全保障輸出管理担当

2011年6月 代表取締役就任(現任)

2012年1月 関係会社管理担当(現任)

2012年6月 業務本部担当、ICT統轄本部担当(現任)

2013年4月 業務改革推進室担当

2013年6月 取締役副社長就任(現任)、総務本部担当(現任)、管理本部担当(現任)

(注)3

13

常務取締役

営業統轄副本部長

藤野 聡

1964年1月22日

1986年4月 当社入社

2004年4月 Marubun/Arrow Asia, Ltd.CEO

2007年6月 当社取締役就任

2012年1月 常務取締役就任(現任)、営業統轄本部長

2013年6月 関係会社営業担当

2014年4月 営業統轄副本部長、デマンドクリエーション本部長

2016年4月 営業統轄本部長

2018年4月 関係会社デバイス事業担当、営業統轄副本部長(現任)

2019年4月 新規デバイス事業担当、丸文アロー担当、丸文アローグローバルCEO(現任)、Marubun USA Corporation President(現任)

2019年10月 営業管理本部担当、営業推進本部担当、デマンドクリエーション本部担当、デマンドクリエーション本部長(現任)

2020年1月 デバイス事業担当(現任)、Taiwan,Inc董事長(現任)

(注)3

6

取締役

今村 浩司

1965年4月17日

1988年4月 当社入社

2010年4月 システム営業本部営業第1部長

2018年4月 システム営業第1本部長(現任)

2020年1月 執行役員システム営業第1本部長

2020年6月 取締役就任(現任)、システム事業担当(現任)、営業統轄副本部長(現任)

(注)3

取締役

堀越 裕史

1979年5月30日

2009年10月 当社入社

2011年6月 取締役就任

2012年6月 執行役員 営業統轄副本部長

2018年4月 Marubun/Arrow Asia, Ltd. CEO

2020年4月 営業統轄副本部長(現任)

2020年6月 取締役就任(現任)、国内デバイス営業担当(現任)

(注)3

766

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

柿沼 幸二

1957年3月3日

1981年10月 新光監査法人入所

1985年9月 公認会計士登録

1989年10月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入行

2000年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2003年8月 同法人代表社員

2016年9月 有限責任あずさ監査法人監事

2017年7月 同法人経営監視委員会委員長

2019年6月 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

茂木 義三郎

1950年9月26日

1996年4月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)有楽町支店長

2000年6月 同行ロンドン支店長

2002年6月 三菱東京ウェルスマネジメント証券株式会社常務取締役

2003年6月 オムロン株式会社常勤社外監査役

2011年6月 公益財団法人三菱財団常務理事

2011年6月 公益財団法人助成財団センター理事

2012年6月 一般社団法人日英協会専務理事

2015年6月 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

9

取締役

(監査等委員)

渡邉 泰彦

1942年1月25日

1995年6月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役就任

2000年6月 三菱地所株式会社監査役就任

2001年6月 同社代表取締役専務取締役就任

2007年6月 社外監査役就任

2010年6月 株式会社小松ストアー社外取締役(現任)

2014年6月 社外取締役就任

2015年6月 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

798

 (注)1.柿沼 幸二、茂木 義三郎、渡邉 泰彦は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 渡邉 泰彦、委員 柿沼 幸二、委員 茂木 義三郎

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2020年4月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2020年6月25日)現在確認できないため、2020年3月31日現在の実質持株数を記載しております。

6.当社は、2012年6月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の5名で構成されております。

執行役員 営業統轄本部デバイス営業第1本部長   秋山 竹彦

執行役員 管理本部財務経理部長          石井 重雄

執行役員 監査室長                清水 裕司

執行役員 総務本部長               西脇 恒二

執行役員 営業統轄本部システム営業第2本部長   安田 潮太郎

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数及び社外取締役の機能、役割、選任状況の考え方並びに社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、柿沼幸二、茂木義三郎、渡邉泰彦の3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役に対しては、他社や他業界での豊富な経験や見識あるいは高度な専門性に基づく客観的・中立的立場からの助言並びに監督を期待しております。

社外取締役 柿沼幸二氏は、公認会計士として高度な専門知識や豊富な経験を有することから、公正かつ客観的立場からの経営の監督や当社の経営全般にわたる助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できると判断したものであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又はその他特別の利害関係はありません。

社外取締役 茂木義三郎氏は、金融機関や事業法人等様々な分野における豊富な経験や知見を有することから、中立的・客観的立場からの経営の監督や当社の経営について多様な視点から意見をいただくことができると判断したものであります。同氏は、当社株式9千株を保有しておりますが僅少であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役 渡邉泰彦氏は、金融機関や事業法人の経営者として豊富な経験や実績、知見を有することから、中立的・客観的立場からの経営の監督や幅広い見地からの助言、経営的視点を取り入れることを期待できると判断したものであります。同氏は、株式会社小松ストアーの社外取締役ですが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定を踏まえ、次のとおり独自の判断基準を定め、当該要件を満たす場合、当社からの独立性を有していると判断しております。

 

a.現在及び最近10年間において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人(以下「業務執行者」という。)でないこと

b.現在及び最近3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当社グループの取引先で、当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の2%を超える会社の業務執行者

(2)当社グループを取引先とし、当社グループとの年間取引金額が当該取引先の年間連結売上高の2%を超える会社の業務執行者

(3)当社グループが借入れを行っている金融機関で、事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

(4)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

(5)当社の大株主(総議決権の10%以上の株式を保有する者)又はその業務執行者

(6)当社グループより、年間10百万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者

(7)当社グループとの間で、役員を相互派遣している会社の業務執行者

c.次の(1)又は(2)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族でないこと

(1)現在及び最近5年間において、当社グループの業務執行取締役、執行役員もしくは部長格以上の業務執行者であった者

(2)上記b.(1)~(7)のいずれかに該当し、業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは部長格以上の業務執行者であった者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は社外取締役3名で構成されており、内部監査を行う監査室と定期及び必要に応じて会合を持ち、内部監査方針や監査計画及び監査結果について意見交換を行っております。

また監査等委員会は、会計監査人である監査法人と定期及び必要に応じて会合を持ち、会計監査の計画及び結果について報告を受け、その報告に基づき、財務諸表監査並びに内部統制監査の結果について検証を行っております。

監査室は、監査法人と定期的及び必要に応じて随時会合を持ち、内部監査の状況、会計監査の状況について意見交換を行っております。

財務経理部や法務部、経営企画部等の内部統制部門は、内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、監査室や監査等委員、監査法人と密接に連携し、監査に必要な情報の提供を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は 出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

 

丸文通商株式会社

 

石川県金沢市

100

システム事業

100.0

当社グループの取扱商品の一部を主に北陸地方で販売している。

役員の兼任あり。

 

 

百万円

 

 

 

 

丸文ウエスト株式会社

兵庫県神戸市中央区

30

システム事業

100.0

当社グループの取扱商品の一部を兵庫県を中心とする近畿、中国、四国地方で販売している。

役員の兼任あり。

 

 

百万円

 

 

 

 

株式会社フォーサイトテクノ

東京都江東区

77

システム事業

51.0

業務委託契約に基づき、当社販売商品の据付・保守サービスをしている。

役員の兼任あり。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun USA
Corporation

San Mateo,
California,
U.S.A.

1,500

デバイス事業

100.0

Marubun/Arrow USA,LLC.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。

 

 

千NT$

 

 

 

 

Marubun Taiwan,Inc.

Taipei, Taiwan

60,000

デバイス事業

100.0

当社グループの取扱商品の一部(主に台湾製品)の仕入を行っている。

役員の兼任あり。

 

 

千HK$

 

 

 

 

Marubun Semicon

(H.K.) Ltd.

(注)8

Cheung Sha Wan,

Hong Kong, China

3,000

デバイス事業

100.0

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow
Asia,Ltd.

(注)2、5

British Virgin
Islands

7,202

デバイス事業

50.0

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.(当社グループの取扱商品の一部を販売している会社)の持株会社。

役員の兼任あり。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow (S)

 Pte Ltd.

(注)6

Beach Road,
Singapore

3,639

デバイス事業

50.0

(50.0)

当社グループの取扱商品の一部を主としてシンガポールで販売している。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow (HK)
Ltd.

(注)6

Kowloon,

Hong Kong, China

4,490

デバイス事業

50.0

(50.0)

当社グループの取扱商品の一部を主として香港で販売している。

 

 

千THB

 

 

 

 

Marubun Arrow
(Thailand) Co.,Ltd.

(注)7

Bangkok, Thailand

38,000

デバイス事業

50.0

(50.0)

当社グループの取扱商品の一部を主としてタイで販売している。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow

(Phils) Inc.

(注)7

Laguna,
Philippines

2,001

デバイス事業

50.0

(50.0)

当社グループの取扱商品の一部を主としてフィリピンで販売している。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow

(Shanghai) Co.,Ltd.

(注)7、8

Shanghai, China

280

デバイス事業

50.0

(50.0)

 

 

名称

住所

資本金又は 出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

 

 

千MYR

 

 

 

 

Marubun Arrow (M)

SDN BHD.

(注)7

Penang, Malaysia

518

デバイス事業

50.0

(50.0)

当社グループの取扱商品の一部を主としてマレーシアで販売している。

 

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.

(注)7

Shenzhen, China

180

デバイス事業

50.0

(50.0)

当社グループの取扱商品の一部の販売支援活動を主として中国で行っている。

 

 

千US$

 

 

 

 

PT.Marubun Arrow Indonesia

(注)7

Jawa Barat, Indonesia

300

デバイス事業

50.0

(50.0)

当社グループの取扱商品の一部を主としてインドネシアで販売している。

(持分法適用関連会社)

 

千US$

 

 

 

 

Marubun/Arrow USA,
LLC.

Centennial, U.S.A.

2,000

デバイス事業

50.0

(50.0)

当社グループの取扱商品の一部を主として北米で販売している。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。

6.Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100%子会社であります。

7.Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100%子会社であります。

8.Marubun Semicon(H.K.) Ltd.及びMarubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.は清算手続き中であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与

6,176百万円

6,066百万円

賞与引当金繰入額

961

599

退職給付費用

371

429

1【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

38,934

47,344

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

7,550

1,050

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

28

93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,175

5,125

0.6

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38

79

2021年~2026年

合計

47,726

53,692

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

50

50

25

5,000

 リース債務

51

21

3

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,352 百万円
純有利子負債28,762 百万円
EBITDA・会予3,017 百万円
株数(自己株控除後)26,135,059 株
設備投資額1,123 百万円
減価償却費689 百万円
のれん償却費28 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  飯野 亨
資本金6,214 百万円
住所東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
会社HPhttp://www.marubun.co.jp/

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