アイナボホールディングス【7539】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値1,024 円
1年安値712 円
出来高15 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.2 %
ROIC5.8 %
β0.57
決算9月末
設立日1955/3
上場日1997/4/4
配当・会予34 円
配当性向28.6 %
PEGレシオ-5.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.3 %
純利5y CAGR・予想:2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは、株式会社アイナボホールディングス(当社)及び連結子会社4社(株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村)、非連結子会社2社(AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン)により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。

なお、次の2部門は「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

 

<戸建住宅事業>

当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。

 

<大型物件事業>

当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境に引き続き改善がみられるなか、総じて堅調に推移しました。一方で米中貿易摩擦の長期化に伴い、中国経済の減速傾向が強まったことにより、我が国を含めた世界経済への悪影響が一段と懸念されるなど、先行きには不透明感が増しました。

当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による各種住宅取得支援策や住宅ローンの低金利、消費増税前の駆込み需要の影響もあり、力強さには欠けたものの概ね前年並みで推移しました。民間非住宅投資は前年比若干のマイナスで推移し、公共投資は前年比若干のプラスで推移しましたが、ともに受注環境は概ね良好な状態が継続しました。

このような環境の下、当社グループは営業-工事部門の連携を強化しつつ、お客様のニーズに沿った幅広い商品の提案と質の高い工事に注力してまいりました。

重点商品としては、戸建住宅において省エネ等に重要な役割を担う窓サッシに注力し、重点顧客への提案活動の強化および組み立て工場の増強に着手しました。次に重点工事としては、サイディング施工棟数の増加に取り組みました。そのため、施工日数の削減を目的として納材前にサイディング材をカットする工場の体制強化を図りました。

また、第1四半期連結会計期間において、大阪府吹田市に本社を置くタイル住宅設備機器の販売・工事会社である株式会社今村の株式を100%取得し、連結子会社としました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は695億84百万円と前連結会計年度に比べ63億85百万円の増収10.1%増)となりました。損益面におきましては、全セグメントにおいて売上総利益率が改善したことに加え、販管費の伸びが抑制された結果、営業利益は21億64百万円と前連結会計年度に比べ6億38百万円の増益41.9%増)、経常利益は24億円と前連結会計年度に比べ6億91百万円の増益40.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億54百万円と前連結会計年度に比べ3億41百万円の増益30.7%増)となりました。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

(戸建住宅事業)

タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。これは主に注力商材のサッシ販売が大きく伸びたことによるものであります。また、自社ブランドタイルの販売が好調に推移したことにより、利益率は大きく改善しました。

タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。これは主にタイル工事が前年を若干下回るとともに、サイディング工事についても前年比微増で推移したことによるものであります。ただし、精度の高い積算業務の改善により粗利益の改善が図れました。

住宅設備関連販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。これは主に給湯器及び衛生陶器の販売が若干減少したものの、ビルトインコンロなどの厨房関連機器の販売が増加したことによるものであります。

住宅設備関連工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。これは主に重点課題である新規工務店開拓による顧客数の増加に伴い、一般工務店向けユニットバス工事は前年を上回ったものの、特定のビルダー向けの工事が若干減少したことによるものであります。

以上の結果、売上高は608億43百万円(前期比7.5%増)、セグメント利益は29億13百万円(前期比33.6%増)となりました。

 

 

(大型物件事業)

タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。これは主にマンション向けのタイル需要は低迷したものの、ホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事が好調に推移したことによるものであります。

住宅設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。新築のユニットバス工事やキッチン工事は前年並みだったものの、リニューアル工事の受注が増加したことによるものであります。

空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。これは主に官公庁からの大型物件の受注が引き続き堅調に推移するとともに、手持ち工事も順調に進捗しました。

各工事種目において、工程管理や原価管理の徹底を図ることにより、利益率の改善が図れました。

以上の結果、売上高は87億41百万円(前期比32.4%増)、セグメント利益は5億66百万円(前期比51.9%増)となりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億23百万円増加し、363億27百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億34百万円増加し、161億85百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ12億35百万円増加し、109億29百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは26億91百万円増加(前連結会計年度は5億75百万円増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益23億90百万円の計上及び仕入債務の増加額12億8百万円、売上債権の増加額8億10百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1億16百万円減少(前連結会計年度は1億5百万円減少)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3億26百万円、投資有価証券の取得による支出3億1百万円、有形固定資産の取得による支出1億11百万円、無形固定資産の取得による支出1億5百万円によるものであります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは13億39百万円減少(前連結会計年度は4億16百万円減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出9億66百万円、配当金の支払額3億57百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績
(戸建住宅事業)
(イ)商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同期比(%)

 建材及び関連商品

19,811,111

+28.6

 住宅設備機器

24,213,930

+9.0

 合計

44,025,041

+17.0

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3.建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高6,656,240千円、10,224,279千円が含まれております。

 

(ロ)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

 外壁工事

14,828,172

△2.4

3,756,967

+22.5

 住宅設備工事

18,468,384

+3.5

2,914,175

+11.9

 合計

33,296,557

+0.7

6,671,142

+17.6

 

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(ハ)売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

販売実績

 

 

 建材及び関連商品

14,558,827

+25.0

 住宅設備機器

13,988,566

+23.3

 合計

28,547,394

+24.1

完成工事実績

 

 

 外壁工事

14,137,693

△3.7

 住宅設備工事

18,158,642

△4.0

 合計

32,296,335

△3.9

総合計

60,843,729

+7.5

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております

 

 

(大型物件事業)
(イ)受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

 タイル工事

4,364,826

+49.7

2,487,191

+14.0

 住宅設備工事

4,997,079

+23.8

2,349,352

+15.5

 合計

9,361,906

+34.7

4,836,544

+14.7

 

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(ロ)完成工事実績

当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

完成工事高(千円)

前年同期比(%)

 タイル工事

4,059,139

+62.0

 住宅設備工事

4,682,109

+14.3

 合計

8,741,248

+32.4

 

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年12月20日)において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

 

②経営成績等の状況に関する分析

(イ)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億23百万円増加し、363億27百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、現金及び預金が12億35百万円、受取手形・完成工事未収入金等が9億59百万円、未成工事支出金が2億35百万円、投資有価証券が3億50百万円、敷金保証金(投資その他の資産、その他)が2億52百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億34百万円増加し、161億85百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、支払手形・工事未払金等が14億57百万円、ファクタリング未払金が2億31百万円、未払法人税等が7億5百万円増加した一方で、未成工事受入金が2億90百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、201億41百万円となりました。これは主として、利益剰余金が10億96百万円増加したことによるものであります。

 

 

(ロ)経営成績

(売上高)

売上高は、前連結会計年度の631億99百万円から63億85百万円増加して695億84百万円となりました。増加した主な要因としては、タイル・建材販売で主に注力商材のサッシ販売が大きく伸びたことによるものと大型物件事業のタイル工事についてホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事が好調に推移したことによるものであります。また、株式会社今村の株式を100%取得し、連結子会社としたことが売上増に寄与しております。

(売上原価)

売上原価は、前連結会計年度の546億5百万円から51億59百万円増加して597億65百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。

(売上総利益)

売上総利益は、前連結会計年度の85億93百万円から12億25百万円増加して98億19百万円となりました。売上原価率の改善もあり、売上高に対する売上総利益の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加して14.1%となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の70億67百万円から5億86百万円増加して76億54百万円となりました。

増加の主な要因として株式会社今村の連結子会社化による販管費増や人件費等増加に伴うものであります。ただし、他諸経費の適正管理を徹底したことが効を奏し、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少して11.0%となりました。

(営業利益)

営業利益は、前連結会計年度の15億25百万円から6億38百万円増加して21億64百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して3.1%となりました。売上総利益率の改善や販管費の適正管理を徹底することにより改善されました。

(営業外収益(費用))

営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1億84百万円の収益(純額)から52百万円増加して2億36百万円の収益(純額)となりました。主な要因として、受取利息等の営業外収益が65百万円増加したことによるものであります。

(経常利益)

経常利益は前連結会計年度の17億9百万円から6億91百万円増加して24億円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加して3.4%となりました。売上高に対する売上総利益率、営業利益率の改善に連動して改善されております。

(特別利益(損失))

特別利益(損失)は、前連結会計年度は18百万円の利益(純額)でありましたが、当連結会計年度は10百万円の損失(純額)となりました。有価証券評価損、売却損等によるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の17億27百万円から6億62百万円増加して23億90百万円となりました。

(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)

法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の6億14百万円から3億21百万円増加して9億35百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の11億13百万円から3億41百万円増加して14億54百万円となりました。

 

 

(ハ)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてM&Aや設備投資のための資金も発生いたします。

それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は4億33百万円となっております。

また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額50億の特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。2019年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は0となっております。

 

(ニ)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第2次中期経営計画(2016年10月1日~2019年9月30日)を策定しており、同計画において、連結売上高700億円、連結営業利益19億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めており、当連結会計年度は当中期計画の最終年度であり、達成度合は連結売上高695億84百万円(達成率99.4%)、営業利益21億64百万円(達成率113.8%)となりました。

また、2020年9月期を初年度とする第3次中期経営計画を策定しており、詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営指標」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事

戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表計上額

(注)3

大型物件事業

戸建住宅事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,601,737

56,597,502

63,199,239

63,199,239

  セグメント間の内部売上

  高又は振替高

1,601

9,143

10,744

△10,744

6,603,339

56,606,645

63,209,984

△10,744

63,199,239

セグメント利益

373,218

2,180,159

2,553,378

△1,027,817

1,525,560

セグメント資産

3,253,285

18,120,119

21,373,405

11,230,501

32,603,906

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,000

87,782

92,782

118,955

211,738

  のれんの償却額

45,351

45,351

45,351

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

6,187

44,429

50,616

490,844

541,460

 

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,027,817千円はセグメント間取引消去186,663千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,214,481千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント資産の調整額11,230,501千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2

連結

財務諸表計上額

(注)3

大型物件事業

戸建住宅事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,741,248

60,843,729

69,584,978

69,584,978

  セグメント間の内部売上

  高又は振替高

9,939

9,939

△9,939

8,741,248

60,853,669

69,594,918

△9,939

69,584,978

セグメント利益

566,978

2,913,639

3,480,618

△1,316,120

2,164,497

セグメント資産

4,638,238

19,436,075

24,074,314

12,253,089

36,327,403

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,751

79,636

89,388

157,870

247,259

  のれんの償却額

10,285

62,237

72,522

72,522

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

10,085

40,956

51,042

199,544

250,586

 

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,316,120千円はセグメント間取引消去151,380千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,467,500千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2 セグメント資産の調整額12,253,089千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

減損損失

24,766

24,766

 

(注)各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

当期償却額

45,351

45,351

45,351

当期末残高

317,458

317,458

317,458

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

当期償却額

10,285

62,237

72,522

72,522

当期末残高

272,107

272,107

272,107

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。

 

(2)事業の方針

当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー=価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。

 

(3)経営指標

中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5%・自己資本利益率(ROE)8%を目標としております。自己資本利益率(ROE)については、売上高/営業利益率2.5%前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく8%を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。

 

(4)経営環境

我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に内需産業の支えにより、緩やかな回復基調が続く  ものと期待されます。しかしながら、慢性的な人手不足や消費増税後の影響に加え、米国の保護貿易主義の動きがさ  らに強まる中で、中国をはじめ世界経済に対する深刻な悪影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあり、我  が国の景気を下押しするリスクには留意が必要と思われます。

当社グループが属する建設市場におきましては、住宅投資は雇用・所得環境の改善、住宅ローンの低金利が継続し  ており、底堅く推移するものと予想されます。公共投資はほぼ横ばいの水準で推移するとみられるものの、民間非住  宅投資は堅調な民間設備投資によって堅調に推移することが見込まれます。

 

(5)経営戦略及び対処すべき課題

このような事業環境の下、当社グループは2020年9月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定しました。

その経営ビジョンに基づき、重点戦略として①新商材への対応、②首都圏・関西圏の物流網の構築、③グループ各社の業務プロセスの標準化、④グループ内の人材交流促進に取り組んでまいります。

具体的に、一つ目は、成長が見込める商材の拡充であります。引き続き戸建住宅向けサッシとサイディングの販売・工事に注力するとともに、環境配慮型商材として、環境エネルギー商材への取り組みを強化します。ゼロエネ対応商品として、ZEH仕様の断熱性を備えた、壁材に構造材を組み込み、断熱材と一体化したパネルの受注に注力します。また、当社グループにとって売上比率の低いストック市場及び非住宅市場への販路拡大に努めてまいります。そのために、リフォーム商材の拡充やリニューアル工事の設計・施工力強化を図るともに、木造用プレカット、サイディング、タイル等の商材を使った非住宅工事物件の受注拡大に努めてまいります。

二つ目は、物流費の上昇に直面するなかで、コストを抑制しつつ顧客向けサービスの向上を図るためには物流網の再構築が重要な課題と認識しており、首都圏、関西圏を中心に物流倉庫の配置や配送網の見直しを図ってまいります。

三つ目は、人材の確保・教育とITの進展への対応を強化してまいります。深刻な人手不足の状況が継続するなか、外国人の高度人材の採用やリファラル採用など、人材の確保に取り組むとともに、階層別研修やOJT教育の充実を図ります。また進展の激しいIT技術への対応として、AIやRPAなどの技術を業務処理に活用し、生産性の向上と業務コストの削減に努めてまいります。

四つ目は、グループ内人材交流を促進しながら、グループ内の業務プロセス標準化、効率化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年12月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの市場の動向について

当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)当社グループの事業の特徴について

当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)販売先の信用リスク

当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)特定の仕入先への依存について

2019年9月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の45.4%が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5)法規制について

当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)減損会計に伴うリスクについて

当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1955年3月

タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)

1961年3月

タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)

1964年4月

施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始

1965年1月

大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)

1967年6月

本社を東京都足立区鹿浜3丁目27番22号に移転

1974年3月

建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始

1983年4月

ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始

1983年10月

ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)

1984年3月

横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)

1987年10月

近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化

1989年4月

本社を東京都足立区鹿浜3丁目3番3号(現所在地)に移転

1989年11月

研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置

1991年4月

石材工事の請負を開始

1992年3月

決算期を10月20日から3月31日に変更

1992年4月

組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社4社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)

1993年11月

WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入

1997年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年10月

温調技研株式会社を買収し、子会社とする

1999年8月

株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする

2001年9月

決算期を3月31日から9月30日に変更

2002年2月

株式会社ジャクソンジャパンを解散

2003年1月

株式会社ジャクソンジャパンを清算

2004年2月

温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする

2009年2月

ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立

2009年4月

温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年6月

東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設

2012年6月

埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設

2013年2月

株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社2社を子会社とする

2013年4月

持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社(2013年10月に株式会社アベルコに商号変更)を設立

2013年5月

株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社2社を100%子会社とする

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2013年10月

吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行

2014年2月

株式会社インテルグローは同社の子会社2社を吸収合併

2015年10月

株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする

2016年1月

株式会社アベルコは同社の子会社2社を吸収合併

2018年10月

株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする

2019年3月

障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン(非連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

14

72

31

6

5,238

5,368

所有株式数
(単元)

3,118

1,111

42,183

11,786

14

58,080

116,292

18,620

所有株式数の
割合(%)

2.68

0.96

36.27

10.13

0.01

49.94

100.00

 

(注) 1 自己株式81,874株は、「個人その他」に 818単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 33単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては25%~30%を目途としてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき36円(うち中間配当金16円)といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は28.6%、純資産配当率は2.1%となりました。

当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月10日

取締役会

185,056

16.00

2019年11月14日

取締役会

231,318

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

阿部 一成

1953年6月12日生

1977年4月

丸与産業株式会社入社

1979年2月

阿部窯業株式会社(現当社)入社

1984年1月

当社常務取締役

1987年1月

当社取締役副社長

1991年1月

当社代表取締役社長(現任)

2013年10月

株式会社アベルコ取締役会長(現任)

(注)3

337

専務取締役

岡本 孝一

1953年6月4日生

1981年1月

三和商事株式会社(1992年4月阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

1992年4月

当社WS事業部東京住設支店長

2000年4月

当社WS事業部住設担当部長

2001年4月

当社執行役員WS事業部住設担当部長

2004年10月

当社執行役員WS事業部営業推進部長

2005年10月

当社執行役員WS事業部埼玉支店長

2006年12月

当社常務取締役WS事業部埼玉支店長

2009年10月

当社常務取締役WS事業部長

2009年12月

当社専務取締役WS事業部長

2010年10月

当社専務取締役営業統括本部長

2013年4月

株式会社アベルコ分割準備会社(現株式会社アベルコ)代表取締役社長(現任)

2013年10月

当社専務取締役(現任)

(注)3

6

常務取締役

鋤柄 禎彰

1961年9月21日生

1986年3月

鋤柄建材株式会社(現株式会社インテルグロー)入社

1988年2月

鋤柄建材株式会社(現株式会社インテルグロー)取締役営業副本部長

1997年8月

株式会社インテルグロー代表取締役社長(現任)

2013年10月

当社常務取締役(現任)

(注)3

276

常務取締役

須藤 豊

1965年6月11日生

1988年4月

三和商事株式会社(1992年4月阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

2004年4月

当社管理本部経理部長

2006年2月

温調技研株式会社取締役(現任)

2006年10月

当社WS事業部営業推進部長

2008年10月

当社総務部付部長

2009年2月

AVELCO VIETNAM CO.,Ltd.
President(現任)

2011年4月

当社経営企画室長

2013年1月

当社執行役員経営企画室長

2013年10月

当社経営企画統括部長(現任)

2017年10月

株式会社アベルコ常務執行役員(現任)

2019年12月

当社常務取締役(現任)

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

藤沼 哲朗

1950年6月29日生

1976年4月

第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年7月

株式会社オリエントコーポレーション常務執行役員

2005年6月

株式会社ペットリバース代表取締役

2006年9月

株式会社すかいらーく執行役員会長室室長

2007年4月

同社取締役

2009年1月

株式会社オリンピック入社

2010年1月

株式会社キララ(オリンピックグループ)代表取締役副社長

2015年12月

当社取締役(現任)

2018年3月

インターナショナルハーベスト株式会社監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

船橋 朗

1955年8月25日生

1976年4月

三和商事株式会社(1992年4月阿部窯業株式会社(現当社)に吸収合併)入社

1993年4月

当社WS事業部西東京支店長

1998年4月

当社WS事業部東京支店長

2001年4月

当社執行役員WS事業部東京支店長

2006年12月

当社常務取締役WS事業部東京支店長

2009年10月

当社常務取締役WS事業部管掌兼マリスト営業部長

2010年10月

当社常務取締役営業統括本部管掌兼マリスト営業部長

2011年12月

当社常務取締役営業統括本部管掌

2013年4月

株式会社アベルコ分割準備会社(現株式会社アベルコ)取締役

2017年12月

株式会社アベルコ監査役(現任)
株式会社インテルグロー社外取締役

2018年12月

当社監査役(現任)

(注)4

13

監査役

西尾 哲男

1950年10月10日生

1974年4月

株式会社東京都民銀行(現株式会社きらぼし銀行)入行

2002年7月

同行参与池袋支店長

2003年6月

同行執行役員関連事業部部長

2005年7月

同行執行役員営業本部第二本部長

2006年7月

同行執行役員第二本部長

2007年6月

株式会社清泉ファミリー取締役社長

2013年6月

同社取締役相談役

2014年6月

株式会社トータルビルメンテナンス監査役

2014年12月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

田口 明

1954年2月13日生

1993年4月

弁護士登録

1994年6月

当社監査役(現任)

2008年8月

田口法律事務所開業(現任)

(注)4

 

 

639

 

(注)1 取締役 藤沼哲朗は、社外取締役であります。

2 監査役 西尾哲男及び田口明は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。社外取締役である藤沼哲朗氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営全般に有用な助言を得られるとともに、当社取締役会の監督機能強化につながるものと判断しております。
社外監査役である田口明氏は、弁護士であります。弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である西尾哲男氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見並びに他社での監査役としての経験を有しており、その経歴等から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員制度の基準を参考にしています。なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものとして十分な独立性が確保されているものと判断しております。

 

 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査グループから定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査グループの報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県、大阪府その他の地域において保有している建物(土地を含む)の一部を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,736千円(賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,570千円(賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,226,568

1,251,839

期中増減額

25,271

93,500

期末残高

1,251,839

1,345,340

期末時価

1,691,618

1,837,728

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 株式会社アベルコ

(注)3

東京都足立区

50,000

大型物件事業

戸建住宅事業

100.0

役員の兼任…2名

不動産の賃貸、業務委託

 温調技研株式会社

東京都世田谷区

50,000

大型物件事業

100.0

 

 株式会社インテルグロー(注)4

愛知県岡崎市

72,000

大型物件事業

戸建住宅事業

100.0

役員の兼任…1名

株式会社今村

大阪府吹田市

23,750

大型物件事業
戸建住宅事業

100.0

資金の貸付

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 ㈱アベルコについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                   52,233,261  千円

                      ②  経常利益                  1,703,152   〃

                      ③  当期純利益                 1,040,465   〃

                      ④  純資産額                   8,333,395   〃

                      ⑤  総資産額                 20,249,491   〃

4 ㈱インテルグローについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                    11,408,074  千円

                      ②  経常利益                        318,270   〃

                      ③  当期純利益                    240,526   〃

                      ④  純資産額                    2,087,539   〃

                      ⑤  総資産額                   4,576,110   〃

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

運賃荷造費

241,640

千円

257,310

千円

給料手当

1,481,245

千円

1,497,738

千円

退職給付費用

80,015

千円

76,735

千円

賞与

292,814

千円

304,440

千円

賃借料

186,740

千円

191,701

千円

貸倒引当金繰入額

△2,732

千円

△4,414

千円

減価償却費

98,269

千円

110,083

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

16,250

15,000

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

9,532

10,069

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

206,250

191,250

0.4

 2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,538

16,713

 2020年~2024年

合計

451,571

433,032

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,000

15,000

161,250

リース債務

7,914

4,708

3,327

763

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-113 百万円
純有利子負債-11,182 百万円
EBITDA・会予2,070 百万円
株数(自己株控除後)11,565,906 株
設備投資額251 百万円
減価償却費247 百万円
のれん償却費73 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  阿 部 一 成
資本金896 百万円
住所東京都足立区鹿浜三丁目3番3号
会社HPhttp://www.ainavo.co.jp/

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