1年高値468 円
1年安値254 円
出来高3,700 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC12.8 %
β0.63
決算2月末
設立日1981/2
上場日1997/7/14
配当・会予10 円
配当性向45.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:16.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、当社と連結子会社(㈱エル・ティーエフ、スリーエフ・オンライン㈱)2社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。

 

〔当      社〕

当社(㈱スリーエフ)は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「gooz」の直営店の運営を行っております。

 

〔子  会  社〕

㈱エル・ティーエフ   :株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第2  事業の状況  4  経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

スリーエフ・オンライン㈱:不動産事業を行っておりましたが、2018年5月24日付で宅地建物取引業を廃業しました。2018年5月25日以降は、事業活動を行っておりません。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大などの影響により、先行きに対する不透明感は拭えない状況にあります。

小売業界におきましては、業態間競争の激化に加え、人手不足に伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が続いております。
 このような環境の下、当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでまいりました。

 

当社グループ運営店舗の概況

 

[ローソン・スリーエフ]

  株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、ブランド転換の効果でご来店いただくお客様の数が増加したことから、その機会を最大限に活かすため、品揃えの充実を中心とした店舗内外のコンディション維持・向上に注力してまいりました。

  営業面では、ブランド転換1周年を記念して実施した鶏つくね坊100円セールなど、独自の販促企画の効果もあり、専用オーブンで焼き上げたスリーエフ独自商品である「やきとり」の売上は前年を上回り好調に推移しました。素材・製法にこだわって家庭の味・専門店の美味しさを再現した「チルド弁当」、熟練の技術で仕込んだ「オリジナルおせち」など、スリーエフ独自商品全体の売上も前年を上回り好調に推移しております。また、新感覚スイーツ「バスチー-バスク風チーズケーキ-」をはじめとするローソンの「Uchi Café」スイーツのヒット商品が相次いだことやローソンのエンタテイメント分野の特色を活かしたスピードくじ、人気漫画とのコラボキャンペーン等の販促企画が集客・売上に大きく貢献するなど、ダブルブランドの強みを発揮することができました。

   加盟店の支援策としては、品揃えに対する経費支援等を積極的に行うとともに、ローソンの仕組みを利用した店舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを推進しており、これからも加盟店と本部との相互繁栄を目指してまいります。

  店舗開発におきましては、8店舗の新規出店、11店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の総店舗数は351店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。

 

[gooz(グーツ)]

  コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「gooz(グーツ)」におきましては、それぞれの店舗の使われ方に応じた商品開発・展開に注力してまいりました。

  営業面では、店内調理品の製造工程を見直し商品力を向上させたことで、主力となる手作りおにぎりやお弁当などの売上は好調に推移しました。パーキングエリア店舗では、定番のお土産に加えて、全国各地のお勧め商品や地元で評判となっているお店の人気商品等を自己消費向けとして取り揃えるなど、お客様の多様化するニーズに対応することで潜在需要を喚起しました。

  また、既存店活性化のため、2019年9月9日にいちょう並木通り店を約15年ぶりに全面リニューアルしました。最大の特徴である「グーツコーヒー」では、新たに焙煎機を導入し、これまで以上に鮮度と香りにこだわったコーヒーを提供するほか、魅せるキッチンやサラダ、ソフトクリームなど対面販売商品の品揃え拡充などにより、店内調理の「出来立てのおいしさ」と「選ぶ楽しさ」を訴求しております。
 なお、店舗開発におきましては、新規出店・閉店を行わず、当連結会計年度末の総店舗数は3店舗となっております。

 

以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、129億73百万円(前年比8.3%増)となり、営業利益は3億59百万円(前連結会計年度は営業損失2億83百万円)、経常利益は4億18百万円(前連結会計年度は経常損失2億32百万円)、業績動向及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上を行った影響により、法人税等調整額△1億57百万円を計上したほか、非支配株主に帰属する当期純利益3億78百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億1百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1億67百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

① 資産の状況

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加し、52億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億99百万円増加したこと及び繰延税金資産を1億57百万円を計上したこと等によるものであります。

② 負債の状況

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、6億49百万円となりました。これは主に、買掛金が8百万円増加したこと等によるものであります。

③ 純資産の状況

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億58百万円増加し、46億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が79百万円及び非支配株主持分が3億78百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ3億99百万円増加し、40億11百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3億27百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1億23百万円)、貸倒引当金が99百万円の増加(同5百万円の増加)、未払金が62百万円の減少(同4億60百万円の減少)となったこと、前期発生した事業分離における移転利益2億35百万円、希望退職関連費用の支払額5億7百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より15億72百万円収入増の4億85百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が87百万円(同1億1百万円)となったこと、前期発生した事業分離による収入1億35百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より1億41百万円支出増の63百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が22百万円となったこと、前期発生した非支配株主への配当金の支払額2億41百万円が当期発生しなかったこと等により、前連結会計年度より2億19百万円支出減の22百万円の支出となりました。

 

(4) 最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況

 

地域別

チェーン全店店舗数

前連結会計年度
(2019年2月28日)

当連結会計年度
(2020年2月29日)

比較増減

神奈川県

169( 8)

167( 8)

△2(―)

東京都

92( 2)

91( 4)

△1( 2)

千葉県

67( 3)

65( 3)

△2(―)

埼玉県

29( 1)

31( 1)

2(―)

合計

357(14)

354(16)

△3( 2)

 

(注)  ( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。 

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

 当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。

 

販売実績

 当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。

 

(1) 地域別売上状況

地域別

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

チェーン全店売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

コンビニエンスストア事業

 

 

 

神奈川県

30,359

47.8

4.1

東京都

15,769

24.8

6.3

千葉県

11,600

18.3

0.6

埼玉県

5,730

9.0

4.1

合計

63,459

100.0

4.0

 

(注) 1.地域別の店舗数は「(業績等の概要) (4)最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3.チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。

 

(2) 商品別売上状況

[ローソン・スリーエフ]

商品別

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

チェーン全店売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

コンビニエンスストア事業

 

 

 

ファストフード

13,808

22.2

0.6

日配食品

9,801

15.7

8.1

加工食品

33,639

54.0

4.8

非食品

4,993

8.0

3.0

合計

62,243

100.0

4.2

 

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。

 

 

 

[gooz(グーツ)]

商品別

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

チェーン全店売上高(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

コンビニエンスストア事業

 

 

 

ファストフード

713

58.7

△4.0

日配食品

66

5.4

△10.8

加工食品

407

33.5

△3.3

非食品

28

2.3

△9.7

合計

1,215

100.0

△4.4

 

(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態の分析

「(業績等の概要)(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

(2) 経営成績の分析

「(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「(業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。

 

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績や内外の経済活動に対する見通しは極めて不透明な状況です。

また、コンビニエンスストア業界では、24時間営業や人手不足等の今日的課題が顕在化したことにより、社会インフラとしてのあり方を見直す必要が生じております。

このような環境の下、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2021年2月期を初年度とする7ヶ年を対象とした中長期経営計画を策定いたしました。社会的期待に応えつつ、持続的に成長を続けていくためには加盟店の経営の安定化が何よりも大切です。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、中長期経営計画では、個店平均日販の継続的な向上を経営における最重要指標と定めており、以下の重点戦略を軸に取り組みを進めてまいります。

 

<重点戦略>

①「チェーン一律の視点」から「個店別の視点」への変化を進めてまいります。ローソンの「チェーン戦略」に

  軸足を置きながら、リージョナルチェーンの特性を活かし、「個店の個性」に応じたお店作りを行います。

②ローソンの低利益店支援策などの各種施策に加えて、当社グループ独自で加盟店の品揃え強化に対する経費支

  援を行います(加盟店と本部の適正な利益配分)。

③収益改善が見込めない店舗を閉鎖し、加盟店には、より条件の良い店舗への移動を提案していきます。

 

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。これらのリスクに対し当社グループは、発生の防止及び発生時における対応等について、最善と考えられる施策をした上で事業活動を行っております。なお、以下の各事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

 

経営環境の動向によるリスク

当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおります。そのため、景気や個人消費の動向および異常気象や天候不順並びに同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、地震等の災害や不慮の事故の影響で、店舗への物流の遅延や停止、あるいは店舗の損害等により営業活動に影響を及ぼす可能性があります。

本書提出日現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費者の外出自粛により、個人消費の落ち込みが生じております。個人消費への影響が長期化および深刻化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

法規制に関するリスク

当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護、個人情報の保護等に関する法規制の適用および行政による許認可等の様々な法規制を受けております。役員および従業員はこれらの法規制等の遵守に努めておりますが、将来、これらの規制強化や法規制の変更等により、その対応等で新たな費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

食品の安全性や衛生管理に関するリスク

当社グループは、コンビニエンスストア事業を営んでおり、お客様に食品の販売を行っております。食品の販売におきましては安心・安全に対してこだわり続け、品質管理や鮮度管理を徹底して、厳格な衛生管理に努めておりますが、当社グループの取扱い商品により、万一、お客様にご迷惑をお掛けする事態が発生した場合は、お客様の信頼失墜による売上の減少や損害賠償責任およびその問題への対策に費用が発生することにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

フランチャイズ事業に関するリスク

当社グループは株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン・スリーエフ」ブランドにて店舗を展開しております。フランチャイズシステムは契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、当社グループと株式会社ローソンのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一、企業フランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは「ローソン・スリーエフ」ブランドのコンビニエンスストア事業において、独立の事業者である第三者との間でフランチャイズ契約を締結し、継続的な関係を構築して店舗のチェーン展開を行っております。したがって、当該契約に基づき加盟店を経営する加盟者の法令違反、不祥事等の行為によりブランドイメージにダメージを受けることがあります。また、加盟者との間で何らかのトラブルや訴訟を起こされた場合、その結果によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1979年8月

㈱富士スーパー(現  富士シティオ㈱)のコンビニエンス事業部としてスタート

1979年11月

直営1号店(栗木店)を横浜市磯子区に開店

1981年2月
 

コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立

1982年4月

フランチャイズ1号店(野毛店)を横浜市中区に開店

1988年1月

CI導入

1988年3月

POS(販売時点情報管理システム)実験開始

1989年6月

100店舗達成

1989年11月

本店を横浜市中区日本大通17番地に移転

1991年8月

EOB(電子発注システム)導入

1992年6月

200店舗達成

1994年2月

300店舗達成

1995年8月

400店舗達成

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年2月

500店舗達成

2000年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年10月

スリーエフ・オンライン㈱(連結子会社)を設立

2001年2月

600店舗達成

2001年3月

㈱サニーマートと四国4県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結

2015年2月

㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了

2016年4月

㈱ローソンとの資本業務提携契約締結

2016年9月

㈱エル・ティーエフ(連結子会社)を設立

 

千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン

2017年6月

㈱L・TF・PJ(連結子会社)を設立

2017年8月

東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン

2018年1月

「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了

2018年2月

㈱エル・ティーエフ(存続会社)と㈱L・TF・PJ(消滅会社)を合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

16

67

14

13

5,692

5,805

所有株式数
(単元)

759

2,164

33,041

2,955

60

38,042

77,021

4,995

所有株式数
の割合(%)

0.98

2.80

42.89

3.83

0.07

49.39

100.0

 

(注) 1.自己株式132,536株は「個人その他」欄に1,325単元、「単元未満株式の状況」欄に36株含まれております。

   2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要事項の一つとして位置づけ、持続的な成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

配当の回数につきましては、従来と同様に中間配当および期末配当の年2回の配当を行っていくことを基本的な方針としております。また、配当に関する事項の決定は、会社法第459条の規定により、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当期の配当につきましては、ブランド転換の効果等により業績が順調に推移したことを踏まえて総合的に判断した結果、1株につき中間配当3円、期末配当3円の年間6円とさせていただきました。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月10日

取締役会決議

22

3.0

2020年4月16日

取締役会決議

22

3.0

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
コーポレート統括兼商品統括

山口  浩志

1967年7月24日生

1992年4月

当社入社

2003年5月

当社経営企画室長

2006年3月

当社マーケティング部長

2007年3月

当社マーケティング室長

2012年9月

当社商品本部マーケティング部長

2013年3月

当社執行役員マーチャンダイジング本部長

2014年5月

当社取締役マーチャンダイジング本部長

2016年5月

当社代表取締役社長

2017年5月

スリーエフ・オンライン㈱代表取締役社長(現任)

2017年5月

㈱エル・ティーエフ代表取締役社長

(現任)

2018年3月

当社代表取締役社長兼コーポレート統括兼商品統括(現任)

(注)3

5

取締役

菊池  淳司

1959年5月5日生

1991年10月

㈲ジェイエムケイ瑞穂(現㈱JMK瑞穂)設立
同社代表取締役社長(現任)

1994年4月

富士シティオ㈱取締役

1995年2月

当社取締役
富士殖産㈱代表取締役社長(現任)

1997年2月

富士シティオ㈱代表取締役常務

2000年4月

富士シティオ㈱代表取締役副社長

2001年3月

富士シティオ㈱代表取締役社長

2002年5月

スリーエフ・オンライン㈱取締役(現任)

2011年5月

㈱荏原屋代表取締役社長(現任)

2013年3月

当社取締役会長

2016年5月

当社取締役(現任)

2019年1月

富士シティオ㈱代表取締役会長(現任)

(注)3

384

取締役

増田  格

1952年2月9日生

1974年4月

三井信託銀行㈱入社

1999年6月

同社取締役業務企画部長

2000年4月

中央三井信託銀行㈱執行役員業務部長

2002年2月

同社常務執行役員

2006年5月

同社専務執行役員

2006年6月

同社取締役専務執行役員

2010年6月

同社代表取締役副社長

2012年4月

三井住友信託銀行㈱顧問

2012年5月

当社取締役(現任)

2012年6月

京成電鉄㈱社外監査役

2016年6月

㈱日本製鋼所社外監査役(現任)

(2020年6月退任予定)

2017年5月

富士シティオ㈱社外取締役(現任)

2017年6月

日本紙パルプ商事㈱社外取締役(現任)

(注)3

取締役

鈴木 伸佳

1965年9月17日生

1997年11月

司法試験合格(第51期)

1999年4月

東京弁護士会所属 川越法律事務所入所

2011年9月

鈴木伸佳法律事務所開所 同事務所
所長(現任)

2016年11月

俺の㈱社外取締役

2017年5月

当社取締役(現任)

2018年7月

俺の㈱社外監査役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

古荘  博一

1953年1月1日生

1975年4月

三井信託銀行㈱入社

1998年3月

同社玉川支店長

2000年4月

中央三井信託銀行㈱資産監査部副部長

2001年3月

同社新橋支店長

2003年9月

中央三井カード㈱取締役管理部長

2007年4月

中央三井ビジネス㈱取締役企画部長

2012年4月

不二建設㈱常勤監査役

2014年5月

当社監査役(現任)

2014年6月

㈱デベロツパー三信監査役

(注)4

監査役

永田  俊雄

1955年2月14日生

1977年4月

富士シティオ㈱入社

2004年5月

同社販売本部部長

2006年1月

同社人事部長

2008年5月

同社取締役

2012年5月

同社常務取締役

2013年5月

当社監査役(現任)

2019年1月

富士シティオ㈱代表取締役社長(現任)

(注)5

3

監査役

玉澤  健児

1949年11月20日生

1973年4月

東京国税局入局

1984年8月

公認会計士登録

監査法人サンワ東京丸の内事務所

(現有限責任監査法人トーマツ)

1990年6月

勝島敏明税理士事務所

2001年8月

税理士登録

2001年9月

玉澤健児税理士事務所開設(現任)

2006年5月

富士シティオ㈱監査役(現任)

2010年5月

当社監査役(現任)

(注)6

 

 

 

 

393

 

(注) 1.取締役増田格、鈴木伸佳は、社外取締役であります。

2.監査役古荘博一、玉澤健児は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会の終結時から2021年2月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

4.監査役古荘博一の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会の終結時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

5.監査役永田俊雄の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会の終結時から2023年2月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

6.監査役玉澤健児の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会の終結時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役のいずれとも当社との間には特別な利害関係はありません。なお、社外役員を選任するための当社からの独立性は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準等を判断基準にし、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。

社外取締役増田格氏は、日本紙パルプ商事株式会社および富士シティオ株式会社の社外取締役並びに株式会社日本製鋼所の社外監査役であり、経営者としての豊富な経験と十分な知見を有しており、大所高所から経営全般に対する適切な発言をいただくことができると判断しております。なお、これら法人と当社との間に、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外取締役鈴木伸佳氏は、俺の株式会社の社外監査役であり、弁護士としての資格を有しており、豊富な専門知識と経験を活かし、コンプライアンスの観点から適切な発言をいただくことができると判断しております。なお、俺の株式会社と当社との間に、資本的関係その他の利害関係はありません。

社外監査役古荘博一氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただくことができると判断しております。

社外監査役玉澤健児氏は、公認会計士および税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、資本的関係その他の利害関係はありません。

当社は、増田格、鈴木伸佳、古荘博一、玉澤健児の4氏を、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・知見等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。

また、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する協議を行うほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて情報交換を行い、相互の連携に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱エル・
ティーエフ
(注)1,2

横浜市中区

50

コンビニエンスストア事業
(「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部)

51.0

役員の兼任 1名

スリーエフ・
オンライン㈱
(注)1

横浜市中区

50

100.0

役員の兼任 2名

 

(注) 1. 特定子会社であります。

2. ㈱エル・ティーエフについては、営業総収入(連結会社相互間の内部の取引高を除く)の連結営業総収入に締める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①営業総収入

11,733

百万円

 

②経常利益

645

百万円

 

③当期純利益

763

百万円

 

④純資産額

1,307

百万円

 

⑤総資産額

1,676

百万円

 

  ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

賞与引当金繰入額

84

百万円

82

百万円

賃借料

2,198

2,220

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額87百万円の設備投資を実施いたしました。その内容は、店舗に対する設備投資等となっております。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,304 百万円
純有利子負債-3,637 百万円
EBITDA・会予302 百万円
株数(自己株控除後)7,574,559 株
設備投資額87 百万円
減価償却費52 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    山  口  浩  志
資本金100 百万円
住所神奈川県横浜市中区日本大通17番地
会社HPhttps://www.three-f.co.jp//

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