1年高値1,849 円
1年安値653 円
出来高2,282 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.9 %
ROIC1.4 %
β0.48
決算2月末
設立日1956/10
上場日1997/7/17
配当・会予22 円
配当性向121.1 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.9 %
純利5y CAGR・予想:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。

当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。

仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者のスカウトを継続し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。

商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。

 

商品別

主要な品目

子供衣料

ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等

ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等

ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等

育児・服飾雑貨

調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具
ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品
室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品
帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨
玩具、ギフトセット

ベビー・マタニティー衣料

新生児衣料
マタニティ用品
和装用品

その他

自動販売機商品等

 

 

なお、事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態および経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善がみられましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により国内の消費活動が落ち込むなど、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当流通業界におきましては、消費税増税や自然災害などの影響に加えて、競合他社との価格競争や出店競争、商品による差別化競争など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は41店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースも行い、39店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,006店舗となりました。

商品面では、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、お客様の立場に立った品質を備えた商品の開発を推し進めたことで、プライベートブランド商品の売上は順調に伸びております。また、プライベートブランド商品の海外への販売を拡大するため、専担部署であるグローバル事業推進部が新たな市場・顧客の開拓に取り組んでおります。しかしながら、天候不順や暖冬などの影響により、衣料品の売上が伸び悩み、値下げロス額が増加したことで、売上総利益率は低下いたしました。

オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント(複数店管理店長)制度や店舗間の人時数平準化を目的とした応援パート制度の拡大を進めてまいりました。また、業務システムの見直しを行い、ITの利用により本部や店舗での作業手順の改善・単純化に繋げることで、コスト削減に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(a)財政状態

当期末における総資産は1,044億2千8百万円と前期末から11億6千1百万円の増加(前期末比1.1%増)となりました。
 当期末における負債は436億6千9百万円と前期末から22億1千4百万円の増加(前期末比5.3%増)となりました。

当期末における純資産は607億5千8百万円と前期末から10億5千3百万円の減少(前期末比1.7%減)となりました。

 

(b)経営成績

当期の売上高は1,429億5千4百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は19億8百万円(前年同期比47.0%減)、経常利益は23億4千8百万円(前年同期比40.3%減)、税引前当期純利益は21億2百万円(前年同期比43.5%減)、当期純利益は10億7千7百万円(前年同期比50.6%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により11億1千3百万円増加し、投資活動により19億3千万円減少し、財務活動により28億5千5百万円減少しました。この結果、資金は前期末に比べ36億7千1百万円減少し、420億9千7百万円となりました。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期における営業活動による資金は、11億1千3百万円の増加(前期比17億8千5百万円の収入減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益が21億2百万円、仕入債務の増加が17億4千7百万円となったことや減価償却費が13億5千2百万円あったことの一方で、たな卸資産の増加が30億2千5百万円、法人税等の支払額が10億9千9百万円あったことなどによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期における投資活動による資金は、19億3千万円の減少(前期比12億2千9百万円の支出減少)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出20億2千4百万円や投資有価証券の取得による支出5億8千2百万円があった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が11億5千2百万円あったことなどによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期における財務活動による資金は、28億5千5百万円の減少(前期比8千4百万円の支出減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が13億1千5百万円あったことや、自己株式の取得による支出が9億9千9百万円あったことなどによります。

 

③販売の実績

当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。

 

商品別

第64期

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

金額(百万円)

前期比(%)

子供衣料

53,025

100.7

育児・服飾雑貨

74,064

106.8

ベビー・マタニティー衣料

15,644

98.0

その他

219

114.9

合計

142,954

103.5

 

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

 

④仕入の実績

当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであり、区分するべき事業セグメントが存在しないため、商品別により記載しております。

 

商品別

第64期

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

金額(百万円)

前期比(%)

子供衣料

33,140

107.2

育児・服飾雑貨

52,919

106.6

ベビー・マタニティー衣料

9,791

114.8

その他

191

128.1

合計

96,043

107.6

 

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年2月20日)現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

当期末の総資産は1,044億2千8百万円となり、前期比では101.1%、金額では11億6千1百万円の増加となりました。

流動資産は、前期末に比べて3億1千3百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が22億2千6百万円、預け金が14億4千5百万円減少した一方、商品が27億3千5百万円増加したことなどによります。 

固定資産は、前期末に比べて8億4千7百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が6億7千5百万円、建物が5億6千4百万円、土地が5億6百万円増加した一方、建設協力金が6億4千7百万円、リース資産が2億3千4百万円減少したことなどによるものであります。 

 

(負債の部)

当期末の負債は436億6千9百万円となり、前期比では105.3%、金額では22億1千4百万円の増加となりました。

流動負債は、前期末と比べて22億1千6百万円の増加となりました。これは、電子記録債務が14億7千5百万円、買掛金が5億8千4百万円、未払消費税等が2億1百万増加した一方、設備関係支払手形が1億4千9百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前期末と比べて1百万円の減少となりました。これは、リース債務が2億2千6百万円減少した一方、長期未払金(その他)が1億2千9百万円増加したことなどによります。

 

 

(純資産の部)

当期末の純資産は607億5千8百万円となりました。これは、主に当期純利益10億7千7百万円があった一方で、剰余金の配当13億1千5百万円や自己株式の取得9億9千9百万円があったことなどによります。

 

(b) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は1,429億5千4百万円で前期比103.5%となっております。これは、新規に41店舗を出店したこと、前期に出店した57店舗が1年間フル稼働したことなどによります。

 

(売上総利益)

売上総利益は497億7千6百万円で前期比99.5%となっております。売上高は前年より増加したものの、天候不順や暖冬の影響などにより、主に衣料品の売上不振により値下げロス額が増加し、売上総利益は減少しております。

 

(営業利益)

販売費及び一般管理費は478億6千7百万円で前期比103.1%となっております。これは、主に当期の41店舗の新規出店に伴う販売費、人件費及び施設費等の増加であります。売上総利益が前期より2億7千万円減少したことに加え、販売費及び一般管理費が前期より14億2千3百万円の増加となったため、営業利益は19億8百万円、前期比53.0%となっております。

 

(経常利益)

営業外損益は受取配当金や受取補償金の増加により1億7百万円の増加となりました。結果、経常利益は23億4千8百万円、前期比59.7%となり、売上高経常利益率は1.6%(前期比1.2%減)となりました。

 

(当期純利益)

特別損益については、特別利益が受取保険金1億5百万円、特別損失が減損損失2億1千6百万円、店舗閉鎖損失4千7百万円、災害損失8千8百万円となっております。

法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は10億2千5百万円、前期比66.5%となっております。

以上の結果、当期純利益は10億7千7百万円、前期比49.4%となっております。

 

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

(d)資本の財源および資金の流動性に関する情報

当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店店舗への投資やシステム関連への投資等によるものであります。

運転資金および投資資金については、営業活動によって得られる資金によって賄うことを基本としております。

 

(e)経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2025年2月期を達成年度として売上高2,000億円、経常利益200億円の中期目標を新たに掲げております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「日常のくらし用品を、気軽に自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。

そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、全国各地への標準化された店舗の積極的な出店と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。

 

(3)経営環境および会社の対処すべき課題の内容等

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により国内の消費活動が落ち込む中、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。

このような状況の中で当社は、不採算店舗のスクラップやリプレースにより、収益性の改善を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。これら実店舗の他、インターネット販売につきましては、収益性の改善を図りながら売上拡大に取り組んでまいります。商品政策につきましては、仕入計画とシーズン毎の在庫管理の徹底を通じて、値下げロス額を減らすことにより業績の改善に努めてまいります。また、お客様の立場に立った品質を備えた魅力あるプライベートブランド商品の開発を推し進め、手ごろな価格と品揃えで他社との差別化、競争力の向上を図ってまいります。店舗運営の効率化に関しては、業務システムの見直しを行い、IT等の利用により店舗での作業手順の改善・単純化に繋げ、ローコストオペレーションを推進してまいります。

以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、当社は赤ちゃんを生み育てるうえでの必需品を扱っておりますので、今後も全国の店舗におきまして、感染防止に最大限留意して営業を続けてまいります。

 

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は2018年5月15日開催の第62期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2)において定義されるものをいいます。)として、当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続することについてご承認いただいております。その内容等は次のとおりであります。

 

①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

 

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券等の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大規模買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大規模買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

 

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、「夢多き子どもたちの健やかな成長を願い、それを見守る親の温かい愛情は、世界中どこでも同じもの-子どもたちの夢を育み、家族みんなの楽しく豊かな暮らしを支えたい。」との思いのもと、「日常の暮らし用品を幅広く、より安く、より便利に提供する」という経営理念を掲げ、事業を展開しております。また、当社は、そのような理念をより高度な次元で実現し、それをより良く成長させていくことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に資するものと考えております。

当社は、基本方針の実現に向け、下記(a)「企業価値向上への取組み」、(b)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」に記載の考え方のもと、諸施策を進めております。

 

(a)「企業価値向上への取組み」

ア 商品開発に対する考え方

「お客様の立場に立った品質を備えた商品」、真の意味でのプライベートブランド商品の開発を推し進めております。お客様の立場(使う立場)に立って、「低価格」、「安心・安全」、「買い物や商品を使う楽しさ」を追求することで他社との差別化を図っております。

これらの実現のために、製造業や商社等、他業種出身者を積極的に採用し商品開発を進め、また、商品の低価格維持や安定供給のために、ASEAN諸国等の中国以外の国への調達範囲拡大等の施策を進めております。

 

イ 店舗運営に対する考え方

「より多くの」お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しくしたいとの思いから、多店舗展開を進めております。また、個々の商品の品揃えはもとより、レイアウト、商品の棚割りや店舗オペレーションまでが単純化及び標準化された店舗を全国に展開することで、価格や商品開発、オペレーションコストに対しても、スケールメリットを活かした量的効果をあげることができると考えております。

加えて、最近では実店舗とは違った形での便利さをお客様に提供するため、インターネット販売の拡大にも取り組んでおります。

 

ウ 社会貢献に対する考え方

昨今、「少子化問題」、「仕事と子育ての両立」など、「子育て環境の整備」に関する事柄が社会問題になっております。このような問題の諸原因の一つには、お子様を育てる家庭に、経済的・時間的な余裕がないといったことなどがあるのではないかと推察しております。

そのような問題に対して、当社が、育児や出産、成長過程に必要な商品を手ごろな価格で、より便利に提供していくことで、社会に貢献できるのではないかと考えております。諸施策を通じた低価格の維持や、通路が広く標準化されたわかりやすい売場づくりによるショートタイムショッピングの実現等は、当社が長年取り組んできた課題であります。

 

 

(b)「コーポレート・ガバナンス充実のための取組み」

当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識するとともに、企業としての社会的責任であると考えております。

当社は、経営の透明性、公正性をさらに高めるために、2名の社外取締役を選任しております。社外取締役は、それぞれ弁護士及び公認会計士としての豊富な経験と高い知見をもとに当社の経営への関与をしております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役機能強化のため社外監査役を選任しております。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性チェックを中心に、会計監査人との連携を緊密にとり、経営の透明性向上を図っております。

また、財務報告に係る内部統制基本方針を制定しており、内部統制制度の運用においては内部統制委員会及びタスクフォースにより、その内容と実施状況を検証しております。内部統制委員会は原則として月1回開催され、各部署における内部統制責任者をはじめ、監査役及び内部監査室も参加して財務報告に係る内部統制の有効性を高めております。

さらに、企業価値を保全することを目的として、企業価値を損なう可能性のあるリスクについて、予防、発生時の対応、再発防止策等を定めたリスク管理規程を制定しております。

コンプライアンス面では、従業員行動規範及び部署毎の行動規範マニュアルを制定し、社内の倫理観醸成を図っております。また、社内における情報の周知徹底と透明性の向上を目的とした社報規程を制定し、総務部が主体となって全社の従業員が必要な情報を共有する体制をとっており、周知の必要がある情報を社報にまとめ、イントラネットで各部・各個人に伝達しております。

以上のような企業統治の体制を採用することで、十分なコーポレート・ガバナンスが達成、維持できると考えております。

 

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(a)本プランの目的

本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものです。

当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール(以下「大規模買付けルール」といいます。)を設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入しております。

 

 

(b)本プランの概要

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合の合計が20%以上となる買付行為、当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、又は結果としての保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等(共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当社の株主としての議決権その他の権利を行使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第5項及び第6項に規定する共同保有者に該当することとなる行為をいいます。)(いずれも当社取締役会があらかじめ同意したものを除くものとします。以下、それらの行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大規模買付行為について評価、検討、大規模買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大規模買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。

また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断した場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

大規模買付者は、大規模買付けルールに従って、当社取締役会又は株主総会において、対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大規模買付行為を開始することができないものとします。

本プランの有効期間は、第62期定時株主総会承認決議の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終了の時までとします。もっとも、その有効期間満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

 

④各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

 

(a)上記②について

上記②に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではありません。 

 

(b)上記③について

本プランは、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは、①買収防衛策に関する各指針等に適合していること、②株主の皆様の意思が重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないと考えております。

 

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

(アドレス  https://www.24028.jp/ir/wp-content/uploads/sites/5/180413bbs.pdf)

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 天候要因について

当社の主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 自然災害について

地震等の自然災害による本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場における被害の発生により、当社の商品供給体制に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について

新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行により、本部、店舗、ネットセンターおよび当社向け取引先の共同出荷センター、並びに国内外の生産地、生産工場の所在地やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生することにより、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、翌事業年度の業績に及ぼす影響につきましては、現時点で合理的に算定することは困難であります。

 

(4) 為替の変動について

当社の販売商品の多くは海外で製造されており、為替の変動が輸入価額に影響することが考えられます。特に当社が独自に開発輸入しております製品につきましては、為替の変動が直接影響いたしますので、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 競争の激化について

当社が販売するベビー・子供用品は、専門店のほか、百貨店、量販店、ホームセンター、ドラッグストア等の業態においても販売され、競争は激化しております。今後の競争状況の推移によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 出店計画について

当社は、今後の出店方針としてSC(ショッピングセンター)への出店も継続して計画を進めております。SC出店につきましては大規模小売店舗立地法等による規制を受けることになります。当該規制により出店計画に大きな変更が生じた場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 店舗の建設協力金および保証金について

当社は、主に店舗の土地および建物を賃借する形で出店しており、地主やディベロッパーに対して建設協力金や敷金・保証金などの資金を差し入れておりますが、当該差入れ先の倒産その他の事由により、その全額または一部が回収できなくなった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 人材の育成について

当社が必要とする人材の育成が計画通り進まない場合は、将来的には計画通りの規模拡大が継続できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 出生率の低下について

わが国における新生児の出生率は長期的に低下傾向にありますが、現在までのところ、出生率の低下が当社の業績に影響を及ぼした兆候は見られません。しかしながら、当社の市場占有率が飛躍的に拡大し、さらに新生児の出生率が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 政治・経済環境について

当社の販売商品は、生産力および生産コストの面から中華人民共和国において製造されている物が多く、当該国の政治・経済環境が急激に変化し、当社の商品調達計画に大きな差異が出た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 情報システムについて

当社は、PОSシステム等多くのコンピュータシステムや通信ネットワークを活用して事業を運営しておりますが、コンピュータウイルス、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業務に支障が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1956年10月

茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)

1959年3月

「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更

1965年10月

子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町にみゆき通り店を出店(2017年9月 新みゆき通り店としてリニューアル)し、併せて本部事務所を移転

1971年11月

大阪地区に京橋店出店(2002年4月退店)

1972年4月

本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に二階町店を出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転

1979年8月

「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更

1979年10月

兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗北姫路店(現 姫路花北店)を出店

1985年11月

仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設

1987年3月

大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年4月廃止)

1988年4月

神戸市西区北別府に郊外型大型店舗伊川谷店を出店

1989年12月

商品情報と販売情報を即時に収集するため、POSシステムと汎用コンピュータを導入

1990年11月

兵庫県神崎郡福崎町に福崎店出店(2012年12月 新福崎店にリプレース)、初めて郡部立地へ出店

1991年4月

兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年1月移転)

1991年6月

業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転

1993年11月

岡山県倉敷市に平田店(現 倉敷インター店)、北畝店の2店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大

1994年1月

分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年8月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)

1997年5月

「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更

1997年5月

香川県高松市に高松店(現 高松レインボー通店)を出店し、四国地区へ販売エリアを拡大

1997年5月

埼玉県本庄市に埼玉本庄店を出店し(2019年8月退店)、関東地区へ販売エリアを拡大

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録

1998年9月

北九州市に小倉南店、八幡西店(現 八幡上津役店)の2店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大

1999年9月

静岡県富士市に富士店(現 富士インター店)を出店し、中部地区へ販売エリアを拡大

1999年11月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年2月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2001年7月

福島県に郡山店(現 郡山富田店)を出店し、東北地区へ販売エリアを拡大

2003年4月

札幌市に札幌白石店、札幌東店、札幌屯田店の3店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大

2004年4月

 

2011年9月

沖縄市に沖縄美里店、那覇市に那覇新都心店を出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大
北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成

神戸市中央区加納町に商品開発本部(旧 商品本部)三宮事務所を開設(2016年7月廃止)

 

 

年月

概要

2015年4月

大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所(現 新大阪本部)を開設

2016年3月

さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設

2016年11月

茨城県常総市にインターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設

2018年11月

兵庫県姫路市にインターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設

2018年12月

店舗数が1,000店舗に到達

2019年12月

東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転

2020年2月

2020年2月20日現在で店舗数1,006店舗(北海道地区46店舗、東北地区90店舗、関東地区273店舗、中部地区172店舗、近畿地区178店舗、中国地区73店舗、四国地区36店舗、九州・沖縄地区138店舗)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

27

209

143

64

54,059

54,535

所有株式数
(単元)

111,363

5,250

143,617

70,906

170

363,986

695,292

59,656

所有株式数
の割合(%)

16.0

0.8

20.7

10.2

0.0

52.3

100.0

 

(注) 1 自己株式7,494,537株は、「個人その他」に74,945単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

2 2010年9月27日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託(J-ESOP)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式226,700株を自己株式数に含めて記載しております。

3 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ33単元および50株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、安定した配当を行うことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金は1株当たり11円とし、中間配当金(10円)と合わせて21円となりました。これにより、配当性向は121.3%となっております。
 当事業年度の内部留保資金につきましては、新規出店店舗の設備投資資金等に充当し、今後の事業基盤の拡充に備える所存であります。
 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議に基づき行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年9月25日

取締役会決議

623

10

2020年5月12日

定時株主総会決議

685

11

 

(注)1 2019年9月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下「信託口」という)に対する配当金2百万円を含んでおります。

2 2020年5月12日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく信託口に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

大 村 禎 史

1955年2月7日生

1979年3月

京都大学大学院工学研究科修士課程修了

1979年4月

山陽特殊製鋼株式会社入社

1985年9月

当社入社
当社取締役

1990年4月

当社専務取締役

1996年5月

当社代表取締役副社長

2000年5月

当社代表取締役社長(現任)

 

(他の法人等の代表状況)
友好エステート株式会社
代表取締役社長

(注)5

4,846.9

取締役
専務執行役員
社長補佐室長

大 村 浩 一

1987年10月31日生

2010年3月

東京大学法学部卒業

2010年4月

株式会社みずほ銀行入行

2014年3月

当社入社

2018年5月

当社経営企画室長

2018年8月

当社経営企画室長兼店舗運営本部副本部長

2019年1月

当社執行役員社長補佐室長

2019年2月

当社執行役員社長補佐室長兼商品監査部長

2019年5月

当社取締役執行役員社長補佐室長兼商品監査部長

2019年6月

当社取締役執行役員社長補佐室長兼コントローラー兼商品監査部長

2020年1月

当社取締役専務執行役員社長補佐室長(現任)

(注)5

3,752.4

取締役
常務執行役員
店舗運営本部長

坂 本 和 德

1958年8月27日生

1983年3月

広島大学大学院工学研究科修士課程修了

1983年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2014年7月

当社入社

2014年8月

当社商品本部雑貨商品本部玩具商品部長

2015年6月

当社商品本部雑貨商品本部副本部長兼玩具商品部長

2017年8月

当社店舗運営本部長

2017年9月

当社執行役員店舗運営本部長

2018年5月

当社取締役執行役員店舗運営本部長

2019年5月

当社取締役常務執行役員店舗運営本部長(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
社長室長

大 村 禎 昭

1959年11月17日生

1983年3月

京都大学工学部卒業

1983年4月

富士通株式会社入社

1991年1月

有限会社白浜鋳鉄工業所入社

2000年11月

雄山商事株式会社(現雄山株式会社)入社

2015年6月

当社入社

2015年9月

当社管理本部業務システム改革部長

2017年2月

当社執行役員業務システム改革部長

2017年4月

当社執行役員商品本部副本部長兼業務システム改革部長

2018年2月

当社執行役員社長室(新大阪本部管掌)兼業務システム改革部長

2018年5月

当社取締役執行役員商品本部長

2019年9月

当社取締役執行役員商品本部長兼衣料商品事業部長

2020年1月

当社取締役執行役員社長室長(現任)

(注)5

17.1

取締役
執行役員
東日本店舗開発事業部長兼東日本事務所長

松 尾 光 晃

1960年12月15日生

1983年3月

京都産業大学経済学部卒業

1983年4月

当社入社

2008年3月

当社管理本部人事部長

2011年2月

当社執行役員管理本部人事部長

2013年5月

当社取締役人事部長

2015年3月

当社取締役管理本部長

2016年2月

当社取締役店舗運営本部長

2017年8月

当社取締役執行役員人財採用・人事業務本部長

2018年4月

当社取締役執行役員人財採用部長兼スーパーバイザー統括部長

2018年10月

当社取締役執行役員商品監査部長

2019年3月

当社取締役執行役員東日本店舗開発事業部長兼北関東・新潟店舗開発部長兼東日本事務所長

2019年6月

当社取締役執行役員東日本店舗開発事業部長兼埼玉・千葉・茨城・栃木店舗開発部長兼東日本事務所長

2020年2月

当社取締役執行役員東日本店舗開発事業部長兼東日本事務所長(現任)

(注)5

23.8

取締役

菅 尾 英 文

1947年8月31日生

1972年3月

一橋大学法学部卒業

1976年3月

一橋大学社会学部卒業

1982年6月

菅尾法律事務所(現菅尾・岩見法律事務所)開設(現在に至る)

1994年5月

当社取締役(現任)

2007年6月

沢井製薬株式会社社外監査役

2012年6月

同社社外取締役

2019年6月

同社社外取締役退任

(注)5

24.5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

濱 田   聡

1952年10月3日生

1976年3月

一橋大学商学部卒業

1976年4月

監査法人中央会計事務所入所

1981年8月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1984年9月

公認会計士濱田聡経営会計事務所開設(現在に至る)

1994年5月

当社監査役

2005年6月

WDB株式会社(現WDBホールディングス株式会社)社外監査役

2014年9月

ハマダ税理士法人設立(現在に至る)

2015年6月

グローリー株式会社社外監査役(現任)

2016年5月

当社取締役(現任)

2018年6月

WDBホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

常勤監査役

長谷川 壽 人

1953年11月17日生

1977年3月

大阪経済大学経済学部卒業

1977年4月

当社入社

2005年5月

当社取締役経理部長

2008年9月

当社取締役店舗運営本部長

2010年5月

当社常務取締役管理本部長

2013年5月

当社専務取締役組織開発室長兼商品本部長兼物流本部長兼業務システム室長

2016年2月

当社専務取締役店舗開発本部長兼組織改革室長

2017年1月

当社取締役専務執行役員人財スカウト室長

2017年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

60.0

常勤監査役

大 橋 一 喜

1940年3月17日生

1963年3月

早稲田大学第一政治経済学部卒業

1963年4月

山陽特殊製鋼株式会社入社

1992年11月

同社関連事業部長

1994年6月

サントク運輸株式会社出向

 

同社取締役総務部長

1996年6月

同社常務取締役

1997年6月

株式会社サントク人材センター出向

 

同社代表取締役社長

2000年5月

姫路経営者協会専務理事

2003年8月

当社契約顧問

2005年5月

当社監査役

2007年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

14.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

森 か お る

1961年5月16日生

1984年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

1986年10月

監査法人中央会計事務所入所

1993年9月

長谷川三夫税理士事務所(現サン税理士法人)入所

2006年1月

長谷川・森会計事務所(現サン税理士法人)所長

2010年3月

福伸電機株式会社社外監査役(現任)

2016年5月

当社監査役(現任)

2018年7月

サン税理士法人設立

2019年6月

同法人代表社員(現任)

(注)7

8,738.8

 

 

(注) 1 取締役菅尾英文氏および濱田聡氏は社外取締役であります。

2 常勤監査役大橋一喜氏および監査役森かおる氏は社外監査役であります。

3 取締役専務執行役員大村浩一氏は、代表取締役社長大村禎史氏の長男であります。

4 取締役執行役員大村禎昭氏は、代表取締役社長大村禎史氏の実弟であります。

5 任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は9名で、育児雑貨商品本部長兼商品本部計数管理室長飛永龍生氏、実用衣料商品本部長小紫靖氏、服飾雑貨・寝具商品本部長桝本雅一氏、アウター商品本部長池之上靖成氏、西日本店舗開発事業部長石井義人氏、経理部長兼財務室長尼子文章氏、総務部長春井克公氏、人事部長髙橋宗隆氏、法務部長大塚隼氏であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役を2名、社外監査役を2名おいておりますが、当社との間には特別の利害関係はありません。
 菅尾英文氏は弁護士であり、弁護士としての豊富な経験と見識により社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は菅尾・岩見法律事務所所長でありますが、同事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。
 濱田聡氏は公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての豊富な経験と見識により、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏は濱田聡経営会計事務所所長並びにハマダ税理士法人代表社員でありますが、同事務所並びに同法人と当社との間には特別の利害関係はありません。またWDBホールディングス株式会社の社外取締役並びにグローリー株式会社の社外監査役であります。WDBホールディングス株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。当社はグローリー株式会社の株式を保有しており、その持株比率は1%未満であります。同社は当社株式を保有しており、その持株比率は1%未満であります。
 大橋一喜氏は、直接会社の経営に関与した経営者経験から、豊富な経験と見識を反映することで社外監査役としての職務を適切に遂行可能と判断し選任しております。
 森かおる氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。同氏はサン税理士法人代表社員並びに福伸電機株式会社の社外監査役でありますが、同法人並びに同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
 また、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、法務や財務および会計等の専門性を重視しております。なお、社外取締役および社外監査役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
 

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役または社外監査役は、各監査における重要事項について報告を受け、取締役会や監査役会などを通じて必要に応じて意見を述べることで、経営の監督を行っております。また、社外監査役は、会計監査人、内部統制統括責任者および内部監査室と相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を有していないため、該当事項はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。 

 

前第2四半期累計期間

(自 2019年2月21日

  至 2019年8月20日)

当第2四半期累計期間

(自 2020年2月21日

  至 2020年8月20日)

従業員給料

5,616

百万円

5,573

百万円

退職給付費用

74

百万円

140

百万円

地代家賃

7,735

百万円

7,703

百万円

賞与引当金繰入額

707

百万円

725

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

第64期は41店舗を新設し、店舗網の拡充を図るとともに39店舗を閉鎖いたしました。来期以降の新設店舗投資等を含めた第64期の設備投資額(敷金および保証金含む)は2,734百万円となりました。

なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値48,979 百万円
純有利子負債-51,304 百万円
EBITDA・会予9,852 百万円
株数(自己株控除後)62,094,919 株
設備投資額2,734 百万円
減価償却費1,352 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    大 村 浩 一
資本金2,523 百万円
住所兵庫県姫路市飾東町庄266番地の1
会社HPhttps://www.24028.jp

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