1年高値2,905 円
1年安値2,116 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR4.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.7 %
ROIC4.1 %
営利率3.1 %
決算3月末
設立日1982/6
上場日1997/8/25
配当・会予20.0 円
配当性向27.2 %
PEGレシオ4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:18.5 %
純利5y CAGR・予想:27.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社98社の計99社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。

 

(1) 外食事業(グループ売上シェア:86.3%)

 ① 牛丼カテゴリー(グループ売上シェア:35.3%)

株式会社すき家本部およびその子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を全国的に直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。

株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営およびFCで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。

 

 ② レストランカテゴリー(グループ売上シェア:21.3%)

株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営およびFCで展開しております。

株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ&ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。

株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。

株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。

株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「宝島」「いちばん」「牛庵」「熟成焼肉いちばん」を関東・関西中心に直営展開しております。

 

③ ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア:23.0%)

株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。

株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。

株式会社久兵衛屋では、うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。

株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。

株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。

 

④ その他(グループ売上シェア:6.8%)

株式会社トロナジャパンは、冷凍ピッツァ等の販売を主な事業としております。

株式会社サンビシは、醤油および調味料の製造・販売を主な事業としております。

株式会社テクノサポートは、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。

株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。

株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。

株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の販売を主な事業としております。

Advanced Fresh Concepts Corp.は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しております。

 

(2) 小売事業(グループ売上シェア:13.7%)

株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋および株式会社フレッシュコーポレーションは、スーパーマーケット経営を主な事業としております。

株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、「外食事業」及び「小売事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。

外食事業:外食店舗経営他

小売事業:スーパーマーケット経営

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

外食事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

495,638

83,469

579,108

579,108

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

2,030

23

2,054

△2,054

497,669

83,493

581,162

△2,054

579,108

セグメント利益

16,851

758

17,610

0

17,611

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

18,029

912

18,941

△102

18,838

 のれん償却額

1,016

509

1,525

1,525

 

(注) 1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.のれんの未償却残高は、17,833百万円となっております。

4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

外食事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

524,637

83,042

607,679

607,679

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

1,859

40

1,899

△1,899

526,496

83,082

609,579

△1,899

607,679

セグメント利益

18,695

138

18,833

0

18,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

19,360

986

20,347

△35

20,311

 のれん償却額

890

531

1,421

1,421

 

(注) 1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.のれんの未償却残高は、16,644百万円となっております。

4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

中国

その他

合計

126,887

5,252

5,215

4,405

141,760

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

外食事業

小売事業

減損損失

1,277

112

1,389

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

外食事業

小売事業

減損損失

763

412

1,175

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、2,785百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、外食事業において事業買収を行ったことによるものです。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするMMD(マス・マーチャンダイジング・システム)の構築に努めております。

MMDを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主利益の増大と企業価値の向上のための重要な経営指標として、経常利益率10%を目指しております。

 

(3)対処すべき課題

 

①MMD(マス・マーチャンダイジング・システム)の進化

当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、MMDによる安全性の確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。

 

②食の安全性の追求

「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、グループの「食の安全」に責任を負うグループ食品安全保証本部において、店舗における衛生管理の徹底、食材のトレーサビリティの確立、食材の品質検査等の強化を行い、食の安全の追求を行ってまいります。

 

③ブランドの進化

当社グループは、全業態においてQQSC(クオリティ・クイックサービス・クリンリネス)の追求を行い、すべてのお客様により快適な空間でお食事をお召し上がりいただけるよう、ユニバーサルデザインの店舗作りの推進や、お客様の多様なニーズにお応えできる商品を導入することなどにより、ブランドの進化に努めてまいります。

 

④出店及びM&Aによる成長

国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、M&Aの活用によるMMDの更なる強化を図ってまいります。

 

⑤人財の採用と育成

国内外のフード業におきましては、人財リソースの不足、他の企業との競争激化などの難題を抱えており、当社グループにおきましても人財採用ならびに人財育成は重要な経営課題と認識しております。当社グループといたしましては、当社グループの理念に共鳴する優秀な人財を確保し、持続的な成長を支える人財を育成すべく採用活動及び研修活動を強化してまいります。

また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極的に進めてまいります。

 

 

⑥労働環境の改善

当社グループは、長時間勤務を未然に防止するため、管理システムの導入等による労務管理の徹底、マネジャー層に対するコンプライアンス教育の強化、従業員との対話機会の充実などを通じ、継続して多様な改善施策を実施してまいりました。引き続き労働環境の改善を進めてまいります。

 

⑦迅速な経営判断に資するシステム整備

当社グループでは、売上・在庫などの情報を収集する仕組みを構築しておりますが、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大していく中、今後、更に情報収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築に取り組んでまいります。

 

⑧人工知能(AI)などを利用した業務効率化と自動化

現在、第4次産業革命とも呼ばれる人工知能(AI)・ロボット等の技術革新やデータ活用により、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展しております。当社グループにつきましても、店舗、工場、物流などの各工程において、積極的に人工知能(AI)・ロボット等を取り入れ、業務の効率化・自動化を推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1)食品の安全管理について

当社及び当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するために品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜などによって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自然災害について

当社及び当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風などの自然災害が生じた場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)店舗の賃借物件への依存について

当社及び当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)出店政策・店舗展開について

当社及び当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況などから売上予測を行い、賃借料などの条件を検討した上で出店地の選定を行っておりますが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じる場合や、立地環境の変化などの理由により当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外展開におけるカントリーリスクについて

当社及び当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかしながら、海外子会社の展開国における、政情、経済、法規制、ビジネス慣習などの特有なカントリーリスクにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人財の確保について

当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確保に注力しておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などによって十分な人財確保ができない場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)個人情報の保護について

当社及び当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を保有しております。情報の管理については厳正に行い、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)情報システムへの依存について

当社及び当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しております。コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に防止策を実施しておりますが、これらの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失などが発生する事により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)原材料の調達及び価格変動について

当社及び当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、原材料産地の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しておりますが、BSE問題や鳥インフルエンザ問題に象徴されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)法的規制について

当社及び当社グループでは、会社法、税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働関係法、環境関連法令など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)M&Aについて

当社及び当社グループは、これまで新規出店とともに、M&Aにより業容を拡大してまいりました。M&Aに際しては、専門の部署におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見地から慎重に行っておりますが、当初期待した利益や効果をあげられない可能性があります。また、M&A後に、偶発債務の発生や未認識の債務などが判明する可能性があります。このような場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)金利上昇について

当社及び当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、M&A資金などの一部を金融機関からの借入などにより調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金における金利上昇へのリスクヘッジを行っておりますが、長期的に見て、金利上昇局面におけるコスト負担増が、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)減損会計について

当社及び当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)風評について

当社及び当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)訴訟について

当社及び当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟および規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(16)コンプライアンスについて

当社及び当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライアンス規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク・コンプライアンス管理体制の整備・充実を図っております。また、規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、迅速かつ適切に対応しております。 しかしながら、役職員個人による法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1982年6月

当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。

1982年7月

ランチボックス(弁当店)1号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

1982年11月

すき家(牛丼店)ビルイン1号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

1986年8月

本社を神奈川県横浜市神奈川区へ、横浜工場を神奈川県横浜市緑区(現在の都筑区)へ移転。

1987年4月

本社を神奈川県横浜市神奈川区(鶴屋町)へ移転。

1987年7月

フリースタンディング1号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。

1989年1月

本社を神奈川県横浜市西区へ移転。

1991年3月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設。

1997年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年9月

東京証券取引所第二部市場へ上場。48億円の公募増資を実施。

2000年7月

㈱ココスジャパンの株式を取得。

2000年10月

設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポートを設立。

2000年11月

食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。

2001年5月

㈱ぎゅあんの株式を取得。

2001年7月

本社を東京都港区へ移転。

2001年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定。

2002年6月

消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。

2002年10月

回転寿司事業の運営を行うため、㈱はま寿司を設立。

2002年12月

㈱ココスジャパンが、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。

2004年2月

グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2-18-1)へ移転。

2005年1月

㈱ココスジャパンが可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。

2005年3月

㈱なか卯の株式を取得。

2005年9月

食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全保証本部)を新設。

2006年4月

当社の子会社である㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、サンビシ㈱より醤油醸造事業を譲受け。

2006年5月

グループガバナンスの単純化、効率化を図るため、㈱ココスジャパンより㈱ビッグボーイジャパンの株式及び、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)の持分を取得。
食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。

2006年6月

㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。
フード事業のM&A資金として、141億円の公募増資を実施。

2006年8月

物流の効率化を目的として、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。

2007年2月

事業分野の拡大のため、青果販売の㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。

2007年3月

㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。

東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。

2007年7月

すき家(牛丼店)の沖縄県出店(すき家880店舗目)による全47都道府県への出店達成。

2007年8月

人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)の株式を取得。

2008年1月

農畜産物の生産及び販売を目的として、㈱善祥園を設立。

2008年6月

ITによる事業の効率化を目的として、㈱グローバルITサービスを設立。

2008年8月

ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。

2008年10月

㈱華屋与兵衛の株式を取得。

2010年3月

㈱なか卯を株式交換により完全子会社化。

2010年12月

求人募集業務の効率化を目的として、㈱ゼンショーベストクルーを設立。

2011年2月

ZENSHO (THAILAND) CO.,LTDを設立。

2011年5月

株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家本部)を設立。

2011年10月

事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を「株式会社ゼンショーホールディングス」へ変更。
ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。

2011年12月

製造機能拡充のため、㈱GFFを設立。

 

 

 

 

年月

事項

2012年3月

ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2012年4月

障がい者雇用の推進及び自立支援を目的として、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。

2012年10月

自然エネルギーによる発電事業および電気の供給・販売を目的として、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。

2012年11月

小売事業の拡大のため、㈱マルヤの株式を取得。

2013年4月

台湾善商股份有限公司を設立。
PT. ZENSHO INDONESIAを設立。

2013年5月

事業拡大及び製造機能拡充のため、米国POCINO FOODS COMPANYの株式を取得。

2013年9月

事業拡大及び製造機能拡充のため、ヤマトモ水産食品㈱の株式を取得。

2013年10月

㈱マルエイの株式を取得。

2013年11月

㈱マルヤが㈱山口本店より小売事業を譲受け。

2013年12月

小売事業の一層の効率化を図るため、㈱日本リテールホールディングスを設立。

2014年1月

事業分野の拡大のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。

2014年3月

㈱マルヤを㈱日本リテールホールディングスを通じ、株式交換により完全子会社化。
新規出店及び既存店の改装等の設備投資資金として、267億円の公募増資を実施。

2014年6月

地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家本部)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。

2014年8月

㈱尾張屋の株式を取得。

2014年10月

㈱ゼンショー(現 ㈱すき家本部)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、「すき家」以外の事業(焼肉事業、うどん事業、ラーメン事業、カフェ事業等)を㈱エイ・ダイニング(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱ゼンショーを㈱すき家本部に社名変更。

2015年2月

生産部門の組織強化のため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。

2015年4月

当社グループ独自の電子マネーの導入を目的として、㈱ゼンショー・クーカを設立。

2015年5月

企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。

2015年6月

畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。

2015年7月

㈱エイ・ダイニングより焼肉事業を、㈱TAG-1(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱エイ・ダイニングよりカフェ事業を、㈱善祥カフェ(当社の連結子会社)に譲渡。
製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンより、冷凍ピッツァ等製造事業を㈱TRファクトリー(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2016年1月

ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2016年8月

ファストフード事業の一層の強化のため、㈱日本ダイニングホールディングスを設立。

2016年9月

㈱エイ・ダイニングよりうどん事業を、㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどん(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2016年11月

介護事業を運営する㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。
中国事業の統括を行う、泉膳(中国)投資性公司を設立。
㈱日本リテールホールディングスが㈱フジタコーポレーション(現 ㈱フレッシュコーポレーション)の株式を取得。

2017年4月

㈱東京すき家よりすき家事業の一部を、㈱神奈川すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2017年6月

介護事業の一層の強化のため、㈱日本介護ホールディングスを設立。

2017年7月

㈱中部すき家よりすき家事業の一部を、㈱中京すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。

2018年11月

Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。

2019年1月

レストラン事業の一層の強化のため、㈱日本レストランホールディングスを設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

26

616

212

100

138,891

139,870

所有株式数
(単元)

125,771

10,025

549,585

90,223

592

719,838

1,496,034

37,045

所有株式数
の割合(%)

8.4

0.7

36.7

6.0

0.0

48.1

100.0

 

(注) 1.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、自己株式4,251,546株がそれぞれ42,515単元及び46株含まれております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

上記方針に従い、当事業年度における配当は、1株につき中間配当9円、期末配当9円、年間配当18円を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月7日

1,315

9

取締役会決議

2019年6月21日

1,308

9

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼
社長兼
CEO

小川 賢太郎

1948年7月29日生

1982年6月

当社設立 代表取締役社長

1988年12月

㈲日本クリエイト設立(現 合同会社日本クリエイト)代表社員(現任)

2000年9月

㈱ココスジャパン取締役会長

2007年6月

㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)取締役会長

2009年6月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2011年10月

㈱ゼンショー(現 ㈱すき家本部)代表取締役社長

2012年12月

㈱マルヤ取締役会長

2013年12月

㈱日本リテールホールディングス代表取締役社長

2014年4月

㈱ゼンショー(現 ㈱すき家本部)代表取締役会長

2014年11月

㈱すき家本部取締役会長

2017年1月

国民生活産業・消費者団体連合会会長(現任)

(注)2

3,162

専務取締役
 SМ戦略
 室長
 兼
 渉外本部
 管掌

竹井 功一

1943年10月19日生

1967年4月

住友金属工業㈱(現新日鐵住金㈱)入社

1992年10月

同社国際企画部長

1998年6月

同社取締役支配人

1999年6月

同社常務執行役員

2001年6月

小倉興産㈱代表取締役社長

2005年6月

同社代表取締役会長

2008年2月

当社入社
執行役員グループ企画本部長

2009年2月

当社常務執行役員グループ企画本部長

2013年6月

当社常務取締役グループ企画本部長

㈱ユナイテッドベジーズ代表取締役社長

2015年3月

当社常務取締役グループ企画本部管掌

2015年6月

当社専務取締役グループ企画本部管掌

2017年8月

当社専務取締役SM戦略室長兼渉外本部管掌(現任)

2019年2月

㈱ユナイテッドベジーズ代表取締役会長(現任)

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

小川 一政

1977年4月17日生

2001年4月

日商エレクトロニクス㈱入社

2003年6月

㈱日本クリエイト(現 合同会社日本クリエイト)業務執行社員(現任)

2006年5月

当社入社 関連企業室マネジャー

2007年6月

当社海外事業部マネジャー

2008年6月

当社グループ経営企画室ゼネラルマネジャー(海外担当)

2009年6月

当社取締役

2011年11月

㈱ゼンショー(現 ㈱すき家本部)取締役

2013年1月

当社取締役グローバル事業推進本部長

2014年2月

当社取締役グローバル事業推進本部長兼グループMD本部管掌

2014年6月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループMD本部管掌

2015年1月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長兼グループBB本部長

2016年3月

当社常務取締役グローバル事業推進本部長

2018年7月

当社常務取締役グループマーチャンダイジング本部長

㈱日本ダイニングホールディングス代表取締役社長

2019年5月

当社常務取締役(現任)

㈱すき家本部代表取締役社長(現任)

(注)2

3,160

常務取締役
 グループ
 人事本部長

國井 義郎

1950年5月22日生

1973年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)
入社

1988年11月

同社人事部人材開発課長

1993年2月

同社労政部労政課長

2001年4月

同社グループ採用センター所長

2003年7月

同社グループ人事・総務センター所長

2007年10月

松下エクセルスタッフ㈱(現パナソニックエクセルスタッフ㈱)代表取締役社長

2010年7月

当社入社執行役員

2011年6月

当社執行役員グループ人事本部長

2013年6月

当社取締役グループ人事本部長

2013年7月

当社取締役グループ人事・総務本部長

2015年1月

当社取締役グループ人事本部長

2015年6月

当社常務取締役グループ人事本部長(現任)

(注)2

16

常務取締役

今村 昌志

1957年1月8日生

1979年4月

ソニー㈱入社

2009年6月

同社業務執行役員SVP パーソナルイメージング&サウンド事業本部長

2011年8月

同社ホームエンタテインメント事業本部長

2012年4月

同社ホームエンタテインメント&サウンド事業本部長

2014年7月

同社グループ役員 ソニービジュアルプロダクツ㈱代表取締役社長

2015年4月

同社執行役EVP 生産・物流・調達・品質・環境担当、エンジニアリングプラットフォーム担当

2019年2月

当社入社常務執行役員

㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社常務取締役(現任)

(注)2

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 グループ
食品安全保証本部長

平野 誠

1958年12月2日生

1982年4月

ネスレ日本㈱入社

2001年4月

ネスレピュリナペットケア㈱代表取締役社長

2004年4月

当社入社

2004年6月

当社取締役

2005年11月

当社取締役食品安全追求室長

2006年5月

㈱ココスジャパン監査役

2006年10月

当社取締役食品安全追求本部管掌

2010年10月

当社取締役グループCC本部長

2012年9月

当社取締役グループCC本部長兼
食品安全追求本部長兼フェアトレード部管掌

2013年7月

当社取締役食品安全追求本部長兼フェアトレード部管掌
㈱GFF代表取締役社長

2014年4月

当社取締役グループ食品安全追求本部管掌兼フェアトレード部管掌

2015年7月

当社取締役フェアトレード部管掌

2016年11月

当社取締役

2018年4月

当社取締役

㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長

2019年2月

当社取締役グループ食品安全保証本部長(現任)

(注)2

16

取締役
 グループ
 総務本部長

江藤 尚美

1956年5月2日生

1979年4月

㈱ブリヂストン入社

2004年11月

同社広報・宣伝部長

2007年7月

同社コーポレート・コミュニケーション本部長

2009年3月

同社執行役員 総務・コーポレート・コミュニケーション担当

2011年9月

同社執行役員環境担当

2014年2月

当社入社執行役員グループCC本部長

2014年6月

当社取締役グループCC本部長

2015年1月

当社取締役グループ総務本部長(現任)

(注)2

7

取締役
 グループ
 経営戦略
 本部長
 兼
 フェアトレード部
 管掌

小川 洋平

1979年8月30日生

2004年4月

財務省入省

2016年6月

当社入社経営戦略室長
当社執行役員グループ経営戦略本部長

2016年11月

当社執行役員グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌

2017年6月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌

2017年9月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌

2018年11月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼会長室長兼フェアトレード部管掌

Advanced Fresh Concepts Corp.取締役会長(現任)

2019年5月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼フェアトレード部管掌(現任)

(注)2

3,160

取締役
グループIT技術本部長

野々下 信也

1954年5月2日生

1979年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2005年1月

同社システム製品事業System i 事業部長

2007年4月

当社入社執行役員グループIT本部長

2018年11月

当社執行役員グループIT技術本部長

2019年6月

当社取締役グループIT技術本部長(現任)

(注)2

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

萩原 敏孝

1940年6月15日生

1969年12月

㈱小松製作所入社

1990年6月

同社取締役

1995年6月

同社常務取締役

1997年6月

同社専務取締役

1999年6月

同社代表取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役会長

2004年11月

公益財団法人財務会計基準機構理事長

2007年6月

㈱小松製作所相談役・特別顧問

2009年6月

ヤマトホールディングス㈱社外取締役(現任)

2010年6月

当社取締役(現任)

2010年6月

日本精工㈱社外取締役

2011年6月

㈱小松製作所特別顧問

2013年6月

㈱小松製作所顧問(現任)

2013年6月

日野自動車㈱社外監査役

2014年6月

㈱高松コンストラクショングループ社外取締役(現任)

2014年11月

学校法人早稲田大学理事(現任)

2015年6月

日野自動車㈱社外取締役(現任)

(注)2

3

取締役

伊東 千秋

1947年10月10日生

1970年4月

富士通㈱入社

2001年4月

同社パーソナルビジネス本部長

2002年6月

同社執行役パーソナルビジネス本部長

2003年4月

同社経営執行役常務プラットフォームビジネス企画本部長

2004年6月

同社取締役専務プロダクト部門担当

2006年6月

同社代表取締役副社長

2008年6月

同社取締役副会長

2010年4月

㈱富士通総研代表取締役会長

2013年6月

日立造船㈱社外取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)
㈱オービックビジネスコンサルタント
社外取締役(現任)

(注)2

取締役

安藤 隆春

1949年8月31日生

1972年4月

警察庁入庁

1999年8月

警視庁公安部長

2004年8月

警察庁長官官房長

2009年6月

警察庁長官

2011年10月

警察庁退官

2013年5月

㈱ニトリホールディングス社外取締役(現任)

2014年6月

㈱東横イン社外取締役(現任)

2016年6月

㈱アミューズ社外取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

東武鉄道㈱社外取締役(現任)

(注)2

取締役
常勤監査等委員

渡辺 秀雄

1949年9月30日生

1974年4月

大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本社)入社

1993年5月

同社事業法人第三部部長

1999年4月

大和証券エスビー・キャピタル・マーケッツ㈱(現 大和証券㈱)経営企画部長

2000年6月

同社執行役員

2004年5月

同社常務執行役員兼大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ㈱代表取締役兼CEO

2007年4月

同社専務取締役兼大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ㈱代表取締役社長

2008年10月

㈱大和総研ホールディングス代表取締役副社長兼㈱大和総研代表取締役副社長兼㈱大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役副社長

2012年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常勤監査等委員

本田 豊

1955年7月12日生

1988年3月

㈱モスフードサービス入社

2000年2月

当社入社

2000年3月

当社社長室関連事業担当部長

2001年6月

当社取締役人事教育部長

2003年4月

当社取締役グループ経営本部長

2004年3月

当社取締役すき家事業本部長

2004年8月

当社取締役グループ管理本部長兼RPP本部長

2005年7月

当社取締役グループ管理本部長兼グループ経営本部長

2006年5月

㈱ココスジャパン取締役

2007年6月

㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)取締役
当社取締役グループ企画本部長

2008年2月

当社取締役RPP本部長

2008年6月

当社取締役
㈱ココスジャパン代表取締役社長

2010年10月

当社常務取締役食品安全追求本部長

2011年9月

当社常務取締役
㈱なか卯代表取締役社長

2013年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

43

取締役
監査等委員

竹内 康二

1944年9月3日生

1967年9月

司法試験合格

1970年4月

東京弁護士会登録
松尾翼法律事務所入所
(現 松尾総合法律事務所)

1972年4月

河合・竹内法律事務所開設(現任)
(現 さくら共同法律事務所)

1986年2月

ニューヨーク州司法試験合格

1986年6月

ニューヨーク州裁判所法曹登録

1997年4月

学習院大学法学部講師

2000年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
講師

2004年4月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科
客員教授

2006年6月

当社監査役

2015年6月

㈱ユニカフェ社外監査役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

7

取締役
監査等委員

宮嶋 之雄

1953年4月20日生

1978年4月

日綿実業㈱(現 双日㈱)入社

2004年4月

同社常務執行役員

2005年4月

双日インシュアランス㈱代表取締役社長

2013年7月

㈱太知ホールディングス監査役

2014年7月

同社取締役管理本部長

2015年6月

同社 顧問

2016年6月

当社監査役

2017年12月

三洋貿易㈱社外取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

9,605

 

 

 

(注) 1.取締役萩原敏孝、伊東千秋、安藤隆春、渡辺秀雄、竹内康二及び宮嶋之雄は社外取締役であります。

2.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.常務取締役小川一政及び取締役小川洋平は、代表取締役会長兼社長兼CEO小川賢太郎の実子であります。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名であります。

社外取締役萩原敏孝及び社外取締役伊東千秋は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言を受けることで当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役安藤隆春は、社外取締役となること以外で直接企業経営に関与した経験はありませんが、警察庁長官をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対して適切に監督・助言を受けられるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役監査等委員竹内康二は、弁護士として高度な専門知見を有していることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役常勤監査等委員渡辺秀雄は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役に選任しております。

社外取締役監査等委員宮嶋之雄は、長年にわたる経営者としての経験や経営管理業務をはじめとする多様な業務経験を通じての幅広い知識を有していることから、社外取締役に選任しております。

当社は社外取締役6名を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において「独立社外取締役の独立性基準」(※)を制定し、社外取締役を様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監督を行うことにより経営の健全化を確保しております。また、選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実務的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しておりません。

なお、当社は上記社外取締役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。

当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(※)a.東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていること

b.誠実な人格、高い見識を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有すること

c.当社グループの企業理念を十分に理解していただけること

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の執行の監督を行い、監査等委員会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。

監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビュー計画とそれらの結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしております。また、内部監査部門及び内部統制部門とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及び内部監査の結果等に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱すき家本部

(注)2

東京都港区

10

牛丼「すき家」の管理本部

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱九州すき家

(注)3

東京都港区

10

牛丼「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

㈱中四国すき家

(注)3

東京都港区

10

牛丼「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任

㈱関西すき家

(注)3

東京都港区

10

牛丼「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任及び資金援助等

㈱中部すき家

(注)3

東京都港区

10

牛丼「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

資金援助

㈱中京すき家

(注)3

東京都港区

10

牛丼「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

資金援助

㈱神奈川すき家

(注)3

東京都港区

10

牛丼「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

資金援助

㈱東京すき家

(注)3

東京都港区

10

牛丼「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

資金援助

㈱関東すき家

(注)3

東京都港区

10

牛丼「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

㈱北日本すき家

(注)3

東京都港区

10

牛丼「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

泉盛餐飲(上海)有限公司

(注)2

(注)3

中国上海市

257,861

千元

牛丼「食其家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任及び営業上の取引等

ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.

(注)2

(注)3

伯国
サンパウロ市

115,513

千レアル

牛丼「SUKIYA」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

㈱エイ・ダイニング

(注)3

東京都港区

10

ラーメン専門店
「伝丸」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ココスジャパン

(注)1

(注)2

東京都港区

3,198

スタンダード
レストラン
「ココス」等の経営

(所有)

51.26

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱テクノサポート

東京都港区

30

店舗の設計、

施工及び監理

(所有)

100.00

営業上の取引

㈱ゼンショー商事

(注)2

東京都港区

80

食材の卸、販売

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱グローバルテーブルサプライ

東京都港区

30

消耗品、備品等の

販売

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱はま寿司

(注)2

東京都港区

10

回転寿司

「はま寿司」の経営

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(%)

関係内容

㈱ビッグボーイジャパン

東京都港区

10

ハンバーグ&

グリルレストラン

「ビッグボーイ」

等の経営

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱なか卯

東京都港区

10

丼ぶり・京風うどん

「なか卯」の経営

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱TAG-1

東京都港区

50

ファミリー焼肉

レストラン「宝島」

等の経営

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱サンビシ

(注)3

愛知県

豊川市

13

しょうゆ等の

製造

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ジョリーパスタ

(注)1

(注)2

東京都港区

2,958

パスタ専門店

「ジョリーパスタ」

等の経営

(所有)

64.54

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱トロナジャパン

東京都港区

10

冷凍ピッツァ等販売

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱グローバルフレッシュサプライ

東京都港区

70

物流業

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱ユナイテッドベジーズ

(注)3

東京都港区

74

青果等の販売

(所有)

66.93

(66.93)

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱華屋与兵衛

東京都港区

100

和食専門店

「華屋与兵衛」等

の経営

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱GFF

(注)2

(注)3

東京都港区

10

食品の製造

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱TRファクトリー

(注)3

東京都港区

10

食品の製造

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱マルヤ

(注)3

埼玉県

春日部市

10

スーパーマーケット「マルヤ」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

Pocino Foods Company

(注)3

米国
カリフォルニア州

1,243

千米ドル

食肉加工・販売

(所有)

100.00

(100.00)

㈱日本SS

(注)3

東京都港区

10

食料品等販売

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

ヤマトモ水産食品㈱

(注)3

宮城県

塩釜市

10

食品製造・販売

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱マルエイ

(注)3

千葉県

市原市

30

スーパーマーケット「マルエイ」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱日本リテールホールディングス

東京都港区

10

小売事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱輝

(注)3

北海道

札幌市

3

介護事業

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(%)

関係内容

㈱尾張屋

(注)3

千葉県

木更津市

31

スーパーマーケット「VERY FOODS」の
経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引

Zensho USA Corporation

米国
カリフォルニア州

10

千米ドル

米州事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱ゼンショーファクトリーホールディングス

東京都港区

60

製造会社統括

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱日本アグリネットワーク

東京都港区

10

食品の製造・販売

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱善祥カフェ

(注)3

東京都港区

10

カフェ
「モリバコーヒー」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ゼンショー・クーカ

東京都港区

375

金融商品取扱業

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱日本介護ホールディングス

東京都港区

10

介護事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

㈱日本ダイニングホールディングス

東京都港区

10

ファストフードサービス統括

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱瀬戸うどん

(注)3

東京都港区

10

セルフサービスうどん「瀬戸うどん」等の
経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱久兵衛屋

(注)3

東京都港区

10

打ちたてうどんと揚げたて天ぷら「久兵衛屋」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱フレッシュコーポレーション

(注)3

群馬県
太田市

100

スーパーマーケット「アバンセ」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引

Advanced Fresh Concepts Corp.

(注)2

米国
カリフォルニア州

100

千米ドル

テイクアウト寿司店(直営・FC)の経営

(所有)

100.00

役員の兼任

泉膳(中国)投資有限公司

(注)2

中国上海市

426,908

千元

中国会社統括

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引等

その他49社

 

 

 

 

 

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

MARUI Wasabi, Inc.

(注)3

米国
カリフォルニア州

43

千米ドル

粉わさびの製造

(所有)

50.00

(50.00)

 

(注) 1.有価証券報告書提出会社であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。

4.㈱はま寿司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高        124,238百万円

         (2) 経常利益        6,226百万円

         (3) 当期純利益      3,638百万円

         (4) 純資産額       10,768百万円

         (5) 総資産額       40,321百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
  至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

給与手当

25,239

百万円

27,315

百万円

雑給

105,259

 

109,143

 

賞与引当金繰入額

2,382

 

3,344

 

退職給付費用

301

 

408

 

地代家賃

50,887

 

52,593

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、31,448百万円の設備投資を実施致しました。

そのうち主なものとしては、牛丼カテゴリーで111億33百万円、レストランカテゴリーで51億71百万円、ファストフードカテゴリー71億6百万円、その他カテゴリーで70億88百万円の設備投資を実施しております。

上記設備投資額には有形固定資産の他、差入保証金への投資が含まれております。

なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、カテゴリー別に記載しております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

783

1,382

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

35,509

24,891

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

2,045

2,760

1.80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

85,227

141,163

1.06

2020年4月~
 2054年3月 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,175

13,622

3.06

2020年4月~
2039年1月 

合計

134,740

183,820

 

(注) 1.平均利率は期末における加重平均利率によっております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

22,089

30,754

18,766

9,107

リース債務

2,539

2,205

1,678

1,233

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱ゼンショーホールディングス

第13回無担保社債

2011年
7月29日

180

(180)

()

0.99

なし

2018年
7月27日

㈱ゼンショーホールディングス

第21回無担保社債

2017年
3月31日

6,400

(1,600)

4,800

(1,600)

0.19

なし

2022年
3月31日

㈱ゼンショーホールディングス

第22回無担保社債

2017年
3月6日

4,000

()

4,000

()

0.05

なし

2022年
2月28日

㈱ゼンショーホールディングス

第23回無担保社債

2018年
2月28日

5,000

()

5,000

()

0.05

なし

2023年
2月28日

㈱ゼンショーホールディングス

公募債(社債)
第2回無担保社債

2018年
12月14日

()

15,000

()

0.43

なし

 2021年
12月14日

合計

15,580

(1,780)

28,800

(1,600)

 

(注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,600

1,600

20,600

5,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値529,343 百万円
純有利子負債147,158 百万円
EBITDA・会予45,580 百万円
株数(自己株控除後)149,935,307 株
設備投資額- 百万円
減価償却費20,311 百万円
のれん償却費1,421 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長兼CEO 小川 賢太郎
資本金23,470 百万円
住所東京都港区港南二丁目18番1号
電話番号03-6833-1600

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