1年高値633 円
1年安値494 円
出来高8,900 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.8 %
ROIC10.8 %
営利率5.2 %
決算3月末
設立日1965/10/12
上場日1997/9/3
配当・会予25.0 円
配当性向133.8 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.6 %
純利5y CAGR・予想:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 

 当社グループは、当社、連結子会社5社、その他の関係会社1社で構成され、自動車関連の卸売事業(含む高級3ピースアルミホイールの製造販売事業)を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。

 

 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

自動車関連卸売事業

卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。

威直貿易(寧波)有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。

(主な関係会社)当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易(寧波)有限公司、中央精機㈱

製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級3ピースアルミホイールの製造販売をしております。

(主な関係会社)㈱スーパースター

物流事業

物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。

(主な関係会社)㈱ロジックス

自動車関連小売事業

小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。

(主な関係会社)㈱バーデン

福祉事業

 高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。

(主な関係会社)当社、㈱バーデン

その他の事業

 携帯電話代理店事業

  携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。

(主な関係会社)㈱バーデン

 賃貸事業

  不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。

(主な関係会社)㈱バーデン

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車関連の卸売事業(含む高級3ピースアルミホイールの製造販売事業)を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。

したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の4つを報告セグメントとしております。

「自動車関連卸売事業」は一般市販市場へのホイールを中心とした自動車関連商品の製造及び販売、「物流事業」は主に商品保管の荷役等の物流サービスの提供、「自動車関連小売事業」は一般消費者へのホイールを中心とした自動車関連商品の販売、「福祉事業」は高齢者向けの複合福祉サービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格、販売量を勘案し、一般取引条件を参考に決定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

自動車関連

卸売事業

物流事業

自動車関連

小売事業

福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,286,194

1,154,885

1,799,018

442,128

27,682,226

1,097,905

28,780,132

28,780,132

セグメント間の内部売上高又は振替高

137,989

276,596

4,818

419,405

419,405

(419,405)

24,424,184

1,431,482

1,803,837

442,128

28,101,631

1,097,905

29,199,537

(419,405)

28,780,132

セグメント利益又は損失(△)

1,608,532

52,421

35,064

26,010

1,670,007

73,185

1,743,192

(531)

1,742,660

セグメント資産

13,016,498

3,977,283

980,489

1,947,393

19,921,665

1,152,287

21,073,952

(1,314,540)

19,759,411

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

94,347

39,578

19,798

71,137

224,861

8,460

233,322

233,322

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

148,898

12,693

6,441

954

168,987

41,213

210,200

210,200

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

2.セグメント利益の調整額531千円及びセグメント資産の調整額1,314,540千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

自動車関連

卸売事業

物流事業

自動車関連

小売事業

福祉事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,192,556

4,804,583

1,875,467

409,284

31,281,892

1,251,186

32,533,078

32,533,078

セグメント間の内部売上高又は振替高

292,480

1,285,040

15,953

1,593,474

1,593,474

(1,593,474)

24,485,037

6,089,624

1,891,421

409,284

32,875,366

1,251,186

34,126,553

(1,593,474)

32,533,078

セグメント利益又は損失(△)

1,291,848

358,140

37,931

43,803

1,644,117

55,771

1,699,889

(364)

1,699,525

セグメント資産

13,430,062

4,210,677

976,553

821,120

19,438,413

1,230,953

20,669,366

(1,543,882)

19,125,483

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

100,495

159,529

18,051

70,363

348,439

12,909

361,348

361,348

減損損失

1,033,300

1,033,300

1,033,300

1,033,300

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

95,464

392,287

1,390

2,609

491,752

54,565

546,318

546,318

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

2.セグメント利益の調整額364千円及びセグメント資産の調整額1,543,882千円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自動車関連

卸売事業

物流事業

自動車関連

小売事業

福祉事業

その他

合計

外部顧客への売上高

24,286,194

1,154,885

1,799,018

442,128

1,097,905

28,780,132

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

自動車関連

卸売事業

物流事業

自動車関連

小売事業

福祉事業

その他

合計

外部顧客への売上高

24,192,556

4,804,583

1,875,467

409,284

1,251,186

32,533,078

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位 千円)

 

自動車関連

卸売事業

物流事業

自動車関連

小売事業

福祉事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

18,343

1,400

19,743

当期末残高

158,728

158,728

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位 千円)

 

自動車関連

卸売事業

物流事業

自動車関連

小売事業

福祉事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

18,343

18,343

当期末残高

140,384

140,384

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 「物流事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社ロジックスの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、398,910千円の負ののれん発生益を計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社の経営理念である「ウェッズの永遠のテーマ、それはCHALLENGEです。私達は人と車の未来に向けて、常に新しく価値ある商品を創造し社会に貢献します。」を念頭に置き、「私達は、お客様最優先の営業方針と会社・株主・社員三位一体の取り組みにより、会社の繁栄と安定を追求して、株主利益の向上と社員のライフプラン充実に努めます。」を経営方針としております。
 当社は、1969年に我国で初めてホイールを市販市場へ商品投入したいわばカスタム・ホイールの草分けでもありますが、かかる基本方針の下に「顧客と株主の皆様から信頼を戴き、社員が豊かさや夢を追求する会社」、そして「カー用品卸売業界で存在感のある会社」になることを経営目標に掲げて努力をいたします。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略等

 当社グループにおける、主な各社の中長期経営戦略は次のとおりです。

〔Ⅰ〕(株)ウェッズの中長期戦略

①ウェッズ・ブランド構築

 高中級アルミホイールの販売戦略においては、ブランドイメージと知名度の向上が鍵を握っており、当社は春季キャンペーンやモータースポーツ活動(スーパーGT500レース参戦)、オリジナルブランド“ウェッズスポーツ”の商品化等を通して幅広いブランド構築を進めております。また、当社グループはウェッズとスーパースターの2ブランドで市場シェアーを高めるよう取り組んで参ります。

②ウェッズ・ルネッサンス活動

 当社は、営業の会社として(ア)社員が明るく元気でよく働き、お客様最優先の営業方針が行き届く会社、(イ)自動車用品アフターマーケットにおいて売上高・利益が業界ダントツの会社を目指しております。鍵は社員のモチベーションアップであり、ウェッズ・ルネッサンス活動により会社活性化と営業力強化対策を推進しています。

③ウェッズ営業力強化及びシステム構築

 当社は、中長期計画においてコア事業(ホイール・用品の卸売業)の拡大を掲げており、新基幹システムは稼働して10年を経過し、営業所内務者の更なる業務効率化をに向けてシステム改善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率の良い体制を目指して参ります。

〔Ⅱ〕(株)バーデンの中長期戦略

①自動車用品小売事業の収益力改善

 当社は、全国でも規模トップクラスのバーデン安城店、ジェームス浜松天王店、ジェームス浜松志登呂店及び2012年10月にはジェームス浜北店を加え4店舗を有しており自動車用品販売店として地域で高い競争力を保持しておりますが、昨今の小売市場低迷と競争激化により収益力の低下が見られますので利益体質改善に抜本的に取り組んで参ります。また新たな店舗の拡大並びに中長期的には、㈱タクティーとの連携等により小売運営ノウハウの強化をし経費節減を進め収益力を向上させて参ります。

②福祉事業の採算性の改善と入居の促進

 当社は、2005年度に高齢者複合福祉事業を開始し、当初より利用状況・入居率も順調に推移し,2010年1月には隣接地への増築も行い約150床の事業体制になりました。しかしながら、その後競争激化による入居率の低下がみられ赤字経営が続く状況になりました。そこで「採算性の改善と入居の促進」をテーマに改革を行い業績改善が進み黒字転換目前まで進みましたが、昨今の状況につきましては、介護職員不足による受入体制不足で入居者が減少し、業績悪化の状況になりました。そこで今までの運営方針を見直し人員配置の適切化による更なる効率化と人員不足は外部の事業所の活用により安定した体制を確保することで、サービスの向上と施設の稼働率を上げて参ります。

〔Ⅲ〕(株)スーパースターの中長期戦略

①高級品3ピースホイール生産基盤の強化

 当社は高級品3ピースホイールの製造・販売事業を営む㈱ウェッズ100%出資の子会社ですが、2006年4月の営業開始から13年間が経過したものの、高級品市場の低迷により収益力が低下しており販売基盤の強化に取り組んでおりましたが、現在は㈱ウェッズがスーパースターオリジナル商品の総販売代理店となり販売部門を㈱ウェッズと統合いたしました。㈱スーパースターは製造に特化することにより経営効率を高めることといたしました。今後は品質管理・生産管理の徹底、仕掛品在庫の圧縮、環境安全対策の推進等に取り組んでおり、社員のモチベーションアップにより課題を推進して参ります。

〔Ⅳ〕(株)ロジックスの中長期戦略

①物流事業の競争力強化及び物流基盤構築

 当社は、中部エリアの愛知県を起点に北海道、東北、関東、中部、山陽、九州の各エリアに8箇所の物流拠点を配置し、商品管理力強化と経営目標達成の為、新たなエリアにおける新規物流業務の拡大や既存業務における物流ニーズ増加への課題解決に向けた取り組みを実施して来ましたが、昨今の労働力減少(高齢化によるトラックドライバー不足)に伴い運べないリスクが大きな課題として挙がっております。物流需要は今後も増え続ける事が予想される中、物流拠点の最適配置と在庫の適正配分により物流運用の生産性を高めるとともに、人材採用、育成を積極的に実施し労働参加率を高め、かつ生産性を向上させ効率的な輸配送システムを実現するべく、物流改善活動を推進して参ります。

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、目標とする経営指標を連結経常利益率に絞って、5%以上を維持、継続することを目標として、引き続きチャレンジして参りたいと存じます。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、当社及び連結子会社が対処すべき課題は次のとおりです。

①自動車関連卸売事業における高中級アルミホイール商品開発力の強化

 当社の高中級アルミホイールは、“クレンツェ”を筆頭に数多くのロングヒットを生んできています。近年はデザイン性と品質に優れコスト・パフォーマンスに富む商品開発を進めており、クレンツェ、マーベリック、ウェッズスポーツ、レオニスの各ブランド商品が市場で安定的な評価を得ておりますが、新たにマンネリ化の脱却を目的とした改善を含めて、今後も高中級品に経営資源を戦略的に投入して市場を牽引して参ります。

②自動車関連卸売事業における営業力強化及びシステム構築

 当社は、今後の競争に勝ち抜くための決め手は営業力とシステム力と考えております。営業力は伝統的な強みを持っていますが、更にお客様とのコミュニケーションを深め信頼を得ていきます。基幹システムは稼働して11年を経過し、WEB受注構築等をはじめとして内務者の更なる業務効率化に向けてシステム改善を進めております。将来は、営業力とシステム力の強化により更に効率のよい体制を目指して参ります。

③自動車関連卸売事業における商品管理の強化

 当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後も、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。

④自動車関連卸売事業における高級アルミホイール製造販売の拡充

 連結子会社㈱スーパースターは、当社グループの自動車関連卸売事業における高級アルミホイールの商品供給力強化のために、製造に特化し生産効率の改善に努めて参ります。

⑤自動車関連小売事業の収益改善

 連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げておりますが、昨今の市場低迷の中、メンテナンスサービスやタイヤ・オイル等の消耗品の販売強化と、サービスの質の向上により、店舗の収益力を高めることを追求して参ります。

福祉事業の収益改善

 連結子会社㈱バーデンにて、2005年に開業した複合福祉施設“グレイシャスビラ安城”は、2010年1月には、隣接地への増築も完成するにいたり、増床分80床を加え約150床の事業体制となりました。従来より入居の増加と効率化の改善を進めて年々回復状況であったものの、最近の介護職員不足により、新規入居の受入が減少し、2019年3月期の業績は悪化しました。そこで、従来の運営方法を見直して、人員配置の適切化と外部の事業所の活用により、入居者にはより住みやすい環境と、職員にはより効率的環境を実現することで、サービスの向上と施設の稼働率を上げて収益改善に取り組んで参ります。

⑦輸出売上高の確保

 当社は、国内市場の成熟化が進んでおり、現在の輸出先は、北米・東南アジア向けを中心に限定的な販路・金額にとどまっていますが、2016年4月より海外営業室を新設し、よりグローバル化を推進して参りましたが4年目を迎えることで、改善だけでなく、新たな改革を中期計画として取組み更なる輸出の拡大に努め、輸出売上高を確保して世界市場への拡販を目指して参ります。

⑧物流事業における倉庫運用の効率化とパートナーネットワークの拡大

 連結子会社㈱ロジックスは、日本国内8箇所の物流拠点をコントロールし商品を適正に管理しております。また、様々な輸配送モードを駆使しお客様に的確に商品をお届けすることを使命として、物流の運用・改善活動に取り組んでおります。しかしながら、近年少子高齢化に伴う労働力減少により、トラックドライバーなどの必要人員確保に向けた労働環境の改善が急務となっています。この環境変化に対応すべく、日本国内における物流拠点の再編成及び再構築を含め、海外生産国からのグローバル物流の研究を進め物流の整流化実現を目指して参ります。また、物流におけるパートナーネットワークを拡げ、低コスト・高品質・柔軟性の実現にむけた物流基盤の整備を進めて参ります。

 

2【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況と消費構造及び市況の変化

 当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める自動車関連卸売事業の需要は、当社が商品を販売している日本国内の経済状況、なかでも国内新車販売の長期的動向の影響を受けております。また、わが国では経済の成熟化によって消費の構造変化がおきていますが、自動車業界においても新車販売が減少して軽自動車へのシフトが顕著であり車の平均使用年数も延びております。こうした流れは一般的に自動車関連用品の需要を縮小させますので、連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの自動車関連卸売事業は、販売競争が激しく市場淘汰が進行中ですが、需要の変動や競合先との関係等から販売価格・数量に影響を受ける場合があります。当社は販売競争激化に対応するために、コスト削減努力を常に行っておりますが、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②販売の季節的変動

 当社グループの主たる販売商品の一つである廉価アルミホイール及びスチールホイールの需要は、スタッドレスタイヤとのセット販売により降雪時期に北海道・東北・中部・山陰地方等において集中的に発生する傾向があります。このため商品供給には大幅なリードタイムが必要であり、顧客との早期商談体制(商品別の数量・価格・時期)、メーカーからの効率的・安定的な商品調達体制、一括保管・ロット出荷の物流体制が商戦に勝つための鍵になっております。こうした冬用商品の販売動向は、降雪状況に左右されるところが大きく、地球温暖化の進行によって当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料価格の変動に伴う商品の調達と販売価格の改定

 当社グループの重要な営業品目のアルミホイール等自動車関連用品は、資材価格の高騰により仕入価格や製造コストが更に上昇する可能性があります。メーカーとは相互信頼関係のもと粘り強く価格交渉を行い仕入原価の圧縮に努めていますが、値上げを受け入れない限り商品調達が困難な場合もあるので大幅な値上げについてはお客様に販売価格の改定をお願いする前提で契約を進めざるを得ません。一方、お客様との販売価格交渉が円滑に進むかどうかは市場環境に左右されることが多く、当社グループの連結業績と連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替レートの変動

 当社の主要製品の一つであるアルミホイールは東アジアから輸入しており、当社のアルミホイール仕入額の70%近くを占めております。当社は仕入代金の輸入決済を主に米ドル建で行っているため、米ドルの為替変動リスクに対し為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替レートの変動・中国の元の切り上げ等による変動により、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤新商品の企画・開発

 当社グループが販売する自動車用品のうち、特に高中級アルミホイールは車やレース愛好者に向けた嗜好性の強い商品であり、デザイン性等において流行に左右され易い特性を持っています。当社は、全国営業マンの販売最前線情報と企画マンの斬新な感性を生かして魅力溢れる商品つくりに最大限努力しておりますが、ユーザー・ニーズが変化し他社商品と競合するため、当社が期待販売数量を確保できる保証はありません。
 従って、当社が市場と業界の変化を十分予測できず、魅力ある商品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥商品の品質

 当社グループが販売するアルミホイールは、国土交通省制定のJWL基準に基づく品質・強度確認試験に合格して登録されたものであり自動車軽合金ホイールの安全基準適合のVIAマークを表示しております。しかし、全ての商品について欠陥がまったく無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、メーカーは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。当社グループが販売するオリジナル・アルミホイールに大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生すると、多額なコストの発生や当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの連結業績及び連結財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の育成

 事業は人なりと言われておりますように、当社グループの発展は有能な社員に依存しており人材の育成が課題であります。これまでを振り返ると厳しい販売競争に売り勝ってきたものの、モータリゼーションの流れに乗って発展して参りました。
 今後の新たな時代は、経済のグローバル化や市場の成熟化が一段と進行し需要が伸びにくい経営環境となりますが、当社グループが21世紀においても自動車用品卸売業界の勝ち組として生き残り更なる発展を遂げていくためには、社員のモチベーションアップによる経営改革が不可欠であります。
 このような観点から、ウェッズ・ルネッサンス活動を推進し社員が豊かさを実現できる企業を目指して参ります。かかる会社発展の目標達成は人材育成が鍵となりますが、人材を育成できない場合は将来の連結業績並びに中長期事業計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1965年10月

大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。

1969年2月

中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。

1973年11月

日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。

1975年2月

仙台営業所開設。

〃  7月

広島営業所開設。

1976年3月

福岡営業所開設。

〃  7月

本社を東京都品川区に移転。

1981年3月

札幌営業所開設。

1982年8月

宇都宮営業所開設。

1985年6月

秋田出張所開設。

1987年9月

ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。

1988年4月

松本営業所開設。

1990年7月

岡崎物流センター開設。

1991年4月

本社を東京都目黒区に移転。

〃  7月

天童物流センター開設。

〃  8月

苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。

〃  8月

株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。

1994年4月

東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。

〃  6月

「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。

1996年10月

自動車用品販売店「カーランドバーデン」1号店を愛知県安城市に開店。

〃  11月

「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。

1997年9月

日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

1998年4月

「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。

〃  7月

「カーランドバーデン」2号店を浜松市に開店。

1999年7月

「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。

2000年8月

岡山営業所開設。

2002年8月

子会社の日本メルバー株式会社を清算。

2003年10月

小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン(現連結子会社)を設立。

2003年11月

2004年4月

本社を東京都大田区に移転。

岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。

2005年5月

愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。

2006年3月

株式会社スーパースター(現連結子会社)を設立し、旧株式会社スーパースターより3ピースアルミホイール製造・販売事業を譲受。

2007年4月

関東地区3営業所(宇都宮、首都圏東、首都圏西)のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。

 

株式会社バーデン(現連結子会社)が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。

2007年6月
2008年4月

2010年1月

株式会社スーパースター(現連結子会社)が国分工場を建設。
Weds North America,INC.を米国 ロスアンゼルス市に設立。

高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年7月

威直貿易(寧波)有限公司(現連結子会社)を中国浙江省に設立。

2011年12月

株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。

2012年5月

子会社のWeds North America,INC.を清算

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年1月

株式会社東京車輪(現連結子会社)を株式取得により連結子会社化。

2018年1月

株式会社ロジックス(現連結子会社)を株式取得により連結子会社化。

2018年4月

株式会社バーデン(現連結子会社)が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

13

54

27

8

4,535

4,647

所有株式数(単元)

14,464

796

65,539

5,679

791

73,885

161,154

2,766

所有株式数の割合(%)

8.98

0.49

40.67

3.52

0.49

45.85

100.00

(注)自己株式80,001株は、「個人その他」に800単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標の一つと認識しており、連結配当性向30%以上を基本方針としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 当事業年度の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
 当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円を中間配当として実施しており、期末配当は、1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。
 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 また、内部留保資金につきましては、業界における環境変化や企業間競争の激化に耐え得る企業体質の強化、並

  びに将来の事業展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月25日

160,381

10.0

取締役会決議

2019年6月26日

288,686

18.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

稲 妻 範 彦

1961年12月28日

 

1986年4月

当社入社

1999年4月

当社新潟営業所長就任

2004年4月

当社仙台営業所長就任

2007年4月

当社仙台営業所長兼秋田営業所長就任

2009年4月

当社執行役員販売本部長代理兼東日本統括部長就任

2010年4月

当社執行役員販売本部長兼東日本統括部長就任

2010年6月

当社取締役販売本部長兼東日本統括部長就任

2011年6月

当社常務取締役販売本部長兼東日本統括部長就任

2013年5月

㈱スーパースター 代表取締役社長就任

(現任)

2013年6月

当社代表取締役社長 兼 販売本部長就任

2015年1月

㈱東京車輪 代表取締役社長就任

(現任)

2019年5月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

24

常務取締役

業務部長

兼 システム部長

石 田 純 一

1961年12月22日

 

2000年4月

当社大阪営業所長就任

2001年6月

当社理事西日本ブロック長 兼 大阪営業所長就任

2005年7月

当社理事販売本部長 兼 販売統括部長就任

2009年4月

当社執行役員 西日本販売統括部長就任

2010年4月

当社執行役員 西日本販売統括部長 兼 大阪営業所長就任

2011年6月

当社取締役 西日本販売統括部長 兼 大阪営業所長就任

2012年4月

当社取締役 西日本販売統括部長就任

2013年4月

当社取締役 業務部長就任

2015年4月

当社取締役 業務本部長就任

2018年6月

当社常務取締役 業務本部長就任

2019年5月

当社常務取締役 業務部長 兼 システム部長就任(現任)

 

(注)3

43

常務取締役

商品企画部長

兼 知的財産室長

兼 海外営業室長

川 端 久 人

1960年4月26日

 

1999年4月

2002年10月

当社首都圏西営業所長就任

当社営業推進部長就任

2003年10月

当社商品企画部長就任

2011年4月

2013年6月

2015年4月

2018年6月

当社執行役員 商品企画部長就任

当社取締役 商品企画部長就任

当社取締役 商品企画本部長就任

当社常務取締役 商品企画本部長就任

2019年5月

当社常務取締役 商品企画部長 兼 知的財産室長 兼 海外営業室長就任(現任)

 

(注)3

20

常務取締役

経理部長

中 尾 宏 平

1960年6月4日

 

2014年1月

中央精機㈱ 常勤顧問就任

2014年4月

同社 執行役員就任

2014年6月

同社 取締役執行役員就任

2019年6月

当社常務取締役 経理部長就任(現任)

 

(注)3

取締役

北 爪 元 哉

1957年6月19日

 

1980年4月

中央精機㈱入社

1999年2月

同社海外部部長就任

2006年6月

同社取締役就任

2011年6月

同社常務取締役就任

2012年6月

同社常務取締役執行役員就任

2013年6月

同社専務取締役就任

2014年4月

同社取締役専務執行役員就任

2018年6月

同社取締役副社長就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

谷 田 部 雄 太

1953年8月21日

 

1976年4月

㈱ブリヂストン 入社

2007年1月

同社タイヤ販売業務室長就任

2011年1月

2012年7月

 

2015年5月

2015年6月

同社那須工場長 就任

ブリヂストンタイヤジャパン㈱ 常務執行役員 就任

当社常勤顧問就任

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

1

監査役

平 松 幹 人

1963年6月5日

 

1986年4月

中央精機㈱入社

2008年4月

同社業務部部長

2011年2月

同社人事部部長

2011年8月

2014年4月

2019年6月

 

2014年6月

同社人事総務部部長

同社執行役員(営業部、生産企画部担当)

同社常務執行役員(経営企画部、営業部担当)(現任)

当社非常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

朝 原 満 博

1949年4月5日

 

1972年4月

新神戸電機㈱入社

2004年10月

2011年6月

同社市販電池営業部部長

当社非常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

8

99

  (注)1 取締役北爪元哉は社外取締役であります。

2 監査役平松幹人及び朝原満博の2名は社外監査役であります。

3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役の北爪元哉氏(非常勤)は当社筆頭株主の中央精機㈱の取締役副社長であり、社外監査役の平松幹人氏(非常勤)も同社の常務執行役員であります。これまでの自動車業界での経験を活かして、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待しており、株主視点を代表する立場で議案審議等に際し適切な意見を述べていただいておりますが、経営判断は常勤役員を中心に独立して行っております。また社外監査役の朝原満博氏は長年自動車関連用品業界に携わってきた経験に基づき意見を述べていただいております。当社としましては社外役員の立場で客観的な視点から意見を述べていただくことは貴重なものと判断しており、今後も現在と同様の体制を継続していく予定です。なお、中央精機㈱と当社との間には、商品購入の取引関係があります。

 社外監査役の朝原満博氏は当社株式を8,000株保有しております。とくに、社外監査役の朝原満博氏は当社と特別な利害関係はなく、最も客観的な立場であることから一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し「独立役員」に選定しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

 社外役員が当社の企業統治において果たす機能や役割は、豊富な経験と幅広い見識や専門性を活かし、監査等の活動をはじめとする適法性・適正性の検証結果を当社経営へ反映させることであり、その選出にあたっては自動車関連業界への関与など、それまでの経験を重視するとともに独立性も考慮しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経理部や内部統制室など管理部門と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含め取締役に報告が行なわれることになります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、愛知県及び北海道において、賃貸用の倉庫(一部土地を含む)と土地を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,016千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,709千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,196,138

699,552

 

期中増減額

△496,585

△2,193

 

期末残高

699,552

697,358

期末時価

715,800

682,800

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な減少額は、株式会社ロジックスの子会社化に伴う賃貸等不動産の減少であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱バーデン (注)2

愛知県

安城市

50,000

自動車関連小売事業

福祉事業
その他の事業

100.0

当社が販売する商品の小売販売を行っております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。

役員の兼任……1名

㈱スーパースター

大阪府

柏原市

70,000

自動車関連卸売事業

100.0

当社が販売する高級3Pホイールの製造及び市販向け高級3Pホイールの製造販売を行っております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任……1名

㈱東京車輪

東京都

台東区

12,000

自動車関連卸売事業

100.0

当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……4名

威直貿易(寧波)

      有限公司

中国

寧波市

10,000

 

自動車関連卸売事業

100.0

当社が販売する商品の販売を行っております。
役員の兼任……3名

㈱ロジックス

愛知県

岡崎市

100,000

自動車関連卸売事業

51.7

当社が販売するホイールの保管荷役業務を統括しております。なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。

役員の兼任……5名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

中央精機㈱

愛知県

安城市

4,754,400

自動車関連卸売事業

38.5

当社が販売するスチールホイールの製造をしております。

役員の兼任……1名

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ㈱バーデン及び㈱ロジックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 主要な損益情報等

㈱バーデン

㈱ロジックス

 ① 売上高

3,551,891

千円

6,089,624

千円

 ② 経常利益

34,272

 

415,230

 

 ③ 当期純利益

19,202

 

271,758

 

 ④ 純資産額

275,934

 

2,718,225

 

 ⑤ 総資産額

2,424,999

 

4,261,857

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料・手当

1,163,935千円

1,303,268千円

荷造・運送費

991,114

133,404

賞与引当金繰入額

138,117

143,089

役員賞与引当金繰入額

39,488

38,800

退職給付費用

57,017

62,470

役員退職慰労引当金繰入額

16,305

24,591

貸倒引当金繰入額

934

1,645

修繕引当金繰入額

12,000

12,000

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において全体で546百万円の設備投資等(無形固定資産を含む)を行いました。

 また、当連結会計年度において、減損損失1,033百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係) ※3 減損損失」に記載のとおりであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,760,500

1,654,000

0.37

1年以内に返済予定の長期借入金

15,576

104,588

0.34

1年以内に返済予定のリース債務

52,874

58,894

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

459,144

354,556

0.30

2020年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

134,324

110,277

2020年~2025年

その他有利子負債

小計

2,522,418

2,282,316

内部取引の消去

△1,228,700

△1,609,100

合計

1,293,718

673,216

 (注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

64,656

44,600

44,600

44,600

リース債務

47,095

26,727

22,335

11,721

小計

111,751

71,327

66,935

56,321

内部取引の消去

△44,600

△44,600

△44,600

△44,600

差引

67,151

26,727

22,335

11,721

2.「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

  を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,731 百万円
純有利子負債-1,780 百万円
EBITDA・会予2,139 百万円
株数(自己株控除後)16,038,165 株
設備投資額491 百万円
減価償却費361 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  稲妻 範彦
資本金852 百万円
住所東京都大田区大森北一丁目6番8号
電話番号03(5753)8201(代表)

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