1年高値1,461 円
1年安値969 円
出来高64 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA1.7 %
ROIC4.3 %
β0.83
決算3月末
設立日1969/6/7
上場日1997/8/29
配当・会予50 円
配当性向89.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.1 %
純利5y CAGR・実績:-15.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社、関連会社1社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

玩具事業………………………
 

男女児一般玩具、模型玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース、二次問屋等へ販売しております。

<主な関係会社>

当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社イリサワ、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス

 

映像音楽事業…………………

映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース等へ販売しており、また、映像・音楽コンテンツ、パッケージソフトの企画・製作をしております。

<主な関係会社>

当社、株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス

 

ビデオゲーム事業……………

ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。

<主な関係会社>

当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス

 

アミューズメント事業………

玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。

<主な関係会社>

当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービス

 

 

 

また、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ(アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム)の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。
 なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。
 上記のほか、非連結子会社1社があります。

 

 

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの関連業界におきましては、消費税率の引き上げに加え、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましては配信やスマートフォン向けサービスの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい環境で推移しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業で売上が低調に推移したことや、玩具事業を中心に利益率の高い商材が苦戦を強いられたことにより、売上高、利益面ともに前期を下回りました。また、ハピネット設立50周年記念費用を特別損失に計上しております。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,333億4千7百万円(前期比2.9%減)、営業利益は25億7千2百万円(同43.3%減)、経常利益は24億1千3百万円(同44.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億2千4百万円(同55.2%減)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高経常利益率とROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけております。

当連結会計年度における売上高経常利益率は1.0%(前期比0.8ポイント減)、ROEは3.3%(同4.1ポイント減)となりました。収益性・効率性を高めることにより、当該指標の向上に取組んでまいります。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

玩具事業

玩具事業につきましては、2019年11月1日付で株式会社イリサワの株式を取得(子会社化)し、模型玩具卸売事業に参入したことや、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品などコンビニエンスストア向け商品が好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。利益面においては利益率の高い商材が低調に推移したことに加え、物流費や減価償却費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、前期を下回りました。
 この結果、売上高は790億6千万円(前期比2.7%増)、セグメント利益は10億6千5百万円(同47.3%減)となりました。

 

映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、物流の外部委託等により卸売部門の効率化や生産性の向上を図ったものの、パッケージ市場全体が厳しい環境で推移したことに加え、メーカー部門において当社出資映像作品の興行が低調に推移し、映像投資損失が発生したことにより、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
 この結果、売上高は716億1千8百万円(前期比12.4%減)、セグメント利益は5億3千3百万円(同51.4%減)となりました。

 

ビデオゲーム事業

 ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」関連のハードや、「ポケットモンスター ソード・シールド」、「あつまれ!どうぶつの森」などの関連ソフトが好調に推移し、売上高は前期を上回りました。利益面においては利益率の高い当社独占流通のソフトでヒット商品がなかったことや、当社オリジナルゲームソフトの発表に伴う広告宣伝費の増加により、前期を下回りました。

 この結果、売上高は631億3千6百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は8億4千万円(同19.1%減)となりました。

 

アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具はイベント販売や大型商業施設など集客が見込めるロケーションへの自動販売機の設置を積極的に実施したことにより好調に推移したものの、カードゲーム機の低迷をカバーするに至らず、売上高は前期を下回りました。利益面においても、滞留在庫の評価損失を計上したことにより、低調に推移しました。
 この結果、売上高は195億3千2百万円(前期比2.3%減)、セグメント利益は14億7千5百万円(同14.5%減)となりました。

 

  仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

   ①仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

玩具事業

67,904

102.8

映像音楽事業

65,772

88.4

ビデオゲーム事業

60,739

103.3

アミューズメント事業

14,629

97.9

合計

209,045

97.6

 

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

    ②販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

玩具事業

79,060

102.7

映像音楽事業

71,618

87.6

ビデオゲーム事業

63,136

102.4

アミューズメント事業

19,532

97.7

合計

233,347

97.1

 

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

アマゾンジャパン合同会社

32,218

13.4

33,523

14.4

 

      2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  (2)財政状態

  当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億6千8百万円減少し、707億5千4百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少30億3千7百万円及び電子記録債権の減少11億8千9百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43億6千3百万円減少し、325億7千5百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少34億1百万円及び未払金の減少7億1千5百万円によるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円増加し、381億7千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加12億2千4百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少10億9千8百万円によるものであります。

 

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

     玩具事業

  玩具事業におけるセグメント資産は、模型玩具事業に参入するため幅広いホビー商材を取り扱っている株式会社イリサワを子会社化したことにより資産が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上債権が減少しました。

 この結果、前連結会計年度に比べ16億6千1百万円減少し159億7千5百万円となりました。

 

     映像音楽事業

 映像音楽事業におけるセグメント資産は、当社出資映像作品の興行が低調に推移したことや、パッケージ市場全体が厳しい環境で推移したことによる売上債権の減少及びのれんの償却により減少しました。

 この結果、前連結会計年度に比べ42億4千1百万円減少し141億8千4百万円となりました。

 

     ビデオゲーム事業

 ビデオゲーム事業におけるセグメント資産は、「Nintendo Switch」関連のハードや2020年3月に発売の「あつまれ!どうぶつの森」などの関連ソフトの売上債権の増加及びオリジナルゲームソフト等の開発に伴う前渡金が増加しました。

 この結果、前連結会計年度に比べ49億9千5百万円増加し169億5千7百万円となりました

 

アミューズメント事業

 アミューズメント事業におけるセグメント資産は、カプセル玩具ショップ等、新たな販売スタイル構築やITを活用したオペレーション機能の強化のための固定資産の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上債権が減少しました。

 この結果、前連結会計年度に比べ3億6千3百万円減少し38億3千9百万円となりました。

 

 当該要因への対応等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32億1千5百万円減少し、142億3千2百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は10億5千6百万円(前期は79億4千万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上21億6千8百万円、売上債権の減少による獲得16億8千7百万円、たな卸資産の減少による獲得7億9千5百万円、仕入債務の減少による使用40億6百万円及び法人税等の支払額19億4千7百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は10億4千7百万円(前期は9億4千8百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億8千7百万円、無形固定資産の取得による支出6億3千4百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億2千8百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は11億1千1百万円(前期は10億1百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払11億円によるものであります。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
  営業活動の結果使用した資金は10億5千6百万円となりました。重要な影響を与えた要因につきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比較して21億8千1百万円減少したことによるものであります。
  投資活動の活動の結果使用した資金は10億4千7百万円となりました。重要な影響を与えた要因につきましては、新基幹システムの導入等による無形固定資産の取得による支出、株式会社イリサワを子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を計上したことによるものであります。
  財務活動の結果使用した資金は11億1千1百万円となりました。重要な影響を与えた要因につきましては、配当金の支払額によるものであります。
  資金調達方法及び状況、資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、グループ各社の資金を一元管理することで資金効率の向上を図っております。
  株主還元につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

   ①たな卸資産

 当社グループでは、たな卸資産の評価基準及び評価方法につきましては、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。簿価切り下げの方法につきましては、商品ごとの販売総額(回収可能見込額)を見積り、これを数量単価に反映させる形で、販売不振が見込まれる商材については適切に簿価を切り下げております。回収可能見込額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能額が減少し、処分損が発生する可能性があります。

 

   ②繰延税金資産

 当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商材別の事業ユニットを置き、各事業ユニットは、取り扱う商材について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした商材別のセグメントから構成されており、「玩具事業」、「映像音楽事業」、「ビデオゲーム事業」及び「アミューズメント事業」の4つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商材の種類

「玩具事業」は、男女児一般玩具、模型玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース、二次問屋等へ販売しております。

「映像音楽事業」は、映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース等へ販売しており、また、映像・音楽コンテンツ、パッケージソフトの企画・製作をしております。

「ビデオゲーム事業」は、ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。

「アミューズメント事業」は、玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム

事業

アミューズ
メント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

77,004

81,762

61,648

19,983

240,398

240,398

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

77,004

81,762

61,648

19,983

240,398

240,398

セグメント利益

2,021

1,096

1,038

1,724

5,881

△1,340

4,540

セグメント資産

17,637

18,425

11,961

4,202

52,227

22,695

74,923

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

251

162

36

26

478

39

517

のれんの償却額

133

133

133

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

407

250

68

75

801

151

953

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額22,695百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,695百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム

事業

アミューズ
メント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

79,060

71,618

63,136

19,532

233,347

233,347

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

79,060

71,618

63,136

19,532

233,347

233,347

セグメント利益

1,065

533

840

1,475

3,914

△1,342

2,572

セグメント資産

15,975

14,184

16,957

3,839

50,956

19,798

70,754

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

339

139

50

49

579

61

640

のれんの償却額

133

133

133

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

507

111

79

109

807

37

844

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,342百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,342百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額19,798百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,798百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

② 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(ロ)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

③ 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

32,218

玩具事業、映像音楽事業、
ビデオゲーム事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

② 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(ロ)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

③ 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

33,523

玩具事業、映像音楽事業、
ビデオゲーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム
事業

アミューズ
メント事業

全社・消去

減損損失

16

16

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム
事業

アミューズ
メント事業

全社・消去

減損損失

0

0

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム
事業

アミューズ
メント事業

全社・消去

当期償却額

133

133

当期末残高

524

524

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

玩具事業

映像音楽
事業

ビデオゲーム
事業

アミューズ
メント事業

全社・消去

当期償却額

133

133

当期末残高

390

390

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

    該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

玩具事業において、2019年11月1日付で幅広いジャンルのホビー商材を取扱う株式会社イリサワの株式を取得(子会社化)いたしました。これに伴い当連結会計年度において、59百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。

人々の幸福な人生(Happiness)の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること(Networking)により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。

さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。

 

(2)経営環境

 当社グループの関連業界におきましては、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場、ビデオゲーム市場につきましては、配信やスマートフォン向けサービスの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、先行きが不透明な状況が続いております。このような環境においても、更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 2018年4月より3ヵ年の第8次中期経営計画では「Shinka2020」というスローガンのもと、取扱商材と流通シェアの拡大やオペレーションの高度化による流通事業の更なる「進化」を目指してまいります。さらに、今まで築いてきたネットワークを「深化」させるとともに、新たなネットワークの構築・当社の主要4事業のシナジーを生かした取組み・メーカー事業の強化により、エンタテインメント企業としての「真価」を創出し、企業価値の向上を目指してまいります。
 当計画の基本方針・基本戦略は以下の通りであります。

 

第8次中期経営計画 基本方針

 ビジネススタイルのShinka(進化・深化・真価)による企業価値の向上

 

基本戦略1 流通事業をShinkaさせ、更なる成長を図る

更なるシェア拡大を目指すとともに、オペレーションを高度化し、収益性・生産性の向上を図ってまいります。

 

 

基本戦略2 ビジネスネットワークを創出し、メーカー事業を強化する

優位性のある市場での自社オリジナル商品・作品の制作を推進するとともに、他社とのアライアンスも視野に入れ、新たなエンタテインメントの領域に挑戦していきます。

 

 

基本戦略3 新規事業に積極的に挑戦する

エンタテインメントを軸としながら、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事業の研究・開発に取り組んでまいります。

 

以上の基本方針・基本戦略を推進し、更なる成長・発展を目指してまいります。

 

(4)目標とする経営指標

 当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、売上高経常利益率とROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。

 

 

 

(5) 会社の優先的に対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況が続いており、当社グループの関連業界におきましても、厳しい市場環境で推移するとの予測のもと、更なる成長・発展を目指すべく、様々な施策に取り組んでまいります。

グループ全体の取り組みとしては、事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年4月1日付で組織変更を行い、社内カンパニー制を導入いたしました。導入後は各事業における経営資源の配分権限をカンパニーへ委譲し、トップであるプレジデントが自ら意思決定を行うことで、経営人材の育成や従業員の意識改革を図るとともに、他社とのアライアンスや M&A を含めた機動的な事業運営により収益力を高めてまいります。

また、カンパニー外の組織として、新たに「経営戦略本部」を設置し、既存事業領域にとらわれない様々なマーケットニーズに応える新規事業の開発にも取り組んでまいります。

 

各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。

 

玩具事業

玩具事業につきましては、新規取扱商材や販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指すとともに、2019年11月1日付で株式会社イリサワの株式を取得(子会社化)し、模型玩具卸売事業に参入したことを契機に、更なる模型玩具市場の拡大に努めてまいります。
 

映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、中間流通シェアの拡大とオペレーションの効率化を推進するとともに、メーカー業の事業拡大に向け、関連する様々な機能の拡充を図ってまいります。
 

ビデオゲーム事業

ビデオゲーム事業につきましては、中間流通業で営業や販売促進施策の強化により販売の最大化を図るとともに、自社オリジナルゲームソフトでのヒット創出や、他社とのアライアンス等による新たな領域への挑戦を積極的に行うことにより、メーカー業を強化してまいります。
 

アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具ショップ等、新たな販売スタイルの構築に挑戦していくとともに、様々な価格帯に対応できる自動販売機の開発・導入や、ITを活用したオペレーション機能の強化により収益性の向上を図ってまいります。
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

    (1) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅勤務や時差出勤等、柔軟に事業を継続できる体制を整備し、感染拡大の防止と安全確保を図るとともに事業への影響が最小限となるよう努めております。

しかしながら、影響が長期化した場合には、取扱商材の製造遅延により予定通り商品が販売できない可能性や、外出自粛や当社グループの取引先である商業施設の休業・営業時間短縮による消費者とのタッチポイントの減少、イベント開催や当社出資映像作品等の公開延期の可能性等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 依存度の高い仕入先について

株式会社バンダイ及び株式会社BANDAI SPIRITSは当社グループにおいて重要な仕入先であります。

当連結会計年度における株式会社バンダイからの仕入高は333億4千万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2016年3月期30.6%、2017年3月期29.5%、2018年3月期24.9%、2019年3月期17.7%、2020年3月期15.9%と高水準になっております。同社との契約は、1992年4月1日の商品売買取引契約が1年毎に自動更新され、現在に至っております。

また、当連結会計年度における株式会社BANDAI SPIRITSからの仕入高は165億6千9百万円となっており、同社からの仕入高が当社グループ仕入高に占める割合は、2019年3月期6.9%、2020年3月期7.9%となっております。同社との契約は、2018年4月1日の商品売買取引契約が1年毎に自動更新され、現在に至っております。

当社グループは、新規取扱商材や販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グループの業績は、両社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。

 

(3) 依存度の高い販売先について

  アマゾンジャパン合同会社は当社グループにおいて重要な販売先であります。

当連結会計年度におけるアマゾンジャパン合同会社への売上高は335億2千3百万円となっており、同社への売上高が当社グループ売上高に占める割合は、2016年3月期16.1%、2017年3月期16.5%、2018年3月期17.4%、2019年3月期13.4%、2020年3月期14.4%と高水準になっております。

当社グループは、販売チャネルの開拓により事業領域の拡大を目指しておりますが、当社グループの業績は、同社との今後の取引の状況に影響を受ける可能性があります。

 

(4) たな卸資産について

当社グループは、主に中間流通業としての機能を果たしているため、たな卸資産が多い傾向であります。現在、各事業において需要予測精度を高め、流通在庫の適正化を推進しておりますが、これらが順調に進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) コンテンツ開発事業について

当社グループは、主体性を持ったコンテンツビジネスの確立を目指し、映像音楽事業を中心に良質な作品を獲得するために積極的な投資・回収を図っております。企画・プロデュース力とマーケティング機能の強化により、良質なコンテンツの創出を目指しておりますが、今後の出資作品に対する投資回収状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 製造物責任及び品質管理について

当社グループは、卸売業という特性上、大半の取扱い商品が他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社ブランド商品となっております。品質管理には万全を期しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(7) システムトラブルについて

当社グループの事業活動は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難となります。

また、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが保有する情報が書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりするおそれもあります。

当社グループとしては、早期からこの問題の対策を講じてきておりますが、これらの障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(8) 個人情報の管理について

当社グループは売上の一部にインターネットを利用した玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム等の販売が含まれていることから、顧客の個人情報を保有しております。個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高め、個人情報が漏洩することが無いように取扱いには厳重に留意しております。しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 大規模災害による影響について

当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、リスクマネジメントマニュアルを策定しており、また、2010年度には早期の事業復旧を目指した事業継続計画(BCP)を策定しております。

しかしながら、想定を上回る大規模災害が発生した場合には、当社グループの営業活動及び物流が滞り、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1969年6月

東京都北区滝野川六丁目51番3号に有限会社トウショウを設立

1972年9月

株式会社ポピー(現株式会社バンダイ)と本格的に取引を開始

1972年9月

有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更

1991年10月

株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更

1994年8月

本社を東京都台東区駒形二丁目4番5号に移転

1994年11月

株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる

1997年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年12月

株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得

2000年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2001年4月
 

物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)

2001年10月

当社の玩具卸売部門を株式会社ハピネット・ジェイピーに会社分割

2001年10月

株式会社トヨクニの株式を取得

2002年3月
 

株式会社ハピネット・ジェイピーと株式会社トヨクニが、株式会社ハピネット・ジェイピーを存続会社として合併

2002年3月

株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受

2004年4月
 

株式会社ハピネット・ジェイピー、株式会社ハピネット・ピクチャーズ、株式会社ハピネット・ロビンを当社に吸収合併

2005年12月
 

株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる

2006年6月

株式会社モリガングの株式を取得

2007年4月
 

株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更

2007年11月

株式会社サンリンクの株式を取得(現連結子会社)

2007年11月

株式会社アップルの株式を取得

2008年2月

株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)

2008年10月
 

株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更

2009年3月

株式会社ウイントの株式を取得

2011年4月
 

当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更

2013年7月

トイズユニオン株式会社の株式を取得(現連結子会社)

2014年4月

株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併

2014年7月
 

トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更

2015年12月
 

2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得(現持分法適用関連会社)

2016年2月

ハピネット・ライブエンタテインメント合同会社(現ハピネット・ライブエモーション合同会社)を共同設立(現非連結子会社)

2018年3月

株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継(現連結子会社)

2019年4月

当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更

2019年11月

株式会社イリサワの株式を取得(現連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

25

112

97

19

21,667

21,945

所有株式数
(単元)

33,014

3,589

69,241

37,079

24

97,131

240,078

42,200

所有株式数の
割合(%)

13.75

1.50

28.83

15.45

0.01

40.46

100

 

(注)1.自己株式2,025,371株は、「個人その他」に20,253単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

    2.「金融機関」には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式116,900株(1,169単元)が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、各事業年度の利益状況と将来の事業展開を総合的かつ中長期的に考慮し、新規事業展開のための業務提携や開発投資など、将来性と収益性の高い分野への積極投資を行ってより強固な経営基盤を確立するための内部留保を図っていくとともに、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要指標の一つと位置づけ適正な配当を行っていくことを、基本方針としております。
 具体的には、安定的な配当額として1株当たり年間50円を維持するとともに、連結配当性向40%を目標として株主還元を実施してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、普通配当1株当たり50円(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月12日

取締役会決議

440

20.00

2020年6月18日

定時株主総会決議

660

30.00

 

 

(2) 【役員の状況】

   ①役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼
最高経営責任者

苗手 一彦

1954年4月3日生

1976年10月

株式会社トウショウ(現当社)入社

1994年5月

当社取締役戦略営業室長

1995年7月

当社常務取締役戦略営業部リーダー

1999年4月

当社代表取締役社長

2001年6月

当社代表取締役執行役員社長兼最高執行責任者

2015年6月

当社代表取締役会長

2016年6月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(現任)

(注)3

218

代表取締役
社長兼
最高執行責任者

榎本 誠一

1960年4月23日生

1991年10月

当社入社

2003年7月

当社マルチメディア事業部営業部リーダー

2008年4月

当社執行役員ビデオゲームユニット統括

2009年11月

当社常務執行役員ビデオゲームユニット統括

2014年6月

当社取締役常務執行役員第1事業本部長

2016年6月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)

(注)3

20

取締役
専務執行役員 経営戦略本部長

鈴木 恵喜

1964年12月19日

1985年3月

株式会社トヨクニ(現当社)入社

2009年4月

株式会社ハピネット・マーケティング代表取締役社長

2013年6月

 

当社取締役執行役員トイ・ホビーユニットゼネラルマネージャー

2015年6月

当社取締役常務執行役員第2事業本部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員コンテンツ事業本部長

2019年4月

当社取締役専務執行役員メディアコンテンツ事業本部長兼株式会社ハピネット・メディアマーケティング代表取締役社長

2020年4月

当社取締役専務執行役員経営戦略本部長(現任)

(注)3

9

取締役
執行役員経営企画室長

石丸 裕之

1972年6月16日生

1998年6月

当社入社

2006年4月

当社経営戦略部グループ戦略チームリーダー

2008年10月

当社経営本部経営戦略部経営企画チームリーダー

2014年4月

当社経営本部経営企画部リーダー

2019年4月

当社経営本部経営企画ユニットゼネラルマネージャー

2020年4月

当社経営企画室長

2020年6月

当社取締役執行役員経営企画室長(現任)

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

得能 摩利子

1954年10月6日

1978年4月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1994年1月

株式会社ルイ・ヴィトン ジャパン カンパニー(現ルイ・ヴィトンジャパン株式会社)社長室長

2004年3月

ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント

2010年8月

クリスチャンディオール株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社社外取締役(現任)

2013年9月

フェラガモ・ジャパン株式会社CEO

2014年10月

同社代表取締役社長兼CEO

2016年6月

三菱マテリアル株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

ヤマトホールディングス株式会社社外取締役(現任)

(注)3

5

取締役

長瀬 眞

1950年3月13日

1972年4月

全日本空輸株式会社入社

2004年6月

同社取締役執行役員

2009年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2012年4月

株式会社ANA総合研究所代表取締役社長

2016年4月

ANAホールディングス株式会社顧問

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

三菱地所株式会社社外取締役(現任)

2016年7月

東芝テック株式会社社外取締役(現任)

(注)3

3

取締役

岡 俊子

1964年3月7日生

1986年4月

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)入社

2000年7月

朝日アーサーアンダーセン株式会社入社

2002年9月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)プリンシパル

2005年4月

アビームM&Aコンサルティング株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役社長

2008年6月

ネットイヤーグループ株式会社社外取締役

2014年6月

アステラス製薬株式会社社外監査役

2015年6月

当社社外監査役

2016年3月

プライスウォーターハウスクーパースマーバルパートナーズ合同会社(現PwCアドバイザリー合同会社)代表執行役

2016年4月

PwCアドバイザリー合同会社パートナー

2016年6月

日立金属株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

三菱商事株式会社社外取締役(2020年6月退任予定)

2016年6月

株式会社岡&カンパニー代表取締役(現任)

2018年6月

ソニー株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

浅津 英男

1956年3月10日生

1990年9月

株式会社ダイリン(現当社)入社

2001年4月

当社執行役員経営戦略室リーダー

2001年6月

当社取締役執行役員最高財務責任者兼経営戦略室リーダー

2005年4月

当社取締役常務執行役員最高財務責任者兼経営本部統括

2009年11月

当社取締役専務執行役員最高財務責任者兼経営本部長

2016年5月

株式会社ブロッコリー社外監査役

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

2019年5月

株式会社ブロッコリー社外取締役(現任)

(注)4

45

監査役

坂井 秀行

1949年12月9日生

1976年3月

弁護士登録

1982年6月

米国デューク大学ロースクール修了

1990年1月

ブレークモア法律事務所パートナー

1995年2月

坂井秀行法律事務所(後に坂井・三村法律事務所)設立

2007年9月

ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)マネージングパートナー

2015年4月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー

2019年6月

当社社外監査役(現任)

2020年1月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問(現任)

(注)4

0

監査役

谷口 勝則

1958年8月13日生

1981年4月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年4月

公認会計士登録

1993年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)シニアマネージャー

1999年4月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)プリンシパル

2002年9月

株式会社日本総合研究所主任研究員

2006年12月

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社(現日本アイ・ビー・エム株式会社)アソシエイトパートナー

2007年4月

日本橋学館大学(現開智国際大学)非常勤講師

2007年6月

株式会社エヌジェーケー(現株式会社NTTデータNJK)社外監査役

2012年9月

公認会計士谷口勝則事務所所長(現任)

2014年4月

日本橋学館大学(現開智国際大学)専任准教授

2017年4月

開智国際大学非常勤講師(現任)

2019年4月

株式会社シーイーシー社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

307

 

(注) 1.取締役得能摩利子氏、長瀬眞氏及び岡俊子氏は、社外取締役であります。

2.監査役坂井秀行氏及び谷口勝則氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役浅津英男氏及び坂井秀行氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役谷口勝則氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ②社外役員の状況
イ.員数

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)

取締役得能摩利子氏は、三菱マテリアル株式会社の社外取締役及びヤマトホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は得能摩利子氏個人、三菱マテリアル株式会社及びヤマトホールディングス株式会社との間には特別な関係はありません。

取締役長瀬眞氏は、三菱地所株式会社の社外取締役及び東芝テック株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は長瀬眞氏個人、三菱地所株式会社及び東芝テック株式会社との間には特別な関係はありません。

取締役岡俊子氏は、株式会社岡&カンパニーの代表取締役、日立金属株式会社の社外取締役、三菱商事株式会社の社外取締役及びソニー株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社は岡俊子氏個人、株式会社岡&カンパニー、日立金属株式会社、三菱商事株式会社及びソニー株式会社との間には特別な関係はありません。

監査役坂井秀行氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問を兼務しております。なお、当社は坂井秀行氏個人及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所との間には特別な関係はありません。

監査役谷口勝則氏は、公認会計士谷口勝則事務所所長及び株式会社シーイーシー社外監査役を兼務しております。なお、当社は谷口勝則氏個人、公認会計士谷口勝則事務所及び株式会社シーイーシーとの間には特別な関係はありません。

ハ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

取締役得能摩利子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

取締役長瀬眞氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

取締役岡俊子氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営に関する豊富な経験と実績を有しております。独立した立場から客観的に執行役員等の職務を監督していただくことにより当社のガバナンスをさらに向上させるため、社外取締役として選任しております。

監査役坂井秀行氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

監査役谷口勝則氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と実績を有しております。これらの経験と実績を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役に選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

社外取締役得能摩利子氏、長瀬眞氏及び岡俊子氏ならびに社外監査役坂井秀行氏及び谷口勝則氏は当社との間に特別な利害関係はなく、また東京証券取引所の定める特定関係事業者に該当せず、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。なお、得能摩利子氏、長瀬眞氏、岡俊子氏、坂井秀行氏及び谷口勝則氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席することにより、内部統制に関する審議等の状況を把握するとともに、社外取締役で構成する社外コンプライアンス委員会にて、コンプライアンスに関する検討・対応等により監督機能の役割を果たしております。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査相互間の情報共有化を図るため、監査報告会を定期的に設けており、より一層の関係強化に努めております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

東京都台東区

100

玩具事業

100.0

玩具等を販売している
余剰資金預り

㈱ハピネット・
マーケティング
(注) 4、5   

㈱イリサワ

東京都台東区

15

玩具事業

100.0

模型玩具等を販売している

役員の兼任あり

㈱ハピネット・メディアマーケティング

(注) 5

東京都台東区

10

映像音楽事業

100.0

映像・音楽ソフト等を販売している

資金援助あり

債務保証あり

役員の兼任あり

㈱マックスゲームズ
(注) 4、5

東京都台東区

290

ビデオゲーム事業
玩具事業

100.0

ビデオゲームソフト等を販売している

資金援助あり

債務保証あり

㈱ハピネット・ベンディングサービス

東京都台東区

10

アミューズメント事業

100.0

アミューズメント施設用商品等を販売している

余剰資金預り

㈱ハピネット・ロジスティクスサービス

千葉県市川市

50

玩具事業
映像音楽事業
ビデオゲーム事業

100.0

物流業務を委託している

資金援助あり

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

東京都練馬区

2,361

コンテンツ(アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム)の企画・制作

25.2

ビデオゲームソフト、玩具等を仕入れている

役員の兼任あり

㈱ブロッコリー
(注)2

(その他の関係会社)

東京都港区

10,000

経営指導

被所有 27.1

(0.3)

経営指導等を受けている

㈱バンダイナムコ
ホールディングス
(注) 2、3

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.議決権の被所有割合の(  )内は、間接被所有割合で内数であります。

4.特定子会社に該当しております。

5.株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社ハピネット・メディアマーケティング及び株式会社マックスゲームズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

株式会社ハピネット・マーケティング

主要な損益情報等

(1) 売上高

29,643百万円

 

(2) 経常利益

528百万円

 

(3) 当期純利益

325百万円

 

(4) 純資産額

1,181百万円

 

(5) 総資産額

3,842百万円

 

株式会社ハピネット・メディアマーケティング

主要な損益情報等

(1) 売上高

70,026百万円

 

(2) 経常利益

816百万円

 

(3) 当期純利益

467百万円

 

(4) 純資産額

1,426百万円

 

(5) 総資産額

11,788百万円

 

株式会社マックスゲームズ

主要な損益情報等

(1) 売上高

59,294百万円

 

(2) 経常利益

1,178百万円

 

(3) 当期純利益

805百万円

 

(4) 純資産額

5,699百万円

 

(5) 総資産額

16,071百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

倉庫寄託料

3,255

百万円

2,724

百万円

販売促進費

643

 

563

 

給料及び手当

3,331

 

2,859

 

賞与引当金繰入額

164

 

111

 

減価償却費

340

 

448

 

 

 

おおよその割合

販売費

59

61

一般管理費

41

 

39

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、情報インフラ等を中心に、844百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

11

5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

 

その他有利子負債

長期預り保証金

 

293

 

264

 

0.010

 

合計

311

270

 

(注)リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているた

 

め、平均利率の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,551 百万円
純有利子負債-13,895 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)21,908,929 株
設備投資額844 百万円
減価償却費640 百万円
のれん償却費133 百万円
研究開発費133 百万円
代表者代表取締役社長  榎本 誠一
資本金2,751 百万円
住所東京都台東区駒形二丁目4番5号
会社HPhttp://www.happinet.co.jp/

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