1年高値2,468 円
1年安値1,116 円
出来高153 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR8.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC5.2 %
β0.53
決算3月末
設立日1970/11/11
上場日1997/9/2
配当・会予0 円
配当性向-22.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-6.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社2社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。

当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第5  経理の状況  1 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

 

ラーメン事業

当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。

その他の事業

当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。

子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の不確実性が高まっている中、新型コロナウイルスの発生拡大を受け、先行きは不透明な状況で推移しております。

外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。

当社グループは、中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱を基本戦略に据え、「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」と「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加えた「幸楽苑 令和戦略」を推し進め、上半期は好調に推移しておりました。

2019年10月、台風19号の水害により郡山工場が操業停止し、東北・北関東・甲信越地方の店舗が臨時休業を余儀なくされる事態となりました。当社は緊急対策本部を設置し、被害を受けていなかった小田原工場の増産体制と物流網見直しによってその難局を乗り越え、被災後約1ヶ月で全店通常営業を再開しました。

更に当社は、台風からのリカバリーに止まることなく、「収益重視型経営」(プロフィット・ドリブン)への転換を目指し、低収益店舗51店舗を閉店する等、抜本的な構造改革に積極的に取り組んでまいりました。

しかし2020年2月、新型コロナウイルスが急速に感染拡大し、全国的に外食を控える傾向が強まった結果、2020年2月~3月のお客様数は減少しました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高38,237百万円(前連結会計年度比7.3%減)、営業利益660百万円(前連結会計年度比59.6%減)、経常利益823百万円(前連結会計年度比48.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失677百万円(前連結会計年度当期純利益1,009百万円)となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は、抜本的構造改革に伴う低収益店舗の閉店もあった中で482店舗(前連結会計年度比51店舗減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。

①  ラーメン事業

ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、「紅白らーめん」「あっさり通過(中華)そば」「チョコレートらーめん」「名古屋コーチンらーめん」等の期間限定商品を随時投入しました。

また、店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、フランチャイズ店1店舗の直営店への転換、スクラップ・アンド・ビルド1店舗(2019年3月スクラップ実施、2019年11月オープン)、業態転換を前提としたスクラップ21店舗、抜本的構造改革に伴うスクラップ45店舗、その他スクラップ7店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店427店舗(前年同期比71店舗減)となり、業態別には「幸楽苑」426店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」1店舗となりました。

この結果、売上高は34,560百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。

 

②  その他の事業

その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業(洋和食業態の店舗展開)を行っております。

フランチャイズ事業につきましては、1店舗のフランチャイズ店から直営店への転換により、店舗数は17店舗(国内12店舗、海外5店舗)となりました。その他外食事業につきましては、「資産を活用したマネタイズ(収益化)」の施策として、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」9店舗、「からやま」7店舗、「赤から」5店舗で実施し、「いきなり!ステーキ」直営店16店舗、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営店7店舗、「赤から」直営店5店舗となりました。

この結果、その他の事業の売上高は3,677百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,900百万円減少し、15,356百万円(前連結会計年度末比15.9%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,754百万円減少し、2,810百万円となりました。これは、現金及び預金1,509百万円、売掛金205百万円の減少等によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少し、12,546百万円となりました。これは、建物及び構築物216百万円、リース資産503百万円の減少等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し、11,422百万円(前連結会計年度末比14.1%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ992百万円減少し、5,878百万円となりました。これは、買掛金424百万円、未払費用1,023百万円、未払法人税等177百万円の減少及び未払消費税等422百万円、店舗閉鎖損失引当金207百万円の増加等によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ878百万円減少し5,544百万円となりました。これは、長期借入金748百万円、リース債務189百万円の減少及び退職給付に係る負債138百万円の増加等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少し、3,933百万円(前連結会計年度末比20.7%減)となりました。これは、利益剰余金978百万円の減少等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し、1,642百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、918百万円の収入(前連結会計年度は3,019百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上449百万円、減価償却費の計上1,289百万円、減損損失の計上1,038百万円、未払費用の減少1,023百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、778百万円の支出(前連結会計年度は233百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,002百万円、定期預金の預入による支出185百万円、定期預金の払戻による収入228百万円、保険積立金の解約による収入198百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,605百万円の支出(前連結会計年度は1,401百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出748百万円、リース債務の返済による支出568百万円、配当金の支払額301百万円等によるものであります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ラーメン事業

4,948,743

△12.13

その他の事業

合計

4,948,743

△12.13

 

(注) 1.上記の金額は、製造原価で表示しております。

2.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

 

(2) 受注実績

当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

ラーメン事業

34,560,390

△ 7.8

その他の事業

3,677,316

△ 2.7

合計

38,237,705

△ 7.3

 

(注) 1.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。

 

地域別

金額(千円)

前年同期比(%)

青森県

745,438

△ 1.3

岩手県

798,318

△ 3.5

宮城県

4,120,728

△ 10.1

秋田県

1,016,038

△ 3.1

山形県

1,227,219

△ 4.0

福島県

4,140,411

△ 7.1

茨城県

2,680,764

△ 7.3

栃木県

1,704,865

△ 6.2

群馬県

1,038,664

△ 4.6

埼玉県

3,673,220

△ 9.8

千葉県

3,609,913

△ 5.0

東京都

3,066,595

△ 1.7

神奈川県

3,207,262

△ 7.0

新潟県

1,265,226

△ 6.3

山梨県

780,930

2.2

長野県

776,278

10.6

岐阜県

274,296

△ 21.6

静岡県

1,373,859

△ 10.2

愛知県

1,350,978

△ 19.2

三重県

207,300

△ 23.8

大阪府

412,074

2.5

兵庫県

180,069

△ 15.4

合計

37,650,456

△ 7.4

 

4.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月1日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益費用の数値に反映されております。これらの見積もりについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載の通りであります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、38,237百万円(前年同期比7.3%減)となりました。連結売上高の減少要因は、主として台風19号の水害の影響による臨時休業及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食を控える消費者行動等によるものであります。

② 営業利益、経常利益

当連結会計年度の営業利益は、台風19号による水害の影響による臨時休業及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食を控える消費者行動等による売上高の減少に伴い、660百万円(前年同期比59.6%減)となりました。

経常利益は、823百万円(前年同期比48.1%減)となりました。

③ 特別利益

特別利益は、台風19号被害の保険金受取等により、前年に対し295百万円増加し、637百万円となりました。

④ 特別損失

特別損失は、台風19号の被害による災害損失、店舗の減損損失の計上により、1,443百万円増加の1,911百万円になりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

上記①~④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額227百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前年に対し1,686百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失667百万円となりました。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。

資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する為、従来より設定していた20億円のシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約に加え、2020年6月に取引金融機関との間で新たに30億円のシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結したことにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。

 

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。

2021年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。

また、Afterコロナ、withコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

減損損失

193,050

83,825

14,906

291,782

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

減損損失

643,681

376,635

18,088

1,038,405

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,504

3,504

当期末残高

38,549

38,549

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ラーメン事業

その他の事業

全社・消去

合計

当期償却額

8,410

8,410

当期末残高

30,139

30,139

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの対処すべき課題

当社グループは、経営理念である「我々は我々が提供するラーメンと食を通じて、世界中のお客様を幸せにする ~ Japanese Ramen to the world ~」のもと、グループ売上高1,000億円、経常利益100億円の目標を掲げ、食の安全・安心を最優先課題として、質の高い商品とサービスの提供に努めております。

今後の経営環境につきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格志向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続くものと思われます。

このような当社グループを取り巻く環境と中長期的な経営戦略を踏まえ、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを目的として、「味の改革」「マーケティング手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の戦略を掲げ、食の安全・安心の実現と「新幸楽苑」に向けた施策を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めます。

なお、主な取り組み課題は、次のとおりであります。

(1) 味の改革

主力商品の徹底したブラッシュアップを継続するとともに、新しい客層・顧客の開拓を目的に、新しい商品の開発や期間限定商品の充実に取り組みます。

(2) マーケティング手法の抜本的転換

TVCMやSNS等の新しい販促施策を有機的に結合させることで、「幸楽苑」ブランドの更なる価値向上を図るとともに、幸楽苑アプリ等のデジタルコミュニケーションツールを活用した新しいマーケティング戦略を実施します。

(3) 保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化

「ラーメン事業」と「いきなり!ステーキ」や「焼肉ライク」等のフランチャイズとのシナジー効果が得られる仕組みを構築するとともに、将来の成長ドライバーとなる新業態の開発に向け、本格的な調査・検討に取り組みます。

(4) 筋肉質な経営

店舗・工場・本社の各セクションを現場目線で改善し、業務の効率化及び再編に取り組みます。

また、上記の4本柱の戦略に、「増税時代に対応したリーズナブルなメニュー」「ワンランク上のプレミアムラインの追加」を加え、「幸楽苑 令和戦略」として取り組みます。

 

上記取り組み課題に加え、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。

当社グループは、従前は売上高を重視した拡大戦略をとっておりましたが、2018年3月期の大幅赤字決算および同年11月の代表取締役社長交代を契機として、収益重視型経営に舵を切っております。具体的には、損益分岐点を下げるための固定費削減の取り組み、タブレット導入やSI制導入等による店舗オペレーション効率化の検討、不採算店舗の戦略的撤退等を進めてまいりました。今般のコロナ禍により外食の自粛といった更なる経営環境の変化に直面し、当該施策を加速させております。

当社グループの課題は、コロナ禍による環境変化が起こるまで、イートインに経営資源を集中しており、デリバリー、ドライブスルー等のテイクアウトに対するインフラを十分に整えていなかった点です。withコロナの環境下において、お客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、デリバリー、テイクアウト等の中食需要が引き続き高位安定すると考えております。この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を急ピッチで進め、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めてまいります。

また、従来、大半の店舗が午前0時まで営業しておりましたが、この度、コロナ禍の影響で深夜帯での営業が制限されたことを契機に、当社が深夜帯で営業を継続することの経済性を改めて分析し、当社は当該時間帯での営業をやめ、原則21時閉店、一部店舗22時閉店とすることを決定いたしました。

以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社は、筋肉質な収益構造への転換を目標としております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年7月1日)現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

 

(1) 当社グループの事業展開について

①  事業内容について

過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

事業別

2019年3月期
自  2018年4月1日
至  2019年3月31日

2020年3月期
自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

ラーメン事業

37,488,650

90.8

34,560,390

90.4

その他の事業

3,779,887

9.2

3,677,316

9.6

合計

41,268,538

100.0

38,237,705

100.0

 

(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

 

②  営業戦略について

当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、甲信越(新潟県・山梨県・長野県)、東海(静岡県・愛知県)、関西(大阪府・兵庫県)の国内20都府県並びに海外(タイ王国)であります。当連結会計年度末現在の店舗数は482店舗(国内477店舗、海外5店舗)であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店427店舗(国内427店舗)、その他の事業の直営店38店舗、フランチャイズ加盟店17店舗(国内12店舗、海外5店舗)となっております。

 

 

当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業が「幸楽苑」の単一ブランドであることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。

過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

 

地域別

2019年3月期
自  2018年4月1日
至  2019年3月31日

2020年3月期
自  2019年4月1日
至  2020年3月31日

売上高
(千円)

売上高シェア
(%)

期末店舗数
(店舗)

売上高
(千円)

売上高シェア
(%)

期末店舗数
(店舗)

北海道

155

0.0

北海道計

155

0.0

青森県

755,455

1.9

10

745,438

2.0

9

岩手県

827,640

2.0

10

798,318

2.1

9

宮城県

4,584,748

11.3

51

4,120,728

10.9

47

秋田県

1,048,933

2.6

15

1,016,038

2.7

15

山形県

1,277,767

3.1

14

1,227,219

3.3

14

福島県

4,456,037

11.0

49

4,140,411

11.0

50

東北計

12,950,583

31.9

149

12,048,155

32.0

144

茨城県

2,890,409

7.1

44

2,680,764

7.1

42

栃木県

1,817,421

4.5

24

1,704,865

4.5

23

群馬県

1,089,013

2.7

17

1,038,664

2.8

16

埼玉県

4,073,720

10.0

51

3,673,220

9.8

46

千葉県

3,801,432

9.3

56

3,609,913

9.6

54

東京都

3,120,119

7.7

34

3,066,595

8.1

34

神奈川県

3,449,514

8.5

46

3,207,262

8.5

44

関東計

20,241,631

49.8

272

18,981,286

50.4

259

新潟県

1,350,907

3.3

20

1,265,226

3.3

19

富山県

31,639

0.1

山梨県

764,081

1.9

9

780,930

2.1

9

長野県

701,984

1.7

9

776,278

2.1

9

北陸甲信越計

2,848,613

7.0

38

2,822,435

7.5

37

岐阜県

349,917

0.8

5

274,296

0.7

静岡県

1,529,561

3.8

18

1,373,859

3.6

14

愛知県

1,671,591

4.1

21

1,350,978

3.6

6

三重県

272,057

0.7

4

207,300

0.6

東海計

3,823,128

9.4

48

3,206,434

8.5

20

大阪府

401,937

1.0

4

412,074

1.1

3

兵庫県

212,731

0.5

4

180,069

0.5

2

関西計

614,669

1.5

8

592,143

1.6

5

岡山県

22,162

0.0

広島県

22,241

0.1

徳島県

32,531

0.1

香川県

63,742

0.2

愛媛県

19,348

0.0

中国・四国計

160,026

0.4

40,638,808

100.0

515

37,650,456

100.0

465

 

(注) 1.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

 

 

③  出店政策について

当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である売上高1,000億円体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④  食材の生産体制及び仕入体制等について

当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤  人材の確保・育成について

現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なOJTを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 法的規制等について

①  法的規制について

当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

②  食品の衛生管理について

当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ISOの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、BSE(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  個人情報の取り扱いについて

当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合について

当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害について

当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 借入金の財務制限条項について

当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、3月既存店売上高が前年同月比22.0%減少しておりましたが、4月に日本全国を対象に緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮などにより、4月の既存店売上高は前年同月比50.0%と減少幅が拡大しております。大幅な売上減少が相当期間継続した場合、当連結会計年度末日時点で当社において取引金融機関との間で既に締結しているシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約及び当座貸越契約の未実行残高があるものの、資金不足になる恐れがあります。

そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年6月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。

以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1954年9月

新井田司(現代表取締役会長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。

1970年11月

株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。

1975年4月
 

らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。

1975年12月

発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。

1980年12月

フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。

1981年6月

製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。

1985年1月

工場を福島県郡山市田村町へ移転。

1987年5月

本部を福島県郡山市田村町へ移転。

1993年1月

主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。

1997年9月

株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。

1999年4月

子会社株式会社とんからりんを設立。

2001年5月

新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。

2002年2月

子会社株式会社デン・ホケンを設立。

2002年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2002年5月

子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。

2003年1月

子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。

2003年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003年4月

株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。

2004年4月

神奈川県小田原市に小田原工場を新設。

2006年3月

子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。

2007年2月

京都府京田辺市に京都工場を新設。

2007年2月

子会社株式会社バリューラインを吸収合併。

2011年9月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2012年7月

タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。

2015年5月

子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。

2015年7月
 

株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
国内直営事業を会社分割により、100%子会社である株式会社幸楽苑に承継。

2016年10月

子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。

2018年3月

 

子会社株式会社スクリーンを吸収合併。

京都工場を譲渡。

2018年11月

子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。

2018年12月

子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。

2019年7月

子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

20

133

86

13

21,213

21,491

所有株式数
(単元)

35,335

1,501

37,120

4,028

68

89,292

167,344

40,441

所有株式数
の割合(%)

21.11

0.90

22.18

2.41

0.04

53.36

100.00

 

(注) 1.自己株式1,394,055株は、「個人その他」に13,940単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。

また、当事業年度の剰余金の配当については、中間配当として1株当たり10円の配当を実施することを決議いたしましたが、期末配当については、2019年10月に発生した台風19号による水害被害での臨時休業及び2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減収状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。

なお、第50期の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月25日

取締役会決議

151,265

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

新井田      傳

1944年5月10日生

1966年4月

味よし食堂(現当社)入店

1970年11月

当社設立、代表取締役専務取締役就任

1978年9月

代表取締役社長就任

2003年1月

株式会社スクリーン代表取締役会長就任

2003年6月

株式会社デン・ホケン代表取締役会長就任

2004年6月

代表取締役会長就任

2006年10月

代表取締役会長兼社長就任

2007年6月

代表取締役社長就任

2013年6月

株式会社エフエム福島代表取締役会長就任

2013年10月

株式会社ニイダホールディングス代表取締役社長就任(現任)

2015年5月

株式会社幸楽苑代表取締役社長就任

2015年11月

代表取締役社長兼海外事業本部長就任

2015年11月

KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任

2016年12月

代表取締役社長就任

2018年10月

代表取締役会長就任(現任)

(注)4

26

代表取締役社長

新井田      昇

1973年8月2日生

1997年4月

三菱商事株式会社入社

2003年7月

当社入社

2009年6月

当社総務部担当部長

2014年4月

当社執行役員海外事業部長

2014年6月

取締役海外事業部長就任

2014年8月

取締役海外事業本部長就任

2015年2月

KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任

2015年6月

常務取締役海外事業本部長就任

2015年6月

株式会社スクリーン代表取締役社長就任

2015年11月

常務取締役経営管理本部長就任

2016年12月

常務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長就任

2017年6月

代表取締役副社長兼海外事業部長就任

2017年6月

株式会社幸楽苑代表取締役社長就任(現任)

2017年10月

代表取締役副社長兼海外事業室長就任

2018年4月

代表取締役副社長就任

2018年10月

代表取締役社長就任(現任)

(注)4

57

常務取締役

渡  辺  秀  夫

1952年1月13日生

1975年4月

株式会社東邦銀行入行

2005年6月

同行総務部長

2007年6月

東邦信用保証株式会社常務取締役

2011年5月

当社総務部長

2012年2月

当社執行役員総務部長

2012年6月

取締役総務部長就任

2015年4月

取締役内部監査室長就任

2018年6月

取締役経営企画部長兼人事総務部長就任

2018年10月

取締役人事総務部担当就任

2019年6月

常務取締役内部監査室長就任

2019年7月

常務取締役財務経理部長

2019年12月

常務取締役(現任)

(注)4

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
広報マーケティング部長
兼物流部長

星  野     剛

1963年5月15日生

2003年2月

当社入社

2007年2月

小田原工場長

2011年2月

商品部長

2015年4月

海外事業部長

2017年10月

商品部長

2018年4月

商品部長兼海外事業室長

2018年10月

業務改革部長兼海外事業室長

2019年1月

経営戦略部担当部長兼海外事業室長

2019年2月

経営戦略部担当部長兼開発部長兼海外事業室長

2019年4月

経営戦略部担当部長兼海外事業室長

2019年5月

経営戦略部担当部長兼業務統括室長兼海外事業室長

2019年6月

取締役経営戦略部担当部長兼業務統括室長兼海外事業室長就任

2020年1月

取締役経営戦略部担当部長兼業務統括室長

2020年6月

取締役広報マーケティング部長兼物流部長(現任)

(注)4

0

取締役

中  畑  裕  子

1973年9月22日生

1994年4月

株式会社フラッシュ入社

1995年6月

株式会社バックスグループ入社

2002年2月

株式会社スマート代表取締役社長

2005年3月

株式会社パルティール代表取締役社長

2010年8月

Honor Circle HK Limited入社

2016年4月

株式会社FVG CAO

2018年4月

株式会社アマガサ社外取締役

2019年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)4

取締役

小  澤  良  介

1978年8月28日生

2003年5月

株式会社リグナ代表取締役(現任)

2018年6月

浙江大学大学院顧問、客員教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

熊  谷  直  登

1956年2月28日生

1988年4月

当社入社

2005年4月

お客様相談室長

2015年11月

顧客満足推進室長

2016年2月

執行役員顧客満足推進室長

2018年4月

顧問

2019年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)5

0

監査役

飯  塚  幸  子

1969年9月16日生

1994年10月

学校法人大原簿記学校入社

1998年4月

公認会計士登録

2000年1月

株式会社ディーバ入社

2012年3月

株式会社ラウレア代表取締役(現任)

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)5

監査役

金     武  偉

1979年10月5日生

2001年1月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

2003年3月

JPモルガン証券会社入社

2008年10月

サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所入所

2013年3月

ユニゾン・キャピタル株式会社入社

2014年4月

タメコ株式会社取締役

2018年8月

ミッション・キャピタル株式会社代表取締役(現任)

2019年6月

当社社外監査役就任(現任)

(注)5

85

 

 

(注) 1.代表取締役社長新井田昇は、代表取締役会長新井田傳の長男であります。

2.取締役中畑裕子及び小澤良介は、社外取締役であります。

3.監査役飯塚幸子、金武偉は社外監査役であります。

4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役熊谷直登、中畑裕子及び金武偉の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.所有株式数は、2020年3月31日現在の株式数を記載しております。

 

②  社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役2名、社外監査役2名が就任しております。

社外取締役 中畑裕子氏は、長年に渡り会社経営及び海外事業に携わり、国内外で広く活躍しておられ、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。中畑裕子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 小澤良介氏は、会社経営に携わるとともに大学院の客員教授として国内外で広く活躍しておられ、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。小澤良介氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先であるリグナ㈱と当社との間には、取引関係はありますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わるとともに公認会計士として活躍しておられ、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。飯塚幸子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である㈱ラウレアと当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。金武偉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先であるミッション・キャピタル㈱と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど連携強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱幸楽苑
(注)2,3,4

福島県郡山市

10,000

ラーメン事業
その他の事業
(その他外食事業)

100.0

当社より食材等を購入しております。
役員の兼任 5名

㈱Revolutionary・Development・Company

東京都千代田区

10,000

その他の事業
(不動産業)

100.0

役員の兼任 3名

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。

2.特定子会社であります。

3.債務超過会社であり、2020年3月末時点で債務超過額は80,642千円であります。

4.㈱幸楽苑については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ①  売上高     37,687,631千円
                  ②  経常利益      587,403千円
                  ③  当期純利益    333,144千円
                  ④  純資産額     △80,642千円
                  ⑤  総資産額    3,235,515千円

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 

4,352,774

77.3

 

3,854,386

77.9

Ⅱ  労務費

 

 

659,048

11.7

 

514,319

10.4

Ⅲ  経費

 

 

 

 

 

 

 

1  減価償却費

 

117,713

 

 

110,681

 

 

2  支払リース料

 

61,194

 

 

61,071

 

 

3  電力料

 

112,129

 

 

92,966

 

 

4  その他の経費

 

326,278

617,315

11.0

312,680

577,399

11.7

当期総製造費用

 

 

5,629,138

100.0

 

4,946,105

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

16,702

 

 

13,857

 

合計

 

 

5,645,840

 

 

4,959,962

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

13,857

 

 

11,219

 

当期製品製造原価

※1

 

5,631,983

 

 

4,948,743

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1  当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

5,631,983

4,948,743

当期店舗材料等仕入高

※2  4,862,043

※2 4,693,602

期首製品及び店舗材料たな卸高

126,660

117,984

合計

10,620,688

9,760,330

期末製品及び店舗材料たな卸高

117,984

80,771

製品及び店舗材料売上原価

10,502,703

9,679,559

他勘定振替高

※3  21,104

※3 84,307

売上原価

10,481,599

9,595,251

 

 

※2  店舗において消費される原材料等の仕入高であります。

 

※3  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売用消耗品費

548

1,440

備品消耗品費

1,450

1,672

衛生費

16,513

15,476

研究開発費

738

558

災害による損失

59,289

その他

1,853

5,870

21,104

84,307

 

 

     (原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

12,833,552

千円

11,871,712

千円

退職給付費用

207,628

 

202,432

 

賃借料

4,124,827

 

3,935,667

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー(食品加工工場)に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

ラーメン事業

443,281

千円

その他外食事業

919,914

千円

1,363,196

千円

消去又は全社

216,184

千円

合計

1,579,380

千円

 

(注)  上記金額には、店舗出店に伴う敷金及び長期前払費用等の金額を含んでおります。

 

ラーメン事業においては、スクラップ・アンド・ビルドを1店舗実施いたしました。

その他外食事業においては、ラーメン業態からの業態転換を「焼肉ライク」9店舗、「からやま」7店舗及び「赤から」5店舗で実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

748,782

748,782

0.584

1年以内に返済予定のリース債務

544,167

511,151

1.309

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,965,130

2,216,347

0.579

2023年3月31日~
2024年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,489,065

1,299,371

1.342

2021年4月5日~
2037年11月30日

その他有利子負債

合計

5,747,145

4,775,653

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

748,782

748,782

718,782

リース債務

399,402

317,538

185,979

106,376

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,945 百万円
純有利子負債2,019 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,025,548 株
設備投資額1,579 百万円
減価償却費1,290 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費43 百万円
代表者代表取締役社長    新 井 田    昇
資本金2,988 百万円
住所福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
会社HPhttps://www.kourakuen.co.jp/

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