1年高値780 円
1年安値640 円
出来高1,300 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.6 %
ROICN/A
β0.19
決算3月末
設立日1989/1
上場日1997/9/3
配当・会予0 円
配当性向104.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社大田花き)、子会社3社、関連会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。

 なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。

 

事業

区分

主な事業内容

会社名

花き卸売事業

卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。

株式会社大田花き(当社)

 

九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。

株式会社九州大田花き

※1

大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。

株式会社大田ウィングス

※1

生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。

株式会社ディーオーシー

※2

大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。

花き施設整備有限会社

※2

東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。

株式会社とうほくフラワーサポート

※2

大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。

株式会社大田花き花の生活研究所

※3

 なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。

 

 事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移していたものの、2019年10月には消費税増税により個人消費は落ち込み、2020年に入ると新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動は抑制され急激に悪化し、予断を許さない状況です。

 花き業界はクリスマス・正月需要の12月と卒業式・春彼岸需要の3月が最大の需要期です。2020年の正月は令和初めての正月という事もあり、松・千両をはじめ堅調市況が続いたものの、消費税増税のあおりを受け消費は弱く12月の売上は伸び悩みました。3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響で卒業式や歓送迎会、イベント等の中止・延期が相次ぎ、全国的な経済活動自粛の中、花きの流通量は激減し売上は大幅に減少しました。

 このような状況の中、経済的成果には表れなかったものの、産地や花店チェーン会社、ブーケメーカー、量販店と協働する機会を増やして結びつきを深め、事業の足場をしっかり固めてまいりました。

 厳しい環境の続く花き業界ですが、高まる家庭需要や多様化するニーズに応えるべく、そしてステークホルダーの皆様の負託に応えるべく前進してまいります。

 

 このような結果、当連結会計年度の業績は、売上高24,906,260千円(前年同期比2.2%減)、営業利益8,357千円(同59.9%減)、経常利益は71,847千円(同48.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は48,802千円(同40.2%増)となりました。

 

 なお、当社グループは花き卸売事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

 

②財政状態の状況

(資産)

 流動資産は前連結会計年度末に比べ1,118,025千円減少し3,522,674千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ75,108千円減少し5,269,747千円となりました。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,801,740千円、売掛金1,584,526千円、固定資産の主な内訳は建物及び

構築物2,952,408千円です。

 

(負債)

 流動負債は前連結会計年度末に比べ873,902千円減少し1,661,159千円、固定負債は前連結会計年度末に比べ306,981千円減少し2,507,034千円となりました。

流動負債の主な内訳は、受託販売未払金1,002,506千円、固定負債の主な内訳は長期借入金1,618,470千円です。

 

(純資産)

 純資産は前連結会計年度末に比べ12,249千円減少し4,624,228千円となりました。これは剰余金の配当61,052千円、親会社株主に帰属する当期純利益48,802千円の計上によるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して546,638千円減少し1,799,740千円となっております。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、87,161千円(前年同期は341,352千円の増加)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少614,666千円、減価償却費285,364千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少832,688千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、213,394千円(前年同期は36,272千円の使用)となりました。主な減少要因は貸付けによる支出91,400千円、有形固定資産の取得による支出82,625千円、投資有価証券の取得による支出61,008千円、無形固定資産の取得による支出60,826千円であり、増加要因は貸付金の回収による収入84,315千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、420,406千円(前年同期は401,327千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出340,792千円、配当金の支払額60,836千円によるものです。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

受託品(千円)

21,119,068

97.1

買付品(千円)

1,282,340

112.7

その他(千円)

1,428

合計(千円)

22,402,837

97.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 該当事項はありません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。

品目

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

受託品(千円)

23,349,874

97.0

買付品(千円)

1,376,727

111.7

その他(千円)

179,659

102.8

合計(千円)

24,906,260

97.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社大森花卉

2,579,719

10.1

2,361,468

9.5

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は24,906,260千円(前年同期比2.2%減)となりました。これは花の最需要期である3月にコロナウイルス感染拡大の影響で卒業式や歓送迎会、イベント等の中止・延期が相次ぎ、全国的な経済活動自粛の中で花きの流通量が激減したことが大きく響きました。コスト面では物流の効率化・省力化を推進してコスト削減に努めて一定の成果を得られたものの、人件費の増加や配送コストの高騰により営業利益の改善には至りませんでした。経常利益については設備投資に対する補助金収入が生じたため前年を上回りました。この結果、営業利益8,357千円(前年同期59.9%減)、経常利益71,847千円(同48.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益48,802千円(同40.2%増)となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの資金状況は、営業活動によって87,161千円の資金を得て、投資活動によって213,394千円、財務活動によって420,406千円の資金を使用しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して546,638千円減少し1,799,740千円となりました。

 運転資金需要のうち主なものは、商品仕入資金、販売費及び一般管理費の営業費用であり、また、当社の事業の特性上、回収、支払サイトが他業種に比べて短く、流動性は極めて高くなっております。

③重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この作成には経営者による見積りを行わなければなりません。経営者はこの見積りにつきまして、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、花き卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社大森花卉

2,579,719

花き卸売業

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社大森花卉

2,361,468

花き卸売業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。

①情報流 価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。

②商流  グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。

③物流  コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。

④資金流 社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。
①日本最大の花きの取引所ビジネス
②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現
③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス

 

(3)経営環境

 花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。
 また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。

 これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大

②生活者の求める商品の提供

③取引先との信用強化

④投資判断の明確化と投資コストの早期回収

⑤競争力を高める情報システムの強化

(5)経営者の問題意識と今後の方針について

 今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、品揃えの面で花き地方市場を積極的にサポートしていきます。同時に、地元である首都圏においては主として花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、消費を刺激するとともに、小売店・ブーケメーカーに対してリテールサポートを強化して社業の発展に臨みます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループを取り巻く経済環境

 花きは嗜好性が高い商品なので少子化や高齢化社会におきまして、各年齢層ごとにどのような消費動向になるか予測できない面があります。花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)天候による影響

 花きの商品価値は供給・需要双方で天候の影響を受けます。供給面では生産段階から花店が一般の消費者へ販売する時点まで品質・物の良し悪しに影響し、需要面では、購入時点における嗜好に影響いたします。したがって、温暖化も含め天候により供給と需要のバランスがくずれ取引量や取引価額に影響する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害や疾病の流行などによる影響

 自然災害や疾病の流行などの有事が発生した場合、当社グループで人的・物的被害を受けたり、有事により社会情勢が大きく変化した際に、全部の事業、又は一部の事業の継続が困難になるなど影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)債権回収リスク

 当社グループは売上債権及び貸付金の貸倒による損失に備えて貸倒引当金を計上しております。取引先の信用力や支払条件等、与信リスクの最小化を図っておりますが、花店の経営において花きは“フレッシュ”であることが求められ、在庫期間が短いという商品特性上在庫が直ちに損失となる可能性が高く、これにより取引先の経営・資金繰りが悪化した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について

 当社は生鮮食料品等の取引の適正化等を目的とする「卸売市場法(1971年法律第35号)」及び卸売市場法に基づく「東京都中央卸売市場条例」その他関係諸法令による規制の対象となっております。2020年6月21日、卸売市場法の改正が施行され卸売市場の規制が大きく緩和されました。このことは花き卸売事業を花き流通の要と捉えている当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、1975年6月6日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年1月8日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円)は、株式会社大田花き(1989年1月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目2番1号、株式額面50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1996年4月1日を合併期日として同社を合併し(同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目2番1号に移転)、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き(1989年1月31日設立)の事業を全面的に継承しております。

 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き(1989年1月31日設立)でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。

 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年4月1日より始まる事業年度を第9期といたしました。

 

(画像は省略されました)

 

 

年月

事項

1989年1月

東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立

1990年9月

大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械4台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始

1990年12月

取扱量の増加に伴いセリ機械1台を増設し、セリ機械5台で卸売業務を開始

1992年11月

当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第2回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞

1992年11月

卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞

1993年2月

花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始

1994年11月

増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処

1995年9月

セリ機械5台よりセリ機械8台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化

1996年4月

株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き(旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス 東京都渋谷区所在)と合併

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年3月

有限会社ピーエルシー設立

1999年12月

自動物流センター完成、操業開始

2002年8月

花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行

2005年11月

株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立

2006年9月

株式会社ディーオーシーの株式を100%取得し子会社とする(現持分法適用関連会社)

2007年1月

花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立

2008年3月

日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも2番目に「MPS-GPA」(花き市場工程管理認証プログラム)を取得

2008年12月

株式会社九州大田花きを設立

2010年4月

 

2013年7月

 

2014年4月

2016年12月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

株式会社大田ウィングスを設立

株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「OTA花ステーション」完成

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

7

27

4

830

869

所有株式数

(単元)

1

20

31,206

8

23,759

54,994

600

所有株式数の割合(%)

0.00

0.04

56.74

0.01

43.21

100

(注)自己株式412,326株は、「個人その他」に4,123単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分に対する考えは、株主価値を重視した経営方針の重要課題の1つと考え、株主の皆様が長期的かつ安定して保有していただくために、安定した配当を継続的に行っていきたいと考えております。そのうえで事業年度の収益状況や今後の見通し、配当性向、キャッシュ・フローを勘案して適切な配当を実施してまいります。
 併せて企業体質の強化ならびに競争力を増強するための戦略的投資に備えるため内部留保資金を継続して確保してまいります。剰余金の配当等の決定機関は取締役会であり、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
 なお、当期の剰余金の配当につきまして、1株当たり普通配当を10円としております。


 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月22日

50,876

10

取締役会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性16名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

(1) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

磯村 信夫

1950年2月16日

1973年3月 株式会社大森園芸市場(現株式会社大森園芸)入社

1975年4月 同社取締役(現任)

1989年1月 当社設立専務取締役

1994年2月 当社代表取締役社長

2002年8月 花き施設整備有限会社取締役(現任)

2005年6月 当社取締役兼代表執行役社長(現任)

      当社取締役会会長(現任)

      当社指名委員長(現任)

      当社報酬委員長(現任)

2007年1月 株式会社大田花き花の生活研究所取締役

            (現任)

2014年4月 株式会社大田ウィングス代表取締役社長

            (現任)

(注)3

160

取締役

中山 俊博

1946年3月21日

1969年4月 住友商事株式会社入社

1979年6月 同社青果部長代理

1979年6月 住商フルーツ株式会社常務取締役

1995年5月 米国住友商事会社副社長

2006年4月 ミツワ自動車株式会社代表取締役社長

2008年6月 当社社外取締役(現任)

      当社指名委員(現任)

      当社報酬委員(現任)

(注)3

取締役

奥野 義博

1952年4月25日

1978年4月 日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリ

            ング株式会社)入社

2009年4月 JFEネット株式会社取締役

2010年5月 JFEアドバンストライト株式会社代表取

            締役社長

2014年6月 当社社外取締役(現任)

      当社指名委員(現任)

      当社報酬委員

2018年6月 当社監査委員(現任)

(注)3

取締役

菊田 一郎

1957年5月24日

1983年3月 株式会社流通研究社入社

1990年4月 同社月刊「無人化技術(現マテリアルフ

            ロー)」編集長

2011年6月 同社専務取締役

2015年12月 一般社団法人日本マテリアルフロー研究セ

            ンター代表理事

2016年11月 同法人常務理事

2017年6月 当社社外取締役(現任)

      当社指名委員(現任)

      当社報酬委員(現任)

2017年7月 株式会社流通研究社代表取締役社長

(注)3

取締役

小川 正則

1949年7月16日

1972年4月 坂田種苗株式会社(現株式会社サカタのタネ)入社

2003年9月 サカタ・オーナメンタルズ・ヨーロッパ副社長

2006年5月 株式会社長野セルトップ副社長

2008年6月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社代表取締役社長

2018年6月 当社社外取締役(現任)

      当社指名委員(現任)

      当社報酬委員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

内田 善昭

1969年12月23日

1992年4月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監

            査法人)入社

1994年3月 公認会計士登録

1995年9月 内田善昭公認会計士事務所開設

      同事務所所長(現任)

1996年4月 内田善三公認会計士事務所入所(現任)

2003年3月 税理士登録

2008年6月 当社社外取締役(現任)

      当社指名委員

      当社報酬委員

      当社監査委員

2015年6月 当社監査委員長(現任)

2016年7月 当社報酬委員

(注)3

取締役

磯村 隆夫

1976年8月20日

2007年7月 フィリップモリスジャパン株式会社(現
フィリップモリスジャパン合同会社)入社

2011年9月 株式会社大森園芸ホールディングス代表取
締役社長(現任)

2012年3月 株式会社大森園芸代表取締役社長(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

      当社指名委員

      当社報酬委員(現任)

2017年6月 当社監査委員(現任)

2020年2月 フィリップモリスジャパン合同会社 中部リージョン リージョンゼネラルマネージャー(現任)

(注)3

取締役

川田 光太

1984年3月25日

2006年4月 丸紅株式会社入社

2017年4月 東京青果株式会社入社顧問

2017年5月 東京青果貿易株式会社常務取締役(現任)

2017年6月 東京青果株式会社取締役

2018年6月 同社常務取締役(現任)

2019年6月 当社社外取締役(現任)

      当社指名委員(現任)

      当社報酬委員(現任)

(注)3

160

 

 

 (注)1.取締役中山俊博、奥野義博、菊田一郎、小川正則、内田善昭、川田光太の各氏は、社外取締役であります。

    2.当社は指名委員会等設置会社であります。当社の委員会体制については次のとおりであります。

   指名委員会  委員長 磯村 信夫、 委員 中山 俊博、委員 奥野 義博、委員 菊田 一郎

                     委員 小川 正則、委員 川田 光太

   報酬委員会  委員長 磯村 信夫、 委員 中山 俊博、委員 菊田 一郎、委員 小川 正則

                     委員 磯村 隆夫、委員 川田 光太

        監査委員会  委員長 内田 善昭、 委員 奥野 義博、委員 磯村 隆夫

     3.2020年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

    4.取締役磯村隆夫は、取締役磯村信夫の長男であります。

 

(2) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役社長

磯村 信夫

1950年2月16日

(1) 取締役の状況参照

(注)

160

執行役副社長

小杉 圭一

1962年9月13日

1986年4月 株式会社都立園芸生花市場(現株式会社都立コーポレーション)入社

1989年1月 当社設立常務取締役

1995年12月 株式会社都立園芸生花市場(現株式会社都立コーポレーション)代表取締役社長

2003年6月 当社専務取締役

2005年6月 当社執行役専務

2011年4月 当社執行役副社長(現任)

(注)

480

執行役専務

萩原 正臣

1973年10月11日

1996年4月 当社入社

2004年4月 当社営業本部第1グループ第4ティーム(草花担当)ティームリーダー

2005年10月 当社営業本部第1グループ仕入担当(仕入切花担当)マネージャー

2013年1月 株式会社九州大田花き専務取締役営業本部長

2014年4月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代表取締役社長

2020年4月 当社執行役専務兼株式会社九州大田花き取締役(現任)

(注)

6

執行役常務

ロジスティック本部長

吉武 利秀

1961年3月26日

1995年4月 当社入社

1999年4月 当社執行役員商品開発本部長

2004年10月 当社執行役員営業本部副本部長

2007年4月 当社執行役営業本部副本部長

2008年12月 当社執行役兼株式会社九州大田花き代表取締役社長

2014年4月 当社執行役常務ロジスティック本部長(現任)

(注)

12

執行役

管理本部長

金子 和彦

1965年4月7日

1992年10月 当社入社経理部課長代理

1993年4月 当社経理部課長

1999年4月 当社管理本部次長

2001年6月 当社常勤監査役

2004年6月 当社執行役員管理本部長

2007年4月 当社執行役管理本部長(現任)

(注)

12

執行役

営業本部長

淺沼 建夫

1964年5月16日

1990年9月 当社入社

2010年4月 当社営業本部副本部長

2011年4月 当社執行役営業本部副本部長

2014年4月 当社執行役営業本部長(現任)

(注)

10

執行役

情報システム本部長

平野 俊雄

1960年1月15日

1990年9月 当社入社

2001年4月 当社執行役員情報システム本部長

2003年6月 当社取締役情報システム本部長

2005年6月 当社情報システム本部長

2007年4月 当社執行役情報システム本部長

2013年6月 当社情報システム本部長

2017年6月 当社執行役情報システム本部長

2019年4月 当社情報システム本部長

2020年4月 当社執行役情報システム本部長(現任)

(注)

1

執行役

社長室長

加藤 了嗣

1971年10月1日

2009年6月 当社入社

2011年4月 当社社長室長

2014年4月 当社執行役社長室長(現任)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

営業本部副本部長

大西 克典

1975年10月17日

1999年1月 当社入社

2008年1月 当社営業本部第1グループ園芸担当第2ティームティームリーダー

2012年4月 当社営業本部第1グループ仕入業務部門第4ティームティームリーダー

2013年4月 当社営業本部第1グループ仕入業務部門マネージャー

2020年4月 当社執行役営業本部副本部長(現任)

(注)

681

 

(注)2020年6月27日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間であります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は6名であります。

 社外取締役6名の当社株式の保有状況は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。これ以外には、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針を特に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 中山俊博氏の選任理由は、住商フルーツ株式会社常務取締役、米国住友商事会社副社長を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。

 奥野義博氏の選任理由は、日本鋼管株式会社(現JFEエンジニアリング株式会社)での経験、JFEネット株式会社での取締役、JFEアドバンストライト株式会社での代表取締役を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。

 菊田一郎氏の選任理由は、株式会社流通研究社の代表取締役及び一般社団法人日本マテリアルフロー研究センターの常務理事を務めておりました経営経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります。

 小川正則氏の選任理由は、サカタ・オーナメンタルズ・ヨーロッパの副社長、株式会社長野セルトップの副社長、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の代表取締役を務めておりました経験を当社の経営に活かしていただきたいためであります

 内田善昭氏の選任理由は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただきたいためであります。また、当社及び当社執行役との利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定し東京証券取引所へ届け出ております。

 川田光太氏の選任理由は、東京青果株式会社の常務取締役、東京青果貿易株式会社の常務取締役を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の経営に活かしていただきたいためであります。

 

 社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述べ、経営の透明性を高める役割を担っております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、それぞれの専門知識、経験を当社の経営に活かすとともに、当社から独立した立場で意見を述べ、経営の透明性を高める役割を担っております。

 内部統制部門は内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。

 取締役及び使用人は監査委員に対し、内部監査(グループ会社の監査も含む)の結果及び改善策、コンプライアンスホットラインの状況、その他当社及び子会社に重要な影響を及ぼす事項を報告し、報告を受けた監査委員は監査委員会へ報告することとしています。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有割合

関係内容

(連結子会社)

株式会社

九州大田花き

福岡県福岡市

博多区

15

花き卸売・問屋業

100.0%

当社への出荷。
役員の兼任3名。

株式会社

大田ウィングス

東京都大田区

15

大田市場内での倉庫の賃貸

100.0%

予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。
役員の兼任4名。

資金援助あり。

(持分法適用関連会社)

株式会社

ディーオーシー

東京都千代田区

20

種苗・花き小売業

38.9%

当社取扱商品の販売

資金援助あり。

花き施設整備

有限会社

東京都大田区

10

大田市場内の当社を含む業者への倉庫の賃貸

50.0%

予約相対受託品の一時保管用倉庫の使用。
役員の兼任1名。

株式会社
とうほくフラワーサポート

仙台市太白区

46

花き・関連資材問屋業

36.6%

当社への出荷。
役員の兼任1名。

(その他の関係会社)

株式会社

大森園芸ホールディングス
 

東京都大田区

10

有価証券の管理業、

経営コンサルティング業等

 

被所有

32.2%

役員の兼任1名。

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、経営環境の変化に対応するため、当連結会計年度に135,085千円の設備投資を実施しました。主に受発注管理システム構築と大田市場内での物流の合理化を図るために実施したものです。

 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却または売却はありません。

 なお、当社グループは花き卸売事業の単一セグメントであります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

340,792

323,808

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

17,385

16,694

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,942,278

1,618,470

0.39

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,976

32,849

2021年~2025年

合計

2,339,432

1,991,822

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により、各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

323,808

323,808

292,908

289,968

リース債務

14,820

11,857

5,554

617

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,014 百万円
純有利子負債234 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,087,674 株
設備投資額135 百万円
減価償却費285 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表執行役社長  磯村 信夫
資本金552 百万円
住所東京都大田区東海二丁目2番1号
会社HPhttp://otakaki.co.jp/

類似企業比較