1年高値1,515 円
1年安値1,202 円
出来高2,900 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.4 %
ROIC1.3 %
β0.31
決算3月末
設立日1972/8/31
上場日1997/9/11
配当・会予0 円
配当性向54.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-19.2 %
純利5y CAGR・実績:-19.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト

業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社

海外市場におけるマーケティング活動………………………Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、設備投資の緩やかな増加、企業収益や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。

外食産業におきましては、食の安全・安心に関する意識が高まる中、個人消費の持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇、原材料の高騰や物流コストの上昇に加えて、直近では新型コロナウイルスによる人の移動制限が国内外を問わずかかっており、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、当社グループでは、優秀な人材の獲得と育成、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、仕入先との協働による品質管理の更なる強化並びに海外への販売事業の拡大と一般消費者への販売事業の実現に向けて注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(A) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億62百万円減少し、189億81百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少し、20億69百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少し、169億11百万円となりました。

(B) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は262億53百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益3億67百万円(前年同期比43.5%減)、経常利益4億23百万円(前年同期比39.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億54百万円(前年同期比63.7%減)となりました。

当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントによる記載を省略しております。

 a. 水産加工品

 主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は116億50百万円(前年同期比17.7%増)となりました。

 b. 農産加工品

 農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は112億12百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

 c. 畜肉加工品

 生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は15億29百万円(前年同期比4.1%減)となりました。

 d. その他

 料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は18億61百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動で得られた資金が8億65百万円、投資有価証券の償還による収入等による投資活動で得られた資金が4億59百万円、自己株式の取得による支出等の財務活動で使用した資金が5億94百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて7億26百万円増加し、75億70百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、8億65百万円(前連結会計年度は5億59百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少額8億42百万円、法人税等の支払額2億89百万円並びにたな卸資産の増加額2億67百万円があったものの、売上債権の減少額18億21百万円並びに税金等調整前当期純利益4億円により、資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、4億59百万円(前連結会計年度は3億31百万円の収入)となりました。これは主に有価証券の取得による支出36億円、投資有価証券の取得による支出6億円並びに有形固定資産の取得による支出1億16百万円があったものの、有価証券の償還による収入39億円並びに投資有価証券の償還による収入9億円により、資金が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、5億94百万円(前連結会計年度は1億43百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出3億3百万円並びに配当金の支払額1億43百万円により、資金が減少したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(A) 生産実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

農産加工品(千円)

325,352

104.8

水産加工品(千円)

17,428

83.0

畜肉加工品(千円)

2,492

258.5

その他(千円)

313,779

107.3

合計(千円)

659,052

105.4

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(B) 仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

水産加工品(千円)

10,266,897

121.9

農産加工品(千円)

8,863,980

92.9

畜肉加工品(千円)

1,266,832

95.4

その他(千円)

1,208,506

97.4

合計(千円)

21,606,216

105.2

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(C) 受注実績

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(D) 販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

水産加工品(千円)

11,650,641

117.7

農産加工品(千円)

11,212,415

93.5

畜肉加工品(千円)

1,529,327

95.9

その他(千円)

1,861,470

100.1

合計(千円)

26,253,855

103.6

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(A)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ14億62百万円減少の189億81百万円(前連結会計年度末は204億44百万円)となりました。

流動資産は、122億42百万円(前連結会計年度末130億52百万円、8億9百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金の7億26百万円増加並びに商品及び製品の2億65百万円増加があったものの、受取手形及び売掛金が18億20百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、67億38百万円(前連結会計年度末73億92百万円、6億53百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券が6億15百万円減少したことによるものであります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円減少の20億69百万円(前連結会計年度末は33億24百万円)となりました。

流動負債は、17億1百万円(前連結会計年度末29億21百万円、12億19百万円減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の8億39百万円減少、未払法人税等の1億52百万円減少並びに短期借入金が1億17百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、3億67百万円(前連結会計年度末4億2百万円、34百万円減)となりました。これは主に、長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少の169億11百万円(前連結会計年度末は171億20百万円)となりました。これは主に、利益剰余金の1億11百万円増加があったものの、自己株式を3億3百万円取得したことによるものであります。

(B)経営成績

(売上高)

売上高は、市場競争力の高い商品の企画開発に注力すると同時に、仕入先との協働による品質管理の更なる強化並びに海外への販売事業の拡大と一般消費者への販売事業の実現に向けて取り組みました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もありましたが、当連結会計年度より株式会社インタークレストの売上が加わったことにより前連結会計年度に比べ3.6%増の262億53百万円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、原材料や人件費の高騰並びに物流コストの上昇などにより、前連結会計年度と比べ3.9%増の216億48百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の高騰並びに物流コストの上昇などにより、前連結会計年度と比べ10.0%増の42億38百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高は増加いたしましたが、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加に加え、減損損失22百万円を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度と比べ63.7%減の2億54百万円となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の記載のとおりです。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行うことを基本的な考え方としております。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動で得られた資金が8億65百万円、投資有価証券の償還による収入等による投資活動で得られた資金が4億59百万円、自己株式の取得による支出等の財務活動で使用した資金が5億94百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて7億26百万円増加し、75億70百万円となりました。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率89.0%などの指標が示すように、健全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。また、不測の事態に備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 当社グループの資本の財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率を念頭に置いた活用を行ってまいります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。

当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積りを行う場合とは以下のとおりであります。

(A) たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。

(B) 有価証券の評価

当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。なお、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

(C) 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。

回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する見積に用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。

(D) 固定資産の減損

当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する見積に用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおりであります。

 

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率(ROA)を最重要経営指標と位置付けております。しかし、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.16ポイント減の1.61%、総資本利益率(ROA)は前連結会計年度に比べ2.23ポイント減の1.28%となりました。今後は、収益面では、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減をバランス良く両立させ、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、売上高経常利益率並びに総資本利益率(ROA)の向上に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

農産加工品

水産加工品

畜肉加工品

その他

合計

外部顧客への売上高

11,986,258

9,897,333

1,594,659

1,859,066

25,337,317

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

農産加工品

水産加工品

畜肉加工品

その他

合計

外部顧客への売上高

11,212,415

11,650,641

1,529,327

1,861,470

26,253,855

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度

 該当事項はありません。

 当連結会計年度

 当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度

 当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 当連結会計年度

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。

豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率(ROA)を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率(ROA)の向上に努めてまいります。

(3)経営環境及び経営戦略等

当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。

当社グループは、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現及び更なる企業価値の向上を目指すため、スピード感を持って構造転換を実現し、以下の5つの戦略を拡充していくことであると認識しております。

① コア事業(卸売り事業)への集中

「コア事業への集中」については、従来からの当社の強みである、営業力・商品力・物流・ITサービスでの得意分野で重要・重点顧客とのビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推進してまいります。既存事業の収益性を高めるため、更なる既存販売ルートへの商品開発を高めること、付加価値向上、仕入れ・調達改革による強みの進化を目指す施策を推進してまいります。加えて、日本全体で将来的な人口減少、少子高齢化による健康需要、インバウンド需要、趣味・娯楽の多様化等への事業環境の変化を前提条件に、新たなビジネスモデルへの発想の転換・構造転換を加速させることや、収益性の観点で事業領域の見直しを引き続き進めてまいります。

グループシナジーの強化

消費者・市場のニーズの多様化・複雑化により、企業は今まで以上に新たな価値を生み出す必要があります。そのため当社はグループ子会社との連携をさらに強化し、シナジー効果を追求していくことが重要な経営課題だと認識しております。新規顧客の開拓や獲得、既存顧客へのサービス向上や、共通する業務の一本化によるコスト削減等、グループ会社同士の強みや弱みを相互補完して、それぞれのグループ会社の競争力を向上させ、さらなる相乗効果を発揮してまいります。

グローバル事業への商品の拡大

「グローバル事業への商品の拡大」については、これまでも特に成長著しいASEANのマーケット獲得のために各国の有力企業との取引を通じた商品展開をしてまいりましたが、今後も、ASEAN市場での更なる和食文化の発展と成長を目指すためには、当社の強みである商品の幅広さとともに、商品企画力を生かしたグローバル市場に通用する商品開発力の強化であると考えております。また、欧米や中国等の市場も見過ごすことなく、幅広いグローバル市場の企業との提携を積極的に進めることで、当社グループの成長エンジンに組み込み、日本市場やASEAN市場で投入する商品ソリューションを充実させてまいります。

人材の高度化

「人材の高度化」については、従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。従業員が仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組み、各種施策を着実に実行してまいります。こうした取り組みの結果、従業員の健康管理を経営的な視点で考えております。引き続き、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。

 

経営管理の高度化

「経営管理の高度化」については、市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であります。また、食品を取り扱う企業として商品の品質を確保することは最も基本的かつ、重要な管理機能です。加えてこの度の新型コロナウイルス感染症の蔓延など、予期せぬ災害や震災、リスクに備えた管理体制の強化が求められます。これら経営の環境の変化に合わせた課題を克服するためにも、グループ会社それぞれ、全国の各拠点営業所それぞれが管理人材の強化を図り、一体となって構造転換を実現し、部門採算管理、グループ経営管理の高度化の実現を推進してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主な課題は(3)経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらを解決するために、時代と環境の変化に合わせた構造転換の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「従業員の成長」の二つの重視目標を掲げてまいります。その目標達成のために必要なのが「継続的なスピード感ある構造転換」であり、具体的には、「コア事業への集中」「グループシナジーの更なる強化」「グローバル事業への商品拡大」といった基本に基づき各種施策を進めてまいります。また、これら施策の実現をより強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の季節変動について

 経営成績の季節変動については、大型連休、宴会需要により大きく経営成績が左右される可能性があります。そのため、季節変動に影響されない商品の開発強化に加え、顧客の課題解決に繋がる提案型営業等による営業力の強化に取組んでおります。しかしながら、12月の年末商戦はそのウエイトが高く、又、正月のおせち完成品販売の結果によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 販売領域の変化について

 販売領域の変化については、これまで主に観光旅館、ホテル、あるいは料亭等の高価格の宴会料理に利用される業務用和食加工食材を扱っておりましたが、国民の余暇利用の変化、さらには宴会需要の減少等により、その対象領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価格の加工食材も扱うようになっております。そのため、売上の維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可避のものとなっております。こうした市場に向けては低価格で且つ加工度の高い商品の開発強化に取組んでおります。しかしながらこれらの商品の開発・販売度合いによって販路の拡大が遅れ、業績の維持・拡大が奏功しないおそれがあり、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3) 食品の安全性について

 食品の安全性については、安全・安心に関する基準が年々高くなっている中、当社グループでは、委託加工メーカーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導強化を図っております。しかしながら、PB商品・製品による食中毒の発生等、当社グループ固有の問題のみならず、食品表示法が2020年4月1日から改正されました影響で仕入先による表示不適商品の問題や同業他社の衛生問題等による連鎖的風評被害、その他各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4) 災害や停電等による影響について

 災害や停電等による影響については、損害の拡大を最小限に抑えられるよう、倉庫建物の耐震防災対策などを行い、また、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための在庫管理や事業継続計画(BCP)の整備を行っております。しかしながら、天災その他により倉庫建物の損壊が発生し、停電状態が数日間続いた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について

 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外問わず人の移動が制限されており、得意先の需要が低迷しております。提出日現在におきまして、これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測できない状況となっており、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1972年8月

岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。

1975年6月

岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。

1986年9月

岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。(1994年9月 同区内に移転。2014年8月 同区内に移転。)

1991年2月

福岡市博多区に福岡営業所を開設。(2019年5月 同区内に移転。)

1991年2月

株式会社三味を100%子会社化。

1991年5月

商号をジーエフシー株式会社に変更。

1991年10月

大阪市浪速区に大阪営業所を開設。

1992年4月

仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。(1994年5月 同区内に移転。)

1993年1月

岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。

1993年3月

岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。

コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。

1995年5月

サンコー株式会社を当社の100%子会社として設立。(現・連結子会社)

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年5月

株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100%子会社化。

2000年6月

さいたま市北区にさいたま営業所を開設。

2003年8月

大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年8月

株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年3月

シンガポール共和国にGlobal Food Creators Singapore Pte.Ltd.を当社の100%子会社として設立。(現・連結子会社)

2017年5月

さいたま営業所を東京営業所へ併合。

2019年2月

株式会社インタークレストを100%子会社化。(現・連結子会社)

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

10

113

19

3,850

4,003

所有株式数

(単元)

6,888

200

19,747

3,290

27,561

57,686

440

所有株式数の割合(%)

11.94

0.35

34.23

5.70

47.78

100.00

 (注)自己株式240,234株は、「個人その他」に2,402単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。企業価値の向上及び株主価値の最大化を第一に考え、事業拡大のための必要な資金確保に努めるとともに、可能な限り業績に対応した適正配当を実施することを基本的な配当政策と考えております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は77.0%となりました。

 内部留保資金につきましては、企業の競争力維持、強化のための設備、情報化投資や食市場における新規事業育成資金に充当したいと考えております。

 当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

138,220

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

西村 公一

1966年8月26日

 

2006年3月

当社入社

経営企画室次長

2006年4月

商品本部長

2006年6月

取締役就任

2007年6月

常務取締役就任

2008年6月

代表取締役社長就任(現)

2019年2月

株式会社インタークレスト代表取締役会長就任(現)

 

(注)3

680

取締役

財務経理部部長

岩永 雅由

1965年3月11日

 

2008年7月

当社入社

2009年4月

経理部経理課課長

2013年4月

経理部次長

2014年10月

経理部部長

2017年6月

取締役就任(現)

総務部部長

2018年6月

財務経理部部長(現)

 

(注)3

11

取締役

情報システム室室長

苗村 彰仁

1962年8月17日

 

2011年4月

株式会社十六銀行

 

安八支店 支店長

2013年1月

株式会社十六銀行

 

高山駅前支店 支店長

2017年10月

 

 

株式会社十六銀行

ジーエフシー株式会社出向

情報システム室室長(現)

2018年6月

当社入社 執行役員

2020年6月

取締役就任(現)

 

(注)4

3

取締役

葛西 良亮

1974年11月26日

 

2008年9月

弁護士登録

葛西法律事務所入所

2014年6月

取締役就任(現)

2015年6月

ハビックス株式会社監査役就任

2018年1月

葛西法律事務所所長就任(現)

2019年6月

ハビックス株式会社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)3

常勤監査役

飯尾 照男

1952年8月18日

 

1991年9月

当社入社

2001年6月

取締役就任

経理部部長

2003年6月

管理本部長

2006年6月

常務取締役就任

2008年6月

専務取締役就任

2017年6月

常勤監査役就任(現)

 

(注)5

107

監査役

足立 雅之

1952年6月29日

 

1975年4月

長屋勇税理士事務所入所

1998年4月

足立雅之税理士事務所開所(現)

2004年6月

監査役就任(現)

 

(注)6

51

監査役

諏訪 直樹

1967年9月8日

 

1997年4月

公認会計士登録

1998年7月

諏訪公認会計士事務所開業

2006年8月

監査法人アンビシャス設立

代表社員就任(現)

2016年6月

監査役就任(現)

 

(注)6

852

 (注)1.取締役葛西良亮は、社外取締役であります。

2.監査役足立雅之及び諏訪直樹は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は葛西良亮氏1名であります。葛西良亮氏は弁護士の資格を持ち、法律に関する見識を有していることから、取締役会等においてコンプライアンス面から適切なアドバイスとともに、チェック機能の役割を担っていただけるものと判断しております。

 当社は、葛西良亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。

 当社の社外監査役は足立雅之氏と諏訪直樹氏の2名であります。

 足立雅之氏は、税理士の資格をもち、財務及び会計に関する相当の程度の知見を有していることから、当社の取締役会の充実に役立てていただけるものと判断しております。

 諏訪直樹氏は、公認会計士の資格をもち、高度な専門的知識を有していることから監査体制の充実に役立てていただけるものと判断しております。

 当社は、足立雅之氏と諏訪直樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出しております。

 なお、社外監査役足立雅之氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、特に記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 また、当社と社外取締役葛西良亮氏及び社外監査役諏訪直樹氏との間には、特に記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考として、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、人格・見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識、または当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査は内部監査室が行なっており、業務活動に関して、運営状況や業務実施の有効性及び正確性等について監査を行ない、その結果を代表取締役社長に報告するとともに業務改善や適切な運営に向けて助言等を行なっております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとり、時には一緒に監査等を行なって内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的且つ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会に出席し、積極的に意見を述べるほか取締役からの聴取、重要な書類の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行なうために毎月監査役会を開催し、その監査役会に社外取締役も参画して打ち合わせを行なっております。

 また、会計監査人に対して定期的に積極的な情報交換を行い連携をとっております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

サンコー株式会社

岐阜県

美濃加茂市

30,000

千円

業務用加工食材の

製造・販売

100.0

商品の販売及び仕入先

役員の兼任あり

Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.

シンガポール共和国

350,000

シンガポールドル

海外市場におけるマーケティング活動

100.0

役員の兼任あり

株式会社

インタークレスト

東京都

港区

10,000

千円

業務用加工食材の

企画・販売

100.0

商品の販売及び仕入先

役員の兼任あり

資金援助あり

(注)株式会社インタークレストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       2,916,782千円

(2)経常利益        50,826千円

(3)当期純利益      36,092千円

(4)純資産額       577,824千円

(5)総資産額     1,114,561千円

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合(%)

関係内容

有限会社ニシムラ

岐阜県

岐阜市

30,060

損害保険代理業

26.9

役員の兼任あり

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

980,986千円

1,031,626千円

給与手当

1,226,821

1,315,763

賞与引当金繰入額

123,212

133,455

役員賞与引当金繰入額

5,498

5,423

退職給付費用

69,814

88,685

役員退職慰労引当金繰入額

8,419

8,697

減価償却費

114,306

131,206

貸倒引当金繰入額

11,020

1【設備投資等の概要】

 特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

149,364

32,000

0.41

1年以内に返済予定の長期借入金

42,480

42,480

0.91

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

86,080

43,600

0.91

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

277,924

118,080

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

31,480

12,120

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値758 百万円
純有利子負債-7,021 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,528,806 株
設備投資額N/A
減価償却費141 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 西村 公一
資本金2,344 百万円
住所岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の1
会社HPhttp://www.gfc-c.co.jp/

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