1年高値1,351 円
1年安値946 円
出来高5,900 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.7 %
ROIC1.9 %
β0.57
決算3月末
設立日1980/3
上場日1997/9/17
配当・会予16 円
配当性向40.6 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.7 %
純利5y CAGR・予想:-6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社7社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

〔持ち帰り弁当事業〕 当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門では、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材などを販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門では、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。

          また、2019年12月9日に㈱味工房スイセンの全株式を取得し、当社グループの一員へ加わりました。味工房スイセンでは、「おいしさに真心こめて」をスローガンに、洗練された四季折々のお料理とサービスにて、食に集う皆様に非日常のひとときをお届けしております。仕出し料理とケータリング部門を強化し、持ち帰り弁当事業のさらなる開拓・発展を図ることを目的とし、当社グループの企業価値の一層の向上ができるものと考えております。

 

〔店舗委託事業・

  店舗管理事業〕

 店舗流通ネット㈱(連結子会社)は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、店舗管理事業など、飲食に関する総合支援サービスを行っております。

 2019年10月に不動産ファンドの投資助言を目的とした(店舗流通ネット㈱100%出資)子会社TRNインベストメント・マネジメント㈱を設立しました。

 

フレッシュ

 ベーカリー事業〕

 アルヘイム㈱(連結子会社)は、フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリー

カフェの営業を行っております。

 

〔そ   の   他〕 ㈱アサヒL&C(連結子会社)は、ほっかほっか亭の店舗をはじめグループ内向けに、食材加工、食材などの商品配送及び受発注並びに保管業務などの物流関連の業務を行うほか、グループ外企業にも食材加工及び物流関連のサービスを提供しております。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、たび重なる自然災害や、今年初より中国を皮切りにアジア圏のみならず南極大陸を除く5大陸すべてに拡散した新型コロナウイルスの世界的流行により、日常生活の大幅な制約を強いられました。そのため企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人所得環境に改善が見られる途上でありましたが、この新型コロナウィルスにより経済全体が停滞し、収束のきざしもみえず、先行きが不透明感に覆われてしまいました。当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争激化、新型コロナウィルスの拡散防止によるさまざまな活動自粛による、従業員の確保に影響がありました。このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、ビジネスの中心に据えている『食に対する安心、安全への「こだわり」』を従業員に対して一層徹底してまいりました。また、2019年12月9日に「おいしさに真心こめて」をスローガンに、洗練された四季折々の御料理とサービスにて、食に集う皆様に非日常のひとときをお届けしております、株式会社味工房スイセンの全株式を取得し当社グループの一員となりました。事業の一層の強化と発展、及び当社のこれら事業の更なる開拓・発展をはかることを目的とし、当社グループの企業価値の一層の向上が実現できるものと考えております。店舗委託事業においては積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては収益機会を増やすことに注力してまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高473億82百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益9億44百万円(同7.6%増)、経常利益12億44百万円(同4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12億76百万円(同38.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。当期は四季を通して季節感のあるお弁当を発売、ほっかほっか亭ならではのつくりたてのおいしさをお客さまにご用意させていただきました。揚げたての天ぷらやかきあげがセットになった冷しうどん、香りが良い松茸ごはん、お店で一つ一つ手作りの牛すき焼など、毎年工夫を重ねさらなる美味しさでご提供、ご好評を頂いております。下半期にはキャッシュレス決済を導入し、電子マネーやクレジットカードのみならずコード決済についても網羅しお客様の利便性を向上いたしました。また、ほっかポイントアプリについても継続的にキャンペーンを展開し、数多くの新規会員数獲得に繋がっており、お客様とのコミュニケーションツールとして欠かせない役割を担っております。12月より人気キャラクター「すみっコぐらし」とコラボしたお弁当「すみっコぐらしべんとう」を発売、同時にオードブルやすみっコぐらしべんとうを対象としたキャンペーンを実施し、大好評を得るとともに2~3月にかけてもグッズプレゼントキャンペーンを展開し、数多くのお客様にご支持を得ることができました。3月には新型コロナウイルス感染症防止による臨時休校措置を受け、ご家庭でのお食事支援として特別価格での販売をさせていただきました。

株式会社味工房スイセン(仕出し、ケータリング事業)においては、有名ホテル出身の専属シェフにより和食、洋食の弁当、ケータリングメニューの改廃を行い、ご好評をいただきました。また、1月度国内大型スポーツイベントでの800名パーティのケータリング受注によりご好評をいただきました。今後は手作り高級惣菜を強みに更なる弁当・惣菜の新販路開拓を進めて参ります。

コインランドリーサービスは2020年3月現在、全国に51店舗を展開しております。増加する共働き世代のニーズに対応するため、地域に根ざした「家事代行・時短インフラ」を目指しております。また水の使用量の少ない洗剤の導入を行うなど環境への配慮もすすめております。今後も地域の皆様の生活の手助けとなるよう、店舗拡大に努めてまいります。

持ち帰り弁当事業は、売上高177億94百万円(前年同期比2.2%減)営業利益10億38百万円(同12.2%減)となりました。

 

店舗委託事業

店舗委託事業においては、テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サイトである「店通(てんつう)」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組み当社ブランドの浸透を着実に図ってまいりました。また、情報セキュリティマネジメントを強化することで健全で信頼性の高い組織づくりに努め、2019年12月にISO/IEC27001を取得しました。三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れる一方、低採算店舗の解約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努めた結果、創業からの累計店舗契約数は3,300店舗以上の実績となり、稼働店舗数は850店舗を超えました。今後も1,000店舗の稼働を目指し、邁進しております。さらに、既存ビルから店舗ビルへのコンバージョンや新築物件のマスターリース等により、物件の資産価値の向上についても推進してまいりました。

店舗委託事業は、売上高251億68百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益8億62百万円(同20.6%増)となりました。

 

店舗管理事業

店舗管理事業においては、物件開発ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提案と各種サービスを積極的に展開してまいりました。当期の物件開発として、商業ビルを1棟建設・稼働いたしました。また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナントオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。店舗不動産ファンド事業では、保有物件2棟を不動産信託受益権としてファンド運営会社に売却しました。また、不動産ファンドの投資助言を目的とした(店舗流通ネット株式会社100%出資)子会社TRNインベストメント・マネジメント株式会社を設立しました

店舗管理事業は、売上高7億95百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益3億69百万円(同10.9%増)となりました。

 

フレッシュベーカリー事業

フレッシュベーカリー事業におきましては、「クインシー(苺)」をはじめとする季節商品の発売や「シフォンケーキ」「フィナンシェチョコ」などアイテムの充実を図りご好評をいただきました。工場内では作業工程の見直しを行い、経費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました。

フレッシュベーカリー事業は、売上高12億15百万円(前年同期比6.9%減)営業損失50百万円(前連結会計年度は営業損失39百万円)となりました

 

その他の事業

物流関連事業においては、物流、商流ともに、グループ外企業との更なる取引拡大に向けて営業活動に注力しております。さらに、物流、商流としての取引以外に、大手企業の業務代行の新しい取り組みも漸く軌道に乗り始めました。業務の定型化やシステム化を推進してそのノウハウを蓄積し、新規業務の獲得へ照準を合わせて参ります。また、1月にはカミッサリー増設計画に基づく建設工事をスタートさせました。

その他の事業は、売上高24億8百万円(前年同期比48.0%増)営業利益59百万円(同66.2%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ9億97百万円増加して75億54百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は16億97百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億38百万円、減価償却費9億1百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は18億17百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入44億79百万円、有形固定資産の取得による支出19億90百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は25億15百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5億50百万円、長期借入金の返済による支出22億65百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

持ち帰り弁当事業

10,051

94.0

その他

3,956

120.4

合計

14,007

100.2

 (注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

 該当事項はありません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

持ち帰り弁当事業

17,794

97.8

店舗委託事業

25,168

104.0

店舗管理事業

795

130.9

フレッシュベーカリー事業

1,215

93.1

その他

2,408

148.0

合計

47,382

103.1

 (注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    3.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第5経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度において、持ち帰り弁当事業では、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。当期は四季を通して季節感のあるお弁当を発売、ほっかほっか亭ならではのつくりたてのおいしさをお客さまにご用意させていただきました。揚げたての天ぷらやかきあげがセットになった冷しうどん、香りが良い松茸ごはん、お店で一つ一つ手作りの牛すき焼など、毎年工夫を重ねさらなる美味しさでご提供、ご好評を頂いております。下半期にはキャッシュレス決済を導入し、電子マネーやクレジットカードのみならずコード決済についても網羅しお客様の利便性を向上いたしました。

 店舗委託事業においては、テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サイトである「店通(てんつう)」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組み当社ブランドの浸透を着実に図ってまいりました。また、情報セキュリティマネジメントを強化することで健全で信頼性の高い組織づくりに努め、2019年12月にISO/IEC27001を取得しました。三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れる一方、低採算店舗の解約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努めた結果、創業からの累計店舗契約数は3,300店舗以上の実績となり、稼働店舗数は850店舗を超えました。さらに、既存ビルから店舗ビルへのコンバージョンや新築物件のマスターリース等により、物件の資産価値の向上についても推進してまいりました。

 店舗管理事業においては、物件開発ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提案と各種サービスを積極的に展開してまいりました。当期の物件開発として、商業ビルを1棟建設・稼働いたしました。また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナントオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。

 フレッシュベーカリー事業におきましては、「クインシー(苺)」をはじめとする季節商品の発売や「シフォンケーキ」「フィナンシェチョコ」などアイテムの充実を図りご好評をいただきました。工場内では作業工程の見直しを行い、経費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました。

 物流関連事業においては、物流、商流ともに、グループ外企業との更なる取引拡大に向けて営業活動に注力しております。さらに、物流、商流としての取引以外に、大手企業の業務代行の新しい取り組みも漸く軌道に乗り始めました。業務の定型化やシステム化を推進してそのノウハウを蓄積し、新規業務の獲得へ照準を合わせて参ります。また、1月にはカミッサリー増設計画に基づく建設工事をスタートさせました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが属する「食」の分野での外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争激化、人件費関連費用の上昇や、原材料価格の上昇といった状況が継続したほか、消費者の節約志向が見られるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、店舗物件の購入費用及び新装・改装工事費用のほか、仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

 当社グループは「持ち帰り弁当事業」、「店舗委託事業」、「店舗管理事業」、「フレッシュベーカリー事業」の4つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

 

 事 業 区 分

 主要な製品及び事業内容

 持ち帰り弁当事業

 弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導並びに食材などの提供

 店舗委託事業

 飲食店舗委託運営(業務委託型店舗運営、サブレント等)

 店舗管理事業

 飲食店舗ビルに係る事業(飲食店舗ビルを中心とした賃貸管理等)

 フレッシュベーカリー事業

 フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託事業

店舗管理事業

フレッシュ

ベーカリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,202

24,208

607

1,306

44,324

1,627

45,952

45,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

186

186

2,116

2,303

2,303

18,388

24,208

607

1,306

44,510

3,744

48,255

2,303

45,952

セグメント利益又は損失(△)

1,182

714

333

39

2,191

35

2,227

1,348

878

セグメント資産

14,932

10,825

7,769

319

33,846

1,103

34,949

1,056

36,006

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

387

261

45

5

699

16

715

137

853

持分法適用会社への投資額

1,124

1,124

1,124

1,124

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

567

296

688

16

1,569

10

1,580

316

1,897

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,348百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額1,056百万円には、セグメント間取引消去△531百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,588百万円が含まれております。

減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託事業

店舗管理事業

フレッシュ

ベーカリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,794

25,168

795

1,215

44,973

2,408

47,382

47,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

169

0

169

2,056

2,226

2,226

17,963

25,168

795

1,216

45,143

4,464

49,608

2,226

47,382

セグメント利益又は損失(△)

1,038

862

369

50

2,220

59

2,279

1,334

944

セグメント資産

15,305

12,029

5,848

287

33,471

1,089

34,560

1,003

35,564

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

478

230

69

6

784

14

798

102

901

持分法適用会社への投資額

1,144

1,144

1,144

1,144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

724

1,291

60

10

2,086

35

2,121

46

2,168

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,334百万円には、セグメント間取引消去6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,340百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額1,003百万円には、セグメント間取引消去△839百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,842百万円が含まれております。

減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  海外売上はありませんので、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  海外売上はありませんので、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託

事業

店舗管理

事業

フレッシュ

ベーカリー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

256

76

0

333

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託

事業

店舗管理

事業

フレッシュ

ベーカリー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

185

46

9

241

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託

事業

店舗管理

事業

フレッシュ

ベーカリー

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9

9

当期末残高

2

2

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託

事業

店舗管理

事業

フレッシュ

ベーカリー

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

「持ち帰り弁当事業」において、㈱味工房スイセンの子会社化に伴い、当連結会計年度に負ののれん発生益108百万円を計上しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

わが国経済は緩やかな回復基調が続く中、たび重なる自然災害や、年初より中国を皮切りにアジア圏のみならず南極大陸を除く5大陸すべてに拡散した新型コロナウイルスの世界的流行により、日常生活の大幅な制約を強いられました。そのため企業収益の改善を背景に雇用情勢や個人所得環境に改善が見られる途上でありましたが、この新型コロナウィルスにより経済全体が停滞し、収束のきざしもみえず、先行きが不透明感に覆われてしまいました。

このような環境の中、当社グループでは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の2つの領域で事業活動を行ない、お客様に食べる喜びをより大きく広くお届けするべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」に努めてまいります。また、食べる喜びとともに、作る喜びを感じられる場、楽しく食べていただける場を広げていくことで、地域の雇用や消費の拡大に貢献してまいります。

持ち帰り弁当事業では、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や、商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいります。

店舗委託事業では、積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては収益機会を増やすことに継続して注力してまいります。

以上の方針のもと、当社グループでは以下の課題について取り組みを進めてまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 食に対する安心、安全への「こだわり」

当社グループでは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内に「品質管理室 中央研究所」を設けて、衛生基準の向上と品質管理の徹底を図りつつ、日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。

また、キャッシュレス決済の推進にも積極的に取り組んでおり、電子マネーやクレジットカードをはじめ各種コード決済まで対応することで、お客様の利便性の向上に寄与しつつ、現金受け渡しによる感染の拡大防止にも貢献しております。

② 魅力ある商品開と地域社会への貢献

多様化する消費者のニーズに的確にお応えし支持いただけるメニューを提供することが、成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。

また、大阪府、大阪市及び尼崎市と災害救助物資の供給等に関する協定を結び、各自治体と連携・協働することで災害時における安定した「食」を継続して提供してまいります。

③ 原材料の安定供給とグループ外への販売の強化

食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。質の高い加工技術と食品マネジメントの国際規格FSSC22000の認証取得による信頼獲得を背景にグループ外顧客からの受注拡大に対応するため第2工場の早期稼働に努めてまいります。

④ グループ管理体制の強化と環境問題への取り組み

当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動にまい進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。

また、食品ロスの削減をはじめ循環型社会へ向け、「BG無洗米」を使用することで、節水だけでなくCO2排出削減にも貢献しております。今後はさらに、レジ袋削減や廃プラスチック問題などの環境保護にも積極的に取り組んでまいります。

⑤ 人財の確保及び育成

当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくために積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員がその能力を発揮するチャンスを与えて、組織の活性化を図ってまいります。

⑥ 好立地への出店機会確保

新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。

また、持ち帰り弁当事業では、コンビニ跡地等の物件を中心にコインランドリー併設店の出店を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、事業等のリスクの全てを網羅したものではなく、記載したもの以外のリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

a.食の安全・衛生管理について

当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、常に食品事故などを起こさないように努めております。しかし、当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、何らかの原因により食品事故などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.原材料の調達について

当社グループがお客さまに提供する商品の原材料は、主に農産物や畜産物であり、自然災害や異常気象などにより、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、輸入食材や容器についても海外の政治・経済状況、保健衛生状況、収穫・生産状況等による輸入制限や為替相場の大幅な変動などの影響により、原材料の不足や仕入価格の高騰が生じた場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.フランチャイズ契約について

当社は、加盟店との間に「ほっかほっか亭フランチャイズチェーン加盟契約」を、地区本部との間に「ほっかほっか亭地区本部契約」を締結しておりますが、これらの契約に基づくフランチャイズチェーン・システムは、対等の信頼関係に基づき、当社、加盟店、地区本部が、それぞれの役割を担う共同事業であるため、当事者のいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.人財について

当社グループの組織強化並びに新規出店に伴う人財確保は、当社グループの事業拡大にとって重要であります。当社グループでは人財育成・教育に対して常に力を注いでおりますが、社員及び加盟店オーナーの人財確保・育成には時間を要します。当社グループが必要とする人財を確保できなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗運営のためにはパートタイマーの採用も必要となりますが、その採用が計画どおりに進捗しない場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

e.出店・店舗開発について

出店計画に関して、新規出店にあたり策定した出店基準に合致した物件を確保することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが展開する店舗の多くでは賃貸借契約を締結し賃貸人に保証金等を差し入れておりますが、賃貸人側の事情等により、差入れた保証金を回収できない事態が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

f.店舗委託事業、店舗管理事業について

店舗委託事業において、その委託店舗数の増減、管理件数の増減は、委託先の業績などによって左右される側面もあるため、当社グループとして管理不能な要因による店舗数の減少が生じる可能性があります。業務委託先の破綻などの理由により従来の業務委託先との契約を解除し、新たな業務委託先との契約を締結する必要が生じた場合などには、一時的に、家賃支払負担のみが発生することとなる可能性があります。このような状況が重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗管理事業において、地価・賃料相場・景気等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

g.法的規制について

2005年4月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、顧客の個人情報の管理について、コンプライアンス体制を構築し当社グループ内に周知の上、徹底した管理を行っておりますが、万が一顧客情報が流出した場合には、社会的信用の失墜及び情報主体の損失に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後、パートタイマーなどの短期労働者に対する社会保険加入促進に関する法令が改正・強化された場合には、店舗のパートタイマーなどについて、これに対応する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社連結子会社の店舗流通ネット㈱は、不動産関連業界に属し、当該業界における物件の不動産取引については、「宅地建物取引業法」等の法的規制があります。そのため、関連する法律の改廃や新たな法的規制の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

h.財務制限条項の順守について

当社は複数の金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一連結及び個別の経営成績、財政状態が当該条項に抵触する場合には、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

i.災害・事故について

当社グループの物流や生産の拠点、または店舗の集中している地域において大規模な災害や事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

j.訴訟・不祥事について

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの社員、パートタイマー、加盟店、地区本部などが、社会的な不祥事を引き起こした場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

k.新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などによる外出自粛や営業自粛の要請により、店頭売上の減少、イベント開催の延期によるスタッフ食・ケータリング需要の減少などにより当社グループの業績に影響及ぼす可能性があります。

2【沿革】

当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也(現代表取締役会長兼社長)が、1979年3月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1980年3月

近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島7丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。

1985年1月

㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する3地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。

1986年5月

商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島6丁目9番11号へ移転。

1989年1月

商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。

1990年3月

大阪市福島区福島3丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。

1991年1月

㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金1億5,600万円となる。

1992年11月

㈱アサヒ物流(資本金3,000万円、100%出資)を設立。(現 連結子会社・㈱アサヒL&C)

1993年7月

商号を㈱ハークスレイに変更。

1994年4月

㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金1億6,698万円となる。

1995年9月

資本金3億8,303万4,890円に増資。

1995年10月

大阪市福島区福島5丁目9番6号に本社事務所を移転。

1997年2月

貝塚精米工場(大阪府貝塚市)を設置。

1997年3月

本店を大阪市福島区福島5丁目9番6号へ移転。

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。

1997年11月

㈱アサヒ・トーヨー(資本金3億円、49%出資)を設立。(現 持分法適用関連会社)

1998年6月

品質管理室中央研究所(自社研究機関)を設置。

1999年11月

資本金40億23万4,890円に増資。

2001年2月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。

2001年9月

北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98%を取得。(現 連結子会社・アルヘイム㈱)

2004年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。

2005年4月

大阪市北区鶴野町3番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。

2005年7月

兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。

2006年6月

㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17%を取得。

2006年10月

TRNコーポレーション㈱(現 連結子会社・店舗流通ネット㈱)の発行済株式総数のうち31.91%を取得。

2008年5月

TRNコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02%を追加取得し子会社とする。

(発行済株式総数に対し、当社が51.94%を保有)

2009年3月

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの発行済株式総数のうち71%を取得。

2010年2月

第三者割当により、TRNコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。

(発行済株式総数に対し、当社が69.26%を保有)

2011年2月

当社を完全親会社とし、TRNコーポレーション㈱を完全子会社とする、2010年12月7日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。

2012年3月

グループ連結子会社(TRNグループ)の組織再編として、TRNアセッツ㈱を存続会社とするTRNコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、TRNアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社4社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。

2012年6月

連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。

2013年4月

連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。

2014年4月

2014年12月

連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒL&Cに商号変更。

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。

2015年6月

2015年10月

2016年7月

2016年12月

2017年9月

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。

連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。

連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。

連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。

2017年10月

2018年6月

2019年12月

連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。

コインランドリーサービスの事業開始。

㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。(現 連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

16

18

68

43

-

5,167

5,312

所有株式数(単元)

-

9,693

616

57,473

3,646

-

38,668

110,096

15,432

所有株式数の割合(%)

-

8.81

0.56

52.20

3.31

-

35.12

100.00

 (注)1.自己株式1,607,555株は、「個人その他」に16,075単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経済情勢や業績の変動が生じても安定的な配当を行うことが株主の皆さまの利益に合致すると考えております。また、財務体質強化のための内部留保金の確保並びに将来の事業拡大のための資金を総合的に勘案のうえ、利益配分を行うことを基本方針としております。

具体的には、各種経営指標を勘案しますが、連結配当性向として30%を基本としております。

また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、このような方針に基づき、さらなる内部留保充実を図っておくことが株主の皆様の利益に資するものと判断し、また、連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上もあり、連結業績における親会社株主に帰属する当期純利益が増加したとともに、本年が当社の創業40周年であることから20円の記念配当を加えて、1株当たり55円の配当(うち中間配当17円)を実施することを決定いたしました。

内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月13日

160

17

取締役会決議

2020年6月23日

357

38

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

青木 達也

1952年6月4日

 

1980年3月

当社設立

代表取締役社長

1997年11月

㈱アサヒ・トーヨー代表取締役社長(現任)

2001年9月

北欧フードサービス㈱(現アルヘイム㈱)代表取締役社長(現任)

2006年7月

㈱ほっかほっか亭総本部(現㈱ハークスレイ)代表取締役社長

2007年5月

TRNコーポレーション㈱(現店舗流通ネット㈱)取締役

2007年7月

当社代表取締役会長

2009年4月

㈱鹿児島食品サービス取締役

2011年7月

㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)代表取締役会長(現任)

2011年10月

当社代表取締役会長兼社長

2013年3月

店舗プレミアム㈱代表取締役社長

2013年11月

店舗流通ネット㈱代表取締役社長

2016年3月

2018年12月

 

2019年4月

2019年10月

 

2019年12月

店舗流通ネット㈱代表取締役会長(現任)

㈱鹿児島食品サービス代表取締役社長

(現任)

当社代表取締役会長(現任)

TRNインベストメント・マネジメント㈱取締役(現任)

㈱味工房スイセン代表取締役会長(現任)

 

(注)1

330

代表取締役社長

営業統括本部本部長

大槻 哲也

1968年6月3日

 

2011年7月

当社入社 経営戦略室部長

2011年10月

当社執行役員経営戦略室部長兼

営業統括本部副本部長

2011年12月

当社執行役員経営戦略室部長兼

商品部部長

2012年6月

当社取締役経営戦略室部長兼商品部部長

2013年4月

当社常務取締役マーケティング本部本部長兼商品部部長

2015年1月

㈱鹿児島食品サービス取締役

2015年4月

当社専務取締役マーケティング本部本部長兼商品部部長

2015年6月

㈱アサヒL&C取締役(現任)

2016年4月

当社代表取締役副社長西日本統括本部本部長

2016年5月

2019年4月

店舗流通ネット㈱取締役(現任)

当社代表取締役社長営業統括本部本部長(現任)

 

(注)1

2

取締役

澤田 忠雄

1958年9月25日

 

2004年5月

当社入社

2005年7月

当社執行役員営業第一統括部部長

2007年6月

㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)取締役

2008年4月

㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)常務取締役

2008年6月

当社取締役(現任)

2011年7月

㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)代表取締役社長(現任)

2016年6月

 

2018年12月

北欧フードサービス㈱(現アルヘイム㈱)取締役(現任)

㈱鹿児島食品サービス取締役(現任)

 

(注)1

5

取締役

酒井  豊

1944年1月29日

 

1966年4月

三洋電機㈱入社

1975年9月

大阪府議会議員

1975年11月

大阪府トラック協会相談役

1983年4月

自民党大阪府議会議員団政調会長

1988年4月

自民党大阪府議会議員団幹事長

1990年6月

第86代大阪府議会議長

1997年11月

自民党大阪府連幹事長

2001年6月

堂島不動産㈱取締役

2005年1月

自民党本部新憲法起草委員会委員

2015年6月

2016年6月

堂島不動産㈱代表取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)1、2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

道畑 富美

1961年4月1日

 

1987年4月

レストラン西武㈱(現西洋フード・コンパスグループ㈱)入社

1991年7月

外食・中食の業態開発事業、食品・農産物のマーケティング事業開業

1994年7月

㈱カサクリエイティブネット取締役(現任)

2003年7月

Foodbiz-net.com代表(現任)

2009年4月

東洋大学国際地域学部専任講師

2011年6月

一般社団法人日本惣菜協会ホームミールマイスター資格委員

2012年7月

水産庁産地協議会 中間支援機能育成対策検討委員会委員

2015年4月

外国人技能実習制度惣菜製造業技能評価委員会委員

2016年4月

東洋大学国際地域学部非常勤講師

2017年5月

 

2018年6月

㈱Global Product Explorer Japan代表取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)1、2、6

取締役

武田 之通

1956年1月25日

 

1978年4月

日本生命保険相互会社入社

1999年4月

同博多支社長

2002年4月

同那覇支社長

2004年4月

同近畿代理店部長

2006年4月

新星和不動産㈱(現大林新星和不動産㈱)ニュータウン支社長

2009年4月

星光ビル管理㈱SBS指導部長

2010年4月

同京都営業所長

2013年4月

同取締役大阪中央営業所長

2017年3月

同定年により退職

2017年12月

2020年6月

㈱ライラック入社 経営企画室室長(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)1、2

常勤監査役

森田 昌作

1941年10月7日

 

1960年4月

1986年10月

1989年7月

㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行)

同垂水支店長

同我孫子道支店長

1999年6月

昭栄保険サービス㈱取締役名古屋支店長

2002年6月

同常務執行役員大阪支店長

2003年6月

2007年6月

当社監査役

㈱アサヒ・トーヨー監査役(現任)

2009年5月

㈱ほっかほっか亭総本部(現㈱ハークスレイ)監査役

2009年5月

TRNコーポレーション㈱(現店舗流通ネット㈱)監査役

2012年3月

店舗流通ネット㈱監査役

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

2014年6月

北欧フードサービス㈱(現アルヘイム㈱)監査役(現任)

2014年6月

㈱アサヒL&C監査役(現任)

 

(注)3、4

6

監査役

鈴鹿 良夫

1952年10月28日

 

1975年4月

国税庁入庁

1997年7月

西日本旅客鉄道㈱財務部財務室長

2001年7月

税務大学校教育第二部教授

2003年7月

舞鶴税務署長

2008年7月

国税庁長官官房大阪派遣監督評価官室長

2011年7月

2012年7月

尼崎税務署長

大阪国税局課税第二部部長

2013年9月

2014年6月

2015年6月

2019年8月

鈴鹿税理士事務所 開業(現任)

当社監査役(現任)

グンゼ㈱監査役(現任)

㈱辰巳商会監査役(現任)

 

(注)3、5

監査役

辻本 健二

1947年11月8日

 

1970年4月

生産性関西地方本部(現公益財団法人関西生産性本部)入局

1997年5月

同理事

2001年5月

同専務理事

2013年6月

 

2017年6月

2019年6月

公益財団法人関西生産性本部特別顧問(現任)

レンゴー㈱監査役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)3、4

344

 

(注)1.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなっております。

2.取締役酒井豊氏、道畑富美氏、武田之通氏は、社外取締役であります。

3.監査役森田昌作氏、鈴鹿良夫氏、辻本健二氏は、社外監査役であります。

4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役道畑富美氏の戸籍上の氏名は、笠本富美であります。

7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

米家 潤一

1956年7月10日生

1996年8月 当社入社

2003年4月 当社岡山事業部部長代行

2005年8月 当社業務推進室室長

2006年6月 当社内部監査室室長(現任)

2019年12月 ㈱味工房スイセン取締役(現任)

2020年1月 ㈱鹿児島食品サービス監査役(現任)

(注)

2

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 当社の社外取締役である酒井豊氏は、長年にわたる公職での豊富な経験と見識を当社取締役会での議論に活かしていただくとともに、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え社外取締役に選任いたしております。同氏は、堂島不動産㈱の代表取締役でありますが、当社と堂島不動産㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社の社外取締役である道畑富美氏は、長年にわたる「食」に関わる事業において豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務遂行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外取締役に選任いたしております。同氏は、㈱カサクリエイティブネットの取締役、Foodbiz-net.comの代表及び㈱Global Product Explorer Japanの代表取締役でありますが、当社と㈱カサクリエイティブネット、Foodbiz-net.com及び㈱Global Product Explorer Japanとの間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社の社外取締役である武田之通氏は、長年にわたる保険会社での豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え社外取締役に選任いたしております。

 当社の社外監査役である森田昌作氏は、財務及び会計に相当の知見を有しており、また金融機関出身者として専門的見地から、当社の各所管部署を幅広く検証しております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。

 当社の社外監査役である鈴鹿良夫氏は、過去に国税局、税務署長を歴任した豊富な経験、知見を当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社の社外監査役である辻本健二氏は、生産性向上・労使関係等に関する深い知識と経験を有しており、それらを当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所に届出を行っております独立役員の選定時の当社基準を参考にして選任しております。

なお、当社が設定しております同基準は以下のとおりです。

一、取引額の設定        年間取引額(連結)の2%以内であること

一、報酬額の設定        過去5年間に年間報酬額10百万円以内であること

一、関連当事者の設定    グループの取締役の2親等以内に該当しないこと

発行済株式数の10%以上の所有者に該当しないこと

一、寄付、融資等        融資額、寄付額ともに年額1百万円以内であること

当社は重要な経営判断については、原則として全取締役が出席する取締役会で審議し決定いたしております。当社は、合理的且つ効率的な意思決定を行うため、また、中核事業である持ち帰り弁当事業のパイオニアとして、当業界及び社内事情に精通した社内取締役を中心に取締役会を構成しておりましたが、経営管理機能として、大所高所の立場から経営管理機能を果たし、充分にその機能を発揮するため社外取締役を登用するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社外監査役を登用いたしております。

社外監査役におきましては、内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制システムに対する監督機能を果たしております。非常勤の社外監査役は、常勤の社外監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制システムに対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は429百万円であります(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております)。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454百万円であります(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております)。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,535

8,079

 

期中増減額

544

△2,203

 

期末残高

8,079

5,876

期末時価

8,475

7,962

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(601百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(6百万円)及び減価償却費(50百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得等(924百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(3,058百万円)及び減価償却費(68百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

[又は被所有割合](%)

関係内容

(連結子会社)

店舗流通ネット㈱

(注)2、3

東京都港区

100

店舗委託事業

店舗管理事業

100.00

役員の兼任あり。

債務保証、債務被保証、担保の受入あり。

(連結子会社)

㈱アサヒL&C

(注)2

兵庫県尼崎市

30

食材等の物流(加工、保管及び配送)

100.00

物流業務の委託。

資産貸与あり。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

アルヘイム㈱

大阪市住之江区

10

フレッシュベーカリーの製造及び販売

98.43

資金融資あり。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

(連結子会社)

㈱味工房スイセン

東京都品川区

70

仕出し料理の販売、

ケータリングサービス

100.00

役員の兼任あり。

(連結子会社)

㈱鹿児島食品サービス

鹿児島県鹿児島市

10

不動産売買・賃貸並びに所有・管理・運用

100.00

不動産の賃借あり。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

TRNインベストメント・マネジメント㈱

東京都港区

10

不動産ファンドの

投資助言

100.00

(100.00)

役員の兼任あり。

(連結子会社)

TOKYO Capital 1号

投資事業有限責任組合

(注)2、4

東京都港区

772

100.00

(100.00)

(持分法適用関連会社)

㈱アサヒ・トーヨー

大阪市北区

100

精米加工

49.00

精米加工委託。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

㈱ほっかほっかフーヅ

高知県高知市

15

持ち帰り弁当事業

33.33

持ち帰り弁当事業の商材取引等。

(その他の関係会社)

㈱ライラック

大阪市北区

10

不動産売買、仲介、

賃貸、管理

[42.60]

役員の兼任あり。

(注)1.議決権の所有割合[又は被所有割合]の( )内は、間接所有割合で内数であります。なお、投資事業組合等につきましては出資比率を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.店舗流通ネット㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されている店舗委託事業及び店舗管理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報の記載を省略しております。

4.TOKYO Capital 1号投資事業有限責任組合につきましては、清算手続中であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

3,767百万円

3,907百万円

賞与

174

186

貸倒引当金繰入額

1

23

賞与引当金繰入額

171

189

退職給付費用

1

0

支払手数料

1,381

1,302

地代家賃

954

984

水道光熱費

389

410

減価償却費

412

427

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度において2,168百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメント内取引は、相殺消去しております。

 持ち帰り弁当事業においては、店舗内装設備などを中心に724百万円の設備投資を実施しました。また店舗委託事業・店舗管理事業においても、店舗内装設備などを中心に1,352百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

716

319

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

885

1,015

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

27

17

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,897

2,772

0.39

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

46

71

2021年~2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に支払予定の長期未払金

20

36

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

94

139

2021年~2025年

合計

5,686

4,372

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及び長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

なお、1年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,275

427

356

340

リース債務

24

14

11

6

その他有利子負債

36

36

36

28

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,537 百万円
純有利子負債-1,479 百万円
EBITDA・会予1,633 百万円
株数(自己株控除後)9,199,678 株
設備投資額2,168 百万円
減価償却費901 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  青木 達也
資本金4,036 百万円
住所大阪市北区鶴野町3番10号
会社HPhttps://www.hurxley.co.jp/

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