1年高値1,351 円
1年安値996 円
出来高18 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.4 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.4 %
ROIC3.0 %
営利率1.9 %
決算3月末
設立日1980/3
上場日1997/9/17
配当・会予35.0 円
配当性向35.8 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.3 %
純利5y CAGR・予想:-9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

〔持ち帰り弁当事業〕 当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門は、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材等を販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門は、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。

 

〔店舗委託事業・

  店舗管理事業〕

 店舗流通ネット㈱(連結子会社)は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、店舗管理事業など、飲食に関する総合支援サービスを行っております。

 

フレッシュ

 ベーカリー事業〕

 アルヘイム㈱(連結子会社)は、フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業を行っております。

 

〔そ   の   他〕 ㈱アサヒL&C(連結子会社)は、ほっかほっか亭の店舗をはじめグループ内向けに、食材加工、食材などの商品配送及び受発注並びに保管業務などの物流関連の業務を行うほか、グループ外企業にも食材加工及び物流関連のサービスを提供しております。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

 当社グループは「持ち帰り弁当事業」、「店舗委託事業」、「店舗管理事業」、「フレッシュベーカリー事業」の4つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

 

 事 業 区 分

 主要な製品及び事業内容

 持ち帰り弁当事業

 弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導並びに食材などの提供

 店舗委託事業

 飲食店舗委託運営(業務委託型店舗運営、サブレント等)

 店舗管理事業

 飲食店舗ビルに係る事業(飲食店舗ビルを中心とした賃貸管理等)

 フレッシュベーカリー事業

 フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前連結会計年度におけるセグメント資産のうち、調整額に含まれている全社資産が87百万円減少しております。

 また、当連結会計年度より、コインランドリーサービスについて持ち帰り弁当店舗と一体となって店舗展開を開始したことを契機に、報告セグメントの持ち帰り弁当事業の区分に含めて記載する方法に変更しております。詳細については(表示方法の変更)に記載のとおりです。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託事業

店舗管理事業

フレッシュ

ベーカリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,041

23,853

616

1,378

44,890

1,600

46,490

46,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

181

0

182

2,318

2,500

2,500

19,223

23,853

616

1,379

45,072

3,919

48,991

2,500

46,490

セグメント利益又は損失(△)

1,225

494

356

162

1,913

45

1,958

1,219

739

セグメント資産

15,633

10,820

7,554

331

34,339

1,463

35,802

577

36,379

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

325

363

45

65

800

24

825

133

958

持分法適用会社への投資額

1,249

1,249

1,249

1,249

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

668

267

7

50

993

6

1,000

2

1,002

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,219百万円には、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,210百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額577百万円には、セグメント間取引消去△693百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,270百万円が含まれております。

減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託事業

店舗管理事業

フレッシュ

ベーカリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,202

24,208

607

1,306

44,324

1,627

45,952

45,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

186

186

2,116

2,303

2,303

18,388

24,208

607

1,306

44,510

3,744

48,255

2,303

45,952

セグメント利益又は損失(△)

1,182

714

333

39

2,191

35

2,227

1,348

878

セグメント資産

14,932

10,825

7,769

319

33,846

1,103

34,949

1,056

36,006

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

387

261

45

5

699

16

715

137

853

持分法適用会社への投資額

1,124

1,124

1,124

1,124

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

567

296

688

16

1,569

10

1,580

316

1,897

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,348百万円には、セグメント間取引消去△7百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額1,056百万円には、セグメント間取引消去△531百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,588百万円が含まれております。

減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  海外売上はありませんので、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  海外売上はありませんので、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託

事業

店舗管理

事業

フレッシュ

ベーカリー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

116

14

321

452

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託

事業

店舗管理

事業

フレッシュ

ベーカリー

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

256

76

0

333

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託

事業

店舗管理

事業

フレッシュ

ベーカリー

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10

1

12

当期末残高

12

12

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗直営事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

持ち帰り

弁当事業

店舗委託

事業

店舗管理

事業

フレッシュ

ベーカリー

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9

9

当期末残高

2

2

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

わが国経済は緩やかな回復基調が続く中、消費税増税を見据えた消費者の節約志向とともに、人件費や原材料価格の上昇といった状況が継続し、先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。一方で他業種・他業態との競争激化による差別化、従業員の資質の向上等がもとめられております。

このような環境の中、当社グループは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の2つの領域で事業活動を行ない、お客様に食べる喜びをより大きく広くお届けするべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗づくり」に努めてまいります。また、食べる喜びとともに、作る喜びを感じられる場、楽しく食べていただける場を広げていくことで、地域の雇用や消費の拡大に貢献してまいります。

持ち帰り弁当事業では、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や、商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいります。

店舗委託事業では、積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては収益機会を増やすことに継続して注力してまいります。

以上の方針のもと、当社グループでは以下の課題について取り組みを進めてまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 食に対する安心、安全への「こだわり」

当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内に「品質管理」部門を設けるなど、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。

② 魅力ある商品開発

多様化する消費者のニーズに的確にお応えし支持いただけるメニューを提供することが、成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。

③ 原材料の安定供給

食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。

④ グループ管理体制の強化

当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動にまい進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。

⑤ 人財の確保及び育成

当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくために、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員がその能力を発揮するチャンスを与えて、組織の活性化を図ってまいります。

⑥ 好立地への出店機会確保

新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、事業等のリスクの全てを網羅したものではなく、記載したもの以外のリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

a.食の安全・衛生管理について

当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、常に食品事故などを起こさないように努めております。しかし、当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、何らかの原因により食品事故などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.原材料の調達について

当社グループがお客さまに提供する商品の原材料は、主に農産物や畜産物であり、自然災害や異常気象などにより、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、輸入食材や容器についても海外の政治・経済状況、保健衛生状況、収穫・生産状況等による輸入制限や為替相場の大幅な変動などの影響により、原材料の不足や仕入価格の高騰が生じた場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.フランチャイズ契約について

当社は、加盟店との間に「ほっかほっか亭フランチャイズチェーン加盟契約」を、地区本部との間に「ほっかほっか亭地区本部契約」を締結しておりますが、これらの契約に基づくフランチャイズチェーン・システムは、対等の信頼関係に基づき、当社、加盟店、地区本部が、それぞれの役割を担う共同事業であるため、当事者のいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.人財について

当社グループの組織強化並びに新規出店に伴う人財確保は、当社グループの事業拡大にとって重要であります。当社グループでは人財育成・教育に対して常に力を注いでおりますが、社員及び加盟店オーナーの人財確保・育成には時間を要します。当社グループが必要とする人財を確保できなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗運営のためにはパートタイマーの採用も必要となりますが、その採用が計画どおりに進捗しない場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

e.出店・店舗開発について

出店計画に関して、新規出店にあたり策定した出店基準に合致した物件を確保することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが展開する店舗の多くでは賃貸借契約を締結し賃貸人に保証金等を差し入れておりますが、賃貸人側の事情等により、差入れた保証金を回収できない事態が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

f.店舗委託事業、店舗管理事業について

店舗委託事業において、その委託店舗数の増減、管理件数の増減は、委託先の業績などによって左右される側面もあるため、当社グループとして管理不能な要因による店舗数の減少が生じる可能性があります。業務委託先の破綻などの理由により従来の業務委託先との契約を解除し、新たな業務委託先との契約を締結する必要が生じた場合などには、一時的に、家賃支払負担のみが発生することとなる可能性があります。このような状況が重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗管理事業において、地価・賃料相場・景気等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

g.法的規制について

平成17年4月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、顧客の個人情報の管理について、コンプライアンス体制を構築し当社グループ内に周知の上、徹底した管理を行っておりますが、万が一顧客情報が流出した場合には、社会的信用の失墜及び情報主体の損失に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後、パートタイマーなどの短期労働者に対する社会保険加入促進に関する法令が改正・強化された場合には、店舗のパートタイマーなどについて、これに対応する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社連結子会社の店舗流通ネット㈱は、不動産関連業界に属し、当該業界における物件の不動産取引については、「宅地建物取引業法」等の法的規制があります。そのため、関連する法律の改廃や新たな法的規制の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

h.財務制限条項の順守について

当社は複数の金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一連結及び個別の経営成績、財政状態が当該条項に抵触する場合には、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

i.災害・事故について

当社グループの物流や生産の拠点、または店舗の集中している地域において大規模な災害や事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

j.訴訟・不祥事について

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの社員、パートタイマー、加盟店、地区本部などが、社会的な不祥事を引き起こした場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也(現代表取締役会長兼社長)が、昭和54年3月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

昭和55年3月

近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島7丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。

昭和60年1月

㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する3地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。

昭和61年5月

商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島6丁目9番11号へ移転。

昭和64年1月

商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。

平成2年3月

大阪市福島区福島3丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。

平成3年1月

㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金1億5,600万円となる。

平成4年11月

㈱アサヒ物流(資本金3,000万円、100%出資)を設立。(現 連結子会社・㈱アサヒL&C)

平成5年7月

商号を㈱ハークスレイに変更。

平成6年4月

㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金1億6,698万円となる。

平成7年9月

資本金3億8,303万4,890円に増資。

平成7年10月

大阪市福島区福島5丁目9番6号に本社事務所を移転。

平成9年2月

貝塚精米工場(大阪府貝塚市)を設置。

平成9年3月

本店を大阪市福島区福島5丁目9番6号へ移転。

平成9年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。

平成9年11月

㈱アサヒ・トーヨー(資本金3億円、49%出資)を設立。(現 持分法適用関連会社)

平成10年6月

品質管理室中央研究所(自社研究機関)を設置。

平成11年11月

資本金40億23万4,890円に増資。

平成13年2月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。

平成13年9月

北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98%を取得。(現 連結子会社・アルヘイム㈱)

平成16年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。

平成17年4月

大阪市北区鶴野町3番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。

平成17年7月

兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。

平成18年6月

㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17%を取得。

平成18年10月

TRNコーポレーション㈱(現 連結子会社・店舗流通ネット㈱)の発行済株式総数のうち31.91%を取得。

平成20年5月

TRNコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02%を追加取得し子会社とする。

(発行済株式総数に対し、当社が51.94%を保有)

平成21年3月

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの発行済株式総数のうち71%を取得。

平成22年2月

第三者割当により、TRNコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。

(発行済株式総数に対し、当社が69.26%を保有)

平成23年2月

当社を完全親会社とし、TRNコーポレーション㈱を完全子会社とする、平成22年12月7日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。

平成24年3月

グループ連結子会社(TRNグループ)の組織再編として、TRNアセッツ㈱を存続会社とするTRNコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、TRNアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社4社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。

平成24年6月

連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。

平成25年4月

連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。

平成26年4月

平成26年12月

連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒL&Cに商号変更。

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。

平成27年6月

平成27年10月

平成28年7月

平成28年12月

平成29年9月

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。

連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。

連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。

連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。

連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。

平成29年10月

平成30年6月

連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。

コインランドリーサービスの事業開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

23

73

50

5,844

6,006

所有株式数(単元)

9,318

560

56,348

3,226

40,638

110,090

16,032

所有株式数の割合(%)

8.47

0.51

51.18

2.93

36.91

100.00

 (注)1.自己株式1,627,335株は、「個人その他」に16,273単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経済情勢や業績の変動が生じても安定的な配当を行うことが株主の皆さまの利益に合致すると考えております。また、財務体質強化のための内部留保金の確保並びに将来の事業拡大のための資金を総合的に勘案のうえ、利益配分を行うことを基本方針としております。

具体的には、各種経営指標を勘案しますが、連結配当性向として30%を基本としております。

また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、このような配当政策に基づき、さらなる内部留保充実を図っておくことが株主の皆様の利益に資するものと判断し、年間配当を1株につき35円(うち中間配当17円)とさせていただくことといたしました。

内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年11月13日

159

17

取締役会決議

令和元年6月19日

169

18

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

青木 達也

昭和27年6月4日

 

昭和55年3月

当社設立

代表取締役社長

平成9年11月

㈱アサヒ・トーヨー代表取締役社長

(現任)

平成13年9月

北欧フードサービス㈱(現アルヘイム㈱)代表取締役社長(現任)

平成18年7月

㈱ほっかほっか亭総本部(現㈱ハークスレイ)代表取締役社長

平成19年5月

TRNコーポレーション㈱(現店舗流通ネット㈱)取締役

平成19年7月

当社代表取締役会長

平成21年4月

㈱鹿児島食品サービス取締役

平成23年7月

㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)代表取締役会長(現任)

平成23年10月

当社代表取締役会長兼社長

平成25年3月

店舗プレミアム㈱代表取締役社長

平成25年11月

店舗流通ネット㈱代表取締役社長

平成28年3月

平成30年12月

 

平成31年4月

店舗流通ネット㈱代表取締役会長(現任)

㈱鹿児島食品サービス代表取締役社長

(現任)

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)1

330

代表取締役社長

営業統括本部本部長

大槻 哲也

昭和43年6月3日

 

平成23年7月

当社入社 経営戦略室部長

平成23年10月

当社執行役員経営戦略室部長兼

営業統括本部副本部長

平成23年12月

当社執行役員経営戦略室部長兼

商品部部長

平成24年6月

当社取締役経営戦略室部長兼商品部部長

平成25年4月

当社常務取締役マーケティング本部本部長兼商品部部長

平成27年1月

㈱鹿児島食品サービス取締役(現任)

平成27年4月

当社専務取締役マーケティング本部本部長兼商品部部長

平成27年6月

㈱アサヒL&C取締役(現任)

平成28年4月

当社代表取締役副社長西日本統括本部本部長

平成28年5月

平成31年4月

店舗流通ネット㈱取締役(現任)

当社代表取締役社長営業統括本部本部長(現任)

 

(注)1

2

取締役

澤田 忠雄

昭和33年9月25日

 

平成16年5月

当社入社

平成17年7月

当社執行役員営業第一統括部部長

平成19年6月

㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)取締役

平成20年4月

㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)常務取締役

平成20年6月

当社取締役(現任)

平成23年7月

㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)代表取締役社長(現任)

平成28年6月

 

平成30年12月

北欧フードサービス㈱(現アルヘイム㈱)取締役(現任)

㈱鹿児島食品サービス取締役(現任)

 

(注)1

5

取締役

西関 善次

昭和31年10月9日

 

昭和60年5月

税理士登録

平成20年11月

 

平成22年6月

西関税理士事務所(現 聖光税理士法人)代表社員(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)1、2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

酒井  豊

昭和19年1月29日

 

昭和41年4月

三洋電機㈱入社

昭和50年9月

大阪府議会議員

昭和50年11月

大阪府トラック協会相談役

昭和58年4月

自民党大阪府議会議員団政調会長

昭和63年4月

自民党大阪府議会議員団幹事長

平成2年6月

第86代大阪府議会議長

平成9年11月

自民党大阪府連幹事長

平成13年6月

堂島不動産㈱取締役

平成17年1月

自民党本部新憲法起草委員会委員

平成27年6月

平成28年6月

堂島不動産㈱代表取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)1、2

取締役

道畑 富美

昭和36年4月1日

 

昭和62年4月

レストラン西武㈱(現 西洋フード・コンパスグループ㈱)入社

平成3年7月

外食・中食の業態開発事業、食品・農産物のマーケティング事業開業

平成6年7月

㈱カサクリエイティブネット取締役(現任)

平成15年7月

Foodbiz-net.com代表(現任)

平成21年4月

東洋大学国際地域学部専任講師

平成23年6月

一般社団法人日本惣菜協会ホームミールマイスター資格委員

平成24年7月

水産庁産地協議会 中間支援機能育成対策検討委員会委員

平成27年4月

外国人技能実習制度惣菜製造業技能評価委員会委員

平成28年4月

東洋大学国際地域学部非常勤講師

平成29年5月

 

平成30年6月

㈱Global Product Explorer Japan代表取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)1、2、6

常勤監査役

森田 昌作

昭和16年10月7日

 

昭和35年4月

昭和61年10月

平成元年7月

㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行)

同垂水支店長

同我孫子道支店長

平成11年6月

昭栄保険サービス㈱取締役名古屋支店長

平成14年6月

同社常務執行役員大阪支店長

平成15年6月

平成19年6月

当社監査役

㈱アサヒ・トーヨー監査役(現任)

平成21年5月

㈱ほっかほっか亭総本部(現㈱ハークスレイ)監査役

平成21年5月

TRNコーポレーション㈱(現店舗流通ネット㈱)監査役

平成24年3月

店舗流通ネット㈱監査役(現任)

平成26年6月

当社常勤監査役(現任)

平成26年6月

北欧フードサービス㈱(現アルヘイム㈱)監査役(現任)

平成26年6月

㈱アサヒL&C監査役(現任)

 

(注)3、4

5

監査役

鈴鹿 良夫

昭和27年10月28日

 

昭和50年4月

国税庁入庁

平成9年7月

西日本旅客鉄道㈱財務部財務室長

平成13年7月

税務大学校教育第二部教授

平成15年7月

舞鶴税務署長

平成20年7月

国税庁長官官房大阪派遣監督評価官室長

平成23年7月

平成24年7月

尼崎税務署長

大阪国税局課税第二部部長

平成25年9月

平成26年6月

平成27年6月

鈴鹿税理士事務所 開業(現任)

当社監査役(現任)

グンゼ㈱監査役(現任)

 

(注)3、5

監査役

辻本 健二

昭和22年11月8日

 

昭和45年4月

生産性関西地方本部(現 公益財団法人関西生産性本部)入局

平成9年5月

同理事

平成13年5月

同専務理事

平成25年6月

 

平成29年6月

令和元年6月

公益財団法人関西生産性本部特別顧問(現任)

レンゴー㈱監査役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)3、4

343

 

(注)1.平成30年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなっております。

2.取締役西関善次氏、酒井豊氏、道畑富美氏は、社外取締役であります。

3.監査役森田昌作氏、鈴鹿良夫氏、辻本健二氏は、社外監査役であります。

4.令和元年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成30年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役道畑富美氏の戸籍上の氏名は、笠本富美であります。

7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

米家 潤一

昭和31年7月10日生

平成8年8月 当社入社

平成15年4月 当社岡山事業部部長代行

平成17年8月 当社業務推進室室長

平成18年6月 当社内部監査室室長(現任)

(注)

1

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 当社の社外取締役である西関善次氏は、税理士としての豊富な専門知識と経験を当社の経営に反映していただけるものと考え社外取締役に選任いたしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、当社と同氏が代表社員であります聖光税理士法人との間で顧問契約を締結しており、年間1百万円の取引が存在しておりますが、当社とのそれ以外の人的及び資本的関係その他の特別の利害関係はありません。

 当社の社外取締役である酒井豊氏は、長年にわたる公職での豊富な経験と見識を当社取締役会での議論に活かしていただくとともに、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え社外取締役に選任いたしております。同氏は、堂島不動産㈱の代表取締役でありますが、当社と堂島不動産㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社の社外取締役である道畑富美氏は、長年にわたる「食」に関わる事業において豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務遂行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外取締役に選任いたしております。同氏は、㈱カサクリエイティブネットの取締役、Foodbiz-net.comの代表及び㈱Global Product Explorer Japanの代表取締役でありますが、当社と㈱カサクリエイティブネット、Foodbiz-net.com及び㈱Global Product Explorer Japanとの間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社の社外監査役である森田昌作氏は、財務及び会計に相当の知見を有しており、また金融機関出身者として専門的見地から、当社の各所管部署を幅広く検証しております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。

 当社の社外監査役である鈴鹿良夫氏は、過去に国税局、税務署長を歴任した豊富な経験、知見を当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社の社外監査役である辻本健二氏は、生産性向上・労使関係等に関する深い知識と経験を有しており、それらを当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所に届出を行っております独立役員の選定時の当社基準を参考にして選任しております。

なお、当社が設定しております同基準は以下のとおりです。

一、取引額の設定        年間取引額(連結)の2%以内であること

一、報酬額の設定        過去5年間に年間報酬額10百万円以内であること

一、関連当事者の設定    グループの取締役の2親等以内に該当しないこと

発行済株式数の10%以上の所有者に該当しないこと

一、寄付、融資等        融資額、寄付額ともに年額1百万円以内であること

当社は重要な経営判断については、原則として全取締役が出席する取締役会で審議し決定いたしております。当社は、合理的且つ効率的な意思決定を行うため、また、中核事業である持ち帰り弁当事業のパイオニアとして、当業界及び社内事情に精通した社内取締役を中心に取締役会を構成しておりましたが、経営管理機能として、大所高所の立場から経営管理機能を果たし、充分にその機能を発揮するため社外取締役を登用するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社外監査役を登用いたしております。

社外監査役におきましては、内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制システムに対する監督機能を果たしております。非常勤の社外監査役は、常勤の社外監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制システムに対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436百万円であります(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております)。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は429百万円であります(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております)。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

8,482

7,535

 

期中増減額

△947

544

 

期末残高

7,535

8,079

期末時価

7,892

8,475

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(914百万円)及び減価償却費(53百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(601百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(6百万円)及び減価償却費(50百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

[又は被所有割合](%)

関係内容

(連結子会社)

㈱鹿児島食品サービス

鹿児島県鹿児島市

10

不動産売買・賃貸並びに所有・管理・運用

100.00

不動産の賃借あり。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

㈱アサヒL&C

(注)2

兵庫県尼崎市

30

食材等の物流(加工、保管及び配送)

100.00

物流業務の委託。

資産貸与あり。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

アルヘイム㈱

大阪市住之江区

89

フレッシュベーカリーの製造及び販売

98.43

資金融資あり。

役員の兼任あり。

債務保証あり。

(連結子会社)

店舗流通ネット㈱

(注)2、3

東京都港区

100

店舗委託事業

店舗管理事業

100.00

役員の兼任あり。

債務保証、債務被保証、担保の受入あり。

(連結子会社)

TOKYO Capital 1号

投資事業有限責任組合

(注)2、4

東京都港区

772

100.00

(100.00)

(持分法適用関連会社)

㈱アサヒ・トーヨー

大阪市北区

100

精米加工

49.00

精米加工委託。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

㈱ほっかほっかフーヅ

高知県高知市

15

持ち帰り弁当事業

33.33

持ち帰り弁当事業の商材取引等。

(その他の関係会社)

㈱ライラック

大阪市北区

10

不動産売買、仲介、賃貸、管理

[42.88]

役員の兼任あり。

(注)1.議決権の所有割合[又は被所有割合]の( )内は、間接所有割合で内数であります。なお、投資事業組合等につきましては出資比率を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.店舗流通ネット㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されている店舗委託事業及び店舗管理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報の記載を省略しております。

4.TOKYO Capital 1号投資事業有限責任組合につきましては、清算手続中であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

給料手当

3,757百万円

3,767百万円

賞与

126

174

貸倒引当金繰入額

18

1

賞与引当金繰入額

129

171

退職給付費用

2

1

支払手数料

1,412

1,381

地代家賃

950

954

水道光熱費

380

389

減価償却費

487

412

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度において1,155百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメント内取引は、相殺消去しております。

 持ち帰り弁当事業においては、店舗内装設備などを中心に912百万円の設備投資を実施しました。また店舗委託事業・店舗管理事業においても、店舗内装設備などを中心に225百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

769

716

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

2,166

885

0.36

1年以内に返済予定のリース債務

31

27

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,539

3,897

0.39

令和2年~9年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

44

46

令和2年~6年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に支払予定の長期未払金

20

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

94

令和2年~7年

合計

6,552

5,686

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及び長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

なお、1年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

851

1,120

288

287

リース債務

17

13

6

5

その他有利子負債

20

20

20

20

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,071 百万円
純有利子負債-762 百万円
EBITDA・会予2,062 百万円
株数(自己株控除後)9,409,798 株
設備投資額1,569 百万円
減価償却費853 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長  青木 達也
資本金4,036 百万円
住所大阪市北区鶴野町3番10号
電話番号06(6376)8088(代表)

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