1年高値5,280 円
1年安値4,425 円
出来高900 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.1 %
β0.18
決算3月末
設立日1963/4
上場日1997/9/25
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-22.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、暖簾・FC店、連結子会社5社及び非連結子会社1社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。また、2020年2月29日付で株式会社アークミールを連結子会社として取得したことに伴い、報告セグメントに「アークミール」を加えております。

 

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

安楽亭業態

 郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。

(主な関係会社)当社及び連結子会社3社

 

七輪房業態

焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。

(主な関係会社)当社及び連結子会社3社

 

その他業態

「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。

(主な関係会社)当社及び連結子会社4社

 

アークミール

「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」、「donイタリアーノ(イタリアン)」のレストラン事業を展開しております。

(主な関係会社)㈱アークミール

 

※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。

 

(関連当事者)

店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。

豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱T-NET、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ

 

 

事業の概要図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注)  非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復基調であったものの、米中通商問題、英国EU離脱問題等による海外経済情勢の不安定性に加え、豪雨や大型台風等の自然災害発生、新型コロナウイルスの感染拡大等により大きな被害を受け、先行きは不透明な状況が続いております。

 外食業界におきましては、消費者の根強い節約志向を背景として業種・業態を越えた競争が激化する一方、牛肉等の原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、コスト増加の傾向が続いており、厳しい経営環境が継続しております。

 このような環境の下、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100%」、「無添加」の商品提供を堅持するとともに、付加価値の高いメニューや「えんらく(焼肉食べ放題)」や「香港式中華バル ネイザンロード(中華)」といった新たな業態の開発、既存店舗の改装等、お客様に満足いただける店舗作りに注力してまいりました。また、働き方改革関連法案の施行に伴い、有給休暇取得の促進、長時間労働の是正等、従業員の労働環境の改善にも努めてまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高153億44百万円(対前年同期比6.1%減)、営業利益1億90百万円(対前年同期比3.1%増)、経常利益1億90百万円(対前年同期比50.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失4億70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億3百万円)となりました。

 また、2020年2月29日付にて、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス(ステーキ)」、「donイタリアーノ(イタリアン)」のレストラン事業を展開する株式会社アークミールの全株式を取得し、完全子会社化しておりますが、当連結会計年度につきましては貸借対照表のみ連結対象として反映させております。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<安楽亭業態>

 安楽亭業態の当連結会計年度末の店舗数は180店舗であります。内訳は直営129店舗、暖簾13店舗、FC38店舗であります。

 販売促進及び商品開発等につきましては、メルマガやLINE配信、Twitter等によるお客様へのご案内に加え、スマホアプリ(安楽亭アプリ)をリニューアルし、スタンプカードや誕生日クーポン等を充実させ、お客様とのつながりを深めるツールとして機能を拡充いたしました。また、令和改元記念の「令和!祝いのタン祭り」、「安楽亭×ハロウィン」、「祝 七五三キャンペーン」、「ヤキニクリスマス」等の季節ごとのイベントの充実やアイドルグループ「ときめき宣伝部」や映画「デジモンアドベンチャー」とのコラボフェア、テレビ朝日「10万円でできるかな」、TBSテレビ「ジョブチューン」の2番組にて安楽亭が紹介されたことを受けての「テレビで紹介された食べ放題スペシャルコース」や「TVで紹介!プロも認める合格メニュー1.5倍増量クーポン」等の企画を実施し、来店促進を図りました。

 以上の結果、安楽亭業態の当連結会計年度の売上高は127億3百万円(対前年同期比6.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は6億99百万円(対前年同期比7.7%増)となりました。

<七輪房業態>

 七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は29店舗であります。内訳は直営23店舗、暖簾3店舗、FC3店舗であります。

 販売促進等につきましては、「おめでとう令和 松坂牛カルビ販売」、「厳選7品 50%増量」、「七輪房の日」、「七輪房ホルモン祭り」、「もつ鍋フェア」等、七輪房の楽しさを伝えるフェアを実施し、LINE等によるクーポン配信を行ってまいりました。

 以上の結果、七輪房業態の当連結会計年度の売上高は22億53百万円(対前年同期比7.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は77百万円(対前年同期比32.3%減)となりました。

 

<その他業態>

 その他業態の当連結会計年度末の店舗数は10店舗であります。内訳は直営5店舗、FC5店舗であります。

 なお、その他の業態には、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「アグリコ(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫茶)」及び新業態の「えんらく(焼肉食べ放題)」、「香港式中華バル ネイザンロード(中華)」を含んでおります。

 以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は3億88百万円(対前年同期比1.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は43百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。

 

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ64億3百万円増加し、218億90百万円となりました。これは、株式会社アークミールを連結子会社として取得したことにより80億44百万円増加したこと、株式会社アークミール取得以外の取引として、借入金の返済等により現金及び預金が6億28百万円減少したこと及び減損損失等により有形固定資産が6億32百万円減少した等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ68億48百万円増加し、162億19百万円となりました。これは、株式会社アークミールを連結子会社として取得したことにより80億45百万円増加したこと、株式会社アークミール取得以外の取引として、返済等により借入金が8億98百万円減少したこと等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減少し、56億70百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等が要因です。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35億68百万円と、前年同期と比べ6億13百万円(対前年同期比20.8%)の増加となりました。
 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上3億1百万円、減価償却費の計上5億50百万円、減損損失の計上5億70百万円等により2億63百万円の収入となりました。前年同期と比べ1億75百万円(対前年同期比40.0%)の収入の減少となりました。

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出96百万円、有形固定資産の売却による収入1億4百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入12億42百万円、敷金及び保証金の回収による収入3億81百万円等により14億75百万円の収入となりました。前年同期は4億17百万円の支出でありました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1億80百万円、長期借入金の返済による支出10億78百万円、割賦債務の返済による支出2億12百万円等により11億25百万円の支出となりました。前年同期は66百万円の収入でありました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

安楽亭業態

2,617,631

△0.1

七輪房業態

464,286

△1.0

その他業態

80,005

+4.9

合計

3,161,922

△0.1

 

(注) 1.金額は製造原価によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b. 受注実績

見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

 

  c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

安楽亭業態

12,703,119

△6.1

七輪房業態

2,253,138

△7.0

その他業態

388,258

△1.4

合計

15,344,516

△6.1

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績については次のとおりであります。

 当連結会計年度における売上高は、価格の見直しにより、既存店における客単価が1.7%増加しましたが、客数が4.5%減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が3月から現れた結果、153億44百万円(対前年同期比6.1%減)となりました。

 売上原価は、前連結会計年度の59億30百万円から55億80百万円と9億97百万円の減少となりました。原価率は36.4%となり、前連結会計年度比0.1ポイントの微増となりました。
 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の102億26百万円から95億73百万円と6億53百万円の減少となりました。主な要因は、給与手当及び地代家賃の減少等によるものであります。

 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の58百万円の費用(純額)から当連結会計年度は7千円の収益(純額)となりました。収益(純額)の増加の要因は、支払利息及び支払手数料が減少したこと等によるものであります。

 特別利益(損失)は、前連結会計年度の1億5百万円の損失(純額)から当連結会計年度は4億92百万円の損失(純額)となりました。損失(純額)の増加の要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、減損損失を5億70百万円計上したこと等によるものであります。

 当連結会計年度の法人税等の計上額は1億68百万円となりました。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4億70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億3百万円)となりました。売上高営業利益率は1.2%(前年同期は1.1%)となり、ROEは△8.0%(前年同期は△1.7%)となりました。

 当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は2億63百万円(対前年同期比40.0%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加による支出の増加によるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により得られた資金は14億75百万円(前年同期は4億17百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入の発生、敷金及び保証金の回収による収入の増加等によるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により支出した資金は11億25百万円(前年同期は66百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。

 これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6億13百万円増加し、35億68百万円となりました。

 当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。

 当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。
 当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。
 当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは焼肉レストランの主要業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」及び「その他業態」の3つを報告セグメントとしております。また、2020年2月29日付で株式会社アークミールを連結子会社として取得したことに伴い、報告セグメントに「アークミール」を加えております。なお、当連結会計年度におきましては、貸借対照表のみ連結しております。
 「安楽亭業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。「七輪房業態」は、焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。「その他業態」は、「からくに屋(焼肉)」、「国産牛カルビ本舗安楽亭(焼肉)」、「花炎亭(焼肉)」、「春秋亭(和食)」、「上海菜館(中華)」、「アグリコ(イタリアン)」、「カフェビーンズ(喫茶)」及び新業態の「えんらく(焼肉食べ放題)」、「香港式中華バル(中華)」を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

安楽亭業態

七輪房業態

その他業態

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

13,526,060

2,422,309

393,945

16,342,314

16,342,314

16,342,314

セグメント間の内部売 上高又は振替高

13,526,060

2,422,309

393,945

16,342,314

16,342,314

16,342,314

セグメント利益

649,473

114,100

9,991

773,564

773,564

△588,542

185,022

セグメント資産

12,905,096

1,640,852

227,629

14,773,578

14,773,578

713,133

15,486,712

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

452,756

95,713

11,418

559,889

559,889

41,412

601,301

 のれん償却額

7,533

2,944

3,137

13,615

13,615

13,615

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

349,981

33,717

13,564

397,263

397,263

26,092

423,356

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2) セグメント資産の調整額713,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

安楽亭業態

七輪房業態

その他業態

アークミール

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,703,119

2,253,138

388,258

15,344,516

15,344,516

15,344,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,703,119

2,253,138

388,258

15,344,516

15,344,516

15,344,516

セグメント利益又は損失(△)

699,685

77,194

△43,149

733,731

733,731

△543,038

190,692

セグメント資産

11,631,166

1,295,642

261,489

8,044,560

21,232,857

21,232,857

657,171

21,890,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

417,658

78,562

22,312

518,533

518,533

32,355

550,889

 のれん償却額

19,667

3,137

22,804

22,804

874

23,679

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

571,366

85,405

68,574

725,346

725,346

17,421

742,767

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   (2) セグメント資産の調整額657,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

安楽亭業態

七輪房業態

その他業態

減損損失

31,798

67,435

99,233

99,233

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

安楽亭業態

七輪房業態

その他業態

アークミール

減損損失

401,054

136,276

32,807

570,138

570,138

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

安楽亭業態

七輪房業態

その他業態

当期末残高

22,600

9,411

32,011

32,011

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

安楽亭業態

七輪房業態

その他業態

アークミール

当期末残高

63,601

6,274

69,876

69,876

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
 お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

 株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率(ROE)の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を2大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

外食市場において、業種、業態を越えた企業間競争が激しさを増す中、人件費や原材料費等のコストは今後も上昇していくものと見込まれます。加えて、この度の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛等、外食を控える傾向が続き、当社を取り巻く環境は例年以上に厳しい状況が続くことが予想されます。

このような環境のもとではございますが、当社グループはお客様の基本ニーズである「安全・安心」の商品提供にこだわり今後も堅持していく一方、お持ち帰りメニューの開始やさらなる拡充等、お客様の様々なニーズにきめ細やかに応えられるメニュー開発や店舗作りを推し進め、集客力の向上に努めてまいります。

 あわせて、子会社化いたしました株式会社アークミールとのシナジー効果を追求し、店舗オペレーションや食材管理の共通化といった経営資源の効率的な活用を推し進め、ブランド力の向上、収益構造の強化、生産性の向上にも積極的に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 食の安全・安心

 当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に対して食材トレーサビリティ(履歴管理)、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 大規模災害、天候不順等

 当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
 また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 新型コロナウイルス感染症

 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言は解除されましたが、拡大の第2波が懸念されている状況であります。収束までの期間が長引くことになれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材の確保と育成

 当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 財務体質

 当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
 当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 財務制限条項

 当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 減損会計について

 当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制等

①  食品衛生法等について

当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
 当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
 しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更

 当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ セーフガードの発動等について

政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置(セーフガード)を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護のリスク

当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) その他のリスク

 上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1978年11月

株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町4―30に置く。

1985年4月

伊藤忠商事㈱と資本提携する。

1986年12月

埼玉県浦和市に田島工場を設置する。

1988年12月

埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。

1992年7月

大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・FC店舗100店舗体制となる。

1995年3月

運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。

1997年4月

書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。

1997年6月

本店の所在地を埼玉県与野市上落合2―3―5に移転する。

1997年7月

業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」1号店をオープンする。

 

連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。

1997年9月
 

日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。

1997年12月

栗橋店オープンにより直営・暖簾・FC店舗200店舗体制となる。

1998年4月
 

運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の4事業部を設置する。

1998年8月

業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」1号店をオープンする。

1999年6月

公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。

1999年8月
 

仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100%出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。

1999年9月

茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。

2000年2月

川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。

2000年3月

1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。

2000年8月

東京証券取引所市場第二部に株式上場する。

2000年10月

連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100%取得し、連結子会社とする。また、同社の100%出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。

2000年10月

連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。

2000年11月
 

グループ企業のIT化推進を目的として、当社100%出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。

2001年6月
 

中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100%取得し、連結子会社とする。

2002年7月
 

埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」1号店をオープンする。

2002年12月

埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」1号店をオープンする。

2003年3月

焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。

2003年11月
 

千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」1号店をオープンする。

2004年9月
 

グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。


 

公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。

2006年9月

第1回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。

2007年9月

東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭 楽コンセプト」1号店をオープンする。

2008年3月

焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。

2008年9月

第2回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。

2012年4月

連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。
連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。

2016年11月

連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。

2020年2月

グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100%を取得、連結子会社とする。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

16

61

10

5

7,422

7,515

所有株式数
(単元)

325

29

6,031

363

6

14,519

21,273

12,134

所有株式数
の割合(%)

1.53

0.14

28.35

1.70

0.03

68.25

100.00

 

(注) 自己株式1,343株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図り、企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図ることとしております。

 当社は現在安楽亭業態及び七輪房業態において、店舗の改装、システム開発等の設備投資を計画し、持続的成長と収益基盤強化に取り組んでおります。当期におきましては、厳しい経営環境の中で赤字決算を計上することになり、さらに今期(2021年3月期)におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化の状況をふまえ、業績回復と収益力向上を最優先の課題として事業展開に注力する必要があるため、無配とさせていただくことといたしました。

 株主の皆様には誠に申し訳なく存じますが、早期の復配を目指し全社一丸となり業績の向上に努めてまいります。

 なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

柳    先

1973年1月9日

2000年11月

当社入社

2000年11月

㈱アン情報サービス代表取締役社長就任(現任)

2001年6月

当社取締役システム部長就任

2002年6月

㈱書楽取締役就任

2002年10月

当社常務取締役就任

2005年6月

㈱デイリーエクスプレス取締役就任

2006年2月

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ取締役就任

2012年8月

当社代表取締役専務就任

2016年11月

安楽亭ベトナム有限責任会社会長就任(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2020年3月

㈱アークミール代表取締役社長就任(現任)

(注)4

55,987

常務取締役
商品部長

柳    允

1974年6月17日

2001年3月

当社入社

2002年6月

当社営業推進部長就任

2009年1月

当社マーケティング・マーチャンダイズ室部長就任

2015年6月

当社取締役業務部長就任

2016年6月

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

㈱相澤代表取締役社長就任(現任)

2020年4月

当社取締役商品部長就任

2020年6月

当社常務取締役商品部長就任(現任)

(注)4

55,987

取締役
営業本部長

青 木 茂 雄

1972年4月11日

2001年11月

当社入社

2006年12月

当社埼玉エリア次長就任

2011年1月

当社埼玉エリア部長就任

2011年6月

当社取締役埼玉エリア部長就任

2013年2月

当社取締役営業本部副本部長就任

2020年4月

当社取締役営業本部長就任(現任)

(注)4

100

取締役
北関東リージョン長

鈴 木 光 一

1973年8月22日

1997年4月

当社入社

2018年3月

当社北関東エリア部長就任

2019年6月

当社取締役北関東エリア部長就任

2020年4月

当社取締役北関東リージョン長就任(現任)

(注)4

取締役

河 合 明 弘

1968年1月9日

2003年4月

公認会計士登録(現)

2003年6月

税理士登録(現)

2008年10月

税理士法人おしどり会計社(現:さいたま新都心税理士法人)設立、代表社員就任(現任)

2012年7月

養和監査法人代表社員就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

465

取締役

蒲 島 竜 也

1964年7月2日

1988年4月

株式会社大和銀行(現:株式会社りそな銀行)入行

2002年8月

社会保険労務士登録(現)

2005年7月

ライフアンドマネーコンサルティング設立

2005年7月

LMC社労士事務所(現:社会保険労務士法人LMC社労士事務所)設立、代表社員就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

465

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

大 園 保 樹

1962年12月28日

1993年1月

司法書士登録(現)

1998年9月

当社入社

2002年6月

当社内部監査室長就任

2004年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

100

監査役

久 島  巖

1944年7月14日

2003年7月

関東信越国税局徴収部長退官

2003年8月

久島巖税理士事務所開設

2007年3月

アイ・エム・アイ株式会社(JQ)監査役就任(非常勤)

2007年11月

年金記録確認埼玉地方第三者委員会(現 関東信越地方年金記録訂正審議会)委員就任

2011年6月

当社補欠監査役就任

2013年7月

埼玉県信用保証協会監事就任

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

中 村  徹

1971年4月15日

1994年10月

長崎県庁入庁

2001年11月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年4月

公認会計士登録(現)

2008年1月

中村公認会計士事務所開設(現任)

2009年7月

税理士登録(現)

2014年5月

昭島市代表監査委員就任(現任)

2014年10月

立川・昭島・国立聖苑組合監査委員就任(現任)

2020年4月

東京簡易裁判所民事調停委員就任(現任)

2020年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

113,104

 

(注) 1.取締役河合明弘、蒲島竜也の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は河合明弘、蒲島竜也の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2.監査役久島巖、中村徹の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は久島巖、中村徹の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3.代表取締役社長柳先及び常務取締役柳允は、兄弟であります。

4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役大園保樹、中村徹の各氏の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役久島巖氏の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

馬 場  進

1944年11月17日

1990年9月

馬場税理士事務所開設

(注)

100

2003年6月

当社補欠監査役就任

2003年12月

当社常勤監査役就任

2004年6月

当社監査役就任

2004年6月

当社補欠監査役就任(現任)

 

(注) 補欠監査役馬場進氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

  ② 社外役員の状況

イ. 社外取締役との関係

 社外取締役の河合明弘氏、蒲島竜也氏は、それぞれ当社の株式465株を所有しております。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

ロ. 社外監査役との関係

 社外監査役の久島巖氏及び中村徹は、当社株式を所有しておりません。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ. 社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準にしております。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 各社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に的確な助言を行うとともに、経営の透明性・客観性を高めるための必要な監督機能の役割を果たしております。
 各社外監査役は、法令、財務会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監査をしております。社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることにより、監査の実効性を高めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アークミール

埼玉県

さいたま市

中央区

100,000

アークミール

100.0

当社による資金援助

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ(注)3

茨城県
猿島郡五霞町

100,000

安楽亭業態
七輪房業態
その他業態

100.0

(―)

食材等の購入、運送業務委託並びに当社による資金援助、
役員の兼任1名

㈱アン情報サービス

埼玉県
さいたま市
中央区

10,000

同上

100.0

(―)

システム開発委託
役員の兼任1名

㈱相澤(注)3

千葉県
野田市

16,000

同上

100.0

(100.0)

酒の購入並びに当社による資金援助
役員の兼任1名

安楽亭ベトナム有限責任会社

ベトナム

ホーチミン市

97,848

その他業態

100.0

(―)

焼肉レストラン、当社による資金援助

役員の兼任1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ  商品期首たな卸高

 

37,313

35,476

Ⅱ  食材期首たな卸高

 

95,537

85,512

Ⅲ  当期商品・食材仕入高

 

4,918,370

4,540,584

合計

 

5,051,221

4,661,573

Ⅳ  商品期末たな卸高

 

35,476

37,100

Ⅴ  食材期末たな卸高

 

85,512

99,048

    当期売上原価

 

4,930,231

4,525,425

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費

545,894

千円

503,909

千円

賞与引当金繰入額

66,346

千円

54,234

千円

退職給付費用

27,651

千円

18,255

千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,087

千円

16,161

千円

給料手当

4,775,397

千円

4,554,403

千円

地代家賃

1,972,390

千円

1,797,595

千円

水道光熱費

935,528

千円

819,636

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、リースを含めて704百万円であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。

 

セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(1) 安楽亭業態

主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は539百万円であります。
 除却により建物及び構築物が10百万円減少しております。

売却により建物及び構築物が73百万円、工具、器具及び備品が11百万円減少しております。
 減損損失の計上により建物及び構築物が3億53百万円、工具、器具及び備品が47百万円、その他が0百万円減少しております。

(2) 七輪房業態

主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は79百万円であります。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

減損損失の計上により建物及び構築物が1億25百万円、工具、器具及び備品が10百万円減少しております。

(3) その他業態

主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は67百万円であります。
 除却により建物及び構築物が2百万円減少しております。

減損損失の計上により建物及び構築物が27百万円減少しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

600,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,060,713

1,922,572

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

15,109

105,156

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,503,555

6,766,030

0.7

 2021年4月~
 2028年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,534

198,919

 2021年4月~
 2029年11月

その他有利子負債

 割賦未払金  

 

186,788

 

252,521

 

  

  長期割賦未払金

519,189

796,907

 2021年4月~
 2027年3月

合計

6,286,890

10,642,107

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,748,979

1,669,015

1,059,489

1,048,358

リース債務

70,432

46,560

21,154

9,753

長期割賦未払金

209,109

214,619

159,901

92,506

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,367 百万円
純有利子負債6,019 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,138,091 株
設備投資額704 百万円
減価償却費551 百万円
のれん償却費24 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  柳  先
資本金3,182 百万円
住所埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番5号
会社HPhttp://www.anrakutei.co.jp/

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