1年高値10,530 円
1年安値5,540 円
出来高332 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA31.7 倍
PBR10.0 倍
PSR・会予N/A
ROA13.9 %
ROIC15.8 %
β0.90
決算3月末
設立日1982/8/19
上場日1997/9/26
配当・会予50 円
配当性向30.5 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:26.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.0 %
純利5y CAGR・予想:21.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舖)に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」(ワークマン・チャージ収入)を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店(加盟店B契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。

当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり46都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。

主な取扱い商品は、商品部門別に以下の6つに分かれております。

a.ファミリー衣料 :肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

b.カジュアルウエア:ポロシャツ、Tシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア

c.ワーキングウエア:作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア

d.履物      :安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴

e.作業用品    :軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト

f.その他     :食品用白衣、医療用白衣、オフィスユニフォーム、介護衣料

一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。

当社は親会社及び子会社を有しておりません。

なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計39社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。

「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター(S.C.)、ホーム・センター(H.C.)を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。

当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。

事業の概略系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.主に電算処理業務を委託しております。

2.その他の関係会社

3.ベイシアグループ各社との取引は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。

4.○当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米中の通商摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックで先行きが見通せない状況となっております。個人消費につきましても、消費税率引上げの影響はあるものの、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にありましたが、感染症拡大による消費活動の落ち込みが顕著となっております。

ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、東京オリンピックに伴う建設需要の高まりで堅調に推移する一方、長梅雨による低温や暖冬の影響で季節商品の販売が振るわず、また、業種・業態の垣根を越えた競合の激化や、中国等海外生産地の人件費高騰、国内物流費の上昇など仕入コストの上昇で厳しい経営環境が続いております。

このような中で当社は、商品では、「FieldCore・Find-Out・AEGIS」主要PB(プライベート・ブランド)3ブランドを強化し、プロユーザーから一般のお客様まで幅広い層に支持を得ました。また、法人向け低価格ワーキングウエア「G-NEXTシリーズ」の強化も進め、競合他社との差別化を一段と加速させました。これによりPB商品は1,426アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比7.3ポイント増の51.4%となりました。

販売では、マスコミやインフルエンサーを活用したメディア戦略が功を奏し、ブランド認知の向上が図れました。また、アンバサダー・マーケティングの始動やオムニチャネルのClick&Collect型新通販サイトの立ち上げ、一つの店舗が「プロ」・「一般ユーザー」の双方に「ダブルの価値」を持つことを店舗内外の演出で表現する「W’sConcept Store」を開店し、新たな客層の拡大と売上向上に取り組みました。

店舗では、ワークマンプラスの展開加速で全国的に知名度向上を図りました。当事業年度の新規出店は全てワークマンプラスとなり、ロードサイド30店舗、インショップ6店舗、スクラップ&ビルド6店舗、ワークマンプラスへの改装転換121店舗、賃貸借契約満了による閉店5店舗で、2020年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より100店舗増の834店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター)は前期末より69店舗減の34店舗で、46都道府県下に合計868店舗(ワークマンプラス175店舗)となりました。

この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,220億44百万円(前年同期比31.2%増、既存店前年同期比25.7%増)となりました。また営業総収入は923億7百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益191億70百万円(前年同期比41.7%増)、経常利益206億66百万円(前年同期比40.1%増)、当期純利益133億69百万円(前年同期比36.3%増)となりました。

運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,133億63百万円(前年同期比35.9%増、チェーン全店売上高構成比92.9%)、直営店86億81百万円(前年同期比9.5%減、チェーン全店売上高構成比7.1%)となりました

なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで66億89百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで44億23百万円それぞれ得られた一方で、財務活動によるキャッシュ・フローで30億93百万円支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ80億20百万円増加し282億40百万円となりました

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は66億89百万円(前年同期比29億67百万円減)であり、これは主に税引前当期純利益が200億95百万円、減価償却費12億5百万円、役員退職慰労引当金の増加額5億円に対し、たな卸資産の増加額64億52百万円、法人税等の支払額56億75百万円、加盟店貸勘定の増加額46億85百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は44億23百万円(前年同期比100億62百万円増)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出170億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出22億38百万円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入240億円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は30億93百万円(前年同期比6億20百万円増)であり、これは主に配当金の支払額29億77百万円によるものであります。

③当事業年度末現在の店舗数の状況

地域別

当事業年度末チェーン全店店舗数

(2020年3月31日現在)(店)

前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減

(店)

 

フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

直営店舗

 

フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

直営店舗

加盟店B契約店舗

 

トレーニング・ストア

ショッピングセンター店舗

加盟店B契約店舗

 

トレーニング・ストア

ショッピングセンター店舗

北海道

15

13

2

11

2

7

2

青森県

12

12

12

12

岩手県

12

11

1

12

11

1

宮城県

15

15

13

12

1

秋田県

11

11

11

11

山形県

13

13

13

12

1

福島県

19

19

19

19

茨城県

35

35

35

34

1

栃木県

19

19

20

19

1

群馬県

23

23

24

24

埼玉県

77

75

1

1

78

72

2

3

1

千葉県

53

52

1

52

51

1

東京都

55

51

2

2

54

49

1

3

1

神奈川県

52

48

2

2

49

46

1

2

新潟県

20

20

19

18

1

富山県

6

6

6

4

1

1

石川県

6

5

1

5

3

1

1

福井県

9

9

9

9

山梨県

12

12

12

12

長野県

28

27

1

28

27

1

岐阜県

23

22

1

23

21

1

1

静岡県

37

36

1

36

32

1

3

愛知県

64

64

62

59

2

1

三重県

14

13

1

14

12

2

滋賀県

12

12

12

12

京都府

9

9

9

7

2

大阪府

44

38

5

1

38

27

11

兵庫県

29

27

1

1

29

21

5

2

1

奈良県

10

8

2

9

6

2

1

和歌山県

10

10

10

9

1

鳥取県

4

4

4

3

1

島根県

2

2

2

2

岡山県

10

9

1

10

8

1

1

広島県

14

14

14

11

2

1

山口県

9

9

9

5

3

1

徳島県

6

6

6

5

1

香川県

8

6

1

1

8

5

1

2

愛媛県

11

10

1

11

6

5

高知県

3

3

3

3

福岡県

28

27

1

24

20

3

1

佐賀県

6

6

6

3

2

1

長崎県

1

1

1

1

熊本県

10

10

7

4

3

大分県

3

3

2

1

1

鹿児島県

2

2

沖縄県

7

7

6

4

2

合計

868

834

3

22

9

837

734

70

30

3

(注)1.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第2 事業の状況」の「4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

2.直営店舗は、以下のものをいいます。

イ.フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店B契約店舗であります。

ロ.フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。

ハ.商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。

④売上及び仕入の実績

当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。

 

(a)営業総収入

当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。

項目

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

加盟店からの収入

20,010,973

21.7

+44.4

 

その他の営業収入

3,815,960

4.1

+14.0

営業収入

23,826,933

25.8

+38.5

 

直営店売上高

8,681,425

9.4

△9.5

 

加盟店向け商品供給売上高

59,799,617

64.8

+48.9

売上高

68,481,042

74.2

+37.6

営業総収入

92,307,976

100.0

+37.8

(注)1.直営店売上高は、加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)地域別売上実績

イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)

地域別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

地域別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

北海道

550,540

6.3

△14.8

大阪府

532,504

6.1

△44.3

岩手県

22,145

0.3

△66.4

兵庫県

917,999

10.6

+48.0

宮城県

116,663

1.4

+44.6

奈良県

165,379

1.9

△10.6

山形県

58,891

0.7

+126.9

和歌山県

145,925

1.7

+98.2

福島県

32,001

0.4

△68.1

鳥取県

1

0.0

△100.0

茨城県

69,329

0.8

+3.0

岡山県

101,884

1.2

△60.5

栃木県

113,031

1.3

+43.2

広島県

175,047

2.0

△1.8

埼玉県

821,558

9.5

+61.2

山口県

146,168

1.7

△47.3

千葉県

285,198

3.3

+99.3

徳島県

23,477

0.3

△79.7

東京都

514,890

5.9

△21.0

香川県

256,071

2.9

+10.1

神奈川県

524,667

6.0

+49.9

愛媛県

194,583

2.2

+48.2

新潟県

63,963

0.7

△14.5

福岡県

157,612

1.8

△58.4

富山県

104,766

1.2

△46.3

佐賀県

36,411

0.4

△82.9

石川県

90,496

1.0

△40.5

熊本県

15,954

0.2

△94.8

長野県

33,690

0.4

+529.1

大分県

84,611

1.0

+1.8

岐阜県

100,407

1.2

+55.2

鹿児島県

47,523

0.5

静岡県

345,071

4.0

+39.7

沖縄県

114,702

1.3

△53.5

愛知県

199,963

2.3

△7.7

その他

1,336,298

15.4

+63.1

三重県

77,078

0.9

△46.6

 

 

 

 

京都府

104,910

1.2

△34.8

合  計

8,681,425

100.0

△9.5

(注)1.直営店売上高により表示しております。

2.その他は、主に直販部(外商専門の部署)による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであります。

3.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

地域別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

地域別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

売上高(千円)

構成比

(%)

北海道

1,149,984

1.0

+587.0

滋賀県

1,567,217

1.4

+23.8

青森県

1,897,545

1.7

+18.7

京都府

1,367,604

1.2

+43.9

岩手県

1,420,922

1.3

+22.2

大阪府

5,122,557

4.5

+73.4

宮城県

1,809,117

1.6

+40.7

兵庫県

2,884,046

2.5

+44.5

秋田県

1,466,723

1.3

+4.8

奈良県

947,860

0.8

+31.2

山形県

1,519,582

1.3

+16.6

和歌山県

1,269,030

1.1

+24.9

福島県

2,908,975

2.6

+25.9

鳥取県

588,975

0.5

+81.7

茨城県

4,648,821

4.1

+21.1

島根県

313,357

0.3

+42.8

栃木県

2,747,558

2.4

+29.3

岡山県

1,120,298

1.0

+60.1

群馬県

3,326,087

2.9

+20.3

広島県

1,847,900

1.6

+53.6

埼玉県

9,690,987

8.5

+20.6

山口県

903,136

0.8

+72.6

千葉県

7,652,153

6.7

+27.5

徳島県

749,926

0.7

+52.7

東京都

8,629,143

7.6

+37.8

香川県

640,092

0.6

+42.6

神奈川県

7,797,130

6.9

+38.7

愛媛県

1,143,124

1.0

+73.3

新潟県

2,526,033

2.2

+31.1

高知県

410,980

0.4

+100.3

富山県

637,721

0.6

+77.1

福岡県

3,369,214

3.0

+68.9

石川県

749,768

0.7

+97.3

佐賀県

720,050

0.6

+270.1

福井県

1,183,582

1.0

+14.0

長崎県

201,226

0.2

+1,224.8

山梨県

1,548,326

1.4

+16.0

熊本県

1,153,062

1.0

+224.9

長野県

3,799,536

3.4

+25.8

大分県

458,807

0.4

+196.3

岐阜県

2,703,006

2.4

+21.9

鹿児島県

259,678

0.2

静岡県

4,981,142

4.4

+23.2

沖縄県

672,143

0.6

+142.2

愛知県

9,071,351

8.0

+25.9

 

 

 

 

三重県

1,787,990

1.6

+30.3

合  計

113,363,487

100.0

+35.9

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.地域別の店舗分布状況については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)商品別売上実績

イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)及び加盟店向け商品供給売上高

商品別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

直営店売上高

(千円)

加盟店向け

商品供給売上高

(千円)

売上高(合計)

(千円)

構成比

(%)

ファミリー衣料

610,166

4,736,321

5,346,487

7.8

+24.3

カジュアルウエア

1,243,418

7,999,778

9,243,197

13.5

+62.2

ワーキングウエア

2,817,521

18,723,917

21,541,439

31.5

+35.0

履物

1,202,564

8,026,761

9,229,326

13.5

+25.9

作業用品

2,096,332

18,599,874

20,696,206

30.2

+37.8

その他

711,421

1,712,964

2,424,386

3.5

+68.1

合計

8,681,425

59,799,617

68,481,042

100.0

+37.6

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

商品別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

9,911,680

8.7

+25.7

カジュアルウエア

14,590,048

12.9

+47.2

ワーキングウエア

35,648,679

31.4

+38.5

履物

18,665,582

16.5

+28.2

作業用品

30,961,764

27.3

+34.0

その他

3,585,731

3.2

+59.7

合計

113,363,487

100.0

+35.9

(注)1.加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.チェーン全店

商品別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

10,521,846

8.6

+21.1

カジュアルウエア

15,833,467

13.0

+42.1

ワーキングウエア

38,466,201

31.5

+34.1

履物

19,868,146

16.3

+23.9

作業用品

33,058,096

27.1

+28.8

その他

4,297,153

3.5

+52.6

合計

122,044,912

100.0

+31.2

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(d)単位当たりの売上実績

イ.直営店舗(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗)

項目

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

8,681,425

△9.5

売場面積

(㎡)(期中平均)

19,316.44

△39.6

1㎡当たり売上高

(千円)

449

+49.7

(注)1.売上高は、直営店売上高により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)

項目

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

113,363,487

+35.9

売場面積

(㎡)(期中平均)

226,369.47

+8.3

1㎡当たり売上高

(千円)

500

+25.3

(注)1.売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ.チェーン全店

項目

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

売上高

(千円)

122,044,912

+31.2

売場面積

(㎡)(期中平均)

245,685.91

+1.9

1㎡当たり売上高

(千円)

496

+28.5

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(e)商品別仕入実績

商品別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

仕入高(千円)

構成比(%)

ファミリー衣料

4,642,980

7.2

+37.6

カジュアルウエア

8,248,832

12.8

+65.9

ワーキングウエア

20,875,080

32.4

+45.4

履物

8,030,748

12.5

+35.6

作業用品

20,155,717

31.3

+59.2

その他

2,431,466

3.8

+102.9

合計

64,384,825

100.0

+51.5

(注)1.数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。

2.上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。

なお、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(a)資産の部

当事業年度末の総資産は975億22百万円となり、前事業年度末に比べ143億38百万円増加いたしました。

流動資産は737億64百万円となり、前事業年度末に比べ121億67百万円増加いたしました。これは主に商品が64億61百万円、加盟店貸勘定が46億85百万円、現金及び預金が10億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は237億57百万円となり、前事業年度末に比べ21億71百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が11億1百万円、工具、器具及び備品が5億6百万円、構築物が1億54百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が2億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(b)負債の部

当事業年度末の負債合計は200億19百万円となり、前事業年度末に比べ37億62百万円増加いたしました。

流動負債は169億5百万円となり、前事業年度末に比べ36億24百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が14億29百万円、未払金が14億22百万円、役員退職慰労引当金が5億円、買掛金が3億49百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が1億77百万円減少したことによるものであります。

固定負債は31億13百万円となり、前事業年度末に比べ1億38百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が1億62百万円増加した一方で、リース債務が39百万円減少したことによるものであります。

 

(c)純資産の部

当事業年度末の純資産合計は775億3百万円となり、前事業年度末に比べ105億76百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を133億69百万円計上した一方で、配当金を29億78百万円支払いしたことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.0ポイント低下し79.5%となりました。

 

(d)営業総収入

営業総収入は923億7百万円となり、前事業年度に比べ253億38百万円増加(前年同期比37.8%増)いたしました。営業収入は、加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により61億50百万円増加(前年同期比44.4%増)、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が5億1百万円増加(前年同期比18.5%増)いたしました。売上高では、直営店売上高が9億13百万円減少(前年同期比9.5%減)、加盟店向け商品供給売上高が196億32百万円増加(前年同期比48.9%増)いたしました。

 

(e)販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は152億14百万円となり、前事業年度に比べ35億41百万円増加(前年同期比30.3%増)いたしました。これにより営業利益は191億70百万円となり、前事業年度に比べ56億44百万円増加(前年同期比41.7%増)いたしました。

 

(f)営業外損益及び経常利益

営業外収益は15億54百万円となり、前事業年度に比べ2億66百万円増加(前年同期比20.7%増)いたしました。これにより経常利益は206億66百万円となり、前事業年度に比べ59億11百万円増加(前年同期比40.1%増)いたしました。

 

(g)特別損失及び当期純利益

特別損失は主に辞任した取締役会長土屋嘉雄氏に対する創業者功労金として役員退職慰労引当金繰入額5億円が発生したことにより5億73百万円となり、前事業年度に比べ5億46百万円増加(前年同期比2037.5%増)、法人税等は67億26百万円となり、前事業年度に比べ18億7百万円増加(前年同期比36.7%増)いたしました。この結果、当期純利益は133億69百万円(前年同期比36.3%増)、1株当たり当期純利益は163円82銭となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、新たな客層拡大を図るべく実施した出店戦略、商品戦略、メディア戦略により計画を上回る純利益を計上、一方、前年度の店舗商品欠品の反省を踏まえ商品を生産したことで在庫が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローが66億89百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ワークマンプラスの新規出店や既存店の改装など有形固定資産の投資が22億38百万円、また、オムニチャネルのClick&Collect型新通販サイト構築などのIT投資が2億69百万円、一方、定期預金の一部を流動性預金に戻した結果、44億23百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金を支払ったことで30億93百万円のマイナスとなりました。

③重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、貸借対照表や損益計算書の数値に反映されております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

会計上の見積りを行う上での新型頃ウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況」の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりでございます。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」をご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。

資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「For the Customers」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。

(企業理念)

Mission(存在意義)

機能と価格に新基準を実現し、生活者の可処分所得を増やします。

Vision(めざす姿)

世の中を驚かせる高機能製品を「CostLeadership」を取って開発いたします。

Value(価値観、行動指針)

標準化、高機能・低価格、データ経営を柱に全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。

 

(2)経営戦略

「機能と価格に新基準」を実現するため、客層拡大とデータ経営を軸に持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。

①店舗展開

当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラスの出店を強化、併せて既存店舗をワークマンプラスへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取組み、新規顧客の獲得を目指します。

②商品政策

「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格の3つのテーマを追求したPB商品の拡大と売り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、機能やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ製品が働く方と一般消費者の双方に価値を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。

③販売政策

販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同製品開発と各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでまいります。

④加盟店支援策

商品の検品、品出し、発注などの作業軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本4原則(フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注)の徹底指導と法人営業支援体制の強化で、加盟店の継続的な成長をバックアップしてまります。

⑤物流政策

需要予測に基づいた販売・生産計画に紐づけ、適切且つ継続的に物流インフラへの投資を行い、円滑化によるコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。

 

(3)経営環境

①市場環境

当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設技能労働者(職人)人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、中国等海外生産地の人件費高騰、国内物流費の上昇など仕入れコストの上昇で厳しい経営環境が続いております。

当社としましては、客層拡大を目的として、働く方の過酷な使用環境にも耐える品質と高機能を持つ製品を、安心の低価格で一般消費者の日々の生活の中で提案するワークマンプラスを開店し、アウトドアウエア・スポーツウエア市場にも参入しております。

 

②競合環境

a.ワーキングウエア市場

ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。店舗販売は、全国に2,000店舗以上の作業服店が展開しており、顧客は馴染みの店舗の使い慣れた製品を好む傾向が強くなっております。その為、作業手袋や靴下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワーキングウエアの購入に至るまで時間を要します。また、全国展開している唯一の企業であり、競合他社からベンチマークされる立場であるためセームプライス等で対応されるケースが多く見られます。

その他にワーキングウエアのEC販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。

b.アウトドアウエア・スポーツウエア市場

アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりや、キャンプ等のアウトドアブームにより市場は拡大しておりますが、異業種からの参入が相次ぎ、業種・業態の垣根を越えた厳しい競合環境となっております。

③顧客動向

購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが伺えます。当社は、「機能と価格に新基準」を実現し、低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で、生活様式の変化により低密度でスローライフ志向が強まることが想定されます。消費トレンドは、アウトドア志向や生活に密着したリラックス商品の需要が高まることを見込んでおり、ワークマンプラスの新規出店を推進することで、お客様ニーズの変化に対応してまります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①在庫管理体制

売上急増による販売機会損失を抑制するために季節商品の増産を行った結果、当事業年末における商品は136億60百万円(前期比64億61百万円増)となり、大幅に増加しております。当社独自の需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の適正化に取り組みます。

②店舗フォーマット

客層拡大を目的としたワークマンプラスの開店以降、一般消費者中心に認知度が高まったことで客数が増加しております。現状の店舗フォーマットでは客数の増加に対応しきれず、駐車台数の不足や限られた売場面積の関係上、販売機会ロスが増加しております。新規出店から売場面積及び駐車場の拡張を行い、次世代店舗フォーマットの標準化に取組み、ワークマンプラス効果の最大化を図ります。

③競合他社との競合優位性

当社の商品政策は、トレンドを追うのではなく、ワーキングウエアとしての「機能性」に注力しております。機能や価格、デザインでお客様に「驚いて」いただくPB商品の開発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。

(PB商品開発の基本方針)

a.定価販売…EDLP政策を推進し、低価格でも高収益を実現いたします。

b.継続販売…マイナーチェンジを行いながら継続販売を行います。

c.共通販売…同じ商品が働く方、一般消費者の双方に価値を創出し、複数の顧客層で売り切る体制に取り組みます。

 

(5)目標とする経営指標

当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。

当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は25.7%増加、フランチャイズ比率は8.5ポイント上昇し96.1%となりました。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)商品の仕入体制について

小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

商品仕入において中国への依存度が非常に高くなっているため、当社では、仕入ルートの分散化に取り組んでおりますが、中国の政治・経済及び感染症等で予測しがたい事態が発生し、製品の輸入に支障をきたした場合、不足した商品を中国以外から調達することになります。

その際、不足数量が多いほど調達に時間がかかり、販売の機会損失が想定され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)店舗の運営形態について

当社では、主に個人と加盟店A契約及び加盟店B契約を締結し、チェーン展開を進めておりますが、加盟店希望者がいない店舗はトレーニング・ストアとして、当社の社員による運営を行っております。

今後、経済環境の変化や同業他社との競争等で個店売上が低迷すると、加盟店希望者もしくは加盟店契約の継続を希望する加盟者が減少する可能性があります。そのような事態が発生した場合、店舗を運営する社員を増やすことで人件費等の増加を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、店舗運営状況におきましては、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」に記載のとおりでございます。

(3)リース資産の減損損失発生のリスクについて

当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計の適用により、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)地震等の発生による影響について

当社の店舗が集中している関東地方から関西地方にかけて、大規模な地震発生による火災などの自然災害が発生した場合、インフラ機能の麻痺による情報機能や物流機能の低下、流通センターや店舗などの設備に損害が発生することが想定され、これらの復旧作業のための費用の発生や、店舗の営業に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)異常気象による影響について

当社で取り扱っている商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が一部含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫などを招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替変動によるリスクについて

当社は、一部の商品を海外から米国ドル建てで直接仕入しております。想定以上の円安が生じた場合は仕入価格が上昇することにより、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

サプライチェーンでは、PB商品の生産拠点が中国、ASEAN諸国に集中しており、各国の感染状況次第では生産稼働率の低下や物流面で商品の入荷遅延リスクが潜在化しております。

販売では、緊急事態宣言を受けて、店舗の臨時休業や時短営業の実施、外出自粛に伴う消費マインドの低下などで、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

2【沿革】

年月

概要

1979年11月

株式会社蘭豆設立(旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更)

 

(注)上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆(本店所在地 群馬県伊勢崎市)の設立年月をもって示してあります。

実質上の存続会社であります株式会社ワークマン(本店所在地 群馬県伊勢崎市)の設立年月は1982年8月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。

1982年8月

作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立

    9月

流通センターを開設(群馬県高崎市)

1986年10月

本部楝竣工、本部を移転(群馬県伊勢崎市柴町1732番地)

群馬地区本部及び埼玉地区本部(2004年5月に埼玉県鶴ヶ島市に移転 2013年7月に廃止)を設置(群馬県伊勢崎市)

1988年1月

ワークマン東京本部を開設(東京都台東区)

    3月

山形県酒田市に100号店を開店(酒田バイパス店)

    4月

新潟地区本部を設置(新潟県新潟市中央区)

長野地区本部を設置(長野県長野市)

栃木地区本部(栃木県矢板市)を設置(2011年2月に栃木県矢板市に移転)

    10月

流通センター(伊勢崎流通センター(2017年2月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称))を群馬県伊勢崎市柴町に移転

1989年9月

南東北地区本部(宮城県仙台市宮城野区)を設置(2004年4月に宮城県仙台市太白区に移転)

    11月

茨城地区本部(茨城県東茨城郡茨城町)を設置(1998年7月に茨城県水戸市に移転)

1991年1月

ワークマン東京本部ビル完成(東京都台東区)と同時に東京本部(2018年6月に「製品開発センター」と改称)を移転

1994年4月

伊勢崎流通センター(2017年2月に「伊勢崎倉庫」と改称)を増床(群馬県伊勢崎市)

株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社

ワークマンに変更

1995年6月

千葉地区本部(千葉県八街市)を設置(1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転)

1996年6月

岐阜地区本部を設置(岐阜県羽島市)

    9月

静岡地区本部を設置(静岡県静岡市駿河区)

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

    10月

愛知地区本部を設置(愛知県岡崎市)

2000年11月

奈良県大和郡山市に500号店を開店(大和郡山店)

2002年12月

千葉県船橋市に600号店を開店(船橋三咲店)

2003年4月

北東北地区本部を設置(岩手県盛岡市)

    5月

大阪地区本部を設置(大阪府岸和田市)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年5月

宮城県仙台市太白区に700号店を開店(仙台西多賀店)

2007年7月

伊勢崎流通センター(2017年2月に「伊勢崎倉庫」と改称)を増改築

2009年6月

広島地区本部を設置(広島県安芸郡海田町)

    10月

京都府向日市に800号店を開店(京都向日店)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

神奈川地区本部を設置(神奈川県藤沢市)

2011年5月

福岡地区本部を設置(福岡県大野城市)

    7月

竜王流通センターを新設(滋賀県蒲生郡竜王町)

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年3月

愛媛県今治市に900号店を開店(今治北インター店)

2017年2月

2018年1月

伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転

香川県高松市に1000号店を開店(高松十川東店)

6月

9月

11月

ワークマン東京本部を移転(東京都台東区)

東京都立川市にワークマンプラス1号店を開店(ららぽーと立川立飛店)

神奈川県川崎市にワークマンプラスロードサイド1号店を開店(川崎中野島店)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

52

212

109

19

21,168

21,586

所有株式数(単元)

73,392

9,019

357,045

27,055

34

351,610

818,155

31,316

所有株式数の割合(%)

8.97

1.10

43.64

3.31

0.00

42.98

100.00

(注)1.自己株式236,384株は、「個人その他」に2,363単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が72単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して、適正な利益配分を継続して実施することを経営の重要課題と位置づけ、永続的な成長を実現するために必要な内部留保の充実を図りながら、業績に基づいた利益の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、配当性向30%を目処に期末配当1回を基本的な方針としており、株主総会で決定することとしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり13円50銭増配(注)し、50円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は30.5%となりました。

翌事業年度の配当につきましても、業績に基づいた配当を予定しております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化や新規出店・既存店の活性化など将来の企業価値を高めるための投資に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

4,080,521

50

定時株主総会決議

(注)当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

前期は1株当たり期末配当73円を実施いたしましたが、当該株式分割の影響を考慮いたしますと、期末配当36円50銭に相当いたします。したがって、株式分割の影響を考慮いたしますと、当期の期末配当は前期に比べ1株当たり13円50銭の増配となります。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

小濱 英之

1969年7月8日

 

1990年3月

当社入社

2003年5月

当社商事部長代理

2009年5月

当社商事部長

2010年1月

当社商品部第二部長兼セーフティグッズ担当

2011年1月

当社商品部海外商品部長

2014年6月

当社役員待遇商品部海外商品部長

2015年1月

当社役員待遇商品部長

2016年6月

当社執行役員商品部長

2017年3月

当社執行役員スーパーバイズ部長

2017年6月

当社取締役スーパーバイズ部長

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

18

専務取締役

経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当

土屋 哲雄

1952年10月6日

 

1975年4月

三井物産株式会社入社

1988年10月

三井物産デジタル株式会社代表取締役社長

2003年6月

上海広電三井物貿有限公司董事兼総経理

2006年6月

三井情報開発株式会社(現在 三井情報株式会社)取締役執行役員

2008年6月

三井情報株式会社役員待遇フェロー

2012年4月

当社常勤顧問

2012年6月

当社常務取締役情報システム部・ロジスティクス部担当

2017年6月

当社常務取締役経営企画部・情報システム部・ロジスティクス部担当

2019年6月

当社専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当(現任)

 

(注)2

11

取締役

財務部長

飯塚 幸孝

1965年3月8日

 

1989年8月

当社入社

1994年5月

当社財務部会計グループマネジャー

2004年6月

当社財務部長代理兼会計グループ担当

2009年5月

当社財務部長兼会計グループ担当

2011年6月

当社役員待遇財務部長

2017年6月

当社取締役財務部長(現任)

 

(注)2

16

常勤監査役

長谷川 浩

1961年5月3日

 

1988年8月

当社入社

1990年10月

当社財務部経理グループチーフ

1994年5月

当社財務部資金グループマネジャー

2003年11月

当社経営企画部IR室マネジャー

2011年3月

当社内部監査部長代理

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

0

監査役

新井 俊夫

1948年2月26日

 

1970年4月

大正海上火災保険株式会社(現在 三井住友海上火災保険株式会社)入社

1993年6月

同社名古屋公務開発部長

1995年7月

同社群馬支店長

1999年4月

同社東京営業第1部長

2001年4月

同社横浜支店長

2003年4月

同社理事横浜支店長

2005年4月

MSK商事株式会社常務取締役

2005年11月

株式会社富士商会取締役上席執行役員

2012年4月

公益財団法人ベイシア21世紀財団監事(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

9

監査役

堀口  均

1959年3月29日

 

1993年4月

弁護士登録

 

高橋勇雄法律事務所入所

1998年4月

堀口均法律事務所開設

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

56

(注)1.監査役新井俊夫及び堀口均は、社外監査役であります。

2.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。

補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

関根 隆文

1960年4月6日生

1984年3月

株式会社いせや入社

1993年9月

株式会社カインズ財務部資金グループマネジャー

1995年5月

2013年4月

2014年3月

2014年4月

2014年11月

同社財務部会計グループマネジャー

株式会社ベイシア常勤監査役

同社財務部長

同社執行役員管理本部長

同社取締役常務執行役員管理本部担当

 

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

後藤 充隆

1960年9月16日生

1993年4月

判事補任官

1998年3月

同退官

1998年4月

弁護士登録

高橋・後藤法律事務所所属

 

②社外役員の状況

当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の新井俊夫氏は、当社株式9,000株(出資比率0.01%)を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は長年にわたる他社での豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び客観的な視点からの監査を行っております。堀口均氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士として企業法務に精通しており、幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監督に必要な情報収集を行っております。また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは必要に応じて内部監査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保に努めております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、単一事業経営と単体のみのシンプルな経営体制であり、迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による持続的な企業価値向上と市場環境の変化にいち早く対応できる現在の体制がもっとも有効であると判断しております。また、2名の社外監査役が客観的かつ中立の立場で監査を実施することにより、経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。

 

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、会計監査人との関係として、監査役は会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。

また、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立した内部監査部(4名)を設置しております。内部監査部は、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査し、内部統制監査では内部統制の整備と運用状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査役へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当事項はありません。

(2)子会社

該当事項はありません。

(3)関連会社

該当事項はありません。

(4)その他の関係会社

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

株式会社カインズ

埼玉県本庄市

3,260,365

ホームセンターチェーンの経営

被所有

9.7

店舗及び倉庫の賃貸借。

役員の兼任等…無

1【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は3,342百万円であり、その内容は自社店舗の建設などで3,046百万円、Click&Collect型新ECサイトの構築やソフトウェアの開発などで296百万円であります。

なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退等はありません。

また、当社は、フランチャイズシステムで、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値729,914 百万円
純有利子負債-42,121 百万円
EBITDA・会予23,053 百万円
株数(自己株控除後)81,610,432 株
設備投資額3,342 百万円
減価償却費1,206 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 小濱 英之
資本金1,622 百万円
住所 東京都台東区東上野四丁目8番1号   TIXTOWER UENO11階
会社HPhttps://www.workman.co.jp/

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