1年高値2,839 円
1年安値1,909 円
出来高800 株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.7 %
ROIC4.3 %
β0.49
決算3月末
設立日1947/5/29
上場日1997/9/29
配当・会予0 円
配当性向27.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.0 %
純利5y CAGR・実績:10.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。

 当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。

  ・ 萬世電機香港有限公司        電子デバイス品の仕入・販売

  ・ 万世電機貿易(上海)有限公司    電気機器、電子デバイス品の仕入・販売

  ・ 日本原ソーラーエナジー株式会社   太陽光による発電事業

 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。

 

 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

 

主な商品及びサービス

 電気機器・

 産業用システム

回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、

シーケンサ、表示器、インバータ、ACサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、

発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、

物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他

 電子デバイス・

 情報通信機器

半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、

パソコン、サーバー、プリンタ、HDD、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、

組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス(EMS)、他

 設備機器

パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、

電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、

空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、

冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他

太陽光発電

電力

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の減速やIT需要の減退を背景とした輸出の低迷が続くなか、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響で景気は急速に悪化しました。

 当社グループの関連する業界につきましては、設備関連では、食品、物流等における設備投資は堅調に推移しました。半導体関連では、産業機器が一部で回復の兆しがみられましたが、総じて需要は低迷しました。

 このような状況の中、当社グループは顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。

 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高224億84百万円(前期比4.8%減)、営業利益7億43百万円(同比6.8%減)、経常利益7億47百万円(同比6.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億71百万円(同比11.4%減)となりました。

 また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.3%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。

 

① 売上高

 売上高は、前連結会計年度より11億42百万円減少し、224億84百万円(前期比4.8%減)となりました。

 

(電気機器・産業用システム)

 電気機器につきましては、配電制御機器は増加しましたが、機械装置向け需要の停滞継続や一部顧客の在庫調整の影響を受け減少しました。産業用システムにつきましては、国内プラント設備向け需要が伸長し増加しました。

 この結果、部門全体では売上高115億46百万円(前期比0.6%減)となりました。

 

(電子デバイス・情報通信機器)

 電子デバイスにつきましては、民生系需要は若干増加しましたが、産業系需要は低迷しました。情報通信機器につきましては、PC・サーバー、ソフトウェア等のIT投資が堅調に推移しましたが、大口案件の変動により減少しました。

 この結果、部門全体では売上高60億29百万円(前期比5.6%減)となりました。

 

(設備機器)

 設備機器につきましては、学校関連や物流関連向け空調機器及び関連工事は伸長しましたが、大口案件の変動により減少しました。

 この結果、部門全体では売上高47億96百万円(前期比13.0%減)となりました。

 

(太陽光発電)

 太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高1億11百万円(前期比3.1%増)となりました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、前連結会計年度より10億40百万円減少し、194億46百万円(同比5.1%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.2ポイント減の86.5%となりました。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より47百万円減少し、22億94百万円(同比2.0%減)となりました。

 

③ 営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益

 営業外収益は、前連結会計年度より1百万円減少し、30百万円となりました。

 営業外費用は、前連結会計年度より0百万円減少し、26百万円となりました。

 特別利益は、前連結会計年度より3百万円増加し、6百万円となりました。

 特別損失は、前連結会計年度より29百万円増加し、29百万円となりました。

 以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は4億71百万円(同比11.4%減)、自己資本比率は59.8%となりました。また1株当たり当期純利益は206円16銭となりました。

(2)財政状態

① 資産

 当連結会計年度末における資産合計は186億25百万円(前連結会計年度末比13億11百万円減)となりました。

 流動資産は156億70百万円(同比12億69百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少11億99百万円、電子記録債権の減少1億41百万円、現金及び預金の増加1億63百万円などによるものです。固定資産は29億54百万円(同比41百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の減少1億16百万円、投資その他の資産の減少1億15百万円、無形固定資産の増加1億90百万円によるものです。

 

② 負債

 負債合計は74億91百万円(同比15億54百万円減)となりました。

 流動負債は68億58百万円(同比15億4百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少14億21百万円、未払法人税等の減少74百万円などによるものです。固定負債は6億33百万円(同比50百万円減)となりました。これは主に繰延税金負債の減少57百万円などによるものです。

 

③ 純資産

 純資産合計は111億34百万円(同比2億43百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上4億71百万円、配当金の支払額1億32百万円により利益剰余金の増加3億38百万円、その他有価証券評価差額金の減少57百万円などによるものです。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は40億91百万円(前連結会計年度末比1億63百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により得られた資金は4億74百万円(前期は5億34百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上7億24百万円と、売上債権の減少額14億44百万円、減価償却費1億36百万円などの増加、仕入債務の減少額14億78百万円、法人税等の支払額3億41百万円などの減少によるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により使用した資金は1億62百万円(前期は12百万円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億85百万円などの減少、保険積立金の払戻による収入44百万円などの増加によるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動により使用した資金は1億45百万円(前期は1億6百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1億32百万円などの減少によるものです。

(4)生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

前期比(%)

電気機器・産業用システム(千円)

9,983,527

101.2

電子デバイス・情報通信機器(千円)

5,379,669

94.5

設備機器(千円)

3,977,753

86.5

合計(千円)

19,340,949

95.9

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

 該当事項はありません。

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年 4月 1日

至 2020年 3月31日)

前期比(%)

電気機器・産業用システム(千円)

11,546,594

99.4

電子デバイス・情報通信機器(千円)

6,029,281

94.4

設備機器(千円)

4,796,989

87.0

太陽光発電(千円)

111,586

103.1

合計(千円)

22,484,453

95.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る負債、税金費用、固定資産の減損等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております

 なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの不確実要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性

① 資金需要及び資金調達

 当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。

 機動的な資金確保によるリスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、取引銀行4行とシンジケーション方式(協調型)による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。

 

② 有利子負債

 当連結会計年度末の有利子負債は、421百万円(前連結会計年度末比8百万円減)となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主な商品及びサービス

電気機器・

産業用システム

回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、

シーケンサ、表示器、インバータ、ACサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、

発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、

物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他

電子デバイス・
情報通信機器

半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、

パソコン、サーバー、プリンタ、HDD、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、

組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス(EMS)、他

設備機器

パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機

電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、

空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、

冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他

太陽光発電

電力

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

電気機器・産業用システム

電子デバイス・情報通信機器

設備機器

太陽光発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,618,689

6,384,713

5,514,898

108,260

23,626,561

-

23,626,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

11,618,689

6,384,713

5,514,898

108,260

23,626,561

-

23,626,561

セグメント利益(営業利益)

515,146

125,197

215,680

49,710

905,735

107,637

798,097

セグメント資産 (注2)

352,369

153,947

227,644

544,200

1,278,163

18,658,326

19,936,489

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,079

17,784

26,349

42,611

134,825

-

134,825

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

 

電気機器・産業用システム

電子デバイス・情報通信機器

設備機器

太陽光発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,546,594

6,029,281

4,796,989

111,586

22,484,453

-

22,484,453

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

11,546,594

6,029,281

4,796,989

111,586

22,484,453

-

22,484,453

セグメント利益(営業利益)

533,787

101,525

169,178

51,140

855,631

111,682

743,948

セグメント資産 (注2)

392,382

126,332

169,335

514,135

1,202,185

17,423,215

18,625,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,416

21,861

23,494

42,028

136,801

-

136,801

減損損失

-

6,779

-

-

6,779

-

6,779

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。

(経営理念)

わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します

(経営方針)

1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します

2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます

3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります

4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます

5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します

6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 市場のグローバル化や技術革新の進展、また「新しい生活様式」がもたらす産業構造の変化など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、2020年3月期より営業働き方改革の取り組みをスタートさせました。市場の変化やお客様の多様なニーズを様々な角度から分析ししっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。

・営業働き方改革

 顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。

・収益基盤の強化、拡大

 既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。

・人材育成

 「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識

と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。

 

 新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、事態の収束時期や顧客の設備投資への影響度などを合理的に予想することが困難な状況にあります。当社といたしましては、営業働き方改革により生産性・営業品質を向上させ、新型コロナウイルスによる影響が最小限となるよう取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)自然災害、事故災害について

 新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)経済状況について

 当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海(中国)等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)主要仕入先との関係について

 当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2020年3月期の総仕入高に対する割合は64.3%となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)有価証券の保有について

 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の経営成績業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)退職給付債務について

 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替相場の変動について

 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)債権管理について

 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報管理について

 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 

 

年  月

概    要

1947年 5月

神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立

1947年 7月

三菱電機㈱と特約店契約を締結

1952年 5月

大阪市北区に大阪連絡所開設

1958年 4月

東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)と代理店契約を締結

1959年 4月

兵庫県加古川市に加古川営業所開設

1959年 5月

奈良県奈良市に奈良営業所開設

1960年10月

㈱指月電機製作所と代理店契約を締結

1962年 3月

三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結

1962年 4月

社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称

1963年 4月

三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始

1970年 3月

神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡

1971年 9月

本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡

 

奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡

1974年 6月

特定建設業の建設大臣許可を取得(管工事業、機械器具設置工事業)

1982年10月

東京都荒川区に東京営業所(現、東京支店 東京都千代田区)開設

1983年 4月

OAFAシステム開発室開設(現、システムエンジニアリング部)

1986年10月

半導体技術グループ(現、電子技術部)開設

1987年10月

子会社マンセイサービス㈱(のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 2006年に清算)を設立

1990年 7月

三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結

1994年 7月

社名を萬世電機株式会社に改称

1996年 4月

神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格

1997年 9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2001年 3月

ISO14001認証取得

2001年 4月

神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称

2001年 7月

加古川営業所を神戸支店に統合

2003年 2月

香港に萬世電機香港有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年 3月

ISO9001認証取得(電子デバイス本部)

2006年 9月

子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算

2007年 8月

東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡

2009年 1月

東京支店を東京都千代田区に移転

2011年 3月

中国(上海)に万世電機貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2013年 4月

子会社日本原ソーラーエナジー株式会社(現・連結子会社)を設立

2013年 7月

2014年10月

2016年 2月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始

本社を新築し、旧本社西隣に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

9

35

24

367

444

所有株式数(単元)

1,643

19

10,563

2,408

8,346

22,979

2,100

所有株式数の割合(%)

7.15

0.08

45.97

10.48

36.32

100.00

(注) 自己株式12,020株のうち12,000株(120単元)は「個人その他」の欄に、単元未満株式20株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本に、将来の事業展開や経済環境の変化に備えるための内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に考え、利益還元を行うことを基本に、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり56円の配当(うち中間配当28円)を実施することを決定しました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月5日

64,064

28.0

取締役会決議

2020年6月26日

64,063

28.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

 役員一覧

男性12名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

占部正浩

1969年10月10日

1992年 4月 三菱電機株式会社入社

1999年 3月 当社入社

2001年 4月 機電本部長

2001年 6月 取締役機電本部長

2003年 4月 取締役ファシリティー本部長

2003年 6月 専務取締役ファシリティー本部長

2005年 4月 専務取締役

2005年 6月 取締役副社長(代表取締役)

2007年 4月 取締役副社長兼東京支店長(代表取

      締役)

2009年 4月 取締役社長(代表取締役)(現任)

(注)

3

49,525

常務取締役

営業統括・営業働き方改革担当兼業務部長

奥田弘志

1954年10月29日

1977年 4月 当社入社

2002年 4月 機電本部工業システム第一部長

2003年 4月 産業システム本部産業システム第一部

      長(職掌変更及び名称変更)

2006年 4月 産業システム本部産業システム第一部

      長兼機電部長

2007年 4月 産業システム本部長兼システムエンジ

      ニアリング部長兼産業システム第一

      部長兼機電部長

2007年 6月 取締役産業システム本部長兼システム

      エンジニアリング部長兼産業システ

      ム第一部長兼機電部長

2008年 4月 取締役産業システム本部長兼システム

      エンジニアリング部担当兼産業シス

      テム第一部長兼機電部長

2009年 4月 取締役産業システム本部長兼東京支店

      長兼システムエンジニアリング部担

      当兼機電部長

2011年 2月 万世電機貿易(上海)有限公司執行董

      事(現任)

2011年 4月 取締役産業システム本部長兼システム

      エンジニアリング部担当兼産業シス

      テム第二部長

2013年 4月 取締役産業システム本部長兼システム

      エンジニアリング部担当

2014年 4月 常務取締役産業システム本部長兼シス

      テムエンジニアリング部担当

2019年 4月 常務取締役営業統括・営業働き方改革

      担当兼業務部長(現任)

(注)

3

9,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務取締役

電子デバイス本部長兼東京支店長兼電子技術部長

伊藤弘行

1957年11月14日

1982年 4月 三菱電機株式会社入社

2002年 4月 同社北伊丹製作所営業部長

2003年 4月 株式会社ルネサステクノロジ営業推進

      部長

2006年 4月 同社営業本部販売推進統括部長

2010年 4月 ルネサスエレクトロニクス販売株式会

      社第六営業副統括部長

2013年 1月 同社執行役員第五営業統括部長

2013年 9月 当社電子デバイス本部副本部長

2013年10月 電子デバイス本部副本部長兼東京支店

      長兼電子技術部長兼萬世電機香港有

      限公司董事長

2014年 4月 電子デバイス本部長兼東京支店長兼電

      子技術部長兼萬世電機香港有限公司

      董事長

2014年 6月 取締役電子デバイス本部長兼東京支店

      長兼電子技術部長兼萬世電機香港有

      限公司董事長

2019年 6月 常務取締役電子デバイス本部長兼東京

      支店長兼電子技術部長兼萬世電機香港

      有限公司董事長(現任)

(注)

3

2,800

取締役

FA機器本部長

白川勝三

1958年12月21日

1981年 9月 当社入社

2010年10月 配電制御部長

2013年 4月 機器部長

2017年 4月 FA機器本部副本部長兼機器部長

2017年 6月 取締役FA機器本部副本部長兼機器部

      長

2018年 4月 取締役FA機器本部長兼業務部長

2019年 4月 取締役FA機器本部長(現任)

(注)

3

2,100

取締役

ファシリティー本部長兼ファシリティー第一部長兼ファシリティー第三部長

香川直毅

1962年 9月 5日

1985年11月 当社入社

2003年 4月 ファシリティー第二部長

2018年 4月 ファシリティー本部副本部長兼

      ファシリティー第一部長兼ファシリ

      ティー第三部長

2019年 4月 ファシリティー本部長兼ファシリ

      ティー第一部長兼ファシリティー第

      三部長

2019年 6月 取締役ファシリティー本部長兼ファシ

      リティー第一部長兼ファシリティー第

      三部長(現任)

(注)

3

1,800

取締役

管理本部長兼経営企画部長兼総務部長

平井 徹

1965年 5月11日

1988年 4月 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

2008年 6月 同行伏見支社長

2013年 5月 同行中野駅前支社長

2015年 5月 同行法人業務部東日本エリア担当部長

2017年 5月 同行法人業務部西日本エリア担当部長

2018年 6月 当社管理本部副本部長兼総務部長

2019年 4月 管理本部長兼経営企画部長兼総務部長

2019年 6月 取締役管理本部長兼経営企画部長兼

      総務部長兼日本原ソーラーエナジー

      株式会社代表取締役(現任)

(注)

3

1,000

取締役

産業システム本部長兼神戸支店長兼システムエンジニアリング部担当兼産業システム第二部長

小島宏夫

1966年 8月19日

1989年 4月 当社入社

2008年10月 産業システム第一部長

2018年 4月 産業システム本部副本部長兼産業

      システム第一部長兼機電部長

2018年10月 産業システム本部副本部長兼産業

      システム第二部長兼機電部長

2019年 4月 産業システム本部長兼神戸支店長

      兼システムエンジニアリング部担当

      兼産業システム第二部長

2019年 6月 取締役産業システム本部長兼神戸支店

      長兼システムエンジニアリング部担当

      兼産業システム第二部長(現任)

(注)

3

2,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

浦田和栄

1953年 7月 6日

1983年 4月 大阪弁護士会登録

      関西法律特許事務所勤務

1988年 1月 関西法律特許事務所パートナー弁護士

2005年 1月 弁護士法人関西法律特許事務所社員弁

      護士(現任)

2015年 6月 株式会社ヨータイ監査役(現任)

2018年 6月 当社取締役(現任)

(注)

3

500

取締役

黒澤豊司

1967年 6月25日

1990年 4月 三菱電機株式会社入社

2015年 4月 同社神奈川支社FAシステム部長

2017年 4月 同社本社機器営業第二部長

2020年 4月 同社関西支社副支社長兼機器第一部長

      (現任)

2020年 6月 当社取締役(現任)

(注)

6

常勤監査役

多田典康

1958年10月10日

1981年 4月 当社入社

2001年 4月 経理部長

2012年 7月 監査室長

2017年 6月 常勤監査役(現任)

(注)

5

10,350

監査役

谷間 高

1969年 5月11日

1992年 4月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任

      あずさ監査法人)入社

1995年 4月 公認会計士登録

2006年 2月 株式会社オペレーションファクトリー

      社外監査役(現任)

2006年 6月 当社監査役(現任)

2010年 8月 ジェイコムホールディングス株式会社

      (現ライク株式会社)取締役経営戦

      略室長

2011年 4月 谷間高公認会計士事務所所長(現任)

2011年 6月 株式会社コプラス代表取締役社長(現

      任)

2013年 9月 株式会社コムエンスホールディングス

      監査役(現任)

2013年12月 株式会社アクセア取締役(現任)

(注)

4

監査役

岩下健司

1966年 3月19日

1989年 4月 三菱電機株式会社入社

2018年 4月 同社関西支社経理部長(現任)

2018年 6月 当社監査役(現任)

(注)

5

79,475

(注)1.取締役浦田和栄氏及び取締役黒澤豊司氏は、社外取締役であります。

2.監査役谷間高氏及び監査役岩下健司氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役の浦田和栄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、招聘しました。当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は本書提出日現在当社発行済株式500株を保有しております。また、同氏は株式会社ヨータイの監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役の黒澤豊司氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社副支社長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者(主要な仕入先・販売先)であります。なお、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しており、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。

 当社の社外監査役は2名であります。

 社外監査役の谷間高氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は株式会社コプラスの代表取締役社長、株式会社オペレーションファクトリーの社外監査役、株式会社アクセアの取締役、株式会社コムエンスホールディングスの監査役を兼務しております。兼職先と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。

 社外監査役の岩下健司氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社経理部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者(主要な仕入先・販売先)であります。また、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会計・業務監査において外部視点を取り入れ、監査機能強化を図れることから社外監査役として招聘しました。

 当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円又は会社法第425条第1項の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております

 当社の独立役員は2名であります。

 社外取締役の浦田和栄氏、社外監査役の谷間高氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。

 なお、当社の独立役員の独立性判断基準は会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ作成しており、コーポレート・ガバナンス報告書等で開示し、独立役員を選定する際には貢献が期待できる人物を候補者として選定するよう努めています。

 

(社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準)

 当社の独立社外取締役・独立社外監査役及びそれらの候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下イ.については現在及び過去10年間とし、ロ.~へ.については現在及び過去3年間とする。

イ.当社グループ関係者

 当社、当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役または使用人)でないこと。

ロ.議決権保有関係者

 1)当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者でないこと。

 2)当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者でないこと。

ハ.取引先関係者

 1)当社グループとの間で、連結売上高または連結仕入高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者でないこと。

 2)当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の業務執行者でないこと。

 3)当社グループの主幹事証券会社の業務執行者でないこと。

ニ.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

 1)当社グループの会計監査人である監査法人に所属している者でないこと。

 2)公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタント等として、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、1事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

ホ.当社グループから、多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者でないこと。

ヘ.当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者でないこと。

ト.上記イ~へに掲げる者の2親等以内の親族でないこと。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

 部門との関係

内部監査部門である監査室が実施した業務監査の結果は、取締役及び監査役へ報告会を実施し、改善指示及び結果の確認を行うなど、常に連携を確保する体制を採っています。会社の情報を適確に把握できるよう社外取締役へは総務部が、社外監査役へは監査室が社内との連絡調整にあたっており、必要な情報を適確に提供できる体制を採っています。

 

会計監査や四半期レビューの報告を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しています。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携がとれる体制になっています。常勤監査役が内部監査部門および社外取締役と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況について確認を行い、必要に応じて外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバック及び外部会計監査人との連携を図っています。

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名  称

住 所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関 係 内 容

(連結子会社)

萬世電機香港有限公司

香港

23

(HK$1,500千)

電子デバイス品の仕入・販売

所有

100.0

当社販売の電子デバイス品の販売等

役員の兼任あり

資金貸付

(連結子会社)

万世電機貿易(上海)有限公司

(注)1

上海

129

(US$1,370千)

電気機器、電子デバイス品の仕入・販売

所有

100.0

当社販売の電気機器、電子デバイス品の販売等

役員の兼任あり

資金貸付

(連結子会社)

日本原ソーラーエナジー株式会社

大阪市

福島区

10

太陽光による発電事業

所有

100.0

役員の兼任あり

資金貸付

(その他の関係会社)三菱電機㈱

東京都
千代田区

175,820

電気機械器具の製造、販売等

被所有

22.0

(0.1)

同社製品の販売、購入等

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。

3.最近連結会計年度における連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

 

1【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

358,080

350,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3,093

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,504

2021年

その他有利子負債(預り保証金)

71,768

71,733

1.1

合計

429,848

426,330

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.その他有利子負債(預り保証金)の連結決算日後5年間の返済予定額は、返済期日の定めがないため記載を省略しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,504

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-479 百万円
純有利子負債-6,567 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,287,980 株
設備投資額201 百万円
減価償却費137 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  占部 正浩
資本金1,005 百万円
住所大阪市福島区福島7丁目15番5号
会社HPhttp://www.mansei.co.jp

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