1年高値965 円
1年安値282 円
出来高83 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA17.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.3 %
ROIC1.8 %
β2.45
決算3月末
設立日1971/4
上場日1997/10/29
配当・会予7 円
配当性向53.4 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.2 %
純利5y CAGR・予想:-10.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。

連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。

持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、2019年9月4日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,452百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益84百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益85百万円(前年同期比36.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円(前年同期比36.7%減)となりました。

2019年9月には、九州地区における新規顧客開拓や既存顧客の再開拓を目的として福岡営業所を新設するなど、営業体制強化に取り組んでまいりましたが、当社の主力市場である半導体製造装置関連顧客への売上高が減少し、利益面では、持分法投資損失が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。 

 

当連結会計年度末の総資産は4,974百万円で、前連結会計年度末より150百万円減少いたしました。
  流動資産は2,910百万円で、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少111百万円等であります。
  固定資産は2,063百万円で、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少43百万円、設備等の減価償却費22百万円であります。
  流動負債は1,974百万円で、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少95百万円等であります。
  固定負債は160百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少20百万円、繰延税金負債の減少10百万円等であります。
  純資産は2,838百万円で、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が31百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したことなどによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、840百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、206百万円の収入(前連結会計年度は87百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益85百万円,売上債権の減少額141百万円及び仕入債務の減少額95百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の支出(前連結会計年度は202百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の支出(前連結会計年度は74百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額35百万円であります。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

イ.生産実績

該当事項はありません。

 

ロ.受注状況

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。

品名別に示すと次のとおりです。

 

品   名

受 注 高

前年同期比

受注残高

前年同期比

商品

千円

千円

 一般電子部品

3,235,118

△9.1

616,576

△12.2

 電    源

1,180,087

2.0

241,362

48.1

 電子デバイス

286,121

△14.7

62,346

△1.0

 そ  の  他

654,124

△18.0

90,733

△49.5

合   計

5,355,451

△8.4

1,011,018

△8.8

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.販売の状況

当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであるため、セグメントの記載はしておりません。

品名別に示すと次のとおりです。

 

品     名

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

商品

千円

 一般電子部品

3,320,786

△6.8

 電     源

1,101,656

△15.8

 電子デバイス

286,773

△17.2

 そ  の  他

743,213

4.3

合     計

5,452,429

△8.0

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
 なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
 (繰延税金資産)
 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損処理)
 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

(売上状況)

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化を背景として弱含みが続いていたところ、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明感が強まりました。このような状況のもと当社グループの売上高は、主力市場である半導体製造装置関連顧客の需要が低調に推移したことなどから5,452百万円と、前連結会計年度に比べ8.0%減少いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の売上原価は4,601百万円と、前連結会計年度に比べ7.9%減少しておりますが、一部利益率の低い商品の売上が増加したことなどから売上原価率では84.4%と前連結会計年度に比べわずかに増加しました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比8.8%減の850百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、主として人件費が減少したことなどから、当連結会計年度は766百万円と、前連結会計年度に比べ5.2%の減少となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の13.6%から14.1%とやや増加し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比32.0%減の84百万円となりました。

(その他の損益及び当期純利益)

その他の損益について、営業外収益は、役員報酬返納額及び不動産賃貸収入が当連結会計年度にはなかったこと等から前連結会計年度に比べ26.7%減少し、営業外費用は、主として持分法投資損失8百万円を計上したこと等から前連結会計年度に比べ21.8%増加しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ36.4%減少し85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36.7%減少し66百万円となりました。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、840百万円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。

当連結会計年度につきましては、売上高6,408百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益138百万円で、売上高経常利益率2.9%を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高経常利益率は1.6%と未達成に終わりました。

売上高が未達成となったほか、産業機器とは異なる分野への売上げが当期増加し、その分野での利益率がやや低いこと、持分法投資損失が増加したことなどが、売上高経常利益率低下の要因と考えます。今後、売上高経常利益率の改善のため、価格交渉等による売上原価の低減や経費削減に取組んで参ります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(経営方針・経営戦略等)

当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、得意先や仕入先、社員とその家族、地域社会等全ての皆様が当社グループを支えて下さる「お客」であることを認識し、時代の変化に対応しながら常にお客様に信頼され、支持されるために努力を惜しまず行動する会社を目指しております。

また、エレクトロニクス専門商社として電子部品・電子機器の販売を通じて広く社会のハイテク化に貢献し、将来の技術発展の一翼を担う存在となることを目標としております。

(目標とする経営指標)

当社グループは、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、目標とする経営指標といたしまして売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。
 (経営環境)

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主力市場である半導体製造装置関連業界においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医療機器向けの需要増や、在宅勤務等に必要なパソコン需要の高まりから半導体の設備投資増加を見込んだ顧客の生産計画により、足元の受注はやや増加しているものの先行きについては不透明な状況にあります。一方で次世代移動通信規格(5G)の実用化等を背景として、AI、IOT関連市場向けや自動運転等の技術開発が加速する自動車向け等半導体を中心とするハイテク産業が今後も市場を牽引し、部品の需要は長期的には拡大していくものと予想されます。

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等)

このような環境の下、当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくため、対処すべき課題として以下のことに取り組んで参ります。

①営業体制の強化と新商材・新市場開拓

当社グループの主要顧客においては、近年製品の開発・製造期間の短縮や調達方法の多様化等、モノづくりや購買方法に変化が見られ、その要望を的確に把握し、付加価値の高い提案を行うことが課題であると認識しております。

このため当社は、地域密着型営業でお客様の声を間近で聞くことにより安定した顧客基盤を築くことに加え、より効率的かつ柔軟な営業展開に努めて参りました。この一環として2019年9月に九州地区の営業強化を目的として福岡営業所を開設し、新規顧客開拓、既存顧客の深堀りに取り組んでおりますが、今後は拠点統合による強化も検討し、一層の営業効率向上を図るとともに、新卒採用を軸とした中長期的な人材確保・育成に取り組んで参ります。

また、当社グループの今後の業績拡大には、新たに核となる商材や市場の開拓が必須であると認識しております。このため新商材や新規顧客の開拓を計画的に推進していくとともに、各営業拠点では、これら新商材のPRとあわせ既存の主要取扱商品についても更なる受注拡大につなげる活動に取り組んで参ります。

加えて、ハーネス加工やユニット組み立て、ソフト開発、装置メーカーの紹介等お客様の要望にお応えするための様々な提案活動により部品単体の取引形態からの脱却を図り、新たなビジネスモデルへの転換を進めて参ります。

②企業の信頼性向上への取組み

企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境への対応、地域社会との融和などに取り組み、社会貢献度の高い、透明性のある経営を徹底いたします。とりわけ、当社が調達する製品の品質・含有化学物質等の管理体制や災害へのリスク管理対応など、より高次元での管理体制に顧客からの期待が高まっており、これらに対応できる体制の構築・運用が急務であると認識しております。

また、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染拡大への対応があります。当社は、従業員のマスク着用等の感染拡大防止策を講じるほか、時差出勤や一部で在宅勤務を導入しつつ従業員の安全・健康の維持に努め、あわせてデジタル化の推進により、お客様へのサービス提供に影響のない体制構築を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(半導体業界の需要動向による影響について)

当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野における取引先を多数有しております。

特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(特定の取引先への依存度が高いことについて)

半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。

(その他)

世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当企業集団においても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお客様の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、出社時の検温、手指のアルコール消毒等)
・時差出勤、妊婦、高齢者、基礎疾患懸念者の在宅勤務
・Web会議、WEB商談の積極の活用
・不要不急の会食の自粛
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1971年4月

神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。

1971年7月

神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。

1972年3月

神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。

1974年7月

東京都千代田区に本店を移転する。

1977年12月

東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。

1981年4月

埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。

1982年10月

東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。

1983年3月

東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。

1985年8月

山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。

1986年7月

新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。

1987年4月

東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。

1989年9月

宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。

1989年10月

熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。

 

長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。

1991年11月

千葉県千葉市に本社事務所を移転する。

1992年4月

長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。

1993年5月

山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。

1993年7月

岩手県北上市に東北営業所を移転する。

1996年7月

岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。

1997年8月

長野県上田市に長野営業所を移転する。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年5月

宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。

1999年2月

東北営業所を廃止する。

1999年11月

東京都千代田区に本社事務所を移転する。

2003年10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。

2004年2月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。

 

株式会社タチバナ電子の株式取得。

2004年11月

中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年3月

中国大連市に大連事務所を設置する。

2006年1月

中国大連市の大連事務所を廃止する。

2006年3月

中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。

2006年5月

東京都江東区に物流センターを設置する。

2007年5月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所を移転する。

2007年11月

中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司(現持分法適用子会社)を現地法人として設立する。

2008年12月

東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。

 

物流センターを本社ビル内へ移転する。

2009年3月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。

2009年4月

東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。

2009年8月

大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。

2009年9月

新潟営業所を廃止する。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。

2011年5月

2013年7月

 

2019年9月

宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場。

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

1

25

15

12

7

2,300

2,360

所有株式数
(単元)

-

338

2,279

4,041

1,470

39

42,718

50,885

1,500

所有株式数
の割合(%)

-

0.66

4.48

7.94

2.89

0.08

83.95

100.00

 

(注) 自己株式11,264株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、業績並びに財務体質の向上、配当性向等を勘案しながら安定した配当を行うことを基本方針としております。
 また、長期的安定的に株主の皆様へ利益還元するには、企業体質を強化しながら拡大成長することが第一であり、先端的新規電子部品等の商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築等、事業基盤の再投資のための内部留保も重要であると考えております。
 当事業年度の利益処分につきましては、業績内容及び財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり7円の普通配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は57.6%、純資産配当率は1.4%となりました。

配当は期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

35,551

7

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長

染 谷 英 雄

1941年11月3日生

1960年4月

富久無線電機株式会社入社

1968年2月

有限会社栄電子設立、代表取締役社長

1971年4月

当社設立、代表取締役社長

1977年12月

東栄電子株式会社設立、代表取締役

1984年4月

酒東不動産管理株式会社設立、取締役

1989年3月

有限会社酒東商事設立、取締役(現任)

1999年4月

当社代表取締役会長

2001年6月

東栄電子株式会社取締役

2003年6月

酒東不動産管理株式会社代表取締役

2007年4月

当社代表取締役会長兼社長

2007年11月

心栄電子商貿(上海)有限公司設立、董事長

2008年6月

当社取締役会長

2009年1月

当社代表取締役社長

2010年6月

当社相談役

2011年3月

東栄電子株式会社代表取締役社長

2011年3月

当社代表取締役会長

2012年11月

当社取締役会長

2013年6月

当社相談役

2015年6月

当社代表取締役会長兼執行役員管理本部長

2016年6月

当社代表取締役会長

2018年6月

当社代表取締役会長兼社長

2019年1月

当社代表取締役会長

2019年6月

2020年1月

東栄電子㈱代表取締役会長(現任)

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)4

1,234

取締役副社長

津 田 百 子

1967年7月12日生

1990年4月

入社

2011年7月

経理課長

2013年6月

取締役経理部長

2016年6月

取締役副社長兼管理本部長兼経理部長

2018年6月

取締役兼執行役員経理部長

 

東栄電子㈱取締役

2019年1月

取締役副社長兼執行役員経理部長(現任)

2019年6月

東栄電子㈱代表取締役社長(現任)

(注)4

9

取締役

荒 井  功

1972年11月28日生

1996年4月

入社

2009年6月

本社営業部営業2課長

2016年6月

購買課長

2018年4月

購買部長

2018年6月

取締役兼執行役員購買部長

2019年1月

2020年1月

取締役社長

取締役購買部長(現任)

(注)4

3

取締役

大久保 雅文

1969年12月13日生

1994年4月

株式会社キャッツ入社

2004年4月

当社入社

2009年6月

取締役総務部長

2011年7月

執行役員購買部長

2018年8月

執行役員首都圏営業部長

2019年6月

取締役兼執行役員総務部長(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石 川 雅 也

1979年6月18日生

2003年4月

前田建設工業株式会社入社

2011年1月

株式会社大塚商会入社

2014年4月

新創監査法人入所(現任)

2015年12月

公認会計士開業登録

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

田中 美登里

1932年9月26日生

1961年4月

弁護士登録(現任)、中村合同特許法律事務所入所

1974年1月

東京家庭裁判所調停委員

1990年2月

第二東京弁護士会懲戒委員会委員

1995年4月

第二東京弁護士会常議員会議長

1996年8月 

法制審議会委員

2004年6月

日本女性法律家協会会長

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

監査役
(常勤)

菊  池  隆  之

1960年2月21日生

1982年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

1998年4月

中小企業事業団(現中小企業基盤整備機構)出向

2004年6月

当社入社

2009年5月

当社取締役経理部長

2011年7月

東栄電子㈱転籍

2019年12月

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

東栄電子㈱常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

藤 原 幹 人

1946年7月13日生

1972年6月

有限会社十条パーツ設立、代表取締役社長

1984年1月

株式会社十条パーツ設立(現株式会社ジュパ)、代表取締役社長

2009年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

株式会社ジュパ取締役会長(現任)

(注)6

26

監査役 

外 村 玲 子

1972年8月13日生

1995年4月

㈱東急ケーブルテレビジョン(現 イッツ・コミュニケーションズ㈱)入社

2002年10月

弁護士登録、中村合同特許法律事務所入所

2018年1月

中村合同特許法律事務所パートナー就任(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)7

-

1,274

 

 

(注) 1.取締役石川雅也、田中美登里は、社外取締役であります。

2.監査役藤原幹人、外村玲子は、社外監査役であります。

3.石川雅也は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

4.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役菊池隆之の任期は、2019年12月27日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役藤原幹人の任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役外村玲子の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針)

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

(社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役石川雅也は、新創監査法人に勤務している公認会計士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特段の利害関係はありません。
 社外取締役田中美登里は、弁護士であり、同氏と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの取締役会長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。

社外監査役外村玲子は、中村合同特許法律特許事務所に所属する弁護士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。

 

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役石川雅也は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知見から社外取締役としての監督機能及び役割を果たすものと考えております。

社外取締役田中美登里は、弁護士としての識見・経験が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。

社外監査役藤原幹人は、電子部品商社の経営者であり、経営的な見地から取締役会運営の監視及び監査役会における提言を行っております。

社外監査役外村玲子は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、監査機能の実効性を高めることができると考えております。

 
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部統制については内部監査責任者が運用のモニタリングを担い、監査役及び会計監査人と業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めております。

社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ随時情報交換を行っております。 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

東栄電子㈱

(注)2

 

東京都千代田区

16,000
(千円)

電子部品販売

100.0

 

当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。
 役員の兼任 2名

(持分法適用子会社)

 

心栄電子商貿(上海)有限公司

       (注)3

中国上海市

2,000

(千元)

電子部品販売

100.0

 

当社及び当該会社が販売する電子部品の一部を相互に供給している。
 役員の兼任 -名

 

(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.東栄電子㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

645百万円

 

 

 

 

経常利益

8  〃

 

 

 

 

当期純利益

5  〃

 

 

 

 

純資産額

361〃

 

 

 

 

総資産額

522〃

 

 

 

 

3.心栄電子商貿(上海)有限公司は、2019年9月4日付取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与・賞与手当

426,615

千円

402,885

千円

退職給付費用

28,033

千円

26,638

千円

賃借料

35,820

千円

36,579

千円

減価償却費

23,796

千円

22,892

千円

賞与引当金繰入額

27,678

千円

21,602

千円

貸倒引当金繰入額

423

千円

△139

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

700,000

700,000

0.82

1年以内に返済予定の長期借入金

20,000

20,000

1.75

1年以内に返済予定のリース債務

1,352

1,372

1.48

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

55,000

35,000

1.75

 2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,706

2,333

1.48

2021年~2022年

その他有利子負債

合計

780,059

758,706

 

(注) 1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

20,000

15,000

リース債務

1,393

940

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,253 百万円
純有利子負債-282 百万円
EBITDA・会予131 百万円
株数(自己株控除後)5,078,736 株
設備投資額N/A
減価償却費23 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長 染 谷 英 雄
資本金500 百万円
住所東京都千代田区外神田二丁目9番10号
会社HPhttp://www.sakae-denshi.com/

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