橋本総業ホールディングス【7570】

直近本決算の有報
株価:10月19日時点

1年高値2,640 円
1年安値1,380 円
出来高1,500 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.8 %
ROIC4.0 %
β0.38
決算3月末
設立日2015/4/24
上場日1997/11/10
配当・会予55 円
配当性向23.9 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.5 %
純利5y CAGR・予想:11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社6社(橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ)と非連結子会社4社(株式会社リード・エンジニアリング等)、持分法非適用関連会社1社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。

 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
 事業系統図は下記のとおりです。

(画像は省略されました)

 

 セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。

セグメント

主要商品

管材類

管類

鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等

継手類

鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等

バルブ類

各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等

化成品類

塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、FRPパネルタンク等

工具関連機材

各種配管用・工作用工具類、電動工具類

衛生陶器・金具類

便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等

住宅設備機器類

給湯関連

給湯器、風呂釜、湯沸器等

厨房関連

システムキッチン、ユニット流し台等

空調機器・ポンプ

空調関連

ルームエアコン、パッケージエアコン等

ポンプ類

汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等

 

 当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。

品目

販売経路

管類

継手類

バルブ類

化成品類

工具関連機材

衛生陶器・金具類

給湯・厨房関連

空調関連

ポンプ類

その他

(画像は省略されました)

バルブ類

(画像は省略されました)

 

 

品目

販売経路

空調関連

軌道関連

保守・サービス関連

(画像は省略されました)

 

 (注)特需部門とは、大口需要先(サブコン及びゼネコン)への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売(卸売)をいいます。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

2019年度におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、住宅着工戸数が減少した影響により、前年比マイナスとなりました。また民間非住宅投資についても、倉庫は好調に推移いたしましたが、工場の投資が大幅に減少したことにより、前年比マイナスで推移いたしました。一方、公共投資は、堅調に推移いたしましたが、業界として若干のプラスの中で推移いたしました。

(画像は省略されました)

(建設経済研究所資料より当社推定)

 

 このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み

 ①フルカバー   - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応

 ②フルライン   - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップで対応

 ③フル機能    - どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の充実

2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み

 ①みらい会    - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開

 ②みらい市    - (みんなの市)みらい会会員相互の商売の場作り

 ③みらいサービス - (みんなのサービス)いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる

3.進化活動 - 生産性向上への取組み

 ①しくみ作り   - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化

 ②人作り     - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(資格、基本、商材)

 ③しかけ作り   - (みらいステージ)5S、見える化、チーム活動で品質向上

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,169百万円減少し、60,813百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,778百万円減少し、38,775百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加し、22,038百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の売上高は137,815百万円(前年同期比+3.7%)、売上総利益は14,612百万円(同+7.1%となりました。販売費及び一般管理費は11,693百万円(同+4.8%)で営業利益は2,919百万円(同+17.6%経常利益は3,185百万円(同+16.4%となりました。

 特別損益は、固定資産売却益等を特別利益に、またゴルフ会員権評価損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,117百万円(同+17.4%となりました。

 

 セグメント別の業績は以下の通りであります。

管材類

 住宅分野では、消費税増税による駆け込み需要の反動により、新築住宅着工及びリフォーム需要が減少致しました。非住宅分野も設備投資需要及び大型案件の需要が減少したことにより、管材類の需要が減少致しました。第3四半期以降、新型コロナウイルスの影響により、住宅設備機器類及び空調機器類の商品供給に遅れが生じたことに伴い各現場の工期が遅延した結果、管材類の出荷も減少致しました。その中で当社グループと致しましては、商品の安定供給を図るため、在庫商材の拡充、商材の拡大に注力致しました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

パイプ

・再開発案件などの物件端境期で市場停滞

・人手不足により省施工化が進み加工管の需要が増加

・樹脂化領域への拡大スピードアップ

・積極的に値上げに取り組み、市況改善を図った

・在庫管理精度を高め即納体制の強化

・鋼管類の加工対応拡大によるCS強化

継手

・金属系は競争が激しく価格下落

・在庫拡充による即納体制の強化

・防災設備向け継手は安定需要

・パイプ・バルブと合わせて総合的に受注

・ステンレス製メカニカル継手を採用する物件が増加傾向

・特需部門での販売強化

バルブ

・建築設備需要は都内中心に端境期となる

・プラント関連は投資減少、企業設備投資は抑制傾向

・都内再開発需要以外の新規案件は減少

・市況価格対応の販売体制

・在庫商材のアイテムと量の充実

・自動弁の組立て機能の活用

 

化成品

・増税影響で新築・リフォーム減少から需要低迷

・プレハブ化が浸透し戸建・集合及び非住宅の需要が増加

・原油価格高値の影響により、市場は下落傾向

・汎用品市況対応でシェア拡大

・在庫アイテム拡充で即納体制強化

・戸建向け樹脂管のプレハブ加工体制の構築

土木・

その他

・耐震化、老朽管更新は需要多いが、予算不足で発注は減少

・ポリエチレン管、GX管の採用エリア拡大

・150A以下での樹脂化が進み、鋳鉄管との比率が逆転

・地方の支店を中心に販売エリアを拡張

・地域ごとに給水材料の取扱いをすすめた

・樹脂化対応に向け即納体制の構築

 以上の結果、当部門全体の売上高は42,243百万円(前年同期比△1.5%)となりました。

衛生陶器・金具類

 年間を通じて新築・リフォーム住宅需要がやや低迷する中、上期は消費税増税前の需要の増加及び新商品発売による需要の増加により前年の実績を上回る状況でした。下期は第3四半期以降、新型コロナウイルスの影響により商品の安定供給が困難な状況となりました。その中で当グループといたしましては、お客様への商品及び情報の供給を第一と捉え、弊社の強みである在庫・物流機能を活用し商品の供給、適宜情報発信に努めました。また、非住宅分野では、ホテル・保育園等の公共物件の受注に注力致しました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

トイレ・

水栓金具

・住宅の新築、リフォーム需要はやや低迷

・非住宅物件はやや伸長

・第三四半期以降、商品供給が困難な状況となった

・メーカーとの共同で新商品の研修会の実施とPR活動

・物件情報を早期に入手し受注活動の強化

・在庫機能を生かした商品供給の強化

洗面・

浴室設備

・戸建住宅向け、集合住宅向け浴室設備は共に前年並みに推移

・洗面化粧台の需要は、高級品・普及品共に前年並みに推移

・非住宅物件向けは堅調に推移

・ユーザー向けの提案型ショールームイベントの開催により受注強化

・東雲研修センターの開設(メーカー施工認定の取得)

・洗面化粧台は在庫・配送機能の活用して供給

 以上の結果、当部門全体の売上高は39,955百万円(同+5.0%)となりました。

住宅設備機器類

 給湯機器分野の需要は、全体としては前年並みに推移致しました。非住宅物件の需要が堅調に推移したことにより、業務用給湯器の需要が好転し、住宅物件ではエコキュートの取替需要が好調に推移致しました。キッチン設備分野の需要は、上期に消費税増税前の需要が高まりましたが、下期の第3四半期以降は、新型コロナウイルスの影響により商品の安定供給が困難になり、需要が大きく減少致しました。その中で当社グループと致しましては、給湯器は在庫機能を生かした商品供給、また、リフォーム・取替需要に対応すべく、自社にてキャンペーンを実施致しました。キッチン設備は第3四半期以降、安定供給が困難となり減少致しましたが、在庫機能を活用することにより安定供給に努めました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

給湯機器

・ガス機器は省エネ、高効率給湯器が伸長

・石油機器は省エネ・高効率給湯器が伸長

・業務用給湯器は堅調に推移

・エコキュートは取替需要が堅調のため前年比やや伸長

・省エネ、高効率給湯器を全国ベースで取組み推進

・ガス、石油、電気などの複合型の提案

・主力メーカーとタイアップし地域ごとに受注推進

・各種研修会の実施

キッチン設備

・各社ともシステムキッチンは前年比やや伸長

・セクショナルキッチンも前年比やや伸長

・商品の供給状況はメーカーによって差が生じた

・在庫機能をして、商品の安定供給に努めた

・設備商品のトータル受注の推進

・住宅総合卸としての取組みの強化

 以上の結果、当部門全体の売上高は22,627百万円(同+4.7%)となりました。

 

空調機器、ポンプ

 空調機器類の需要は上期は好調に推移したものの下期は減少したため、全体としては前年並みに推移致しました。住宅用空調機器については高機能型ルームエアコンの需要が増加し、寒冷地域では暖房用としての需要が増加致しました。業務用空調機、汎用ポンプ、家庭用ポンプともに堅調に推移しました。換気扇の需要は住宅竣工件数とほぼ連動し、前年を下回りましたが、一方で浴室暖房乾燥機は伸長致しました。その中で当社グループと致しましては、仕入先様との連携に注力し、お客様のニーズに合わせた提案に努めました。

主要な商品

市場動向

当社の対応

空調・換気機器

・高機能機=高級機ゾーンの拡大

・業務用は個別分散化、セントラル方式と2極化

・更新需要が更に拡大

・省エネ機の拡大、ボリュームゾーンへの対応

・仕入先との情報共有、関係強化

・学校空調需要への対応

ポンプ・水槽

・給水用はユニット型が拡大

・産業用は更新需要で堅調に推移

・家庭用は縮小傾向

・地域接点強化、物件情報の早期収集

・農水、産機、土木関連分野への取組み強化

・家庭用ポンプの販売シェア拡大

エネルギー

関連

・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した製品の増加

・産業用太陽光発電の需要は減少

・蓄電池、HEMSは創・蓄連携で製品化

・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販

・産業用太陽光システムの拡販

・HEMS、蓄電池、デジタル家電の提案強化

 以上の結果、当部門全体の売上高は31,251百万円(同+8.1%)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、3,416百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は、1,427百万円(前連結会計年度は1,093百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少(当連結会計年度は1,236百万円の減少、前年同期は1,796百万円の増加)等によるものです。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は、259百万円(前連結会計年度は570百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入の減少(当連結会計年度は512百万円の増加、前年同期は279百万円の増加)等によるものです。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は、1,297百万円(前連結会計年度は3百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入の減少(当連結会計年度は増減なし、前年同期は3,900百万円の増加)等によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

管材類

(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)

37,311

97.3

 衛生陶器・金具類

35,503

101.8

 住宅設備機器類

 (給湯、厨房関連等)

20,609

104.2

空調機器・ポンプ

(空調関連、ポンプ類)

28,350

107.1

その他

1,106

114.6

合計

122,880

102.0

 (注)1.金額は、実際仕入価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.販売実績

 当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

管材類

(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)

42,243

98.5

 衛生陶器・金具類

39,955

105.0

 住宅設備機器類

 (給湯、厨房関連等)

22,627

104.7

空調機器・ポンプ

(空調関連、ポンプ類)

31,251

108.1

その他

1,737

117.4

合計

137,815

103.7

 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

 資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,169百万円減少(△3.4%)し、60,813百万円となりました。

 これは主に、売上債権が減少したこと等によるものです。

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3,778百万円減少(△8.9%)し、38,775百万円となりました。

 これは主に、仕入債務が減少したこと等によるものです。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,608百万円増加(+7.9%)し、22,038百万円となりました。

 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。

 

b.経営成績の分析

 当社グループの経営成績は、建設投資(民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資)動向に影響され、当連結会計年度の売上高は137,815百万円(前期比+3.7%)となりました。

売上高

 管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、651百万円の減少(△1.5%)、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,919百万円増加(+5.0%)、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,012百万円増加(+4.7%)、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、2,334百万円増加(+8.1%)となりました。

 

売上総利益

 売上総利益は、前連結会計年度に比べ、968百万円増加(+7.1%)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ、0.3ポイント増加し、10.6%となりました。

 

販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前連結会計年度に比べ、531百万円増加(+4.8%)となりました。

 

営業利益

 営業利益は、前連結会計年度に比べ、436百万円増加(+17.6%)となりました。

 

経常利益

 経常利益は、前連結会計年度に比べ、449百万円増加(+16.4%)となりました。

 

特別損益

 特別損益は、固定資産売却益、ゴルフ会員権評価損などにより1百万円の損失となりました。

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、314百万円増加(+17.4%)となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因

 2016年3月期の特別利益は、投資有価証券売却益などによるものです。

 2017年3月期の特別利益は、投資有価証券売却益など、また特別損失は貸倒引当金繰入額などによるものです。

 2018年3月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は固定資産除却損などによるものです。

 2019年3月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。

 2020年3月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失はゴルフ会員権評価損などによるものです。

 以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

 その他の要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」をご参照ください。

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況」の「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年3月期の達成状況は以下のとおりです。

売上高は建設投資(民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資)が業界全体として堅調に推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比4,871百万円増加(+3.7%)となりました。売上総利益は取引採算の改善に取り組んだことなどにより、前期比968百万円増加(+7.1%)となりました。その結果、売上総利益の改善などにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比449百万円増加(+16.4%)、前期比314百万円(+17.4%)増加となりました。RОE(自己資本利益率)は、10.0%となりました。

 

指標

2019年3月期

(前期)

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(前期比)

売上高

132,944百万円

137,815百万円

4,871百万円増加

(+3.7%)

経常利益

2,735百万円

3,185百万円

449百万円増加

(+16.4%)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,803百万円

2,117百万円

314百万円増加

(+17.4%)

RОE

(自己資本利益率)

9.1%

10.0%

0.9ポイント増加

 

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

 

2019年3月期

2020年3月期

 自己資本比率(%)

32.4

36.2

 時価ベースの株主資本比率(%)

22.7

30.1

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

5.9

4.0

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

14.9

21.1

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

   インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

*キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は6,304百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,416百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

たな卸資産

 商品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、第2四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

 繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。

投資有価証券

 その他有価証券で時価のあるものは、決算日の市場価格等(以下、時価という。)により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。また、期末における時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
 また、その他有価証券で時価のない株式は、移動平均法による原価法で評価しております。但し、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

退職給付に係る負債

 当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

 退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率(割引率等)に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100%を計上しております。

 

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度の第2四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、第3四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類(管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材)」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類(給湯、厨房関連等)」及び「空調機器・ポンプ」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

 なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

管材類

衛生陶器・

金具類

住宅設備

機器類

空調機器・ポンプ

売上高

42,895

38,036

21,615

28,917

131,464

1,479

132,944

セグメント利益

4,983

3,865

1,842

2,435

13,127

516

13,643

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(206百万円)を控除しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

管材類

衛生陶器・

金具類

住宅設備

機器類

空調機器・ポンプ

売上高

42,243

39,955

22,627

31,251

136,078

1,737

137,815

セグメント利益

5,053

4,325

1,969

2,635

13,983

628

14,612

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き(178百万円)を控除しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

131,464

1,479

136,078

1,737

連結財務諸表の売上高

132,944

137,815

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

販売費及び一般管理費

13,127

516

△11,161

13,983

628

△11,693

連結財務諸表の営業利益

2,482

2,919

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

管材類

衛生陶器・

金具類

住宅設備

機器類

空調機器・

ポンプ

当期償却額

24

-

-

-

24

-

24

当期末残高

61

-

-

-

61

-

61

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

管材類

衛生陶器・

金具類

住宅設備

機器類

空調機器・

ポンプ

当期償却額

24

-

-

-

24

-

24

当期末残高

36

-

-

-

36

-

36

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、

『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する』

を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。

 そのために以下のビジョンを掲げ、「7つのステークホルダーのみなさま(当社グループに関心を持って頂ける方々)」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。

・設備のベストコーディネーター

施主さま工事業者さまに、ベストな設備をご提案

・流通としてベストパートナー

得意先さま仕入先さま、当社グループで3位1体のベストなしくみの構築

・会社としてベストカンパニー

株主さま社員社会からベストといわれる会社づくり

(2)経営戦略等

 当社グループの取り巻く環境トレンドは、下記の通りと考えております。

(画像は省略されました)

(建設経済研究所資料より当社推定)

 当社グループは、中期に目指す姿として

・3つのフル - フルカバー、フルライン、フル機能

・みらい活動 - みらい会、みらい市、みらいサービス

・進化活動  - しくみ作り、人作り、しかけ作り

を掲げております。

 

  そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

1.3つのフルの追求 - 成長への取組み

 ①フルカバー   - (どこでも)県別営業体制で全国需要に対応

 ②フルライン   - (何でも)お客様が望む商品は何でもワンストップで対応

 ③フル機能    - どんなことでも)基本7機能、工程9機能、ソリューション9機能の充実

2.みらい活動 - 業界最大、最良のネットワークへの取組み

 ①みらい会    - (みんなの会)4位1体で県別(支店別)に展開

 ②みらい市    - (みんなの市)みらい会会員相互の商売の場作り

 ③みらいサービス - (みんなのサービス)いつでも、どこでも、何でもわかり手配できる

3.進化活動 - 生産性向上への取組み

 ①しくみ作り   - (みらいプラン)商流-一貫化、物流-共同化、情報-共有化

 ②人作り     - (みらいアカデミー)業界プロの人材育成(資格、基本、商材)

 ③しかけ作り   - (みらいステージ)5S、見える化、チーム活動で品質向上

 

ESG企業活動―E(環境、水、エネルギー)、S(健康、スポーツ)、G(ガバナンス、ダイバーシティ)

①E(環境)への取組み

環境、水、エネルギー

給排水設備研究会との取組み

水フォーラムとの取組み

②S(社会)への取組み

健康、スポーツ

健康企業へ

テニス、ゴルフ、その他スポーツへの取組み

③G(ガバナンス)への取組み

ガバナンス、ダイバーシティ

働き甲斐改革

コーポレート・ガバナンスへの取組み

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5%以上、前期対比経常利益成長率5.5%以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。

 

(4)経営環境

わが国の経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢、異常気象や自然災害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する建設業界にあっては、公共投資は堅調な推移が見込まれるものの,新型コロナウイルス感染症の収束までの期間が長引くようであれば、建設投資の先送りや抑制などが予想され、また製造業をはじめとするサプライチェーンの寸断による資材不足や労務不足など、事業環境に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ホールディングス化でさらなるグループ力の強化

2016年4月1日をもって、持株会社体制に移行しました。そのねらいとして、

・グループ会社間の相乗効果の発揮(共同営業、共同仕入、共同配送他)

・新しい事業への取組み(西日本への深耕、管材・電材・建材の一体化、ネット取引への対応)

・7つのみらいの実現(コロナ対策、環境エネルギー、中古住宅流通リフォーム、健康快適、安全安心、地域活性化、IT技術の活用)があり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 

②中期の取組み、今期の取組み、そして増分活動

これまで129年の歴史を支えてきた「正直、親切、熱心、感謝」の変わらぬ基本精神の下、時代の流れに沿った事業のやり方を行い、お取引先から常にベストパートナーとして認めて頂けるよう、以下の中期の取組み、今期の取組み、そして増分活動により、これからも成長と進化を続けていきたいと考えております。

・中期の取組み - 3つのフル、みらい活動、進化活動

・今期の取組み - 取引先第一主義、成長への取組み、進化への取組み

・増分活動     - 3つのトータル、3つのチームワーク、3つの進化

 

新型コロナウイルスに対する感染懸念の高まりが政治、経済、金融等のグローバルリスクにつながり、わが国経済にとってもまさに転換期にあるといえます。

当社グループは、マーケットの大きな変化の中で成長分野を「7つのみらい」ととらえ、具体的テーマ(商材)に取組んでまいります。

<7つのみらい>

分野

キーワード

みらい商材

①コロナ対策

産学連携、新商品・新技術提案

ウイルス対策商材(換気、除菌、免疫力)

②環境エネルギー

省エネ法対策、卒FIT

環境エネルギー商材(空調、換気、給湯)

③中古住宅流通、

リフォーム

ストック活用、各種リフォーム

リフォーム商材(水回り、省エネ、非住宅)

④健康、快適

社会保障改革

ウェルネス商材(コンパクト化、医療、介護)

⑤安全、安心

インフラ再構築、防災

インフラ商材(復興、防災、防犯)

⑥地域活性化

地域別需要、インバウンド減少

地域商材(観光、地域、農業)

⑦IT技術の活用

デジタルエコノミー

ネット、シェアビジネス、5G、

IoT、AI、ビッグデータ

IT商材(IoT、AI、5G)

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.建設投資動向の影響について

 当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。

 

2.新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

 当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

 

3.仕入価格の変動について

 当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。

 当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

4.取引先の信用リスクについて

(1)貸付金について

 当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。

 なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。

 これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)手形割引について

 当社は、2003年9月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

5.特定仕入先への依存について

 当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30%程度が、TOTO㈱からの仕入となっております。当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

6.法的規制等について

 当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

7.将来に関する事項について

 以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

2【沿革】

 当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年3月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1938年3月

資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。

1955年2月

住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。

積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。

1956年5月

松下電器産業㈱(現在のパナソニック㈱)の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。

1962年4月

東洋陶器㈱(現在のTOTO㈱)の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。

1965年4月

㈱北澤バルブ(現在の㈱キッツ)の各種バルブの指定代理店となる。

1966年9月

三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。

1967年7月

㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。

以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。

1969年1月

東京都江東区猿江1丁目に鉄筋コンクリート造4階建ての深川配送センターを建設。

1970年2月

社名を橋本総業㈱と改称。

11月

本社新社屋竣工。

1973年3月

埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。

1974年5月

青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。

8月

仙台市本町(宮城県管工事会館ビル)に東北支店を開設。

1975年4月

宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。

1980年8月

海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。

1984年3月

千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。

9月

東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。

1985年5月

新潟市に新潟営業所を開設。

1987年4月

神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。

長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。

1988年2月

東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。

1989年5月

新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。

9月

静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。

1991年4月

大阪市北区に関西営業所を開設。

西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。

5月

福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。

1992年6月

群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。

1993年6月

岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。

1994年6月

茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。

10月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

1996年7月

関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。

 

多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。

10月

名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年2月

栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。

1999年9月

深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲2丁目に東雲配送センターを開設。

2001年6月

関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。

2002年7月

大明工機㈱(現連結子会社)の株式取得。

2003年9月

貸金業者登録 登録番号 東京都知事(1)第27833号。

10月

土木関係の販売体制づくりのため、関西第2配送センターを新設。

 

静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。

 

 

年月

事項

2004年2月

北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。

 

新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊1丁目に移転。

3月

㈱ハットリビング(旧社名 橋本機設㈱)が東京ガス㈱のエネスタ業務(国分寺)の営業を譲受ける。

9月

広島県広島市に中国営業所を開設。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年4月

石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。
青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。

5月

関西第2配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第1配送センターの機能を拡充。

6月

福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。

2006年1月

岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。
広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。

2007年10月

神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。

2008年1月

広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。

さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所(新設)、久喜市の北営業所(元埼玉配送センター)に分割、販売エリアの拡大を図る。

5月

東京都足立区に東京北営業所を開設。

8月

東京ガスライフバル西むさし㈱(旧㈱ハットリビング)の株式を売却し、連結から除外。

2010年10月

鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。

2011年7月

香川県高松市に四国支店を開設。

2012年10月

南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。

 

埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。

2013年3月

東京北営業所を閉鎖。

4月

沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。

 

岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。

7月

京都府久世郡に京滋営業所を開設。

10月

島根県出雲市に山陰営業所を開設。

 

若松物産株式会社(現連結子会社)の株式取得。

2014年1月

広島県広島市西区に広島営業所を開設。

2月

東京証券取引所の市場第二部に指定。

9月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

 

山形県山形市に山形営業所を開設。

2015年4月

三重県津市に三重営業所を開設。

 

橋本総業分割準備株式会社を設立。

6月

沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。

2016年4月

会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。

 

10月

2017年2月

2018年1月

9月

10月

2020年4月

橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。

株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。

株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和(現連結子会社)を存続会社として合併。

株式会社永昌洋行の株式取得。(現連結子会社)

株式会社ムラバヤシの株式取得。(現連結子会社)

北海道帯広市に道東営業所を開設。

みらい物流株式会社(現非連結子会社)及びみらいエンジニアリング株式会社(現非連結子会社)が事業を開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

13

129

27

2,876

3,066

所有株式数(単元)

14,345

161

44,459

470

46,515

105,950

51,526

所有株式数の割合(%)

13.539

0.151

41.962

0.443

43.902

100.00

 (注)1.自己株式528,677株は、「個人その他」に5,286単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。

 2.当社は、2010年6月25日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議したことに伴い、2010年8月2日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、信託E口という。)が当社株式100,600株を取得しております。なお、2020年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式64,303株は自己株式数に含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり25円00銭とし、中間配当金(25円00銭)と合わせて50円00銭としております。
 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。
 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

253

25円00銭

取締役会決議(注1)

2020年5月8日

252

25円00銭

取締役会決議(注2)

(注)1.株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式64,703株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

2.株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式64,303株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代 表

取締役

社 長

橋本 政昭

1950年8月15日

 

1976年4月

住友金属工業株式会社入社(現:日本製鉄株式会社)

1978年10月

当社入社

1980年3月

取締役

1982年2月

専務取締役

1985年3月

取締役副社長

1990年10月

代表取締役社長(現任)

2015年4月

橋本総業株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

580

代 表

取締役

副社長

阪田 貞一

1950年10月4日

 

1976年4月

新日本製鐵株式会社入社(現:日本製鉄株式会社)

1992年4月

当社入社

1992年7月

企画本部長、管理副本部長兼務

1993年6月

取締役企画本部長、管理副本部長兼務

1995年10月

取締役管理副本部長

1996年4月

取締役神奈川ブロック長

1996年12月

取締役管理副本部長

1997年6月

常務取締役管理本部長

2006年6月

専務取締役管理本部長

2007年4月

代表取締役専務取締役管理本部長

2014年6月

代表取締役副社長(現任)

2015年4月

橋本総業株式会社代表取締役副社長(現任)

 

(注)3

125

取締役

田所 浩行

1961年10月11日

 

1984年3月

当社入社

1999年4月

東京東支店営業第2部長

2000年1月

中央支店長

2005年6月

取締役東京東ブロック長

2008年7月

常務取締役営業副本部長

2014年6月

取締役常務執行役員販売本部長

2017年6月

2019年4月

取締役常務執行役員、グループ経営企画

取締役専務執行役員 グループ経営企画(現任)

 

(注)3

19

取締役

伊藤 光太郎

1963年3月11日

 

1986年4月

株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行)

1997年9月

当社入社

2001年10月

企画部長

2006年4月

経営管理グループ長、経営管理部長、人事部長兼務

2006年6月

執行役員経営管理グループ長

2008年6月

取締役経営管理グループ長

2012年7月

常務取締役管理副本部長、経営管理グループ長兼務

2014年6月

取締役常務執行役員管理本部長

2016年6月

取締役常務執行役員グループ運営、管理部門管掌(現任)

 

(注)3

17

取締役

佐山 秀一

1966年11月10日

 

1989年3月

当社入社

2005年10月

北海道支店長

2008年10月

北日本副グループ長

2011年7月

執行役員北日本副グループ長

2014年10月

上席執行役員商品本部長代行兼務

2015年4月

上席執行役員商品本部長

2015年6月

取締役常務執行役員開発部門管掌(現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

倉本 順一郎

1968年4月26日

 

1992年3月

当社入社

2006年10月

東京東支店長

2011年4月

首都圏第一エリアブロック長

2012年4月

執行役員首都圏エリアブロック長

2015年7月

上席執行役員首都圏エリアブロック長

2016年6月

取締役執行役員首都圏エリア長

2017年4月

取締役常務執行役員、グループ販売企画(現任)

 

(注)3

5

取締役

佐々木 地平

1970年5月7日

 

1993年4月

株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行)

2010年12月

当社入社

2014年4月

当社財務部部長

2015年4月

当社会計グループ長、財務部長兼務

2016年4月

当社執行役員財務部、経理部管掌

2018年4月

当社執行役員財務部、経理部、総務部管掌

2019年6月

当社取締役執行役員財務部、経理部、総務部管掌(現任)

 

 

(注)3

0

取締役

宇野 輝

1942年8月15日

 

1966年4月

株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行)

1993年6月

同行取締役人形町支店長

1996年2月

株式会社住友クレジットサービス代表取締役専務

2000年6月

同社代表取締役副社長

2001年4月

合併により三井住友カード株式会社代表取締役副社長

2003年6月

SMBCコンサルティング株式会社代表取締役会長

兼会長執行役員

2006年2月

日本郵政株式会社執行役員

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行常務執行役

2009年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)3

6

取締役

松永 和夫

1952年2月28日

 

1974年4月

通商産業省(現:経済産業省)入省

2000年6月

資源エネルギー庁石油部長

2001年1月

資源エネルギー庁資源・燃料部長

2002年7月

原子力安全・保安院次長

2004年6月

原子力安全・保安院長

2005年9月

大臣官房総括審議官

2006年7月

大臣官房長

2008年7月

経済産業政策局長

2010年7月

経済産業事務次官(2011年8月退官)

2011年8月

経済産業省顧問

2012年6月

当社顧問

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2017年1月

三菱ふそうトラック・バス株式会社代表取締役会長

(現任)

 

(注)2

(注)3

5

取締役

相亰 重信

1949年10月1日

 

1972年4月

株式会社住友銀行入行(現:株式会社三井住友銀行)

1999年6月

同行執行役員人事部長

2001年4月

株式会社三井住友銀行執行役員法人統括部長

2003年6月

同行常務執行役員本店第一営業本部長

2005年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年4月

同行取締役兼専務執行役員、

株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

2010年4月

日興コーディアル証券株式会社代表取締役会長

2011年4月

SMBC日興証券株式会社代表取締役会長

2015年3月

同社代表取締役会長退任

2015年4月

同社顧問(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

吉田 友佳

(戸籍上の氏名

金子 友佳)

1976年4月1日

 

1994年4月

プロテニスプレーヤー登録

2013年~

2015年

フェドカップ日本代表監督

2010年2月

選手育成チームTeamYUKA代表(現任)

2018年4月

ナショナルチームアドバイザー(現任)

2019年6月

公益財団法人日本テニス協会理事(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)3

0

取締役

宮川 眞喜雄

1951年1月6日

 

1976年4月

運輸省入省

1979年4月

外務省へ移籍

2012年6月

外務省中東アフリカ局長

2014年3月

特命全権大使マレーシア国駐箚

2020年1月

内閣官房国家安全保障参与(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)3

常 勤

監査役

橋本 和夫

1956年11月28日

 

1980年4月

積水化学工業株式会社入社

1987年1月

当社入社

2005年4月

財務部長

2007年6月

執行役員財務部長

2008年4月

執行役員会計グループ長

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

11

監査役

森口 昭治

1944年8月27日

 

1968年4月

株式会社住友銀行

(現:株式会社三井住友銀行)入行

1999年8月

同行退社

1999年8月

株式会社ヒューマックス取締役就任

2005年7月

ヒューマックス・リートアドバイザーズ株式会社

代表取締役就任

2006年6月

同社退社

2007年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)1

(注)4

4

監査役

中村 中

1950年6月20日

 

1974年4月

株式会社三菱銀行入行(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2001年9月

株式会社東京三菱銀行退職(現:株式会社三菱UFJ銀行)

2001年10月

株式会社ファインビット代表取締役(現任)

2005年6月

当社監査役(現任)

 

(注)1

(注)5

5

監査役

吾妻 裕

1951年2月9日

 

1977年1月

プライス・ウォーターハウス会計事務所入社

1979年6月

同所退職

1979年10月

監査法人朝日会計社入社

(現:有限責任あずさ監査法人)

1993年7月

監査法人朝日新和会計社社員

(現:有限責任あずさ監査法人)

2001年7月

朝日監査法人代表社員

(現:有限責任あずさ監査法人)

2009年6月

あずさ監査法人退職

(現:有限責任あずさ監査法人)

2009年8月

吾妻裕公認会計士事務所(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)1

(注)6

2

794

 (注)1.監査役森口昭治、中村中及び吾妻裕は、社外監査役であります。

2.取締役宇野輝、松永和夫、相亰重信、吉田友佳及び宮川眞喜雄は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

4.常勤監査役橋本和夫及び監査役森口昭治の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

5.監査役中村中の任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

6.監査役吾妻裕の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

 

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

 独立役員として指定している社外取締役宇野輝氏は、長年にわたり多くの金融機関での経営に携わり、その経験を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

 社外取締役松永和夫氏は、長年にわたり経済産業省において要職を歴任しており、幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

 独立役員として指定している社外取締役相亰重信氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。

 社外取締役吉田友佳氏は、長年に亘りプロ選手及びコーチとして日本のテニス界に関わり、現在はナショナルチームのアドバイザーを務めております。そのスポーツを通じて培った指導力、コミュニケーション能力、組織運営力を当社の経営にも活かし、また女性の活躍推進に関する有効な助言を行っております。

 社外取締役宮川眞喜雄氏は、長年に亘り外務省において要職を歴任され、外交政策や国家安全保障等の分野で培った広範な見識に基づき取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を期待するものであります。

 社外監査役森口昭治氏は、長年にわたる金融機関での経験と会社経営者としての見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

 社外監査役中村中氏は、長年にわたる金融機関での経験とコンサルティング企業の経営者の経験があり、幅広い知識と豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

 社外監査役吾妻裕氏は、長年にわたる監査法人での役員経験があり、会計・財務の専門的知識から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。

 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には当社株式((2)「役員の状況」の役員一覧に記載した株式数)を所有していること以外に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 また、社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を図るとともに、監査部及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

内部監査は、監査部が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査部は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決済書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 また、監査部、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや倉庫(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円(賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,392

3,287

 

期中増減額

△104

△29

 

期末残高

3,287

3,257

期末時価

3,063

3,684

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸用マンションの売却(45百万円)、減価償却費(54百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規連結子会社増加に伴う増加(25百万円)であり、主な減少額は減価償却費(56百万円)であります。

3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

橋本総業株式会社

(注)2.3

東京都中央区日本橋

小伝馬町9-9

101

管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売

100

不動産賃貸・役員の兼任あり

大明工機株式会社

埼玉県川口市川口

1-5-14

30

管材類の販売

100

役員の兼任あり

若松物産株式会社

愛知県名古屋市中区

千代田1-5-1

10

空調設備の販売及び施工

100

役員の兼任あり

株式会社大和(注)2

大阪府大阪市西区阿波座2-4-23

西本町大五ビル

78

配管資材等の販売

100

役員の兼任あり

株式会社永昌洋行

福岡県福岡市博多区須崎町6-25

 

12

住宅設備機器の販売及び施工

100

役員の兼任あり

株式会社ムラバヤシ

青森県青森市問屋町1-8-27

 

25

管工機材・空調機器・自動制御機器の販売

100

役員の兼任あり

 (注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当しております。

3.橋本総業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等   (1)売上高     126,878百万円

           (2)経常利益    2,625百万円

           (3)当期純利益   1,763百万円

           (4)純資産額    3,235百万円

           (5)総資産額    35,583百万円

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、全体として470百万円の設備投資を実施しました。

 主なものは、橋本総業株式会社の会社システム81百万円、橋本総業ホールディングス株式会社小伝馬町保養施設の土地及び建物購入79百万円、橋本総業ホールディングス株式会社の本社外壁工事27百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,855

3,021

0.23

1年以内に返済予定の長期借入金

1,900

1,307

0.24

1年以内に返済予定のリース債務

9

7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,680

1,400

0.47

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21

15

2021年~2025年

その他有利子負債(預り保証金)

539

550

0.01

合計

7,005

6,304

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,307

7

44

40

リース債務

6

4

3

1

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,210 百万円
純有利子負債19,836 百万円
EBITDA・会予3,342 百万円
株数(自己株控除後)10,117,779 株
設備投資額470 百万円
減価償却費318 百万円
のれん償却費24 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  橋本 政昭
資本金542 百万円
住所東京都中央区日本橋小伝馬町9番9号
会社HPhttps://www.hat.co.jp/

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