ヤマノホールディングス【7571】

直近本決算の有報
株価:8月14日時点

1年高値94 円
1年安値48 円
出来高157 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.9 倍
PSR・会予N/A
ROA0.0 %
ROICN/A
β1.12
決算3月末
設立日1987/2/20
上場日1997/11/11
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-33.7 %
純利5y CAGR・実績:-52.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。

当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社6社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

1.美容事業

当社の美容部門及び株式会社L.B.Gが、美容室の経営、株式会社みうらがネイルサロンの経営を行っております。

2.和装宝飾事業

当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。

主要な商品  振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等

3.DSM事業

当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。

主要な商品  ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等

4.その他の事業

株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社マンツーマンアカデミーは学習塾の経営を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、 着物の着付に関する普及、検定等を行っております。

 

2020年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。 

(画像は省略されました)


 (注)  子会社は、連結子会社であります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度の連結業績は、M&A推進による増収があったものの、DSM事業の売上不振や新型コロナウイルス感染症の影響により、一部事業において3月度売上高が減少したこと等があり、売上高は140億64百万円(前期比0.3%減)となりました。利益面では、集金保証型ショッピングクレジットの割賦収益による寄与がありましたが、M&A実施によるのれん償却費の増加のほか、一時的な費用として取得関連費用やグループ化に伴う管理統合費用が発生したこと等があり、営業利益51百万円(前期比78.9%減)、経常利益67百万円(前期比74.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、新規子会社の取得に伴う負ののれん発生益の計上があったものの、のれんの減損処理を実施したことや繰延税金資産の取崩しを行ったこと等により、3百万円(前期比97.6%減)となりました。

経営成績についての分析・検討内容につきましては、セグメントごとの記載をご参照ください。 

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

 
「美容事業」

美容事業においては、前期に子会社となった株式会社みうら及び2019年10月に子会社となった株式会社L.B.Gの寄与があり、売上高は22億23百万円(前期比14.2%増)となりました。利益面では、株式会社みうらが寄与したものの、株式会社L.B.Gのグループ化に伴う管理統合費用の一時的な計上があったことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、既存美容店舗において卒業式着付サービスのキャンセル(サービス売上高前期比33.1%減)や、3月度の来店客数の大幅減(前年同月比28.5%減)等が影響し、セグメント損失23百万円(前期はセグメント利益3百万円)となりました。

 

「和装宝飾事業」

和装宝飾事業においては、既存店舗では、消費増税や台風・大雨による合同展示販売会への集客影響があったものの、受注商品の引渡促進を図ったこともあり、売上高は前期比0.9%減の微減にとどまり、営業利益は前期比5.4%増と堅調な推移となりました。2019年11月に株式会社かのこより事業譲受した店舗においては、営業・経営全般の環境整備を行うとともに既存和装事業の店舗管理ノウハウ導入を行い、収益改善に注力しております。当期においては受注商品引渡未了の影響があり、経費が先行して計上されることとなったため、和装宝飾事業全体での売上高は104億24百万円(前期比0.2%減)、セグメント利益は2億23百万円(前期比26.0%減)となりました。

 

「DSM事業」

DSM事業においては、新規顧客の獲得や販売員補強は依然厳しい状況が続いており事業拠点が8拠点減少していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大により2月以降の展示販売会の中止が相次ぎ発生した影響もあり、売上高は14億7百万円(前期比17.5%減)となり、セグメント損失53百万円(前期はセグメント利益0百万円)となりました。

 

「その他の事業」

その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益であり、売上高は9百万円(前期比40.4%増)、セグメント損失は34百万円(前期はセグメント損失7百万円)となりました。なお、2020年3月に連結子会社となった株式会社マンツーマンアカデミーは2月決算であるため、業績は来期から含まれることになります。

 

 

 

なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. 仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

美容事業(千円)

177,869

119.7

和装宝飾事業(千円)

4,193,986

102.0

DSM事業(千円)

631,042

82.4

合計(千円)

5,002,898

99.5

 

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  上記の金額は、連結消去前の金額によっております。

 

b. 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

美容事業(千円)

2,223,118

114.2

和装宝飾事業(千円)

10,424,054

99.8

DSM事業(千円)

1,407,426

82.5

その他の事業(千円)

9,651

140.4

合計(千円)

14,064,251

99.7

 

(注) 1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6億6百万円増加し77億61百万円となりました。集金保証型ショッピングクレジットの取扱い増加に伴う影響として、現金及び預金が3億52百万円減少、受取手形及び売掛金が5億69百万円増加し、また当期実施した2社の子会社株式取得及び事業譲受による影響として、商品及び製品が46百万円増加、有形固定資産が2億4百万円増加、無形固定資産が97百万円増加、敷金及び保証金が41百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億7百万円増加し64億50百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億23百万円減少、短期借入金が4億90百万円増加、1年以内返済予定長期借入金が2億10百万円減少、前受金が1億88百万円減少し、長期借入金が5億76百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億円減少し13億10百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金3百万円の増加、剰余金の配当68百万円、自己株式の取得47百万円、その他有価証券評価差額金87百万円の減少によるものです。

なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 

「美容事業」

美容事業の総資産は7億27百万円(前期比26.7%増)となりました。

これは主に、2019年10月に、株式会社L.B.Gを連結子会社化したことに伴い、商品及び製品が10百万円増加、有形固定資産が1億14百万円増加、敷金及び保証金が20百万円増加したことによるものです。

 

「和装宝飾事業」

和装宝飾事業の総資産は39億94百万円(前期比6.3%増)となりました。

集金保証型ショッピングクレジットの取扱い増加に伴う影響により売掛金が6億37百万円増加した一方で現金及び預金が減少し、また、事業譲受の影響による商品及び製品34百万円増加等があったものの、グループ預け金が2億64百万円減少したことなどによるものです。

 

「DSM事業」

DSM事業の総資産は2億27百万円(前期比29.3%減)となりました。

これは主に、売上不振による売掛金の減少75百万円によるものです。

 

「その他の事業」

その他の事業の総資産は13億57百万円(前期比41.2%増)となりました。

これは主に、2020年3月に、株式会社マンツーマンアカデミーを連結子会社化したことに伴い、現金及び預金が3億25百万円増加したことによるものです。

  

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が1億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億52百万円減少し15億75百万円となりました。 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、8億75百万円(前期は1億53百万円の支出)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益1億4百万円、集金保証型ショッピングクレジットの取扱い促進による売上債権の回収長期化の影響があり売上債権が5億50百万円増加、前連結会計年度末が休日であった影響があり仕入債務が2億20百万円減少、和装宝飾事業において受注商品の引渡し促進を図った影響があり前受金が2億9百万円減少したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は30百万円(前期は28百万円の支出)となりました。

これは主に、子会社株式の取得による支出62百万円、子会社株式の取得による収入2億円、事業譲受による支出28百万円、有形固定資産の取得による支出93百万円、敷金及び保証金の差入による支出44百万円、差入保証金の回収による収入49百万円があったことによるものです。 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、4億93百万円(前期は16百万円の収入)となりました。

これは主に、集金保証型ショッピングクレジットでの売上債権回収の長期化に伴う運転資金及び事業拡大のためのM&A資金調達を行ったためであり、短期借入金の増加額4億90百万円、長期借入れによる収入8億25百万円、長期借入金の返済による支出6億66百万円、配当金の支払額68百万円、自己株式の取得による支出47百万円によるものです。  

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

①資金需要

当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費があります。

また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。

 

②財政政策

当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しています。

またM&A等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

 

   

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「DSM事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、毛皮等の販売を行っております。「DSM事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

美容

和装宝飾

DSM

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,947,537

10,443,877

1,706,897

14,098,311

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

42

480

522

1,947,579

10,443,877

1,707,377

14,098,833

セグメント利益又は損失
(△)

3,303

302,011

669

305,984

セグメント資産

574,496

3,757,233

322,215

4,653,945

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

13,248

43,613

7,542

64,404

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,642

46,601

52,243

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,875

14,105,187

14,105,187

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,413

11,935

△11,935

18,289

14,117,122

△11,935

14,105,187

セグメント利益又は損失(△)

△7,206

298,777

△53,607

245,170

セグメント資産

961,667

5,615,613

1,538,874

7,154,488

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

64,404

17,490

81,895

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

52,243

18,828

71,072

 

 

(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。

  2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,607千円には、のれんの償却額△52,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,538,874千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,404,652千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,943,526千円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,828千円は、本社管理設備への投資額であります。

  3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

      当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

美容

和装宝飾

DSM

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

2,223,118

10,424,054

1,407,426

14,054,600

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

79

252

331

2,223,198

10,424,054

1,407,678

14,054,931

セグメント利益又は損失
(△)

△23,794

223,586

△53,493

146,298

セグメント資産

727,705

3,994,270

227,912

4,949,888

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

19,052

39,506

1,440

59,999

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,551

64,933

1,100

 

73,584

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,651

14,064,251

14,064,251

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9,653

9,985

△9,985

19,305

14,074,237

△9,985

14,064,251

セグメント利益又は損失(△)

△34,796

111,501

△59,742

51,758

セグメント資産

1,357,909

6,307,798

1,453,673

7,761,471

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

59,999

12,842

72,842

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

73,584

45,828

119,413

 

 

(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。

  2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,742千円には、のれんの償却額△64,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,576千円及び棚卸資産の調整額△13千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,453,673千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,592,332千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,046,019千円及び棚卸資産の調整額△13千円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,828千円は、本社管理設備への投資額であります。

  3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

美容

和装宝飾

DSM

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,540

13,549

8,528

27,618

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

美容

和装宝飾

DSM

その他

全社・消去

合計

減損損失

14,122

16,865

30,987

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

美容

和装宝飾

DSM

その他

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

6,650

45,600

52,250

当期末残高

37,686

79,800

117,486

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

美容

和装宝飾

DSM

その他

全社・消去

合計

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

18,705

45,650

64,356

当期末残高

170,144

34,200

204,344

 

(注)美容事業において、のれん減損損失14,122千円を計上しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

    当連結会計年度において、株式会社マンツーマンアカデミーの株式を取得し、当社の100%子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいて負ののれん発生益を98,289千円計上しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの企業理念は、「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。

当社グループの既存事業である美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を取り巻く環境は、市場の成熟化や業種業態を超えた競争激化などにより、厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、顧客ニーズの多様化やライフスタイルの変化を更に加速させ、先行きは一層不透明になるものと予想されます。事業環境の厳しさが増しているこのような状況の中、当社グループが持続的な成長を実現していくために、以下の取り組みを重要課題としております。

 

 ① 業務効率化への取り組み

当社では、既存事業強化及び事業領域拡大に対応する社内管理体制の構築と整備を重要な課題として、グループ共通の研修・教育プランを策定し、実行してまいりました。

今後は、変化する「新しい生活様式」に対応し、かつ不測の事態に備えるための体制づくりが必要となります。そのためには、グループ全体での効率的な情報共有の仕組み作りと各部署横断的な業務フローの見直しを行い、リモートワークを取り入れた業務連携を強化し、一人ひとりの生産性向上の強化に取組み、より一層の管理業務効率化に努めてまいります。

 

 ② M&A推進による事業領域拡大と既存事業の強化

成長戦略の柱であるM&Aでは、既存事業との親和性が強い事業分野へのM&Aにより、既存事業の強化を推進していく一方で、将来的に収益拡大が見込まれる新規事業開拓へのM&Aも同時に推進してまいります。

当連結会計年度においては、美容事業で新たに株式会社L.B.Gを美容事業子会社として加え、和装宝飾事業で、株式会社かのこより和装小売店舗8店舗の事業譲受を実施し、既存事業の強化を行いました。さらに、学習塾を経営する株式会社マンツーマンアカデミーの子会社化を実施し、新規事業の開拓にも着手いたしました。

今後も、既存事業の商圏・顧客層・サービス領域の拡大を図りつつ、既存の小売・サービス業に捉われない幅広い領域を視野に入れたM&A戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。

 

 ③ 新たな「ソフトと価値の提供」への取り組み

当社グループの既存事業はいずれも成熟市場に属しており、その中で収益拡大を図っていくために、従来より「ソフトと価値の提供」をグループ共通の営業施策の柱としてまいりました。きもの着付サービスの実施店舗拡大、前楽結び着方教室の開催、きものを着る機会の提供である「きもの会」の開催等を数多く提供し、既存顧客との信頼関係の深耕を図るとともに新規顧客の需要喚起に努めてまいりました。

しかし今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響により、従来の直接対面型サービスや大勢での体験型サービスから、全く異なる新たなサービスへの切り替えが必要となってまいります。

当社グループでは、「新しい生活様式」に対応したサービスの開拓を重要な課題と認識し、WEBの積極活用や、より幅広い商材開発の検討を推進し、新たな「ソフトと価値の提供」の構築に努めてまいります。

 

 ④ 企業の社会的責任への取り組み

当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献について重視しております。

コンプライアンス委員会ではグループ全体においてコンプライアンス上の情報共有を図るとともに社内の課題解決にあたってまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府より提唱された「新しい生活様式」への対応として、店舗でのサービス提供や販売会では、完全予約制での運用を取り入れるなど、今後も顧客のみならず地域の安全確保のために、環境整備の徹底に努めてまいります。

 

以上の取り組みに努めることにより、グループの収益力向上と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 業績変動のリスク

 当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制について

当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 顧客情報の管理について

当社グループは販売の特性上、顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのIT統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 金利市場の変動について

当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

 

⑤ M&A等の投資について

当社グループは、成長戦略としてM&Aによる事業拡大を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。

M&Aを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、M&Aを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月1日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現  株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月1日より始まる事業年度を第5期といたしました。

また、2001年10月1日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。

なお、当社は2006年8月1日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。

 

(画像は省略されました)


 

A.株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)

 

年月

事項

1909年

北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる

1963年2月

かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う

1964年8月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1971年12月

商号を「株式会社かねもり」に変更

1972年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1979年9月

第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る

1986年3月

合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)

1986年4月

ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18:10)

 

 

B.かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)

 

年月

事項

1987年2月

当社を東京都目黒区に設立

1987年3月

 

ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置

1987年8月

本社を東京都千代田区に移転

1988年1月

東北支社を宮城県仙台市へ移転

1990年10月

株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併

 

(注)  かねもり株式会社は、2005年10月1日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。

 

C.株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)

年月

事項

1974年6月

印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立

1983年3月

営業を停止し、休眠状態に入る

1990年10月

旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更

1994年2月

大株主の異動によりヤマノグループに参入する

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年7月

 

株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設
本社を東京都渋谷区に移転

2000年3月

株式会社丸正の株式取得

2001年5月

株式会社錦の株式取得

2001年10月

 

持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更
かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継

2004年2月

堀田産業株式会社の株式取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

株式会社アールエフシーの株式取得

2005年9月

株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け

2005年10月

かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更

2005年10月

 

株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更

2005年10月

 

株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更

2006年8月

当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更

2007年1月

株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受

2007年1月

株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更

2007年4月

 

株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年4月1日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更

2008年3月

 

株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更

2008年6月

株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併

2008年7月

 

株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継

2008年10月

株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併

2009年10月

 

 

当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計8社の子会社を吸収合併

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2012年4月

堀田丸正株式会社が設立したHMリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡

2012年10月

当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併

 

株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更

2013年4月

株式会社ら・たんす山野の株式取得

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場

2013年10月

当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併

2014年4月

堀田丸正株式会社からHMリテーリングス株式会社株式を取得

2014年7月

当社にHMリテーリングス株式会社を吸収合併

2015年11月

株式会社すずのきの株式取得(現・連結子会社)

2017年5月

事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退

2017年10月

当社に株式会社マイスタイルを吸収合併

2018年7月

有限会社みうらの株式取得(現・連結子会社)、商号を株式会社みうらに変更

2019年10月

株式会社L.B.Gの株式取得(現・連結子会社)

2019年11月

株式会社かのこより和装事業を譲受

2020年3月

株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得(現・連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

8

48

14

21

4,644

4,737

所有株式数(単元)

2,250

316

108,246

15,926

676

217,534

344,948

2,258

所有株式数
の割合(%)

0.65

0.09

31.38

4.62

0.20

63.06

100.00

 

(注) 1  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2  自己株式792,869株は「個人その他」に7,928単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

3  上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策に関する基本的な考え方は、安定的な配当の維持を基本にしつつ、経営成績、配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に向けた投資などに充当し、将来にわたる株主の皆さまの利益確保に役立ててまいります。また、当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後の見通しが極めて不透明な状況であることを踏まえ、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため内部留保の充実を図ることが必要と考え、無配といたしました。

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社主

山  野  功  子

1941年9月1日生

1971年7月

株式会社ヤマノビューティメイト(現株式会社ヤマノビューティメイトグループ)設立に参加、美容部長

1982年1月

株式会社ヤマノビューティメイト取締役

1986年10月

ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマノエステテック総合学院)開校、副校長

1989年8月

株式会社ヤマノビューティケミカル代表取締役

1991年4月

全日本エステ指導育成協会設立、副会長

1995年8月

株式会社ヤマノビューティメイト(現株式会社ヤマノビューティメイトグループ)代表取締役社主(現任)

1995年8月

ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマノエステテック総合学院)校長

1995年8月

全日本エステ指導育成協会会長(現任)

2005年4月

ヤマノエステディック総合学院学長(現任)

2013年11月

山野愛子どろんこ美容株式会社代表取締役社主(現任)

2016年9月

株式会社ヤマノネットワーク代表取締役(現任)

2017年3月

株式会社すずのき取締役社主(現任)

2017年4月

当社執行役員社主

2017年6月

当社取締役社主(現任)

2018年8月

一般社団法人日本技術技能教育協会代表理事(現任)

(注)4

2,113

取締役社長
(代表取締役)

山  野  義  友

1970年2月17日生

2002年6月

株式会社ヤマノリテーリングス代表取締役社長

2002年6月

同社代表取締役社長

2004年6月

当社取締役

2005年1月

株式会社アールエフシー取締役

2007年1月

株式会社ヤマノ1909セイビング取締役

2009年5月

株式会社マイスタイル代表取締役社長

2009年10月

当社取締役副社長兼営業本部長

2010年5月

株式会社アールエフシー代表取締役社長

2010年6月

株式会社ヤマノ1909セイビング代表取締役社長

2010年6月

当社代表取締役社長(現任)

2012年3月

HMリテーリングス株式会社代表取締役社長

2012年10月

株式会社ヤマノセイビング代表取締役社長

2013年4月

株式会社ら・たんす山野代表取締役社長

2015年11月

株式会社すずのき代表取締役会長(現任)

2016年6月

株式会社ヤマノセイビング代表取締役会長(現任)

2018年7月

株式会社みうら代表取締役会長(現任)

2018年8月

ハートコア株式会社社外取締役(現任)

2019年10月

株式会社L.B.G代表取締役会長(現任)

2020年3月

株式会社マンツーマンアカデミー代表取締役会長(現任)

(注)4

4,042

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員管理本部長

岡 田 充 弘

1959年2月3日生

1983年7月

当社入社

2003年4月

当社連結管理部長

2011年6月

当社執行役員管理副本部長兼連結管理部長

2012年4月

当社執行役員管理副本部長兼財務経理部長

2013年6月

当社取締役常務執行役員管理副本部長兼財務経理部長

2014年4月

HMリテーリングス株式会社取締役

2014年6月

株式会社ヤマノセイビング取締役(現任)

2015年11月

株式会社すずのき取締役(現任)

2016年11月

株式会社マイスタイル取締役

2018年4月

当社取締役常務執行役員管理副本部長

2019年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長(現任)

2019年10月

株式会社L.B.G取締役(現任)

2016年6月

株式会社マンツーマンアカデミー取締役(現任)

(注)4

22

取締役
常務執行役員企業情報本部長

木 下 淳 夫

1962年9月18日生

1986年4月

野村證券株式会社入社

2001年2月

ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIホールディングス)大阪支店長

2006年5月

同社営業企画部部長

2008年3月

MTラボ株式会社入社 マネージングディレクター

2010年3月

株式会社グローバルMAパートナーズ法人部長

2012年9月

株式会社MAプラットフォーム戦略本部部長

2015年4月

当社入社執行役員経営企画本部長

2015年6月

当社取締役執行役員経営企画本部長

2017年6月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

2019年10月

当社取締役常務執行役企業情報本部長(現任)

2019年10月

株式会社L.B.G取締役(現任)

(注)4

23

取締役常務執行役員和装宝飾事業本部長

文 字 孝 一

1958年12月13日生

1981年4月

西武きもの商事株式会社入社

1998年4月

株式会社かねもり きもの京都事業部販売部長

2009年7月

株式会社ら・たんす山野取締役社長

2012年4月

当社和装宝飾事業本部長

2013年6月

当社常務執行役員和装宝飾事業本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員和装宝飾事業本部長(現任)

(注)4

24

取締役常務執行役員きもの事業本部長

橘  眞 吾

1959年10月22日生

2007年10月

株式会社ヤマノリテーリングス入社和装事業部営業部長

2011年4月

同社和装事業本部長

2012年4月

HMリテーリングス株式会社執行役員営業本部長

2013年4月

同社取締役常務執行役員営業本部長

2014年7月

当社常務執行役員きもの事業本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員きもの事業本部長(現任)

(注)4

16

取締役常務執行役員

髙 田 陽 一

1950年4月25日生

1973年4月

株式会社ユニー入社

1978年4月

株式会社さが美 関東商品部MD

1998年3月

同社執行役員商品部長

2000年3月

同社取締役商品本部長

2004年2月

同社取締役きもの事業部本部長

2006年2月

株式会社すずのき専務取締役

2006年8月

同社代表取締役社長

2008年2月

株式会社すずのきを設立し株式会社さが美傘下より独立、代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

11

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

新  居  靖  之

1940年1月24日生

1975年6月

税理士登録

1975年7月

新居靖之税理士事務所開設(現在に至る)

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

伊能 美和子

(戸籍名:

近藤 美和子)

1964年10月11日生

1987年4月

日本電信電話株式会社入社

1997年7月

株式会社NTTコミュニケーションズ入社(分社化)

2015年8月

日本電信電話株式会社(NTT持株会社) 転籍

2010年6月

ビーディーシー株式会社 取締役兼任

2012年7月

株式会社ドコモ 転籍

2015年8月

株式会社ドコモgacco代表取締役社長

2017年7月

タワーレコード株式会社 代表取締役副社長

2020年1月

東京電力ベンチャーズ株式会社入社(現任)

2020年1月

TEPCOライフサービス株式会社 取締役兼任(現任)

2020年6月

株式会社タカラトミー 取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

松尾 茂

1963年8月18日生

1987年4月

 

富士通株式会社入社

1999年4月

Fujitsu Thailand CO.,Ltd.出向(財務責任者)

2004年9月

富士通株式会社 経理部担当部長

2004年10月

同社電子デバイス事業本部第二経理部長

2008年3月

富士通マイクロエレクトロニクス株式会社 出向

2011年1月

富士通株式会社 財務経理本部ディレクター

2012年10月

同社 財務経理本部シニアディレクター

2014年7月

日本電産株式会社入社CFO戦略室部長

2014年10月

同社CFO戦略室長

2015年5月

同社汎用モーター事業本部CFO

2016年7月

同社CMS事業部CFO兼管理統括部長

2017年3月

株式会社SHIFT入社 取締役副社長(現任)

2017年10月

SHIFT Global Pte Director (現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

常勤監査役

金 木 俊 明

1950年4月5日生

1975年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2001年10月

当社入社財務部長

2002年6月

当社執行役員(CFO)財務部長

2003年6月

当社常務執行役員(CFO)財務本部長

2005年6月

当社取締役常務執行役員(CFO)財務本部長

2008年6月

当社取締役執行役員財務本部長

2009年10月

当社取締役執行役員経営企画室長兼財務部長

2010年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2013年4月

株式会社ら・たんす山野取締役

2013年6月

当社取締役専務執行役員管理本部長

2014年4月

HMリテーリングス株式会社取締役

2014年6月

株式会社ヤマノセイビング取締役

2019年3月

株式会社すずのき監査役(現任)

2019年5月

株式会社みうら監査役(現任)

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

2019年6月

株式会社ヤマノセイビング監査役(現任)

2020年3月

株式会社マンツーマンアカデミー監査役(現任)

(注)5

21

監査役

福  原      弘

1946年1月1日生

1975年4月

弁護士登録

1978年4月

宮良・福原・井上法律事務所創設

2004年5月

東京カレッジ法律事務所創設

2005年6月

株式会社丸正監査役(現堀田丸正株式会社)

2007年6月

当社監査役(現任)

2008年1月

虎ノ門カレッジ法律事務所代表(現任)

2014年6月

株式会社北越銀行(現株式会社第四北越フィナンシャルグループ)取締役(現任)

(注)5

監査役

灰  原  芳  夫

1955年12月14日生

1982年2月

公認会計士第三次試験合格

1993年1月

灰原公認会計士事務所開設(現在に至る)

2007年10月

郵便事業株式会社監査役(現日本郵便株式会社)

2008年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

株式会社アミューズ監査役(現任)

(注)5

6,277

 

 

(注) 1  取締役新居靖之及び伊能美和子並びに松尾茂は、社外取締役であります。

2 監査役福原弘及び灰原芳夫は、社外監査役であります。

3  代表取締役社長山野義友は、取締役社主山野功子の次男であります。

4  2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5  2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。

社外取締役(非常勤)である新居靖之氏は新居靖之税理士事務所の代表を務めており、税理士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。当社と、新居靖之氏及び新居靖之税理士事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(非常勤)である伊能美和子氏は、長年にわたり日本電信電話株式会社に従事し企業内起業家として、メディアコンテンツ領域の新事業開発に従事したほか、NTT研究所開発技術を活用し、音楽の著作権処理フローの大変革を実現、また、タワーレコード株式会社の代表取締役副社長を務めた経験もあり、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、伊能美和子氏の間にには人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(非常勤)松尾茂氏は、長年にわたり富士通株式会社、日本電産株式会社において、CFOに従事しておりました。また、株式会社SHIFTの取締役副社長を務めており、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、松尾茂氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役(非常勤)である福原弘氏は、虎ノ門カレッジ法律事務所の代表及び株式会社第四北越フィナンシャルグループ社外取締役を務めており、弁護士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。当社と、福原弘氏及び虎ノ門カレッジ法律事務所並びに株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役(非常勤)である灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所の代表、株式会社アミューズの監査役を務めており、公認会計士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。なお当社と、灰原芳夫氏、灰原公認会計士事務所及び株式会社アミューズとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役は3名で構成し、社外監査役を2名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監査の役割を果たしております。

監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。

当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月1回合同会議を実施し、情報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループでは、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
 2019年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,342千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当社グループが保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

地域

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末
の時価(千円)

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

神戸市

8,813

△308

8,504

  (注)3  10,432

合計

8,813

△308

8,504

10,432

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  当連結会計年度増減額は、減価償却費308千円であります。

3  当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。

 

また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

 

地域

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末
の時価(千円)

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

木更津市

21,462

△9,262

12,200

 (注)2  12,200

合計

21,462

△9,262

12,200

12,200

 

(注) 1 当該物件の当連結会計年度増減額は、建物減損損失8,528千円及び減価償却費733千円であります。

2 当該物件の当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

   

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループでは、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を所有しております。
 2020年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,342千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当社グループが保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

地域

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末
の時価(千円)

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

神戸市

8,504

△308

8,195

  (注)3  10,432

合計

8,504

△308

8,195

10,432

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  当連結会計年度増減額は、減価償却費308千円であります。

3  当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。

 

また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

 

地域

連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末
の時価(千円)

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

木更津市

12,200

△12,000

 (注) ―

合計

12,200

△12,000

 

(注) 当該物件の当連結会計年度増減額は、不動産の売却によるものであります

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社すずのき(注)2,(注)3

東京都渋谷区

10,000

和装宝飾事業

100.0

債務保証あり。

役員の兼任5名

株式会社L.B.G
 

東京都渋谷区

500

美容事業

52.0

債務保証あり。
役員の兼任3名

株式会社みうら

東京都渋谷区

3,000

美容事業

100.0

役員の兼任3名

株式会社マンツーマンアカデミー
(注)2

千葉県旭市

10,000

その他の事業

100.0

役員の兼任3名

株式会社ヤマノセイビング
(注)2

東京都渋谷区

100,000

その他の事業

100.0

債務保証あり。
役員の兼任3名

その他1社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヤマノネットワーク

東京都渋谷区

10,000

有価証券の保有並びに運用

被所有

14.3
 

役員の兼任2名

 

(注) 1  「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  株式会社すずのきは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社すずのきの主要な損益情報等

① 売上高

4,131,265

千円

 

② 経常利益

146,577

 〃

 

③ 当期純利益

79,312

 〃

 

④ 純資産額

195,911

 〃

 

⑤ 総資産額

1,678,567

 〃

 

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

478,100

千円

466,872

千円

給与手当

2,765,614

 

2,782,001

 

賞与引当金繰入額

90,278

 

86,621

 

退職給付費用

5,570

 

7,614

 

減価償却費

69,719

 

56,716

 

賃借料

797,053

 

799,086

 

貸倒引当金繰入額

1,807

 

2,984

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、119百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)美容事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額7百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)和装宝飾事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額64百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)DSM事業

当連結会計年度の主な設備投資は、拠点の備品1百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、管理システムの取得を中心とする総額45百万円の投資を実施しました。

   また当連結会計年度において、遊休不動産の売却を行っております。

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

280,000

770,000

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

453,204

242,859

0.70

1年以内に返済予定のリース債務

4,972

10,163

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

105,460

682,358

0.70

    2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,703

28,099

   2021年~2024年

その他有利子負債

合計

858,340

1,733,481

 

(注) 1  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超(千円)

長期借入金

204,305

204,305

189,443

84,304

リース債務

9,049

9,143

8,941

965

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)すずのき

第2回無担保社債

2013年
2月26日

23,000

9,000

(9,000)

0.58

無担保

2020年
2月28日

第3回無担保社債

2014年
9月26日

26,400

18,000

(8,400)

0.62

無担保

2021年
9月30日

合計

49,400

27,000

(17,400)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

17,400

9,600

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,853 百万円
純有利子負債573 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)33,540,189 株
設備投資額119 百万円
減価償却費73 百万円
のれん償却費64 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山野  義友
資本金100 百万円
住所東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
会社HPhttp://www.yamano-hd.com/

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