1年高値1,913 円
1年安値1,054 円
出来高234 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA10.0 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA10.6 %
ROIC12.8 %
β0.88
決算3月末
設立日1981/2/6
上場日1997/12/8
配当・会予29 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ-5.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.8 %
純利5y CAGR・予想:6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社4社(連結子会社2社、非連結子会社2社)により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の製造、販売、輸出および輸入販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。

 

(リズムディバイス)

心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)及びCRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)が主たる商品となります。

当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。

 

(EP/アブレーション)

心臓の不整脈の検査に用いるEP(電気生理用)カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。

当社がこれらの商品の製造、仕入及び販売を行っております。

 

(外科関連)

大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、血液浄化療法に用いる血液浄化関連商品が主たる商品となります。

当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行っております。

 

(インターベンション)

心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、及び薬剤溶出型冠動脈ステントが主たる商品となります。

当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行うほか、Synexmed社グループがバルーンカテーテル及びガイドワイヤー等の製造を行い、当社及び海外取引先等への販売を行っております。

 

 事業系統図を示せば次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。

2 Synexmed (Hong Kong) Limited及び心宜医疗器械(深圳)有限公司は連結子会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

 当連結会計年度におきましては、高齢化等を背景として当社が扱う医療機器に関する症例数の増加が継続している一方、国による医療費の抑制策の下で、2019年10月には消費税増税に伴う保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器の全般において価格が引下げられました。こうした事業環境の中で、当社といたしましては、2019年5月に中期経営計画を更新し、中期的な成長に向けた基本方針として「自社製品のさらなる拡充」、「仕入商品のパイプライン確保」、「研究開発・生産体制の強化」、「循環器以外の新領域の開拓」、「海外展開」という5項目を設定し、取り組んでまいりました。

 本基本方針に基づく取り組みの状況といたしましては、EP/アブレーションを中心とする市場の拡大を受け「自社製品のさらなる拡充」が安定的に進捗しております。また、「仕入商品のパイプライン確保」につきましては、リズムディバイスにおいて、CRM(Cardiac Rhythm Management:心調律管理)関連商品に関して、2019年9月からボストン・サイエンティフィック社(以下、「BSC社」という。)製品の全面的な販売を開始し、長らく課題であった頻脈治療領域の強化が実現いたしました。また、「研究開発・生産体制の強化」につきましても、自社で用地取得から手掛けた海外工場としては初となるマレーシア工場が2019年11月に竣工したことに加え、国内でも小山ファクトリーの第2棟が2020年2月に竣工し、生産体制の一層の拡充が進展しております。

 さらに「循環器領域以外の新領域の開拓」として、2019年12月より肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの販売を開始し、消化器領域の市場開拓に注力しております。また、「海外展開」につきましても北米市場への第一歩として、一部の限定的なモデルではあるものの、EPカテーテルの半完成品の輸出を開始したほか、韓国における販売拠点として新たにJLL Korea Co.,Ltd.を設立し、海外における販売体制の構築を図っております。

 販売状況といたしましては、リズムディバイスにおいて、2019年9月より、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社(以下、「BSJ社」という。)との独占販売契約に基づき、BSC社製のCRM関連商品の全面的な販売を開始し、早期に頻脈治療領域における販売体制を構築したことにより、売上高が前期に比べ倍増いたしました。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、当社の自社製品でありオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長したほか、治療用の医療機器の強化を図るために2018年に導入した内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの普及に努めてまいりました。

 一方、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト等の販売が堅調であったものの、2019年3月の胸部用ステントグラフトの販売終了及び、2019年5月の人工心臓弁関連商品の販売終了による影響を吸収するまでには至らず、減収となりました。また、インターベンションにおきましては、保険償還価格引下げによる影響等があったものの、薬剤溶出型冠動脈ステントの拡販が奏功したことにより売上高が増加いたしました。以上により、当期の売上高は、517億6千1百万円(前期比13.7%増)となりました。

 利益面におきましては、2019年10月の保険償還価格の引下げによる影響に加え、BSC社製のCRM関連商品の販売開始により、売上規模が大幅に拡大した一方、仕入商品と比べ利益率の高い自社製品の売上構成比は低下いたしました。また、他のBSC社製品に先行して販売した期間におけるS-ICDは、一時的に利益面への寄与度が低かったこともあり、売上総利益率は前期に比べ4.7ポイント低下いたしました。

 販売費及び一般管理費におきましては、自社製品の一層の拡充のための研究開発費や、BSJ社に対する営業支援金の支払や契約金の償却費用が増加したことから、当期の営業利益は104億3千4百万円(前期比0.9%減)となりました。

 これに受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として8億9千1百万円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として9億円計上したことから、当期の経常利益は、104億2千5百万円(前期比3.5%減)となりました。

 さらに固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定資産売却損等を特別損失として4百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は77億4千8百万円(前期比0.3%増)となりました。

 

 品目別の販売状況は以下のとおりです。

<品目別売上高>

 

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 増減率

リズムディバイス

5,862

11,866

102.4%

EP/アブレーション

23,060

24,696

7.1%

外科関連

11,730

10,166

△13.3%

インターベンション

4,872

5,032

3.3%

合計

45,525

51,761

13.7%

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

 

(単位:百万円)

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売高

割合(%)

販売高

割合(%)

ディーブイエックス株式会社

4,820

10.6%

6,021

11.6%

2 上記金額には、消費税等は含めておりません。

 

※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

リズムディバイス

心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、S-ICD(完全皮下植込み型除細動器)、CRT-P(両心室ペースメーカ)、CRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)

EP/アブレーション

EP(電気生理用)カテーテル、アブレーションカテーテル、

内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、

食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針

外科関連

人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、

人工弁輪、血液浄化関連商品

インターベンション

バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、

心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー

 

ⅰ リズムディバイス

 リズムディバイスにおきましては、2019年9月にCRM領域の全取扱商品に関して、旧取引先製品からBSC社製品への全面的な切り替えが完了したことで、当社の不整脈治療領域における事業基盤の強化が大きく進展いたしました。

 徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、BSC社製品の販売開始後、同社製品の有する長い電池寿命やMRI撮像条件の拡大等の特長を訴求し拡販に努めたことにより、大幅に売上高が増加いたしました。

 また、頻脈の治療に用いられるICD関連につきましては、2019年4月より先行販売を開始したオンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD(エンブレム MRI S-ICD)」が引き続き順調に推移いたしました。さらに、BSC社製の一般的なICD(植込み型除細動器)及びCRT-D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)につきましても、頻脈関連商品の販売体制を迅速に構築したことにより、「RESONATE EL ICD(レゾネート EL ICD)」、「RESONATE X4 CRT-D(レゾネート X4 CRT-D)」を中心に大幅に売上高が増加いたしました。

 以上により、リズムディバイスの売上高は、118億6千6百万円(前期比102.4%増)となりました。

 

ⅱ EP/アブレーション

 EPカテーテルにおきましては、自社製品でありオンリーワン製品でもある心腔内除細動カテーテル「BeeAT(ビート)」につきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に販売数量が堅調に推移いたしました。その一方で一般的なEPカテーテルにつきましては、競合製品の影響等により前期に比べ販売数量が微減となりました。また、食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品等による影響があったものの、通期では概ね前期の水準を維持いたしました。

 また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきましても、症例数の増加を背景として販売数量が増加いたしました。

 アブレーションカテーテルにつきましては、従来からの高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数量が前期に比べ減少いたしました。その一方、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight(ハートライト)」につきましては、医療現場への浸透が一層進み、前期に比べ販売数量が増加いたしました。本商品は、焼灼部位を内視鏡で確認することができ、症例に合わせたきめ細かな治療が可能であるという特長を有しており、引き続き医療現場への普及を図ってまいります。

 以上により、EP/アブレーションの売上高は、246億9千6百万円(前期比7.1%増)となりました。

 

ⅲ 外科関連

 人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX(フローゼニクス)」が、開胸手術の低侵襲化に寄与する医療機器として医療現場へ普及し、緊急性の高い手術においても積極的に使用されていることから販売数量が前期に比べ増加いたしました。また、同じく自社製品である人工血管につきましても、オープンステントグラフトと併用されることによる相乗効果のほか、腹部用製品における拡販等により、前期に比べ販売数量が増加いたしました。

 大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきましては、腹部領域を対象とした商品である「AFX2ステントグラフトシステム」の販売数量が堅調に推移したものの、胸部領域を対象とした商品の取り扱いを2019年3月に終了したことにより、前期に比べ売上高が減少いたしました。

 以上のほか、人工心臓弁関連商品につきまして、2019年5月末に仕入先との独占販売契約の終了による影響もあり、外科関連の売上高は101億6千6百万円(前期比13.3%減)となりました。

 

ⅳ インターベンション

 バルーンカテーテルにおきましては、競合製品の影響により既存品の売上高が前期に比べ減少したものの、2019年10月より販売を開始した新製品「ignis(イグニス)」につきましては堅調に販売数量を伸ばしました。また、ガイドワイヤーにつきましては高い操作性を特長とする「Amati(アマティ)」が医療現場で高く評価されたことにより、前期に比べ売上高が増加いたしました。

 その他の品目におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro(オシロ)」につきまして、海外の臨床試験で示された優れた性能を訴求するとともに、国内臨床研究等の取り組みを通じて、さらなる拡販に努めたことにより、前期に比べ販売数量が増加いたしました。また、同じくPCI(経皮的冠動脈形成術)治療の関連商品である、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー「OptoWire(オプトワイヤ)」も売上高の増加に寄与いたしました。その一方で、貫通用カテーテルにつきましては競争環境の激化に伴い、前期に比べ売上高が減少いたしました。

 消化器領域におきましては、不整脈治療における自社技術を応用し開発した肝癌治療用ラジオ波焼灼システム「arfa(アルファ)」の販売を2019年12月より開始しており、優れた性能を有する唯一の国産製品として市場の開拓に注力しております。

 以上により、インターベンションの売上高は、50億3千2百万円(前期比3.3%増)となりました。

 

(財政状態の状況)

ⅰ 資産

 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ24億1千1百万円増加し、440億7千7百万円となりました。これは主として、その他のうち短期貸付金が12億円減少した一方で、現金及び預金が15億3千6百万円、受取手形及び売掛金が15億8千4百万円増加したことによるものであります。

 また、固定資産は前連結会計年度末に比べ48億5百万円増加し、309億2千3百万円となりました。これは主として、有形固定資産のうち建物及び構築物が14億1千7百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が22億2千9百万円、長期貸付金が4億5千8百万円増加したことによるものであります。

 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から72億1千7百万円増加し、750億円となりました。

 

ⅱ 負債

 当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ15億1千3百万円増加し、160億9千3百万円となりました。これは主として、未払法人税等が3億3千1百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が9億9千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億3千1百万円増加したことによるものであります。

 また、固定負債は前連結会計年度末に比べ7億9千万円増加し、75億円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が8億7百万円減少した一方で、長期借入金が12億7千5百万円、その他のうちデリバティブ債務が2億4千4百万円増加したことによるものであります。

 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から23億4百万円増加し、235億9千4百万円となりました。

 

ⅲ 純資産

 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49億1千2百万円増加し、514億6百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を23億3千5百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を77億4千8百万円計上したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億3千6百万円増加し、95億5千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5千9百万円増加した70億9千6百万円の収入(前年同期は70億3千7百万円の収入)となりました。これは主として退職給付に係る負債の減少による支出が11億4千1百万円増加した8億9千5百万円、売上債権の増加による支出が17億1千2百万円増加した15億9千8百万円となった一方で、たな卸資産の増加による支出が23億8千4百万円減少した11億2千3百万円(前年同期はそれぞれ2億4千6百万円の収入、1億1千4百万円の収入、35億8百万円の支出)となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して55億4千5百万円減少した44億1千9百万円の支出(前年同期は99億6千4百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が7億6千万円増加した24億7千2百万円となった一方で、長期貸付けによる支出が29億7千3百万円減少した6億6千3百万円、長期前払費用の取得による支出が31億5千4百万円減少した8千5百万円(前年同期はそれぞれ17億1千2百万円の支出、36億3千7百万円の支出、32億4千万円の支出)となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して6億4千6百万円減少した11億3千6百万円の支出(前年同期は17億8千3百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が5億3千9百万円減少した24億5百万円、自己株式の取得による支出が4億5千6百万円増加した4億5千6百万円となった一方で、短期借入金の増減が生じなかったことや、長期借入金の返済による支出が5億4千5百万円減少した7億6千8百万円(前年同期はそれぞれ29億4千4百万円の収入、0百万円の支出、10億円の支出、13億1千3百万円の支出)となったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 区分

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 増減率

リズムディバイス

32

16

△49.3%

EP/アブレーション

5,261

4,867

△7.5%

外科関連

1,696

1,604

△5.4%

インターベンション

510

449

△12.0%

合計

7,501

6,937

△7.5%

(注)1 金額は製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ⅱ 受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

 

ⅲ 販売実績

販売実績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご覧ください。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (経営成績の分析)

ⅰ 売上高

 当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、2019年9月より、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社(以下、「BSJ社」という。)との独占販売契約に基づき、BSC社製のCRM関連商品の全面的な販売を開始し、早期に頻脈治療領域における販売体制を構築したことにより、売上高が前期に比べ倍増いたしました。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、当社の自社製品でありオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動治療の関連商品が伸長したほか、治療用の医療機器の強化を図るために2018年に導入した内視鏡レーザーアブレーションカテーテルの普及に努めてまいりました。

 一方、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト等の販売が堅調であったものの、2019年3月の胸部用ステントグラフトの販売終了及び、2019年5月の人工心臓弁関連商品の販売終了による影響を吸収するまでには至らず、減収となりました。また、インターベンションにおきましては、保険償還価格引下げによる影響等があったものの、薬剤溶出型冠動脈ステントの拡販が奏功したことにより売上高が増加いたしました。以上により、当期の売上高は、517億6千1百万円(前期比13.7%増)となりました。

 

ⅱ 営業利益

 営業利益につきましては、自社製品の一層の拡充のための研究開発費や、BSJ社に対する営業支援金の支払や契約金の償却費用が増加したことから、当期の営業利益は104億3千4百万円(前期比0.9%減)となりました。

 

ⅲ 経常利益

 経常利益につきましては、受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として8億9千1百万円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として9億円計上したことから、当期の経常利益は、104億2千5百万円(前期比3.5%減)となりました。

ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定資産売却損等を特別損失として4百万円計上したことから、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は77億4千8百万円(前期比0.3%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 (キャッシュ・フローの分析)

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

ⅰ 資本の財源

 当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、関係強化等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。

 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、市場及び手元資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。

 

ⅱ 資金の流動性

 当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は85億円、借入実行残高は53億円、借入未実行残高は32億円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(貸倒引当金の見積り)

 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去3年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加で引当処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

(単位:百万円)

区分

外部顧客に対する売上高

リズムディバイス

5,862

EP/アブレーション

23,060

外科関連

11,730

インターベンション

4,872

合計

45,525

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

相手先

販売高

ディーブイエックス株式会社

4,820

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 

(単位:百万円)

区分

外部顧客に対する売上高

リズムディバイス

11,866

EP/アブレーション

24,696

外科関連

10,166

インターベンション

5,032

合計

51,761

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

相手先

販売高

ディーブイエックス株式会社

6,021

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は最新最適な医療機器を提供することを通じて社会へ貢献することを経営理念としております。心臓循環器領域を主要な事業領域として、患者様や医療現場が求める優れた医療機器について、メーカーとして自ら開発・製造するとともに、専門商社として、海外メーカー等の先進的な医療機器をいち早く国内へ導入することにより、経営理念の実現に向けて取り組んでおります。

 

(2)経営環境

当社が主に事業を行う国内の医療機器市場におきましては、長期的な傾向として、高齢化によってその需要は高まっており、特に心臓循環器領域の治療については症例数の増加傾向が続いております。

その一方で、増加する医療費の抑制を目的とする国の施策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格は継続的に引下げられており、当社が取り扱う医療機器の価格も低下傾向にあります。また、国内の医療機器業界には多くのグローバルメーカーが参入しており、新製品の開発競争も激しく、厳しい競争環境となっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、医療機関においては待機的症例の延期等が行われており、足元の症例数は減少しております。しかしながら、医療機器に対する需要は底堅く、また、治療を延期できる期間には限りがあることから、症例数は徐々に平常時の水準に回復することが想定されます。さらに、仕入商品及び自社製品のサプライチェーンに関しましても一定の供給量を確保しております。従いまして、短期的には新型コロナウイルスによる業績への影響が生じるものの、当社の経営方針及び経営戦略の見直しを要するまでには至らないものと認識しております。

 

(3)経営戦略及び対処すべき課題

経営戦略

 前述の経営環境の下、当社は国内で他に類を見ない、メーカー機能と商社機能を兼ね備えた独自のビジネスモデルを追求することにより、事業を拡大してまいりました。

 医療の最前線で活躍する医師のニーズを、自社製品の開発に的確かつ迅速に反映し、海外メーカーにはないオンリーワン製品等を提供することにより、マーケットシェアを高めております。また、当社が中長期的に一層の成長を図るうえでは、海外市場の開拓が不可欠であると考えており、自社製品の海外輸出にも取り組んでおります。なお、自社製品は仕入商品と比較して収益性が高いことから、経営効率のさらなる改善を図る面においても重要であり、より一層の拡充に注力してまいります。

 一方、仕入商品につきましては、主に海外の先端的な医療機器を導入し、最新の治療が受けられるようにすることは、心臓循環器領域を専門とする商社としての当社の役割であるとともに、自社製品だけでは実現が難しい専門領域における存在感を高めることにも重要な役割を果たしております。当社では仕入商品については原則的に海外メーカーと独占販売契約を締結しており、国内導入を行う上での薬事承認の取得に要する費用や、臨床研究及びマーケティング活動等の費用負担が生じる場合があるものの、国内における流通のみを担う二次代理店と比較し、仕入商品においても高い利益率を確保しております。

 販売体制におきましては、当社は、独立系の医療機器商社としての長年の経験を通じて、医療現場との独自の緊密なネットワークを既に構築しております。さらに、外資系企業の多くが国内の事業拠点を集約する中、当社は国内事業拠点の拡充を行い、全国をきめ細かく網羅する販売網を通じて、迅速な商品の供給ときめ細かなサービス提供を行っております。

 こうした医療機器を迅速に国内へ導入するための充実した薬事体制や、専門領域における豊富な知識と経験を有する販売体制といった、医療機器を扱うための強固な事業基盤を当社が既に構築していることは、日本市場へ進出を望む海外メーカーにとっても、当社が有用なパートナーとなりえることを示しており、当社が中長期的に商品パイプラインを確保するうえで重要な要素となっております。

 

対処すべき課題

 前述の経営戦略に基づき、当社といたしましては2019年5月に中期経営計画を更新し、中期的な成長に向けた基本方針として「自社製品のさらなる拡充」、「仕入商品のパイプライン確保」、「研究開発・生産体制の強化」、「循環器以外の新領域の開拓」、「海外展開」という5項目を設定しております。各項目に対する取り組み状況は、以下のとおりです。

 

①「自社製品のさらなる拡充」

 医療現場とのネットワークを活用し、医師のニーズを迅速かつ的確に製品開発へ反映することにより、優れた医療機器を提供してまいります。また、自社製品は収益性が高く、経営効率を高めるうえでも重要性が高いことから、一層の拡充を図ってまいります。

 当期におきましては、症例数の増加に伴いEP/アブレーションや外科関連を中心として自社製品が伸長したほか、海外への輸出、消化器領域の開拓にも注力することで、自社製品の販売規模拡大に取り組んでおります。

 

②「仕入商品のパイプライン確保」

 新規性が高く優れた医療機器を国内へ早期に導入することは競争優位性を高めるうえで不可欠でありますが、医療機器の国内導入には薬事承認が必要となり、長い期間を要す場合も多いことから、常に中長期的な視野に立ち、新規取引先の開拓を進めております。

 当期におきましては、リズムディバイスにおいて、CRM関連商品に関して、2019年9月からボストン・サイエンティフィック社製品の全面的な販売を開始し、長らく課題であった頻脈治療領域の強化が実現いたしました。

 

③「研究開発・生産体制の強化」

 医療機器メーカーとしての競争優位性をさらに高めるため、自社製品の研究開発及び生産体制の一層の強化を図ってまいります。

 既に2018年4月には研究開発拠点の拡充が完了しておりますが、当連結会計年度におきましては、自社で用地取得から手掛けた海外工場としては初となるマレーシア工場が2019年11月に竣工したことに加え、国内でも小山ファクトリーの第2棟が2020年2月に竣工し、生産体制の一層の拡充が進展いたしました。

 

④「循環器以外の新領域の開拓」

 循環器領域の医療機器の開発を通じて培ってきた独自技術を応用することにより他の治療領域の開拓を行ってまいります。既に2017年6月には大腸ステントの販売を開始することで消化器領域への進出を果たしております。

 当連結会計年度におきましては、2019年12月より肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの販売を開始し、消化器領域の市場開拓に注力しております。今後もさらに新製品の開発・導入を行うことにより、循環器領域以外の新たな収益源の開拓を進めてまいります。

 

⑤「海外展開」

 現在、EP/アブレーションや血液浄化関連製品等の一部について海外販売を行っておりますが、業績への寄与は限定的な規模に留まっております。自社製品は既に日本国内において高く評価され、市場シェアを獲得していることから、海外における流通体制の整備に取り組み、本格的な海外販売に向けた準備を進めてまいります。

 当連結会計年度におきましては、北米市場への第一歩として、一部の限定的なモデルではあるものの、EPカテーテルの半完成品の輸出を開始したほか、韓国における販売拠点として新たにJLL Korea Co.,Ltd.を設立し、海外における販売体制の構築を図っております。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性のある主要なリスクとして以下の事項があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の仕入先に対する依存について

当社グループは、商品及び自社製品の原材料の供給につき、特定の仕入先に依存しているものがあります。災害等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による商品仕入先の買収により当社との販売契約が終了された場合、該当する商品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与えるリスクがあります。特に商品の仕入につきましては、2020年3月期において、上位仕入先5社から仕入れる商品の売上高は連結売上高の約4割を占めており、当該仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響があることを認識しております。過去に商品仕入先の買収による販売契約の終了は複数回生じており、このようなリスクを完全に回避することは困難ですが、契約期間の長期化や支配権変更時の補償条件の設定等により、リスクの緩和に努めております。

 

(2) 取扱商品の陳腐化について

当社グループが販売する医療機器にはオンリーワン商品をはじめとして高い市場シェアを有しているものがあります。しかしながら医療機器は医療機関や参入企業が研究及び開発を活発に行っており、競合企業が当社の商品と類似の医療機器を導入した場合や、革新的な医療機器を上市したことにより治療方法自体が大きく変化した場合、当社商品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

特に現在、4品目あるオンリーワン商品につきましては、2020年3月期の連結売上高で約4割を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しております。当該リスクに備えるため、医療技術の動向を注視するとともに、自社製品に関しては特許を取得し、参入障壁を高くすることで競合製品が上市されるリスクの低減を図っております。

 

(3) 特定保険医療材料の保険償還価格改定について

当社グループが販売する商品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は保険償還価格として政府により決定されております。医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料の保険償還価格は、継続的に改定されております。

当社グループは事業計画の策定時に保険償還価格の引下げの予測を一定程度織り込んでおりますが、想定を超えた引下げが行われた場合、商品の販売価格の下落につながり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。過去の保険償還価格改定時の影響としては、2018年4月実施の改定では年度の連結売上高に対して約6%、2019年10月実施の改定では、2020年3月期の下期の連結売上高に対して約3%の影響があったと認識しております。また、保険償還価格は個々の品目別に設定されており、品目別に引下げ傾向も異なります。当社グループの品目別区分では、リズムディバイスとインターベンションについては、比較的競争環境が激しく、引下げの傾向が強いことを認識しております。保険償還価格の想定外の引下げリスクに備えるため、医療保険制度や保険償還価格の改定に関する動向を常に注視するとともに、価格改定の影響を受けにくいオンリーワン商品を含めた商品ラインナップの拡充を図り、リスクの低減に努めてまいります。

 

(4) 商品の不具合の発生について

当社グループが取り扱う商品は医療機器であり、不具合等の発生を防ぐ様々な規制や対策がなされているものの、不具合が発生する可能性を完全には否定できません。商品の不具合に起因する医療事故が発生した場合や、医療事故の発生が懸念される場合、商品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。

また、医療事故が商品の不具合等に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。過去に当該リスクが顕在化したことによる業績への重大な影響は生じていないものの、これらのリスクが顕在化した場合、事案の内容によっては、当社グループの経営成績及び財務状況への重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。当社グループでは、専任部署で商品の品質管理を厳格におこない、リスクの低減に努めております。なお、仕入商品については製造元メーカーが品質に対する責任を負っております。

 

(5) 取引先等への貸付、株式投資について

当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への貸付、取引先等の株式への投資が含まれております。当社の取引先は独自の技術を持っている一方、特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっており、こうした取引先に対して貸付、出資を行うことで、協力関係を強めるとともに安定的な製品開発の支援を通じて、商品パイプラインの確保を図っております。これらの投資資産は、貸付先の経営状況の悪化や、株式価値の下落により、貸倒引当金や減損損失等の計上に至るリスクがあります。当該リスクに備えるため、取引先の経営状態を注視し、リスクの低減に努めてまいります。

 

(6) 医療機器の製造・販売に係る許認可について

当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しております。当社グループでは法的規制を遵守しており、リスク低減に努めておりますが、前述の製造販売業許可が更新できない、もしくは取り消された場合、医療機器の販売をできなくなる可能性があります。

また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当該各医療機器について当社グループが同法の定めに従い品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得しております。当該医療機器に係る承認が取得できない、または承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合、当社グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

許認可等の名称

許認可等の内容

有効期限

主な許認可取消し事由

第一種医療機器

製造販売業許可証

第一種医療機器製造販売に関する許可

許可番号:13B1X00007

2022年6月30日

(5年毎の更新)

不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消し

(医薬品医療機器等法第75条)

 

(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大による症例数の減少について

当社が販売する商品は高度な治療に用いられる医療機器であり、納入先である医療機関における手術の実施状況により、販売数量が増減いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、一部の医療機関におきましては感染症への対応を優先するため、緊急性の低い疾患の治療については延期する等の動きが出ているほか、新規の外来患者数が減少しており、こうした状況が長期にわたる場合、売上高が減少するリスクがあります。なお、待機的な症例においても治療を延期できる期間は限られていることから、徐々に症例数は平常時の水準に戻っていくものと認識しております。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症による商品の仕入・生産活動への影響について

当社が商社として取り扱う海外メーカー等の医療機器につきましては一定の在庫を確保することで安定的に供給できるよう努めておりますが、感染症の影響が長期化する等により、海外メーカー等の生産活動に支障が生じた場合、十分に商品在庫を確保できないリスクがあります。また、自社製品につきましては、国内の生産拠点は通常通りの操業を継続しておりますが、海外(フィリピン及びマレーシア)の製造委託先においてはロックダウン等の影響により操業度が低下しております。現時点では、一定の製品在庫を保有しており、また、在庫水準が低い一部製品につきましては、一時的に国内工場での代替生産を開始しており、製品供給に大きな支障は生じておりません。今後、さらなる感染拡大などにより影響が長期化した場合、自社製品の生産量が減少し、売上高が減少するリスクがあります。

 

2【沿革】

1981年2月

東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立(現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする)

1983年8月

本社を東京都豊島区要町に移転

1985年7月

株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立(1989年5月 販売機能を当社に集約し解散)、コーデックス株式会社を設立(1989年6月 販売機能を当社に集約し解散)

1988年6月

本社を東京都豊島区池袋に移転

1992年1月

東京都江東区に商品センターを開設(2005年5月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年5月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称)

1997年12月

株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))、株式公開

1999年8月

東京都板橋区にリサーチセンターを開設(2006年7月 東京都北区へ移転)

2000年10月

東京都北区に浮間ファクトリーを開設(2014年11月 閉鎖)

2001年4月

初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売

2007年7月

東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設

8月

ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得(2007年9月 当社に吸収合併)

2008年1月

本社を東京都品川区東品川に移転

2009年2月

株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称(2017年4月 当社に吸収合併)

2010年10月

Synexmed (Hong Kong) Limited(連結子会社)及び同社完全子会社の心宜医疗器械(深圳)有限公司(連結子会社)の全株式を取得

12月

千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設(2017年4月 吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称)

2012年1月

埼玉県戸田市にMedical Technology Parkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転(2018年4月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年4月 リサーチセンターを開発一部、開発二部と改組)

12月

株式会社ハートブレーンを設立(2016年1月 当社に吸収合併)

2014年10月

栃木県小山市に小山ファクトリーを開設

2016年5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年7月

マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.(非連結子会社)を設立

2018年7月

大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設

2019年11月

韓国にJLL Korea Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

41

96

184

17

14,031

14,403

所有株式数(単元)

181,232

15,276

188,941

165,334

108

303,206

854,097

10,276

所有株式数の割合

(%)

21.22

1.79

22.12

19.36

0.01

35.50

100.00

(注) 自己株式が「個人その他」に48,899単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。これには、役員報酬BIP信託に残存する当社株式1,133単元及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する当社株式1,620単元は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当による年1回を基本方針としております。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保金につきましては、当社の中期的な課題である、当社の強みを生かした自社製品の開発・生産等や、循環器領域以外の治療領域の開拓及び海外展開に向けたM&A、商品パイプライン確保のための販売権獲得等に対して投資することで、企業価値の持続的向上を図ってまいりたいと考えております。

以上の基本方針に基づき、当期におきましては期末配当を1株当たり29.00円といたしました。

また、2021年3月期の配当につきましては、現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明な中で業績への影響を合理的に算定することは困難であることから、未定とさせて頂くことといたしました。なお、当社の配当政策は、上記のとおり、安定配当の継続的な実施を基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

2,335

29.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

鈴木 啓介

1953年9月9日

 

1981年2月

株式会社メディカル八千代田東京販売、有限会社カーディオ・センター代表取締役を経て、当社取締役

1987年4月

当社取締役副社長(1992年11月退任)

1994年1月

当社相談役

1997年6月

当社取締役副社長

2005年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,560

代表取締役副社長

管理本部

開発生産本部

EP事業本部

CRM事業本部

CV事業本部

GRI事業推進部

薬事統括本部

宣伝企画部

管掌

鈴木 厚宏

1958年6月5日

 

1984年9月

遠州興業有限会社を経て、当社入社

1992年1月

当社東海支店長

2000年4月

当社営業本部副本部長

2005年6月

当社取締役営業本部長

2007年4月

当社取締役事業本部長

2007年6月

当社常務取締役事業本部長

2011年6月

当社専務取締役事業本部長

2013年6月

当社取締役副社長事業本部長

2015年4月

当社取締役副社長

2015年6月

当社代表取締役副社長(現任)

 

(注)3

335

常務取締役

管理本部長

髙橋 省悟

1964年7月8日

 

1994年12月

ユニバーサル証券株式会社を経て、当社入社

2009年4月

当社法務室長

2010年3月

当社法務室長兼開発生産部長

2011年4月

当社開発生産本部長

2011年6月

当社取締役開発生産本部長

2012年3月

Synexmed (Hong Kong) Limited

(連結子会社)総経理

2012年4月

心宜医疗器械(深圳)有限公司

(連結子会社)総経理

2013年6月

当社常務取締役開発生産本部長

2017年7月

当社常務取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

16

常務取締役

EP事業本部長

GRI事業推進部 管掌

野上 和彦

1958年11月8日

 

2010年5月

センチュリーメディカル株式会社を経て、当社入社

2011年4月

当社EP/ABL事業部長

2013年7月

当社執行役員EP/ABL事業部長

2014年4月

当社執行役員不整脈統括事業部長

2015年4月

当社執行役員EP事業本部長

2015年6月

当社取締役EP事業本部長

2018年4月

当社取締役不整脈事業本部長

2019年4月

当社取締役EP事業本部長

2019年6月

当社常務取締役EP事業本部長(現任)

 

(注)3

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

開発生産本部長

山田 健二

1971年11月26日

 

1998年5月

株式会社エービーシー・マートを経て、当社入社

2011年4月

当社経営管理部長

2013年7月

当社執行役員経営管理部長

2014年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2015年4月

当社執行役員管理本部長

2015年6月

当社取締役管理本部長

2017年7月

当社取締役開発生産本部長(現任)

Synexmed (Hong Kong) Limited

(連結子会社)総経理(現任)

心宜医疗器械(深圳)有限公司

(連結子会社)総経理(現任)

2017年8月

JLL Malaysia Sdn. Bhd.

取締役社長(現任)

 

(注)3

23

取締役

CRM事業本部長

渡辺 修

1959年12月1日

 

2009年7月

日本メドトロニック株式会社を経て、当社入社

2010年1月

当社CRM事業部営業部長

2012年4月

当社CRM事業部副事業部長

2013年4月

当社支店統括営業部長

2013年7月

当社執行役員支店統括営業部長

2015年4月

当社執行役員CRM事業本部長

2015年6月

当社取締役CRM事業本部長

2018年4月

当社取締役不整脈営業本部長

2019年4月

当社取締役CRM事業本部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

CV事業本部長

髙宮 徹

1964年11月17日

 

2006年8月

スミスアンドネフューオーソペディックス株式会社を経て、当社入社

2009年4月

当社TVI事業部SHT部長

2011年4月

当社EST事業部長

2012年4月

当社CVE事業部長

2013年7月

当社執行役員CVE事業部長

2014年4月

当社執行役員CV統括事業部長

2015年4月

当社執行役員CV事業本部長

2017年6月

当社取締役CV事業本部長(現任)

 

(注)3

0

取締役

薬事統括本部長

出井 正

1965年5月30日

 

2009年10月

インバテック・ジャパン株式会社を経て、当社入社

2011年4月

当社薬事申請部長

2013年4月

当社薬事統括部長

2013年7月

当社執行役員薬事統括部長

2015年4月

当社執行役員薬事統括本部長

2017年6月

当社取締役薬事統括本部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

人事総務統括部長

干場 由美子

1962年3月3日

 

1992年4月

株式会社アーチを経て、当社入社

2008年4月

当社管理部長

2011年4月

当社総務部長

2014年7月

当社執行役員総務部長

2015年4月

当社執行役員総務統括部長

2018年4月

当社執行役員人事総務統括部長

2018年6月

当社取締役人事総務統括部長(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

佐々木 文裕

1957年7月10日

 

1981年4月

株式会社日本リクルートセンター入社

2001年4月

株式会社リクルート執行役員

2011年4月

株式会社リクルート顧問

2012年4月

株式会社ザイマックスアカウンティングパートナー(現 株式会社ザイマックスウィズ)代表取締役社長(現任)

2012年6月

当社取締役(現任)

2012年7月

アビリタス ホスピタリティ株式会社代表取締役チーフエグゼクティブオフィサー

2015年10月

株式会社ザイマックスホテルズ(現 株式会社からくさホテルズ)代表取締役社長

2017年4月

株式会社ザイマックス常務執行役員(現任)

株式会社ザイマックスフェロー(現 株式会社ザイマックストラスト)代表取締役社長

株式会社ザイマックス・スクェア代表取締役社長

株式会社ザイマックスヴィレッジ代表取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

池井 良彰

1957年5月4日

 

1981年4月

三菱商事株式会社入社

1999年4月

株式会社オークネット執行役員経営戦略室長

2001年10月

株式会社レコフ常務執行役員兼大阪支店長

2007年11月

株式会社MAパートナーズ代表取締役(現任)

2012年7月

ストレックス株式会社専務取締役

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

0

常勤監査役

神谷 安恒

1954年6月27日

 

1992年2月

スミスクライン・ビーチャム製薬株式会社を経て、当社入社

2002年4月

当社情報システム部長

2013年4月

当社総務部参事

2014年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

97

監査役

中村 勝彦

1964年10月29日

 

1992年4月

TMI総合法律事務所入所

1999年10月

シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所

2001年4月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2002年6月

株式会社サンプラネット社外監査役(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

2015年5月

一般社団法人日本商品化権協会監事(現任)

 

(注)4

監査役

浅利 大造

1959年6月7日

 

1987年8月

学校法人大原学園大原簿記学校入社

1990年9月

公認会計士石渡、西村、串田、中根共同事務所入所

1992年12月

税理士登録

1993年11月

浅利宏税理士事務所入所

2002年7月

税理士法人清和設立 代表社員就任(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

0

3,065

 

(注)1 取締役佐々木文裕氏及び池井良彰氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役神谷安恒氏、浅利大造氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

監査役中村勝彦氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。

6 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性や公正性を確保することができるものと考えております。

社外監査役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査役とともに監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考えております。

なお、各社外取締役及び社外監査役は、当社との間に特別な利害関係がなく、当社からの独立性が確保されていること等を基準として選任しております。

また、各社外取締役及び社外監査役は、当社の一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

佐々木文裕氏、池井良彰氏、浅利大造氏はそれぞれ当社株式600株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。

社外監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、定期的に監査役会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Synexmed (Hong Kong) Limited

香港

15

(百万香港ドル)

バルーンカテーテル等の輸入、販売

100.0

1 当社がバルーンカテーテル等の仕入を行っている。

2 当社役員2名が役員を兼務している。

心宜医疗器械(深圳)有限公司

(注)2

中国広東省深圳市

2.5

(百万米ドル)

バルーンカテーテル等の製造、販売

100.0

(100.0)

1 当社がSynexmed (Hong Kong) Limitedから仕入を行っているバルーンカテーテル等の製造を行っている。

2 当社役員2名が役員を兼務している。

(注)1「議決権の所有割合」欄の括弧書きは間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

 

【製造原価明細書】

 区分

 注記

 番号

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

2,724

36.8

2,546

36.3

Ⅱ 労務費

 

1,749

23.6

1,729

24.7

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

外注加工費

 

1,740

 

1,527

 

減価償却費

 

385

 

434

 

その他

 

805

 

772

 

 計

 

2,932

39.6

2,734

39.0

当期総製造費用

 

7,406

100.0

7,010

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,550

 

1,738

 

他勘定受入高

 

151

 

 

 合計

 

9,107

 

8,748

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,738

 

1,619

 

他勘定振替高

※2

53

 

291

 

当期製品製造原価

 

7,315

 

6,837

 

(注)1 原価計算の方法

原価計算は、工程別実際総合原価計算によっております。

※2 他勘定振替高の内訳

主として研究開発費への振替であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

4,952

百万円

5,510

百万円

賞与引当金繰入額

1,061

百万円

1,137

百万円

役員賞与引当金繰入額

20

百万円

26

百万円

役員株式報酬引当金繰入額

17

百万円

17

百万円

減価償却費

534

百万円

466

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

64.2

63.5

一般管理費

35.8

36.5

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は2,536百万円であり、その主なものは当社の小山ファクトリーの第2棟の建屋及び生産設備(埼玉県戸田市)にかかわるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,600

5,600

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

577

908

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

154

163

1.51

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,189

4,465

1.36

   2021年4月~

 2026年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

466

402

1.62

   2021年4月~

 2026年1月

その他有利子負債

合計

9,987

11,538

(注)1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,966

1,394

568

416

リース債務

153

119

84

27

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値113,032 百万円
純有利子負債2,162 百万円
EBITDA・会予11,265 百万円
株数(自己株控除後)80,282,215 株
設備投資額2,536 百万円
減価償却費1,264 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,743 百万円
代表者代表取締役社長  鈴木 啓介
資本金2,115 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目2番20号
会社HPhttps://www.jll.co.jp/

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