1年高値373 円
1年安値119 円
出来高744 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR11.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.50
決算3月末
設立日1969/7/1
上場日1997/12/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-39.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社HAPiNS(以下「当社」という)と親会社(RIZAPグループ株式会社)によって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。また当社とフランチャイズ契約を結んだフランチャイジー3社に商品供給をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っております。  

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移していたものの、消費増税に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の減速を背景とした景況感の悪化が続き、国内景気は東京オリンピック延期も含め先行き不透明な状態が続いております。

小売業界におきましては、企業間の業態を超えた販売競争の激化に加え、慢性的な労働力不足や新型コロナウイルスによる影響等、依然として厳しい環境で推移いたしました。また、暖冬の影響を大きく受けることとなりました。

 このような経営環境のなかで当社は、『価値の追求』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進してまいりました。お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化をおこなってまいりました。また、前事業年度より推進しております取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売促進の集中を継続して行うことで、PB商品の売上構成比が増加し原価率の改善を図ることで利益を確保してまいりましたが、暖冬によりメイン商材である冬物が伸び悩み、さらに新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により売上高は減少となりました。

利益面では、構造改革推進が奏功し、粗利益率が前事業年度に比べ3.0%の改善となったものの、売上高減少に伴う粗利益の減少を補えず、営業利益は前事業年度と比べ大きく下回りました。

当事業年度の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて「HAPiNS」ブランドで直営店6店舗、FC店1店舗出店し、直営店14店舗、FC店3店舗閉店いたしました。「PASSPORT」ブランドで直営店4店舗、FC店が2店舗閉店いたしました。更に、直営店2店舗の改装を実施しております。その結果、当事業年度末の店舗数(短期契約を含む)は、直営店が151店舗、FC店舗が10店舗の計161店舗となっております。

これらの結果、当事業年度の売上高は8,324百万円と前年同期と比べ1,381百万円14.2%)の減収、営業利益は12百万円と前年同期と比べ120百万円90.6%)の減益、経常損失は25百万円と前年同期と比べ90百万円(前年同期は経常利益64百万円)の減益、当期純損失は341百万円と前年同期と比べ284百万円の減益となりました。

 

(資産)

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて1,284百万円減少し、4,621百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて996百万円減少し、2,143百万円となりました。これは、主に現金及び預金が330百万円、売掛金が342百万円、商品が210百万円、未着商品が46百万円、未収入金が57百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて287百万円減少し、2,478百万円となりました。これは、主に有形固定資産が減損損失を計上したことなどにより197百万円、敷金及び保証金が71百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ942百万円減少し、4,235百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて609百万円減少し、2,749百万円となりました。これは、主に短期借入金が176百万円、リース債務が48百万円増加したものの、仕入債務である支払手形と電子記録債務の合計で433百万円、買掛金が164百万円、1年内返済予定の長期借入金が100百万円、未払金が34百万円、未払費用が53百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて332百万円減少し、1,485百万円となりました。これは、主にリース債務が122百万円増加したものの、社債が30百万円、長期借入金が337百万円、長期未払金が33百万円、資産除去債務が26百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて342百万円減少し、385百万円となりました。これは、主に当期純損失341百万円の計上により利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は452百万円と前年同期と比べ330百万円42.2%)の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは119百万円と前年同期に比べ221百万円(前年同期は341百万円)の減少となりました。

収入の主な内訳は、減価償却費の計上226百万円、減損損失の計上276百万円、売上債権の減少342百万円、たな卸資産の減少256百万円などであり、支出の主な内訳は、税引前当期純損失の計上327百万円、仕入債務の減少597百万円、利息の支払額36百万円、法人税等の支払額30百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは△99百万円と前年同期に比べ431百万円(前年同期は△531百万円)の支出の減少となりました。

収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が103百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出110百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは△349百万円と前年同期と比べ548百万円(前年同期は198百万円)の減少となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の純増額176百万円、長期借入による収入50百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出487百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出23百万円、割賦債務の返済による支出34百万円などであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.品目別販売実績

 

区分

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

直営店売上

 

 

リビンググッズ

324,448

68.6

ダイニンググッズ

784,954

74.7

ライフファブリックス

4,598,419

81.8

バラエティグッズ

2,474,067

107.5

直営店売上

8,181,890

86.6

その他の売上

142,446

54.9

合計

8,324,337

85.8

 

(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。

2 上記各部門に含まれる品目は次のとおりであります。

リビンググッズ…………………

テーブル、座イス、フレーム、時計、収納、スツール等

ダイニンググッズ………………

 

マグカップ、ボトル、カトラリー、和洋食器、はし、弁当箱、エプロン等

ライフファブリックス…………
 

マット、クッション、カバーリング、パジャマ、ルームウエア、タオル、寝具類等

バラエティグッズ………………

ぬいぐるみ、ステーショナリー、携帯アクセサリー等

 

3 その他の売上には、フランチャイズ店への商品及び用度品の卸売上、ロイヤリティ等が含まれております。

 

b.地域別売上高

地域

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

期末店舗数(店舗)

北海道・東北地区

 

 

 

 

北海道

 

46,848

(-)

 

 

94.8

 


(-)

 

青森県

 

38,161

(-)

 

 

85.3

 


(-)

 

宮城県

 

163,272

(-)

 

 

78.2

 


(-)

 

福島県

 

185,860

(-)

 

 

89.9

 


(-)

小計

 

434,142

(-)

72.6

 


(-)

関東地区

 

 

 

 

栃木県

 

181,083

(-)

 

 

98.8

 


(-)

 

群馬県

 

173,758

(4,229)

 

 

86.0

 


(1)

 

茨城県

 

259,459

(8,063)

 

 

88.4

 


(1)

 

埼玉県

 

462,274

(16,265)

 

 

73.9

 

9
(1)

 

千葉県

 

408,804

(455)

 

 

85.0

 


(-)

 

東京都

 

1,313,866

(3,706)

 

 

96.2

 

21 
(-)

 

神奈川県

 

710,542

(-)

 

 

80.3

 

13 
(-)

小計

 

3,509,789

(32,720)

87.0

 

65 
(3)

中部・東海地区

 

 

 

 

新潟県

 

104,479

(-)

 

 

84.8

 


(-)

 

富山県

 

67,407

(-)

 

 

80.4

 


(-)

 

石川県

 

101,717

(-)

 

 

81.9

 


(-)

 

長野県

 

115,970

(-)

 

 

95.2

 


(-)

 

静岡県

 

277,335
(-)

 

 

79.3

 


(-)

 

山梨県

 

67,543
(-)

 

 

89.7

 


(-)

 

岐阜県

 

83,598
(-)

 

 

83.0

 


(-)

 

愛知県

 

227,847
(56,324)

 

 

127.3

 


(3)

 

三重県

 

157,651
(-)

 

 

79.7

 


(-)

小計

 

1,203,550

(56,324)

88.8

 

26 
(3)

 

 

 

地域

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

期末店舗数(店舗)

近畿地区

 

 

 

 

滋賀県

 

114,882
(-)

 

 

98.4

 

 3 
(-)

 

京都府

 

128,823

(-)

 

 

76.3

 


(-)

 

大阪府

 

479,381
(-)

 

 

87.5

 


(-)

 

兵庫県

 

393,223
(3,873)

 

 

82.4

 


(-)

 

奈良県

 

105,536
(-)

 

 

84.1

 


(-)

小計

 

1,221,846

(3,873)

85.1

 

22 
(-)

中国・四国地区

 

 

 

 

岡山県

 

173,837
(-)

 

 

97.6

 


(-)

 

広島県

 

279,358
(-)

 

 

75.3

 


(-)

 

山口県

 

48,971
(-)

 

 

86.0

 


(-)

 

徳島県

 

68,888
(-)

 

 

104.9

 


(-)

 

高知県

 

82,340
(-)

 

 

89.0

 


(-)

 

香川県

 

206,209
(-)

 

 

87.4

 


(-)

 

愛媛県

 

45,749
(-)

 

 

81.1

 


(-)

小計

 

905,356

(-)

85.7

 

18 
(-)

九州地区

 

 

 

 

福岡県

 

418,937
(-)

 

 

85.7

 


(-)

 

佐賀県

 

36,985
(-)

 

 

84.1

 


(-)

 

長崎県

 

166,254
(-)

 

 

78.9

 


(-)

 

熊本県

 

161,072
(-)

 

 

88.4

 


(-)

 

大分県

 

110,552
(49,527)

 

 

87.6

 


(4)

 

宮崎県

 

122,637

(-)

 

 

80.3

 

 2 
(-)

 

鹿児島県

 

33,212

(-)

 

 

179.3

 

 
(-)

小計

 

1,049,652

(49,527)

85.8

 

 22
(4)

合計

 

8,324,337

(142,446)

85.8

 

161 
(10)

 

(注) 1 売上高欄の( )内の数字は直営店売上以外の売上高であり、内数で表示しております。また、期末店舗数の( )内の数字はフランチャイズ店舗数であり、内数で表示しております。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

 

c.単位当たりの売上高

 

項目

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

直営店売上高

(千円)

8,181,890

86.6

売場面積(平均)

(㎡)

29,408

98.6

1㎡当たり期間売上高

(千円)

278

87.8

売上高

(千円)

8,324,337

85.8

従業員数(平均)

(人)

655

92.3

1人当たり期間売上高

(千円)

12,708

93.0

 

(注) 1 売場面積は、契約面積に基づくものであり、期中平均で表示しております。

2 従業員は、アルバイト・パートタイマー(1人1ヶ月165時間稼動)を含めた期中平均在籍人員によっております。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

d.仕入実績

 

部門別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

直営店仕入

 

 

リビンググッズ

90,878

50.6

ダイニンググッズ

257,478

54.9

ライフファブリックス

1,958,322

74.7

バラエティグッズ

1,054,246

91.1

直営店仕入

3,360,926

75.9

その他の仕入

63,434

54.6

合計

3,424,360

75.4

 

(注) 1 上記金額は実際仕入価額によっており、消費税等は含まれておりません。

2 上記各部門に含まれる品目は次のとおりであります。

リビンググッズ…………………

テーブル、座イス、フレーム、時計、収納、スツール等

ダイニンググッズ………………

 

マグカップ、ボトル、カトラリー、和洋食器、はし、弁当箱、エプロン等

ライフファブリックス…………
 

マット、クッション、カバーリング、パジャマ、ルームウエア、タオル、寝具類等

バラエティグッズ………………

ぬいぐるみ、ステーショナリー、携帯アクセサリー等

 

3 その他の仕入には、フランチャイズ店への卸売上に係る商品等の仕入が含まれております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴なうため、実際の結果と異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針及び追加情報」に記載しております。 

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について 

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

④資本の財源及び資金の流動性の分析

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図ることを基本としております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金及び長期借入、リース債務及び割賦債務等を基本としております。

なお、当事業年度末における社債、借入金、リース債務及び割賦債務を含む有利子負債の残高は2,684百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は452百万円となっております。

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「当社のビジネスにかかわるすべての人々が、“楽しく”“美しく”“夢のある”人生を実現し、ハッピーになることで社会に貢献する」ことを経営理念とし、雑貨専門店チェーンとして「カワイイ」商品の開発と、「楽しい」豊富な品揃えの店舗展開で、お客様に「気持ちのいい」お買物をご提供することを基本方針としております。
 こうした考えをベースに、生活に彩りを添える雑貨を作り・集めて、全国のショッピングセンターを中心に店舗展開を行い、雇用を創造して成長・発展し続けたいと考えております。その結果として、株主利益の最大化と企業価値の向上を図ることを最重要課題として、企業経営を行ってまいります。
 

(2)目標とする経営指標

当社では、売上高営業利益率と株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標としてとらえております。売上高営業利益率は、店舗営業力の評価基準と考えており、ROEについては株主に対して企業価値の向上が図れているかどうかの評価基準として重要視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、メインブランド「HAPiNS(ハピンズ)」のブランディングを推し進め、全国のショッピングセンターに出店し、「HAPiNS」の認知度向上を図るとともに、「商品価値の追求」と「商品カテゴリーの絞り込み」の2つの構造改革に取り組んでまいります。「HAPiNS」のメッセージである「ジブン色、一人暮らし」、「幸せ空間、ミニ家族」を根幹のコンセプトとして明確にし、さらに「お家の中のくつろぎライフスタイル」をブランドコンセプトとして商品MD改革と商品開発を強化することで商品価値を向上させ、他社との差別化と利益率の改善に取り組んでまいります。また、「商品カテゴリーの絞り込み」を進めることで、戦略商品の販売促進の集中と店舗オペレーションの作業改善を実現することで、売上向上と利益率の改善を目指してまいります。
 同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みにも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

「HAPiNS(ハピンズ)」ブランドのイメージを構築し、オリジナルの新商品や新しい品揃えで他の雑貨専門店との差別化を行い、既存店舗の事業再構築に取り組んでまいります。また、『価値の追求』『選択と集中』をキーワードに構造改革を推進することで収益性の向上を図ります。今後の成長性を確保するために、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。

 

①構造改革の実現
・『価値の追求へ』
 お客様にわかりやすい価値を追求し、わかりやすく伝えていくために商品価値向上と価値訴求の強化をしてまいります。
・『選択と集中』
 取扱商品数を絞り込み、戦略商品の販売促進の集中を行うことで競合店との差別化及び原価率の改善を図ってまいります。
 

②非対面ビジネスの最大化
 近年の天候不順や環境変化等に左右されにくいマーケットとして、ECの強化、最大化に注力してまいります。また、同様に海外の販路拡大のため、越境ECを推進してまいります。

 

 

③販売費及び一般管理費の削減
 コスト構造の改善として、販売費及び一般管理費の見直しを行い、利益体質の強化に努めてまいります。
i. 物流関連コストの削減
  店舗配送や倉庫内作業費等物流関連コストの削減に取り組んでまいります。
ii. 店舗家賃の削減

 新規出店店舗及び既存店の条件交渉を実施することで店舗家賃の削減に取り組んでまいります。
iii. 人件費の削減
  組織や人員配置の適正な見直しを実施することで人件費の削減に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについては、一般に流通小売業に共通するリスクであり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるか否かを問わず、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、当該事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社の事業等のリスク全般を網羅するものではありません。
①商品の生産体制について
 当社の取扱商品は、中国、インド、台湾などの諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続等に問題が発生した場合、商品調達に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②為替相場の急激な変動について
 当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③出店について
 当社は商業施設ならびに路面店で新規出店を行っておりますが、当社が希望する条件で店舗を確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④商業施設の集客力について
 当社がテナント入居している商業施設の集客力が、商圏内の競合商業施設の出店や自然災害等の要因で急激に低下した場合、来店客数の大幅な減少が当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤商業施設の経営状態について
 当社がテナント入居している商業施設の経営が悪化した場合、入居時に差し入れている敷金・保証金の回収や、売掛金の回収が困難になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ⑥気候変動及び災害について

当社が取り扱う商品は、季節性の高いものが多く、暖冬や冷夏などといった天候によって販売動向に影響を受ける可能性があります。また地震や台風などの自然災害等により、テナント入居している商業施設や物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ⑦固定資産の減損損失について

当社は、2007年2月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後も、固定資産の減損損失の判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ⑧借入金の遵守事項及び財務制限条項について

当社の金融機関からの借入れの一部には遵守事項または財務制限条項が付されているものがあり、当条項に抵触した場合、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

なお、翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響について、現時点で合理的に算定することは困難であります。

 

 ⑩継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当期純損失を計上しており、当事業年度においても経常損失及び当期純損失を計上したことから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を改善・解消すべく、2018年8月1日に商号を「株式会社HAPiNS」に変更し、メインブランドである「HAPiNS」の業態を主軸に、新規出店及び既存店の内装・外観の見直しといったブラッシュアップ、自社オリジナル商品の強化によるブランド力向上に取り組んでおります。

商品におきましては、商品構成の見直し、取扱い商品数の絞り込みによる戦略商品の販売を強化することで粗利益率のさらなる改善に取り組んでおります。また、取扱い商品数が絞りこまれることで、商品補充や在庫管理等、店舗オペレーションの効率化を進めております。

しかしながら、2020年2月より顕著となった新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、その収束時期や収束後の消費活動の見通し等が不透明であります。当社はこの状況下において、実店舗でのお客様と従業員の安全対策を講じるとともに、非対面ビジネスであるオンラインショップへの注力を行い、売上の最大化と収益改善に努めてまいります。

資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ております。また、2020年4月7日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等による店舗の休業や営業時間の短縮などで大幅な減収となる可能性があることを想定し、取引金融機関と当座貸越契約等の締結や長期借入金等による調達をしており、加えて納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用、その他の費用削減等の施策を行うなど、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。

上記施策や5月25日の緊急事態宣言解除後の売上高の回復状況を踏まえ、慎重に検討を行った結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

2 【沿革】

1969年7月

輸入雑貨商品の販売を目的として東京都杉並区に株式会社パスポートを設立。

1972年4月

新潟にフランチャイズ1号店加盟、FC事業を開始。

1973年10月

東京都品川区に本社機能を移転。

1974年9月

売上分析に単品管理の手法を導入。

1978年6月

東京都品川区に物流センターを設置。併せてコンピュータによる物流在庫管理システムを導入。

1984年3月
 
 

多品種少量販売時代に対応するため、仕入方式をセントラル・バイイング・システム(本部集中仕入方式)から、企画商品の一部を除いて本部の指導する品揃えガイドラインに沿った各店仕入システムに転換。

1989年12月

伊東市に従業員保養所を兼ねた、セミナーハウス「生活創造倶楽部」を建設。

1990年3月

POSシステム導入に備え、物流センターのバーコード管理システム導入。

1991年9月
 

作業合理化とデータマーチャンダイジング(販売数値情報に基づく品揃え)戦略を推進するため、直営店全店にPOSシステム導入。

1992年6月

東京都品川区に本社を移転登記。

1994年6月

直営店、FC店合計100店舗を達成。

1994年9月

物流機能強化のため、物流センターを埼玉県所沢市に移転。

1995年2月

POSデータの一層の分析活用を目的とした「ニューM.D.(新しい品揃えの実験)プロジェクト」を発足。

1996年3月
 

データマーチャンダイジングの強化と店頭在庫の効率化をめざし、直営全店で発注管理システムを導入。

1997年4月

業容拡大に伴い、栃木県芳賀郡にも物流センターを設置。

1997年12月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。

1999年9月

物流機能効率化のため、埼玉県所沢市の物流センターを廃し、栃木県芳賀郡の物流センターに統合。

2003年3月

物流機能強化のため、物流センターを神奈川県伊勢原市に移転。

2004年10月

インテリア雑貨等のインターネット通販会社株式会社SPL設立。

2004年12月

日本証券業協会への登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2006年9月

インターネット通販会社の株式会社SPLの清算が結了し、インターネット通販事業は新規事業開発部(現商品部)が引継ぐ。

 

2009年3月

商品仕入体制強化のため、自動発注システムを導入。

2009年6月

物流機能効率改善のため、物流センターを神奈川県厚木市に移転。

 

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2012年8月

物流機能効率改善及びリスク分散のため、大阪府和泉市に物流センターを設置。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年8月

大阪府和泉市の物流センターを廃し、神奈川県厚木市の物流センターに統合。

2015年9月

物流センターの業務効率化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県平塚市へ移転。

2016年4月

健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)との資本業務提携契約を締結。

2016年5月

健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)による第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)の子会社となる。

2016年8月

事業年度を「毎年4月1日から翌年3月31日まで」に変更。

2017年4月

物流機能の強化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県藤沢市へ移転。

2017年6月

2018年8月

発行可能株式総数を2017年6月22日をもって1,500万株から1,942万株に変更。

2018年8月1日に商号を株式会社パスポートから株式会社HAPiNSに変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

15

22

10

10

5,476

5,536

所有株式数
(単元)

1,302

574

114,677

238

79

33,111

149,981

1,900

所有株式数の割合
(%)

0.87

0.38

76.46

0.16

0.05

22.08

100.00

 

(注) 1 自己株式219,026株は「個人その他」に2,190単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式40単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
 この方針のもと、業績の回復に取組んでまいりましたが、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。                              

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は、取締役会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
営業部長兼商品部長    兼店舗開発統括部長

柘 植 圭 介

1975年10月18日生

1998年4月

当社入社

2016年7月

当社商品部長

2017年5月

当社営業本部長

2017年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年9月

当社営業部長兼店舗開発統括部長(現任)

2019年6月

当社商品部長(現任)

(注)2

9

取締役
経理財務
部長

島 田 直 昭

1963年1月13日生

1986年4月

㈱タカキュー入社

1992年6月

㈱メルス入社

1998年5月

当社入社

2012年3月

当社経理部長

2015年4月

当社経理財務部長(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

4

取締役
管理部長

塩 塚 哲 也

1960年12月10日生

1983年4月

㈱ミナミスポーツ入社

2001年10月

当社入社

2013年3月

当社人事総務部長

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

当社管理部長(現任)

(注)2

4

取締役

高 橋 究

1978年2月3日生

1999年4月

メルパルク仙台入社

2002年5月

㈱ワールドスポーツ入社

2013年3月

アマゾンジャパン入社

2017年5月

㈱エンパワー入社

2019年1月

㈱いーふらん入社

2020年3月

㈱ワンダーコーポレーション入社(現任)

 

同社リユース事業本部業務改革部長(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

田 中  弘 之

1954年1月13日生

1976年3月

㈱銀座キュート入社

1986年5月

同社取締役直営店部部長兼商品部長

1988年5月

同社常務取締役

1998年6月

㈱パレモ入社

2002年2月

同社シーベレット事業部長兼商品部長

2009年2月

同社木糸土・ハレノヒ部シニアマネージャー兼店舗開発部シニアマネージャー

2014年3月

当社入社

 

当社顧問

2014年5月

当社常勤監査役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

小 島  茂

1968年1月9日生

1991年4月

学校法人高宮学園代々木ゼミナール入社

2002年4月

小島社会保険労務士事務所開業

2002年9月

有限会社プラン・ドゥ・シー代表取締役(現任)

2005年1月

㈱エスネットワークス入社

2007年1月

ヒューマンテラス㈱取締役(現任)

2009年4月

㈱イーエスペイロール代表取締役

2010年5月

㈱ウィル取締役就任(現任)

2015年4月

㈱エスネットワークス監査役

2016年8月

当社監査役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年6月

堀田丸正㈱取締役(社外)(現任)

2018年5月

㈱ワンダーコーポレーション取締役(社外)(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

村 瀬 功

1984年1月17日生

2006年4月

セキスイハイム中部入社

2010年4月

㈱興和工業所入社

2013年11月

㈱フジキカイ入社

2018年5月

RIZAPグループ㈱入社

 

同社社長室室長補佐(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

20

 

 

(注)1 監査等委員である取締役 田中弘之及び小島茂は、社外取締役であります。

2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、法令で定める監査等委員である取締役全員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山 路 邦 夫

1974年8月20日生

2002年10月

大阪弁護士会登録

2002年10月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2006年7月

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所所属

2007年8月

東京弁護士会へ登録換え

2011年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー就任(現任)

2017年5月

オリジン東秀㈱取締役(社外)就任(現任)

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係はありません。ただし、監査等委員である社外取締役の小島茂氏が社会保険労務士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。

監査等委員である社外取締役の田中弘之氏は、当社社外取締役としての経験に加え、雑貨業界に精通し、企業経営に関する知識・経験が十分であり、営業・商品・店舗開発をはじめとした幅広い管理統括業務の実績を有していることから、コーポレートガバナンスの充実・確立に貢献していただけるものと判断したために選任しております。

監査等委員である社外取締役の小島茂氏は、社会保険労務士としての知識・経験が豊富であり、社会保険労務士事務所の経営経験を有していることから、法令を踏まえた客観的視点で適切な助言をしていただけるものと判断したため選任しております。

 

監査等委員である社外取締役の小島茂氏は、小島社会保険労務士事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小島茂氏は、株式会社ワンダーコーポレーションの監査等委員である社外取締役を兼職しており、当社は同社との間にフランチャイズ契約に基づく商品供給取引の関係があります。

 

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなど取締役の職務の執行の監査等を行います。
 内部監査につきましては、内部監査室社員1名が中心となり、定期的に社内規程や法令の遵守状況について、店舗及び各部署を巡回することにより、牽制機能が働いております。
 会計監査におきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しており、監査等委員会及び会計監査人に対して会計情報のみならず求められる経営情報等を積極的に提供し、会計監査の有効性、効率性を高めております。
 内部統制の整備・運用・評価に当たっては、内部統制事務局を組織し、継続的に改善する体制を構築しております。さらに、代表取締役社長を責任者とし、経営会議メンバーで構成された内部統制委員会を設置し、内部統制委員会からの評価を総括しております。
 法令遵守につきましては、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの社外の有識者に必要に応じて相談する体制をとっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

RIZAPグループ株式会社

(注)

東京都新宿区

19,200,445

持株会社

70.39

役員の兼任

 

(注)有価証券報告書の提出会社であります。 

 

※1.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給料及び手当

825,227

千円

555,872

千円

賞与引当金繰入額

52,906

千円

18,245

千円

退職給付費用

11,400

千円

16,531

千円

地代家賃

906,545

千円

672,342

千円

減価償却費

112,053

千円

90,516

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、短期契約である催事店舗も含めて、直営店6店舗の新規出店を行うとともに既存店のうち2店舗の改装を行っております。これによる当事業年度の設備投資額は、無形固定資産及び差入敷金保証金を含めて294,768千円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,636 百万円
純有利子負債2,024 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,780,974 株
設備投資額295 百万円
減価償却費227 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 柘植 圭介
資本金100 百万円
住所東京都品川区西五反田7丁目22番17号
会社HPhttp://www.hapins.co.jp/

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