1年高値347 円
1年安値119 円
出来高6,500 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR6.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.39
決算3月末
設立日1969/7/1
上場日1997/12/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-39.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社HAPiNS(以下「当社」という)と親会社(RIZAPグループ株式会社)によって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。また当社とフランチャイズ契約を結んだフランチャイジー4社に商品供給をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っております。  

 

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクについては、一般に流通小売業に共通するリスクであり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるか否かを問わず、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、当該事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社の事業等のリスク全般を網羅するものではありません。
①商品の生産体制について
 当社の取扱商品は、中国、インド、台湾などの諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続等に問題が発生した場合、商品調達に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②為替相場の急激な変動について
 当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③出店について
 当社は商業施設ならびに路面店で新規出店を行っておりますが、当社が希望する条件で店舗を確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④商業施設の集客力について
 当社がテナント入居している商業施設の集客力が、商圏内の競合商業施設の出店や自然災害等の要因で急激に低下した場合、来店客数の大幅な減少が当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤商業施設の経営状態について
 当社がテナント入居している商業施設の経営が悪化した場合、入居時に差し入れている敷金・保証金の回収や、売掛金の回収が困難になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ⑥気候変動及び災害について

当社が取り扱う商品は、季節性の高いものが多く、暖冬や冷夏などといった天候によって販売動向に影響を受ける可能性があります。また地震や台風などの自然災害等により、テナント入居している商業施設や物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ⑦固定資産の減損損失について

当社は、2007年2月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後も、固定資産の減損損失の判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 ⑧借入金の遵守事項及び財務制限条項について

当社の金融機関からの借入れの一部には遵守事項または財務制限条項が付されているものがあり、当条項に抵触した場合、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度において、営業利益、経常利益、当期純利益を計上することができましたが、第49期及び第50期において2期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当事業年度においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、当期純損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

 

2 【沿革】

1969年7月

輸入雑貨商品の販売を目的として東京都杉並区に株式会社パスポートを設立。

1972年4月

新潟にフランチャイズ1号店加盟、FC事業を開始。

1973年10月

東京都品川区に本社機能を移転。

1974年9月

売上分析に単品管理の手法を導入。

1978年6月

東京都品川区に物流センターを設置。併せてコンピュータによる物流在庫管理システムを導入。

1984年3月
 
 

多品種少量販売時代に対応するため、仕入方式をセントラル・バイイング・システム(本部集中仕入方式)から、企画商品の一部を除いて本部の指導する品揃えガイドラインに沿った各店仕入システムに転換。

1989年12月

伊東市に従業員保養所を兼ねた、セミナーハウス「生活創造倶楽部」を建設。

1990年3月

POSシステム導入に備え、物流センターのバーコード管理システム導入。

1991年9月
 

作業合理化とデータマーチャンダイジング(販売数値情報に基づく品揃え)戦略を推進するため、直営店全店にPOSシステム導入。

1992年6月

東京都品川区に本社を移転登記。

1994年6月

直営店、FC店合計100店舗を達成。

1994年9月

物流機能強化のため、物流センターを埼玉県所沢市に移転。

1995年2月

POSデータの一層の分析活用を目的とした「ニューM.D.(新しい品揃えの実験)プロジェクト」を発足。

1996年3月
 

データマーチャンダイジングの強化と店頭在庫の効率化をめざし、直営全店で発注管理システムを導入。

1997年4月

業容拡大に伴い、栃木県芳賀郡にも物流センターを設置。

1997年12月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。

1999年9月

物流機能効率化のため、埼玉県所沢市の物流センターを廃し、栃木県芳賀郡の物流センターに統合。

2003年3月

物流機能強化のため、物流センターを神奈川県伊勢原市に移転。

2004年10月

インテリア雑貨等のインターネット通販会社株式会社SPL設立。

2004年12月

日本証券業協会への登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2006年9月

インターネット通販会社の株式会社SPLの清算が結了し、インターネット通販事業は新規事業開発部(現商品部)が引継ぐ。

 

2009年3月

商品仕入体制強化のため、自動発注システムを導入。

2009年6月

物流機能効率改善のため、物流センターを神奈川県厚木市に移転。

 

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2012年8月

物流機能効率改善及びリスク分散のため、大阪府和泉市に物流センターを設置。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年8月

大阪府和泉市の物流センターを廃し、神奈川県厚木市の物流センターに統合。

2015年9月

物流センターの業務効率化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県平塚市へ移転。

2016年4月

健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)との資本業務提携契約を締結。

2016年5月

健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)による第三者割当増資により、健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)の子会社となる。

2016年8月

事業年度を「毎年4月1日から翌年3月31日まで」に変更。

2017年4月

物流機能の強化及び物流コストの低減を図るため、物流センターを神奈川県藤沢市へ移転。

2017年6月

2018年8月

発行可能株式総数を2017年6月22日をもって1,500万株から1,942万株に変更。

2018年8月1日に商号を株式会社パスポートから株式会社HAPiNSに変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

16

27

8

8

5,384

5,447

所有株式数
(単元)

1,613

1,488

114,661

185

13

32,026

149,986

1,400

所有株式数の割合
(%)

1.08

0.99

76.45

0.12

0.01

21.35

100.00

 

(注) 1 自己株式219,026株は「個人その他」に2,190単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式40単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
 この方針のもと、業績の回復に取組んでまいりましたが、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。                              

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は、取締役会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
営業部長兼商品部長

柘 植 圭 介

1975年10月18日生

1998年4月

当社入社

2016年7月

当社商品部長

2017年5月

当社営業本部長

2017年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年9月

当社営業部長(現任)

2019年6月

当社商品部長(現任)

(注)2

4

取締役
経理財務
部長

島 田 直 昭

1963年1月13日生

1986年4月

㈱タカキュー入社

1992年6月

㈱メルス入社

1998年5月

当社入社

2012年3月

当社経理部長

2015年4月

当社経理財務部長(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)2

3

取締役
管理部長

塩 塚 哲 也

1960年12月10日生

1983年4月

㈱ミナミスポーツ入社

2001年10月

当社入社

2013年3月

当社人事総務部長

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

当社管理部長(現任)

(注)2

2

取締役
(監査等委員)

田 中  弘 之

1954年1月13日生

1976年3月

㈱銀座キュート入社

1986年5月

同社取締役直営店部部長兼商品部長

1988年5月

同社常務取締役

1998年6月

㈱パレモ入社

2002年2月

同社シーベレット事業部長兼商品部長

2009年2月

同社木糸土・ハレノヒ部シニアマネージャー兼店舗開発部シニアマネージャー

2014年3月

当社入社

 

当社顧問

2014年5月

当社常勤監査役就任

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

小 島  茂

1968年1月9日生

1991年4月

学校法人高宮学園代々木ゼミナール入社

2002年4月

小島社会保険労務士事務所開業

2002年9月

有限会社プラン・ドゥ・シー代表取締役(現任)

2005年1月

㈱エスネットワークス入社

2007年1月

ヒューマンテラス㈱取締役(現任)

2009年4月

㈱イーエスペイロール代表取締役

2010年5月

㈱ウィル取締役就任(現任)

2015年4月

㈱エスネットワークス監査役

2016年8月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

堀田丸正㈱取締役(社外)(現任)

2018年5月

㈱ワンダーコーポレーション取締役(社外)(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

松 川 誠 志

1978年11月5日生

2002年4月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2005年4月

公認会計士登録

2008年7月

金融庁検査局へ出向

2010年3月

米国公認会計士(ワシントン州)登録

2010年7月

有限責任あずさ監査法人金融事業部へ復帰

2012年9月

㈱KPMG FAS入社

2016年7月

㈱日本政策投資銀行へ出向

2018年7月

2019年6月

RIZAPグループ㈱入社

㈱ぱど取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

11

 

 

(注)1 監査等委員である取締役 田中弘之及び小島茂は、社外取締役であります。

2 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、法令で定める監査等委員である取締役全員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山 路 邦 夫

1974年8月20日生

2002年10月

大阪弁護士会登録

2002年10月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2006年7月

弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所所属

2007年8月

東京弁護士会へ登録換え

2011年1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー就任(現任)

2017年5月

オリジン東秀㈱取締役(社外)就任(現任)

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係はありません。ただし、監査等委員である社外取締役の小島茂氏が社会保険労務士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。

監査等委員である社外取締役の田中弘之氏は、当社社外取締役としての経験に加え、雑貨業界に精通し、企業経営に関する知識・経験が十分であり、営業・商品・店舗開発をはじめとした幅広い管理統括業務の実績を有していることから、コーポレートガバナンスの充実・確立に貢献していただけるものと判断したために選任しております。

監査等委員である社外取締役の小島茂氏は、社会保険労務士としての知識・経験が豊富であり、社会保険労務士事務所の経営経験を有していることから、法令を踏まえた客観的視点で適切な助言をしていただけるものと判断したため選任しております。

監査等委員である社外取締役の小島茂氏は、小島社会保険労務士事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役の小島茂氏は、株式会社ワンダーコーポレーションの監査等委員である社外取締役を兼職しており、当社は同社との間にフランチャイズ契約に基づく商品供給取引の関係があります。

 

 

③社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなど取締役の職務の執行の監査等を行います。
 内部監査につきましては、内部監査室社員1名が中心となり、定期的に社内規程や法令の遵守状況について、店舗及び各部署を巡回することにより、牽制機能が働いております。
 会計監査におきましては、当社と監査契約を締結している東邦監査法人が監査を実施しており、監査等委員会及び会計監査人に対して会計情報のみならず求められる経営情報等を積極的に提供し、会計監査の有効性、効率性を高めております。
 内部統制の整備・運用・評価に当たっては、内部統制事務局を組織し、継続的に改善する体制を構築しております。さらに、代表取締役社長を責任者とし、経営会議メンバーで構成された内部統制委員会を設置し、内部統制委員会からの評価を総括しております。
 法令遵守につきましては、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などの社外の有識者に必要に応じて相談する体制をとっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

(被所有)

 

RIZAPグループ株式会社

(注)

東京都新宿区

19,200,445

持株会社

70.39

役員の兼任

 

(注)有価証券報告書の提出会社であります。 

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

給料及び手当

848,574

千円

825,227

千円

賞与引当金繰入額

19,250

千円

52,906

千円

退職給付費用

11,480

千円

11,400

千円

地代家賃

891,550

千円

906,545

千円

減価償却費

100,882

千円

112,053

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、短期契約である催事店舗も含めて、直営店34店舗の新規出店を行うとともに既存店のうち4店舗の改装を行っております。これによる当事業年度の設備投資額は、無形固定資産及び差入敷金保証金を含めて618,713千円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,743 百万円
純有利子負債2,142 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,780,974 株
設備投資額N/A
減価償却費227 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  柘植 圭介
資本金100 百万円
住所東京都品川区西五反田7丁目22番17号
会社HPhttp://www.hapins.co.jp/

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