1年高値1,310 円
1年安値0 円
出来高800 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC2.0 %
β0.61
決算3月末
設立日1966/12/22
上場日1998/2/20
配当・会予30 円
配当性向24.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.1 %
純利5y CAGR・実績:8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は総合供養企業として、一般顧客を対象とした、霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主な事業内容としております。

(画像は省略されました)

(1)霊園事業

墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。

また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。

墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。

これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.一般顧客がお墓を購入する場合、墓地(永代使用権)の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。

2.墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後1年、3年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後2年、3年、5年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成(外柵のみの完成も含む)による売上計上時期が乖離する場合があります。

3.上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約(受注)時に未成工事支出金に振替ております。

 

霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。

同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年5月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人(以下宗教法人等という)に限るとされました。

これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売(販売代行)に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

また、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は年々緩やかに増加しており、改葬専門の事業部を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。

 

(2)堂内陵墓事業

堂内陵墓経営主体である宗教法人等が堂内陵墓の開発をする場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓事業は、1999年4月より開始しました。「堂内陵墓」とは旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す(又は差し込む)とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。

なお、堂内陵墓の募集・販売に関しては、墓石販売がなく、経営主体である宗教法人からその募集・販売を受託し、堂内陵墓の使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。

また、堂内陵墓の建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合や当社がその債務の保証を行う場合もあります。

堂内陵墓は、第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑(横浜市中区)」、第四号「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の販売を行っております。

堂内陵墓の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた全く新しいお墓の形態 -お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック- であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増加している認知度と共に高い評価を受けております。

(3)葬祭事業

2000年6月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘・感動を与えることが出来るとの考えから、独自の生花祭壇システムを開発し、価格の低廉化を実現しました。明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬(葬儀一式)を提供しております。また、終活セミナーや様々なイベント等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行うと共に、信託会社及び司法書士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供しております。

当社は、上述の愛彩花と共に、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を横浜市の西区、港北区にて展開しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが出来ます。

 

2【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)消費税増税後の不況発生に係るリスク

2019年10月1日に予定されております消費税増税により、駆け込み需要や買い控えが発生するリスクを包含しております。また、先行き不透明な経済環境下においては、特に墓地墓石は不要不急の商品として扱われる可能性があります。

一方、政策の変更や法的規制の施行及び緩和、撤廃は視点を変えればプラスとなります。例えば消費税増税による教育費の一部無償化は、教育費から一般消費への振替等、各世帯の消費拡大に繋がる可能性があります。これは新たな消費者獲得の機会になるものと従えております。

 

(2)少子超高齢化に係るリスク

少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが確実な状況です。この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後でに回ればリスクになります。

一方、高齢者市場の拡大は確実です。当社は早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃えやサービスを供給して参ります。

 

(3)霊園開発等に係るリスク

墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われます。従いまして、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。併せて地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。

また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ売上高や利益が減少する等のリスクがあります。

一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。

 

(4)開発資金の回収及び債務保証等に係るリスク

宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常5億~50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。

霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常5年~15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。当該差入保証金は霊園や堂内陵墓の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることとなります。

また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や堂内陵墓の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされるリスクがあります。

一方、堂内陵墓は短期的な供給過多の状況下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。

 

(5)為替変動に係るリスク

当社の販売する墓石は、ほぼ100%米ドル建てで主に中国より仕入れております。地政学リスクや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響する可能性があります。

一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。

 

(6)競合企業に係るリスク

当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において厳しい競争状態に晒されております。そのため、消費者が当社の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。

 

(7)減損に係るリスク

当社は、事業活動上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュフロー創造力向上に繋げることが可能となります。

 

(8)資金調達に係るリスク

当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や、当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。

また、P43の(追加情報)に記載のとおり、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

一方、資金管理を的確に行うと共に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務体質の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。

 

(9)金利の変動に係るリスク

当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。

 

(10)情報管理に係るリスク

当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムの強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

1966年12月

ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。

1973年12月

日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。

1980年2月

墓石の販売・施工業を開始。

1983年11月

多摩聖地霊園募集・販売開始。

1984年4月

森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。

1987年1月

ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。

1987年4月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現支店)を設置。

1987年4月

谷山御所霊園募集・販売開始。

1988年4月

比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。

1989年8月

東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。

1990年6月

千葉県松戸市に松戸営業所を設置。

1990年7月

三浦霊園販売開始。

1993年3月

取手メモリアルパーク募集・販売開始。

1993年7月

神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。

1993年7月

緑が丘浄苑募集・販売開始。

1993年8月

新所沢メモリアルパーク販売開始。

1994年5月

千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。

1994年10月

埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。

1994年12月

白岡霊園募集・販売開始。

1995年8月

山の手浄苑募集・販売開始。

1995年8月

東京都町田市に町田営業所を設置。

1995年9月

町田メモリアルパーク募集・販売開始。

1996年2月

東京都世田谷区に山の手支店を設置。

1996年2月

埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。

1996年2月

東京都杉並区に本社新社屋を竣工。

1997年3月

朝霞東霊園募集・販売開始。

1997年6月

せたがや浄苑募集・販売開始。

1997年12月

西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。

1998年2月

日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。

1998年9月

赤塚霊園募集・販売開始。

1998年9月

浦和霊園募集・販売開始。

2000年1月

市川聖地霊園募集・販売開始。

2000年5月

東京都杉並区に愛彩花事業本部(葬祭部門)を設置。

2000年6月

高島平霊園募集・販売開始。

2000年9月

東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部(現愛彩花倶楽部)を設置。

2001年1月

横浜聖地霊園募集・販売開始。

2001年2月

神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置(町田支店の業務を移管)。

2001年3月

高島平会館を竣工。

2002年5月

株式会社マッチングシステムズを設立。

2004年3月

株式会社マッチングシステムズ清算。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。

2005年2月

宗教法人法國寺「関内陵苑(横浜市中区)」予約募集・販売開始。

2005年3月

東京都福生市に多摩支店を設置(山の手支店の業務を移管)。

2006年4月

株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。

宗教法人法國寺「関内陵苑(横浜市中区)」開苑。

 

 

年月

変遷の内容

2007年7月

愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。

2007年9月

宗教法人方等院「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」募集・販売開始。

2008年3月

宗教法人方等院「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」完成。

2009年3月

東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。

2009年4月

横浜中央支店を横浜支店に統合。

2009年5月

高島平霊園第2期募集・販売開始。

2010年1月

東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年6月

神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。

2011年2月

東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。

2011年2月

八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。

2011年8月

高島平霊園第3期募集・販売開始。

2012年4月

フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。

2012年6月

2012年12月

2013年1月

2013年5月

2013年7月

 

2015年8月

2015年11月

2015年11月

2016年12月

2016年12月

2017年1月

2017年1月

2017年1月

2017年2月

神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。

宗教法人大徳院「両国陵苑(東京都墨田区)」完成。

宗教法人大徳院「両国陵苑(東京都墨田区)」募集・販売開始。

高島平浄苑募集・販売開始。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

横浜三保浄苑募集・販売開始。

千葉県流山市に東葛支店を設置。

櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。

宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」完成。

宗教法人興安寺「大須陵苑(名古屋市中区)」完成。

東京都港区に赤坂支店を設置。

愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。

宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」募集・販売開始。

宗教法人興安寺「大須陵苑(名古屋市中区)」募集・販売開始。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年1回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、再建途上のため、誠に遺憾ながら、期末配当は見送らせていただきました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

社長執行役員

サービス推進本部長

 

寺村 久義

1940年4月13日

 

1963年4月

寺村鉄工株式会社入社

1966年12月

日本ホームサービス株式会社設立

 

(現在の株式会社ニチリョク)

 

代表取締役社長就任

1968年11月

株式会社稲通設立

 

(現在の株式会社エムエスシー)

 

代表取締役社長(現任)

2004年2月

代表取締役社長兼社長執行役員

堂内陵墓事業本部長就任

2006年5月

代表取締役社長兼社長執行役員

葬祭事業本部長就任

2014年4月

代表取締役社長兼社長執行役員

開発本部長就任

2015年4月

代表取締役社長兼社長執行役員

サービス推進本部長

兼開発本部長就任

2016年4月

代表取締役社長兼社長執行役員

開発本部長兼事業戦略室長就任

2017年6月

代表取締役社長兼社長執行役員

サービス推進本部長

兼開発本部長就任

2018年3月

 

代表取締役社長兼社長執行役員

開発本部長就任

2018年6月

取締役会長就任

2019年4月

代表取締役会長兼社長

兼社長執行役員

サービス推進本部長就任(現任)

 

(注)6

53,050

取締役

上席執行役員

経営統括本部長

五嶋 美樹

1964年5月6日

 

1987年4月

旭化成工業株式会社

(現旭化成株式会社)入社

1995年4月

当社入社

2013年4月

執行役員経営統括本部

経営管理部長就任

2017年6月

取締役兼上席執行役員

経営統括本部長補佐兼経営統括本部経営管理部長就任

2018年4月

取締役兼上席執行役員

経営統括本部長補佐就任

2018年6月

取締役兼上席執行役員

経営統括本部長就任(現任)

 

(注)7

800

取締役

上席執行役員

サービス推進本部

お客様サポート部長

寺村 公陽

1964年5月20日

 

1989年1月

中央新光監査法人入所

1991年8月

当社入社

1994年6月

取締役経営管理室長就任

2001年6月

常務取締役愛彩花事業本部長就任

2004年2月

専務取締役兼専務執行役員

経営管理本部長就任

2012年4月

取締役副社長兼副社長執行役員

サービス推進本部長就任

2017年6月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部

ラステル事業部長就任

2018年3月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部

事業サポート部長就任

2019年4月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部

お客様サポート部長就任(現任)

 

(注)6

6,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

上席執行役員

サービス推進本部

堂内陵墓事業部長

宮下 利明

1953年1月19日

 

1976年4月

オールドパー株式会社入社

1999年6月

当社入社

2013年4月

執行役員サービス推進本部

葬祭事業部長就任

2016年6月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部葬祭事業部長就任

2019年4月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部

堂内陵墓事業部長就任(現任)

 

(注)6

取締役

上席執行役員

サービス推進本部

霊園事業部長

兼開発事業部長

藤澤 英樹

1969年11月14日

 

1991年4月

株式会社帝国ホテル入社

2003年4月

当社入社

2016年4月

執行役員サービス推進本部

霊園事業部長就任

2018年6月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部

霊園事業部長就任

2019年4月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部霊園事業部長

兼開発事業部長就任(現任)

 

(注)6

200

取締役

古内 耕太郎

1963年10月13日

 

1987年4月

AFLAC入社

2005年3月

燦ホールディングス株式会社入社

2009年4月

同社代表取締役社長就任

2016年6月

同社代表取締役社長退任

2019年3月

経営デザイン・Partners株式会社

設立

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)7

常勤監査役

宮﨑 芳光

1951年9月5日

 

1974年4月

東京信用金庫入庫

1986年8月

当社入社

1987年2月

鹿児島営業所所長就任

1993年5月

業務部長兼総務部長就任

1995年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

6,700

監査役

藤原 道夫

1951年5月12日

 

1974年11月

株式会社日本ビジネスコンサルタント(現株式会社日立システムズ)

入社

1985年10月

新光監査法人入所

1990年3月

公認会計士登録

2011年6月

新日本有限責任監査法人退職

2011年7月

藤原道夫公認会計士事務所設立

2012年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

監査役

丸野 登紀子

1973年7月21日

 

2000年11月

司法試験合格

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

出澤総合法律事務所入所

2016年11月

株式会社地域新聞社社外監査役就任(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

67,050

(注)1.取締役古内耕太郎は、社外取締役であります。

2.監査役藤原道夫及び丸野登紀子は、社外監査役であります。

3.取締役寺村公陽は、代表取締役会長兼社長寺村久義の長男であります。

4.2016年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。

社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に当社の経営に対して有益な助言や指摘を行っております。同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社との間で人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役藤原道夫氏は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の強化や指摘を行っております。同氏は公認会計士事務所長でありますが、当該公認会計事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。また、同氏は、当社との間で人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役丸野登紀子氏は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っております。同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当該法律事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。また、同氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社地域新聞社の社外監査役を兼務しており、同社と当社の間で広告掲載の取引関係があります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」等も参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、2名で構成されております。業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。

社外取締役は1名、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自 2017年4月1日

至 2018年3月31日

当事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 永代使用権

 

31,062

8.6

117

0.0

Ⅱ 材料費

 

151,100

41.6

149,491

46.3

Ⅲ 労務費

※1

12,470

3.4

16,429

5.1

Ⅳ 外注費

 

151,072

41.6

140,647

43.5

Ⅴ 経費

※2

17,536

4.8

16,444

5.1

当期総工事費用

 

363,242

100.0

323,131

100.0

期首未成工事支出金

 

305,241

 

227,811

 

合計

 

668,484

 

550,943

 

期末未成工事支出金

 

227,811

 

178,196

 

当期工事原価

 

440,672

 

372,746

 

工事取扱手数料他

 

57,257

 

59,566

 

Ⅵ 葬祭事業原価

※3

611,624

 

622,962

 

売上原価

 

1,109,553

 

1,055,274

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(注)※1.労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2017年4月1日

至 2018年3月31日

当事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

賞与引当金繰入額(千円)

1,861

1,890

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2017年4月1日

至 2018年3月31日

当事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

雑費(千円)

3,663

2,446

旅費交通費(千円)

2,892

2,810

減価償却費(千円)

929

789

 

※3.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2017年4月1日

至 2018年3月31日

当事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

商品仕入高(千円)

403,751

420,518

減価償却費(千円)

4,727

3,611

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

従業員給与及び手当

376,484千円

374,365千円

賞与引当金繰入額

29,275

29,279

退職給付費用

18,958

9,484

役員退職慰労引当金繰入額

31,516

37,701

広告宣伝費

196,971

194,179

減価償却費

74,323

69,428

1【設備投資等の概要】

当期中の設備投資総額は、24百万円であります。その主な内容は、葬祭事業への設備投資額12百万円となっております。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,269 百万円
純有利子負債3,318 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,159,473 株
設備投資額N/A
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長兼社長執行役員 寺村 久義
資本金1,307 百万円
住所東京都杉並区上井草一丁目33番5号
会社HPhttp://www.nichiryoku.co.jp/

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