1年高値1,310 円
1年安値697 円
出来高1,100 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROIC2.1 %
β0.61
決算3月末
設立日1966/12/22
上場日1998/2/20
配当・会予30 円
配当性向24.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.2 %
純利5y CAGR・実績:8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は総合供養企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、堂内陵墓)及び葬祭事業を主な事業内容としております。

(画像は省略されました)

(1)お墓事業

①屋外墓地

墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。

また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。

墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。

なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。

これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.一般顧客がお墓を購入する場合、墓地(永代使用権)の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。

2.墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後1年、3年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後2年、3年、5年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成(外柵のみの完成も含む)による売上計上時期が乖離する場合があります。

3.上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約(受注)時に未成工事支出金に振替ております。

 

霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。

同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年5月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人(以下宗教法人等という)に限るとされました。

これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。

従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売(販売代行)に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

また、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は年々緩やかに増加しており、改葬専門の課を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。

 

②堂内陵墓

経営主体である宗教法人等が堂内陵墓を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。

堂内陵墓とは、1999年4月より開始した、旧来の屋内墓地や納骨堂の常識を全く変えた室内墓地です。

一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。

それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す(又は差し込む)とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。

所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。

なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。

また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合や当社がその債務の保証を行う場合もあります。

第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑(横浜市中区)」、第四号「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の販売を行っております。

最大の特徴は、一般顧客が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態 -お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏・戒名授与等供養の全てをパック- であり、主要な駅から徒歩圏内という好立地をも兼ね備え、年々増加している認知度と共に高い評価を受けております。

(2)葬祭事業

2000年6月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。

葬儀社主導による旧来のお仕着せ葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというお気持ちが年々高まっております。

生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」こそ、ご遺族の心を癒すと共に会葬者の方々に感銘、感動を与えることが出来るとの考えから、独自の生花祭壇システムを開発し、価格の低廉化を実現しました。

明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した生花祭壇葬(葬儀一式)を提供しております。

それに加え、終活セミナーや様々なイベント等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取組みを積極的に行うと共に、信託会社及び司法書士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供しております。

また、上述の愛彩花と共に、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展開しております。

これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。

ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能です。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の一部緩和があったものの、消費税率改正に伴う消費者態度指数の急激な悪化と共に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るい、先行きが見通せない形で終えました。

当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあります。

一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。

この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の小規模化傾向が一層顕著となる中、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により、施行単価が下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を専門とした「ラステル葬」は消費者から安定した支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。

しかしながら、昨年10月の消費税率改正に起因した消費意欲の減退並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、霊園や堂内陵墓の来園者数は減少しました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高31億6千9百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益1億7千1百万円(同1.5%減)、経常利益1億2百万円(同1.9%減)、また、投資有価証券売却益5千3百万円を特別利益として計上した結果、当期純利益1億4千万円(同179.1%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

霊園事業

屋外墓地につきましては、高齢者の増加により成約件数は順調に増加しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少の一途にあります。

それに対し、樹木墓や共有墓等の需要は急激に増加し、施工単価の下落がより顕著化している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造等、販売戦略の見直しを適宜行っております。

しかしながら、様々な施策を打ち出しているものの、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による来園者数の減少が顕著化し、歯止めをかけるには至りませんでした。

売上高は、11億7千5百万円(前年同期比10.4%減)となりました。

 

堂内陵墓事業

第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が好評を得ております。

しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。

このような状況を踏まえ、徹底した広告戦略の見直しを行い、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響は拭えないものの、僅かながら集客力回復の兆しが見えてきました。

売上高は、2億9千3百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

 

葬祭事業

死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナーや様々なイベントを開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。

会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬、直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。

また、マスメディアにも多数取り上げられ認知度は確実に高まっており、施行件数は順調に増加しました。

売上高は、17億円(前年同期比2.4%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1億5千万円(前年同期比39.1%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ9千万円増加し、当事業年度末には9億8千万円となりました。

 

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2億5千万円(前年同期比4.4%増)となりました。

これは主に、営業収支による獲得3億7千万円、利息の支払9千6百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、3億2千8百万円(前年同期は4億7千1百万円の使用)となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入3億4千3百万円、保険積立金の解約による収入3億3千1百万円及び定期預金の純減による収入1億5千6百万円、差入保証金の純増による支出4億4千7百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、4億8千8百万円(前年同期比154.7%増)となりました。

これは主に、社債の償還による支出3億3千5百万円及び長期借入金の純減による支出1億6千8百万円等によるものであります。

 

③財政状態の状況

当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(資産)

当事業年度末における流動資産は、1億1千3百万円減少し、23億5千5百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金7千3百万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、3億3千2百万円減少し、69億8百万円となりました。その主な要因は、土地4億9千2百万円及び差入保証金4億2千1百万円の増加、霊園開発協力金4億7千万円、投資有価証券3億4千5百万円及び保険積立金2億9千3百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、92億6千3百万円となり、前事業年度に比べ4億4千6百万円減少いたしました。

 

(負債)

当事業年度末における流動負債は、2億7千7百万円減少し、24億3千6百万円となりました。その主な要因は、短期借入金1億4百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金2億3千2百万円及び1年内償還予定の社債1億3千万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、1億6千9百万円減少し、35億8千4百万円となりました。その主な要因は、社債2億4百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、60億2千万円となり、前事業年度に比べ4億4千7百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、0百万円増加し、32億4千3百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1億4千万円の増加、自己株式8千7百万円及びその他有価証券評価差額金5千5百万円の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は35.0%(前事業年度末は33.4%)となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

霊園事業(千円)

1,137,840

89.9

葬祭事業(千円)

1,700,355

102.4

合計

2,838,196

97.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

霊園事業

1,151,005

93.2

121,377

83.1

堂内陵墓事業

292,271

100.8

4,628

84.9

葬祭事業

1,700,355

102.4

合計

3,143,632

98.7

126,005

83.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

霊園事業(千円)

1,175,737

89.6

堂内陵墓事業(千円)

293,094

101.2

葬祭事業(千円)

1,700,355

102.4

合計

3,169,188

97.1

(注)1.堂内陵墓事業は、販売に関わる受取手数料等であります。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

宗教法人興安寺

162,833

5.0

181,167

5.7

宗教法人威徳寺

123,292

3.8

109,510

3.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

a.売上高

売上高は、前事業年度より9千3百万円減少し、31億6千9百万円(前年同期比2.9%減)の減収となりました。

霊園事業においては、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴う樹木墓や共有墓等の需要が急激に拡大している状況を鑑み、募集販売を受託している既存霊園の改造を適宜行ったものの、売上高は11億7千5百万円(前年同期比10.4%減)に留まりました。

比較的高価格となる墓地墓石の購入層が年々減少の一途にあることを踏まえ、新規霊園の開発を控えていることを考えれば及第点であったと認識しております。

堂内陵墓事業は、近年、特に東京都内において納骨堂の建設ラッシュがあり、供給過多の環境は依然継続しておりますが、徹底した広告戦略の見直しを行い、消費税率改正やコロナ禍の影響は拭えないものの、売上高は前事業年度と同水準の2億9千3百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

葬祭事業においては、売上高は17億円(前年同期比2.4%増)と、葬儀の小規模、地味化傾向が一層顕著化し施行単価が下落傾向にあることや暖冬による死亡者数減少等の影響がありながらも、受注件数は順調に増加しており、概ね期待に応えてくれました。

 

b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は、前事業年度より5千4百万円減少し、10億1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

これは主に、営業部門における売上高の減少に伴う仕入高の減少等によるものであります。

売上総利益は、前事業年度より3千9百万円減少し、21億6千8百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

これは主に、営業部門における売上高の減少等によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前事業年度より3千6百万円減少し、19億9千6百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

これは主に、前事業年度から全社的に取り組んでいる売上高に見合った経費見直し等の効果であります。

この結果、営業利益は、前事業年度より2百万円減少し、1億7千1百万円(前年同期比1.5%減)と、前事業年度と同等の水準となりました。

 

c.営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前事業年度の6千9百万円の損失(純額)から、6千8百万円の損失(純額)と、前事業年度と同等の水準となりました。

この結果、経常利益は、前事業年度より2百万円減少し、1億2百万円(前年同期比1.9%減)と、前事業年度と同等の水準となりました。

 

d.特別損益

特別損益は、前事業年度の3百万円の利益(純額)から、4千7百万円の利益(純額)となりました。

これは主に、株式売却による投資有価証券売却益5千3百万円の計上等によるものであります。

 

e.法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前事業年度の5千7百万円から、1千万円となりました。

これは主に、投資有価証券の減損処理による一時差異が、株式売却により解消されたこと等によるものであります。

 

f.当期純利益

以上の結果、当期純利益は、1億4千万円(前年同期比179.1%増)となり、1株当たり当期純利益は114円97銭(同186.0%増)となりました。

 

g.検討内容

上述の財政状態及び経営成績の状況を認識及び分析し検討した結果、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える最大の要因は、堂内陵墓の販売実績の多寡にあるとの結論に至りました。

堂内陵墓は、募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上高が概ね利益に直結します。

当事業年度の結果を踏まえ、販売戦略の抜本的な改革を行うと同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして、徹底的な差別化を図り、利益を追求する体制を再構築して参ります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、分析・検討した結果、キャッシュ・フロー改善に向けての最重要課題は、堂内陵墓の販売であるとの結論に至りました。

当社は、堂内陵墓の販売が順調に推移すれば、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は勿論のこと、投資活動によるキャッシュ・フローにおける差入保証金の差入による支出が抑えられ、財務活動によるキャッシュ・フローにおける長短借入金の純減等にも繋がり、現金及び現金同等物の増加にも寄与することから、当課題に全力を傾注して参ります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。

当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による獲得3億7千万円等があり、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に金融機関からの長期借入金18億6千7百万円及び短期借入金3億2千5百万円の調達等がありました。

これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の向上に繋げて参ります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないものを作成し、適正に表示するために必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれております。

なお、詳細につきましては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供することによって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、継続して成長し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上に取り組んでおります。

法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。

 

(2)経営戦略等

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大を受け、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。

コロナ禍の完全収束は必ず訪れると考えるものの、当面は見通せない状況にあり、共存していかなければならないものと覚悟しております。

それに伴い、当社の商品は主に対面による受注でありましたが、この状況が長期化する場面では、抜本的な営業戦略の見直しが必要となり、お墓事業においては仮想化見学、葬祭事業においては仮想化葬儀等の環境を構築する機会にあるものと認識しております。

当社は、これまでも様々な新しい商品を開発して参りましたが、より多様化する消費性向に寄り添ったサービスの提供に取り組んで参ります。

また、メモリアル産業界において当社は、火葬場以外の全てを網羅しており、消費者に対し総合的なサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であります。

愛彩花倶楽部会員は4万人を突破しており、これを梃に様々な事業展開が可能となる優位性を保有しております。

コロナ禍や同業他社との競争が激化する中、適正利益率を維持しながらシェアの拡大を図って参ります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主利益重視の観点から、売上高と利益の拡大に伴ったEPS(1株当たり当期純利益)の上昇を重視しております。

しかしながら、コロナ禍の収束が見通せないことから、第55期につきましては、EPSの確保を目標に取り組んで参ります。

 

(4)経営環境

当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあり、成約件数は順調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。

一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。

この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓への拡充を図っております。

しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。

自動搬送式納骨堂のパイオニアとして、長年に亘り培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要となっております。

葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向がより顕著となっております。

施行件数は順調に増加しているものの、主にインターネット媒体の普及による同業者間の価格競争は激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、第55期期首より営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、霊園事業と堂内陵墓事業を統合し「お墓事業」とすることを決議いたしました。

屋外墓地につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園の開発及び募集販売実績のある霊園の増設、改造を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。

堂内陵墓につきましては、特に東京都内における納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュは一服すると思われるものの、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定しております。

消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。

葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。

その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナーや様々なイベント等をより積極的に開催し、潜在顧客を受注に繋げる施策を打って参ります。

また、「ラステル」を軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬、直葬による受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。

財務につきましては、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。

これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の改善に繋げて参ります。

また、世界的大流行となっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、完全収束が見通せない状況下にあり、消費者の外出自粛傾向が今後も継続しますと、お墓事業は来園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等の顕著化が想定されます。

石材の仕入れについても、ほぼ100%中国より輸入しており、当国においてはコロナ禍が収束に向かっているとの報道があるものの、第2波、第3波が襲う可能性もゼロではなく、国内で調達することになれば、原価率の高騰が懸念されます。

一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束、若しくは抗ウイルス薬等が開発され平時に戻れば、こうした懸念は解消され、終活市場は活発化する可能性があります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響について

新型コロナウイルス感染症が収束せず、消費者の外出自粛傾向が長期化した場合、お墓事業は来園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が販売する墓石は、ほぼ100%中国より輸入しております。当国においてはコロナ禍が収束に向かっているとの報道があるものの、第2波、第3波が襲う可能性もゼロではなく、国内にて仕入れることになりますと、原価率の高騰が懸念されます。

なお、当社は、霊園の開園時間短縮やテレワークの推奨、常時検温実施等感染防止に努めており、全事業所において概ね通常稼働、問題なく運営しております。

上述のように新型コロナウイルス感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると考えられるものの、コロナ禍後を踏まえた新たな商品を開発できればシェアを拡大する好機となります。

 

(2)少子超高齢化について

少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。

この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後でに回ればリスクになります。

一方、高齢者市場の拡大は確実であり、早期に新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添った品揃えやサービスを提供できれば好機となります。

 

(3)霊園開発の法的規制等について

墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。

併せて地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。

また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。

そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ売上高や利益が減少する等のリスクがあります。

一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。

 

(4)開発資金の回収及び債務保証等について

宗教法人等が霊園や堂内陵墓を開発する際、通常5億~50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。

霊園や堂内陵墓の販売完了には規模によるものの、通常5年~15年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。

当該差入保証金は霊園や堂内陵墓の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。

また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や堂内陵墓の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされるリスクがあります。

一方、堂内陵墓は、現状においては供給過多の状況下にあるものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより販売数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。

 

(5)為替相場の変動について

当社の販売する墓石は、ほぼ100%米ドル建てで主に中国より仕入れており、地政学リスクや貿易摩擦による為替の変動が、仕入原価に影響する可能性があります。

一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。

 

(6)競合他社との事業競争力について

当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において厳しい競争状態に晒されております。

そのため、消費者が当社の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。

 

(7)減損について

当社は、事業活動上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産を保有しております。

これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュフロー創造力向上に繋げることが可能となります。

 

(8)資金調達について

当社は、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入や社債の発行等により調達しております。

金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。

また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

一方、資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務体質の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。

 

(9)金利の変動について

当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。

 

(10)情報管理について

当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正または過失により外部に流出する可能性があります。

また、当社の営業機密が不正または過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムの強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

1966年12月

ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。

1973年12月

日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。

1980年2月

墓石の販売・施工業を開始。

1983年11月

多摩聖地霊園募集・販売開始。

1984年4月

森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。

1987年1月

ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。

1987年4月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現支店)を設置。

1987年4月

谷山御所霊園募集・販売開始。

1988年4月

比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。

1989年8月

東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。

1990年6月

千葉県松戸市に松戸営業所を設置。

1990年7月

三浦霊園販売開始。

1993年3月

取手メモリアルパーク募集・販売開始。

1993年7月

神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。

1993年7月

緑が丘浄苑募集・販売開始。

1993年8月

新所沢メモリアルパーク販売開始。

1994年5月

千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。

1994年10月

埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。

1994年12月

白岡霊園募集・販売開始。

1995年8月

山の手浄苑募集・販売開始。

1995年8月

東京都町田市に町田営業所を設置。

1995年9月

町田メモリアルパーク募集・販売開始。

1996年2月

東京都世田谷区に山の手支店を設置。

1996年2月

埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。

1996年2月

東京都杉並区に本社新社屋を竣工。

1997年3月

朝霞東霊園募集・販売開始。

1997年6月

せたがや浄苑募集・販売開始。

1997年12月

西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。

1998年2月

日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。

1998年9月

赤塚霊園募集・販売開始。

1998年9月

浦和霊園募集・販売開始。

1999年4月

宗教法人興安寺「本郷陵苑(東京都文京区)」募集・販売開始。

2000年1月

市川聖地霊園募集・販売開始。

2000年5月

東京都杉並区に愛彩花事業本部(葬祭部門)を設置。

2000年6月

高島平霊園募集・販売開始。

2000年9月

東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部(現愛彩花倶楽部)を設置。

2001年1月

横浜聖地霊園募集・販売開始。

2001年2月

神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置(町田支店の業務を移管)。

2001年3月

高島平会館を竣工。

2002年5月

株式会社マッチングシステムズを設立。

2004年3月

株式会社マッチングシステムズ清算。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。

2005年2月

宗教法人法國寺「関内陵苑(横浜市中区)」予約募集・販売開始。

2005年3月

東京都福生市に多摩支店を設置(山の手支店の業務を移管)。

2006年4月

株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。

宗教法人法國寺「関内陵苑(横浜市中区)」開苑。

 

 

年月

変遷の内容

2007年7月

愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。

2007年9月

宗教法人方等院「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」募集・販売開始。

2008年3月

宗教法人方等院「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」完成。

2009年3月

東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。

2009年4月

横浜中央支店を横浜支店に統合。

2009年5月

高島平霊園第2期募集・販売開始。

2010年1月

東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年6月

神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。

2011年2月

東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。

2011年2月

八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。

2011年8月

高島平霊園第3期募集・販売開始。

2012年4月

フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。

2012年6月

2012年12月

2013年1月

2013年5月

2013年7月

 

2015年8月

2015年11月

2015年11月

2016年12月

2016年12月

2017年1月

2017年1月

2017年1月

2017年2月

神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。

宗教法人大徳院「両国陵苑(東京都墨田区)」完成。

宗教法人大徳院「両国陵苑(東京都墨田区)」募集・販売開始。

高島平浄苑募集・販売開始。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

横浜三保浄苑募集・販売開始。

千葉県流山市に東葛支店を設置。

櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。

宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」完成。

宗教法人興安寺「大須陵苑(名古屋市中区)」完成。

東京都港区に赤坂支店を設置。

愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。

宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」募集・販売開始。

宗教法人興安寺「大須陵苑(名古屋市中区)」募集・販売開始。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

17

25

9

1

2,105

2,160

所有株式数

(単元)

585

408

2,395

137

1

10,196

13,722

1,901

所有株式数の割合(%)

4.27

2.97

17.45

1.00

0.01

74.30

100

(注)自己株式214,628株は、「個人その他」に2,146単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、期末配当の年1回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.1%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、消費者ニーズに応える商品開発体制を強化するために有効投資して参りたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月22日

34,784

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

寺村 公陽

1964年5月20日

 

1989年1月

中央新光監査法人入所

1991年8月

当社入社

1994年6月

取締役経営管理室長就任

2001年6月

常務取締役愛彩花事業本部長就任

2004年2月

専務取締役兼専務執行役員

経営管理本部長就任

2012年4月

取締役副社長兼副社長執行役員

サービス推進本部長就任

2017年6月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部

ラステル事業部長就任

2018年3月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部

事業サポート部長就任

2019年4月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部

お客様サポート部長就任

2020年4月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部長就任

2020年6月

代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任)

 

(注)4

6,300

取締役

上席執行役員

経営統括本部長

五嶋 美樹

1964年5月6日

 

1987年4月

旭化成工業株式会社

(現旭化成株式会社)入社

1995年4月

当社入社

2013年4月

執行役員経営統括本部

経営管理部長就任

2017年6月

取締役兼上席執行役員

経営統括本部長補佐兼経営統括本部経営管理部長就任

2018年4月

取締役兼上席執行役員

経営統括本部長補佐就任

2018年6月

取締役兼上席執行役員

経営統括本部長就任(現任)

 

(注)3

800

取締役

上席執行役員

サービス推進本部長

兼お墓事業部長

兼開発事業部長

藤澤 英樹

1969年11月14日

 

1991年4月

株式会社帝国ホテル入社

2003年4月

当社入社

2016年4月

執行役員サービス推進本部

霊園事業部長就任

2018年6月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部

霊園事業部長就任

2019年4月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部霊園事業部長

兼開発事業部長就任

2020年4月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部お墓事業部長

兼開発事業部長就任

2020年6月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部長兼お墓事業部長

兼開発事業部長就任(現任)

 

(注)4

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

古内 耕太郎

1963年10月13日

 

1987年4月

AFLAC入社

2005年3月

燦ホールディングス株式会社入社

2009年4月

同社代表取締役社長就任

2016年6月

同社代表取締役社長退任

2019年3月

株式会社ウェルクス社外取締役就任

(現任)

2019年3月

経営デザイン・Partners株式会社

設立

2019年4月

学校法人茂来学園大日向小学校監事

就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

HMd株式会社取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社コアクラシック社外取締役

就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

宮下 利明

1953年1月19日

 

1976年4月

オールドパー株式会社入社

1999年6月

当社入社

2013年4月

執行役員サービス推進本部

葬祭事業部長就任

2016年6月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部葬祭事業部長就任

2019年4月

取締役兼上席執行役員

サービス推進本部

堂内陵墓事業部長就任

2020年4月

取締役兼上席執行役員

社長室長就任

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

監査役

丸野 登紀子

1973年7月21日

 

2000年11月

司法試験合格

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

出澤総合法律事務所入所

2016年11月

株式会社地域新聞社社外監査役就任(現任)

2017年6月

当社監査役就任(現任)

2019年6月

ライト工業株式会社社外監査役就任

(現任)

 

(注)5

監査役

野口 和弘

1957年6月6日

 

1985年9月

監査法人中央会計事務所入所

1989年3月

公認会計士登録

2000年7月

中央青山監査法人パートナー

2007年7月

新日本監査法人入所

シニアパートナー

2019年6月

EY新日本有限責任監査法人退職

2019年7月

野口和弘公認会計士事務所設立

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)6

7,300

(注)1.取締役古内耕太郎は、社外取締役であります。

2.監査役丸野登紀子及び野口和弘は、社外監査役であります。

3.2019年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2017年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。

社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に当社の経営に対して有益な助言や指摘を行っております。

同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。

なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、HMd株式会社の取締役、株式会社ウェルクスの社外取締役、株式会社コアクラシックの社外取締役及び学校法人茂来学園大日向小学校の監事を兼務しており、全ての法人と当社の間において特別な利害関係はありません。

社外監査役丸野登紀子氏は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っております。

同氏は、法律事務所に所属しておりますが、当該法律事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。

また、同氏は、法律専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社地域新聞社の社外監査役及びライト工業株式会社の社外監査役を兼務しており、株式会社地域新聞社と当社の間に広告掲載の取引関係があります。ライト工業株式会社と当社の間において特別な利害関係はありません。

社外監査役野口和弘氏は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の強化や指摘を行っております。

同氏は公認会計士事務所長でありますが、当該公認会計事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。

また、同氏は、当社との間で人的関係、資本関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確な定めはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」等も参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、2名で構成されております。

業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。

社外取締役は1名、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。

監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 永代使用権

 

117

0.0

23,287

7.9

Ⅱ 材料費

 

149,491

46.3

112,371

38.1

Ⅲ 労務費

※1

16,429

5.1

12,685

4.3

Ⅳ 外注費

 

140,647

43.5

132,695

45.0

Ⅴ 経費

※2

16,444

5.1

13,897

4.7

当期総工事費用

 

323,131

100.0

294,936

100.0

期首未成工事支出金

 

227,811

 

178,196

 

合計

 

550,943

 

473,133

 

期末未成工事支出金

 

178,196

 

163,643

 

当期工事原価

 

372,746

 

309,490

 

工事取扱手数料他

 

59,566

 

59,058

 

Ⅵ 葬祭事業原価

※3

622,962

 

632,501

 

売上原価

 

1,055,274

 

1,001,049

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(注)※1.労務費のうち賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

賞与引当金繰入額(千円)

1,890

1,465

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

雑費(千円)

2,446

1,660

旅費交通費(千円)

2,810

2,315

減価償却費(千円)

789

492

 

※3.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当事業年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

商品仕入高(千円)

420,518

423,142

減価償却費(千円)

3,611

3,004

1【設備投資等の概要】

当期中の設備投資総額は、3百万円であります。その主な内容は、全社システムへの設備投資額1百万円となっております。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,453 百万円
純有利子負債3,560 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,159,473 株
設備投資額3 百万円
減価償却費N/A
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼社長執行役員 寺村 公陽
資本金1,307 百万円
住所東京都杉並区上井草一丁目33番5号
会社HPhttp://www.nichiryoku.co.jp/

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