1年高値2,822 円
1年安値1,719 円
出来高306 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.2 %
ROIC7.5 %
β0.72
決算8月末
設立日1973/5/1
上場日1998/4/23
配当・会予18 円
配当性向17.7 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.5 %
純利5y CAGR・予想:-10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社8社で構成され、外食事業を基幹事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の3分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(日本)

当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン&カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,084店舗運営しており、『スパゲティ・マリアーノ』などのファストフード店を9店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。

 

(豪州)

SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。

 

(アジア)

上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を136店舗(2019年8月末)運営しております。

広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を115店舗(2019年8月末)運営しております。

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を15店舗(2019年8月末)運営しておりま
  す。

北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を80店舗(2019年8月末)運営しておりま
  す。

HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を40店舗(2019年8月末)運営してお
  ります。

SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を27店舗(2019年8月末)運営
  しております。

 

 

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、外食事業を営んでおり、国内においては当社が食材の製造及び店舗運営を、海外では、豪州においては主に当社で使用する食材の製造等を、中国(上海市、広州市、北京市)、台湾、香港、シンガポールにおいては店舗運営を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」及び
「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

豪州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

119,405

143

34,514

154,063

154,063

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,465

4,465

4,465

119,405

4,608

34,514

158,528

158,528

セグメント利益

4,938

44

3,643

8,626

8,626

セグメント資産

87,556

7,979

18,914

114,451

114,451

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,221

207

1,868

6,297

6,297

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

5,735

75

1,479

7,290

7,290

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

豪州

アジア

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

118,988

145

37,394

156,527

156,527

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,164

4,164

4,164

118,988

4,309

37,394

160,691

160,691

セグメント利益

5,116

78

4,379

9,573

9,573

セグメント資産

90,249

7,218

21,099

118,567

118,567

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,196

188

1,843

6,228

6,228

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,532

21

2,031

5,585

5,585

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

158,528

160,691

セグメント間取引消去

△4,465

△4,164

連結財務諸表の売上高

154,063

156,527

 

 

 

 

(単位:百万円)

営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,626

9,573

セグメント間取引消去

13

25

連結財務諸表の営業利益

8,640

9,599

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

114,451

118,567

投資と資本の相殺消去

△8,602

△8,602

その他の調整額

△953

△995

連結財務諸表の資産合計

104,896

108,970

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

豪州

アジア

合計

33,321

2,535

4,325

40,182

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

豪州

アジア

合計

31,439

2,098

4,233

37,771

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

豪州

アジア

合計

減損損失

1,050

178

1,228

 

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

豪州

アジア

合計

減損損失

2,076

93

2,170

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営者の問題認識と今後の経営方針について

当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。

① 国内レストラン事業の利益体質強化

② 海外事業のビジネスモデル確立

③ 国内事業の第2の柱となる新事業開発

④ 人的資産への投資を継続

⑤ 研究開発導入による「食堂業の産業化」の推進

以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。

 

(2) 対処すべき課題等

 現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。

① 消費税対策

② SNSの活用

③ レストラン品質の追求

④ 国内工場再構築

   ⑤ 既存店改装

   ⑥ 客数増対策

   ⑦ 客層の拡大

   ⑧ 人事制度改善

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。

そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

(1) 当社グループの出店政策について

新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 売上高の変動について

当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 仕入価格の変動について

当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 食材供給(生産・配送)の変動について

当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の確保について

当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。

当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特有の取引慣行に基づく損害について

当社グループは外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っております。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。

 

 

(7) 特有の法規制に係るもの

当社グループの外食事業は食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害リスクについて

当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 食の安全について

当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開しております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 為替変動について

当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しております。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。

 

(12) 為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて

全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討しております。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

 

(13) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について

当社は事業を世界各地域に拡張して行っておりますが、 新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大きな被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン サイゼリヤ」を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。

年月

事業内容

1973年5月

イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。

1977年12月

千葉県市川市市川に第3号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。

1981年4月

船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第1号店としてららぐるめ店を開店。

1983年5月

千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。

1987年3月

創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店としてシャポー本八幡店を開店。

1987年4月

商号を株式会社マリアーノに変更。

1987年10月

市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。

1989年9月

千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。

1991年10月

千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。

1992年6月

札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。

1992年9月

商号を株式会社サイゼリヤに変更。

1994年7月

神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。

1995年5月

関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。

1996年11月

当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。

1997年10月

埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。

1998年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年12月

千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。

1999年7月

東京証券取引所市場第2部へ上場。

2000年3月

千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。

2000年7月

オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。

2000年8月

東京証券取引所市場第1部に指定。

2001年2月

埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。

2001年3月

神奈川県大和市代官2丁目11番地1に神奈川工場を建設。

2001年5月

福島県西白河郡東村上野出島字中山2-27に福島精米工場を建設。

2001年10月

岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。

2002年2月

旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。

2002年10月

愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。

2003年4月

兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。

2003年6月

中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。

2003年10月

宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。

2004年3月

中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。

2005年8月

東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。

2005年11月

埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ&TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。

2006年8月

大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。

2006年12月

北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。

2007年4月

東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESS ぐりーんうぉーく多摩店」を開店。

2007年11月

中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。

2008年3月

台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。

2008年5月

中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。

 

 

年月

事業内容

2008年8月

中国の香港市にMARIANO CO.,LIMITED(現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、連結子会社)を設立。

2008年9月

シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。

2009年7月

茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。

2010年3月

福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。

2011年6月

大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。

2012年9月

日本橋兜町に、マリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。

2012年12月

中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。

2013年1月

千葉県千葉市に千葉工場を建設。

2013年11月

山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県1号店を開店。

2015年6月

上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。

2015年8月

当社グループの年間客数が2億人を突破。

2016年11月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年5月

㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。

2017年12月

佐賀県佐賀市のショッピングモール内に、佐賀県1号店となるモラ―ジュ佐賀店を開店。

2018年7月

京都府内の全店舗及び、全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。

2018年10月

熊本県熊本市のショッピングモール内に、熊本県1号店となるゆめタウンサンピアン店を開店。

2019年6月

国内外店舗数が1500店舗達成。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

27

229

175

47

44,029

44,536

所有株式数(単元)

64,262

8,770

46,169

69,800

204

332,854

522,059

66,442

所有株式数の割合(%)

12.3

1.7

8.8

13.4

0.0

63.8

100.0

 

(注) 1.自己株式2,673,159株は「個人その他」に26,731単元(2,673,100株)及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

2.上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6単元(600株)及び98株含まれております。

3.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式6,888単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は41.6%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、新規店舗出店等の設備投資資金に充当するとともに、既存店の改装、設備等の補強資金に活用し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、「毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月27日

定時株主総会決議

892

18

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧
  男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

代表取締役
会長

正垣 泰彦

1946年1月6日生

1968年4月

レストラン サイゼリヤ創業

1973年5月

㈱マリアーヌ商会(現・当社)を設立
代表取締役社長就任

2009年4月

代表取締役会長就任(現任)

(注)3

15,249

代表取締役
社長

堀埜 一成

1957年2月7日生

2000年4月

当社入社

2000年5月

商品3部長

2000年11月

取締役就任

2008年11月

エンジニアリング部長

2009年4月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

86

取締役
海外事業本部長

長岡 伸

1962年8月4日生

1986年7月

当社入社

1995年3月

商品部長

1996年11月

取締役就任(現任)

2010年5月

組織開発本部長

2018年12月

海外事業本部長(現任)

(注)3

22

取締役

島﨑 孝二

1952年8月10日生

1977年4月

味の素株式会社入社

2002年7月

味の素エンジニアリング2001
(タイランド)社 社長

2005年7月

味の素株式会社 理事 生産戦略部長

2007年7月

味の素エンジニアリング株式会社 

代表取締役社長

2016年11月

取締役就任(現任)

(注)3

1

取締役
(常勤監査等委員)

柴田 良平

1959年7月6日生

2000年5月

当社入社

2000年11月

取締役就任

2009年4月

総務部長兼財務担当

2010年1月

内部監査室長

2010年11月

執行役員就任

2012年11月

常勤監査役就任

2016年11月

取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

0

取締役
(監査等委員)

渡辺 晋

1956年5月9日生

1980年4月

三菱地所株式会社入社

1992年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2002年3月

山下・渡辺法律事務所開設代表(現任)

2016年11月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1

取締役
(監査等委員)

松田 道春

1961年2月14日生

1983年4月

中小企業金融公庫入社

1998年1月

監査法人トーマツ

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年6月

同法人パートナー就任

2017年9月

同法人退所

2017年9月

松田公認会計士事務所所長就任(現任)

2018年11月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

15,360

 

 

(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

2.島﨑孝二氏、渡辺晋氏及び松田道春氏は、社外取締役であります。

3.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。

社外取締役島﨑孝二氏は、国際事業における豊富な知識と経験を有しております。

社外取締役渡辺晋氏は、弁護士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。

社外取締役松田道春氏は、公認会計士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。

当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、渡辺晋氏及び松田道春氏を選任しております。

当社は、高い独立性および専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部
  統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

SAIZERIYA AUSTRALIA
PTY.LTD.(注2)

オーストラリア
ヴィクトリア州

3,890
(64百万豪ドル)

豪州
(肉製品・ソース類等食材の製造等)

100

当社で使用する食材の製造。

上海薩莉亜餐飲有限公司
(注2)

中華人民共和国
上海市

1,344
(98百万元)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

広州薩莉亜餐飲有限公司
(注2)

中華人民共和国
広州市

1,042
(79百万元)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
(注2)

台湾
台湾市

914
(290百万TWD)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

北京薩莉亜餐飲管理有限公司
(注2)

中華人民共和国
北京市

891
(66百万元)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

HONG KONG SAIZERIYA
CO.LIMITED

中華人民共和国
香港特別行政区

493
(40百万HKD)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

SINGAPORE SAIZERIYA
PTE.LTD.

シンガポール

561
(8百万SGD)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司及び北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、特定子会社に該当しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度
(自 2017年9月1日
 至 2018年8月31日)

当事業年度
(自 2018年9月1日
 至 2019年8月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

10,217

73.7

9,240

71.0

Ⅱ 労務費

 

2,185

15.8

2,192

16.8

Ⅲ 経費

※2

1,465

10.6

1,587

12.2

当期総製造費用

 

13,868

100.0

13,019

100.0

当期製品製造原価

 

13,868

 

13,019

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度
(自 2017年9月1日
 至 2018年8月31日)

当事業年度
(自 2018年9月1日
 至 2019年8月31日)

 1.原価計算の方法

予定原価による組別総合原価計算を行っており、期末に原価差額を売上原価、原材料及び製品に配賦しております。

 1.原価計算の方法

予定原価による組別総合原価計算を行っており、期末に原価差額を売上原価、原材料及び製品に配賦しております。

※2.経費の主な内訳

減価償却費

377百万円

賃借料

20

消耗品費

152

 

※2.経費の主な内訳

減価償却費

462百万円

賃借料

14

消耗品費

166

 

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

従業員給与・賞与

17,975

百万円

18,283

百万円

賞与引当金繰入額

820

 

876

 

退職給付費用

323

 

334

 

株主優待引当金繰入額

127

 

94

 

株式給付引当金繰入額

61

 

91

 

賃借料

10,269

 

8,349

 

水道光熱費

3,225

 

3,112

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、店舗の新設、既存店舗の改装、工場の設備改善等に、日本が3,632百万円、アジアが2,386百万円、豪州が66百万円、総額6,085百万円の投資をいたしました。なお、設備投資の総額には、無形固定資産の取得、差入保証金及び建設協力金の支払を含みます。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

9

9

2.15

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

94

85

2.15

2020年9月30日~
2028年9月30日

その他有利子負債

合計

104

94

 

(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

9

9

9

9

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,130 百万円
純有利子負債-32,968 百万円
EBITDA・会予12,828 百万円
株数(自己株控除後)48,558,683 株
設備投資額6,085 百万円
減価償却費6,228 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  堀埜 一成
資本金8,612 百万円
住所埼玉県吉川市旭2番地5
会社HPhttps://www.saizeriya.co.jp

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