1年高値2,756 円
1年安値1,641 円
出来高388 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.76
決算8月末
設立日1973/5/1
上場日1998/4/23
配当・会予18 円
配当性向-25.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社8社で構成され、外食事業を基幹事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の3分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(日本)

当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン&カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,084店舗運営しており、『スパゲティ・マリアーノ』などのファストフード店を9店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。

 

(豪州)

SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。

 

(アジア)

上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を136店舗(2019年8月末)運営しております。

広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を115店舗(2019年8月末)運営しております。

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を15店舗(2019年8月末)運営しておりま
  す。

北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を80店舗(2019年8月末)運営しておりま
  す。

HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を40店舗(2019年8月末)運営してお
  ります。

SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を27店舗(2019年8月末)運営
  しております。

 

 

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。

そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 

(1) 当社グループの出店政策について

新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 売上高の変動について

当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 仕入価格の変動について

当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 食材供給(生産・配送)の変動について

当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 人材の確保について

当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。

当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 特有の取引慣行に基づく損害について

当社グループは外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っております。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。

 

 

(7) 特有の法規制に係るもの

当社グループの外食事業は食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害リスクについて

当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 食の安全について

当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開しております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 為替変動について

当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しております。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。

 

(12) 為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて

全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討しております。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

 

(13) 新型インフルエンザウイルス等の伝染病の流行について

当社は事業を世界各地域に拡張して行っておりますが、 新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大きな被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン サイゼリヤ」を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。

年月

事業内容

1973年5月

イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。

1977年12月

千葉県市川市市川に第3号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。

1981年4月

船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第1号店としてららぐるめ店を開店。

1983年5月

千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。

1987年3月

創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店としてシャポー本八幡店を開店。

1987年4月

商号を株式会社マリアーノに変更。

1987年10月

市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。

1989年9月

千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。

1991年10月

千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。

1992年6月

札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。

1992年9月

商号を株式会社サイゼリヤに変更。

1994年7月

神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。

1995年5月

関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。

1996年11月

当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。

1997年10月

埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。

1998年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年12月

千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。

1999年7月

東京証券取引所市場第2部へ上場。

2000年3月

千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。

2000年7月

オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。

2000年8月

東京証券取引所市場第1部に指定。

2001年2月

埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。

2001年3月

神奈川県大和市代官2丁目11番地1に神奈川工場を建設。

2001年5月

福島県西白河郡東村上野出島字中山2-27に福島精米工場を建設。

2001年10月

岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。

2002年2月

旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。

2002年10月

愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。

2003年4月

兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。

2003年6月

中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。

2003年10月

宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。

2004年3月

中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。

2005年8月

東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。

2005年11月

埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ&TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。

2006年8月

大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。

2006年12月

北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。

2007年4月

東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESS ぐりーんうぉーく多摩店」を開店。

2007年11月

中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。

2008年3月

台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。

2008年5月

中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。

 

 

年月

事業内容

2008年8月

中国の香港市にMARIANO CO.,LIMITED(現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、連結子会社)を設立。

2008年9月

シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。

2009年7月

茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。

2010年3月

福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。

2011年6月

大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。

2012年9月

日本橋兜町に、マリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。

2012年12月

中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。

2013年1月

千葉県千葉市に千葉工場を建設。

2013年11月

山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県1号店を開店。

2015年6月

上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。

2015年8月

当社グループの年間客数が2億人を突破。

2016年11月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年5月

㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。

2017年12月

佐賀県佐賀市のショッピングモール内に、佐賀県1号店となるモラ―ジュ佐賀店を開店。

2018年7月

京都府内の全店舗及び、全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。

2018年10月

熊本県熊本市のショッピングモール内に、熊本県1号店となるゆめタウンサンピアン店を開店。

2019年6月

国内外店舗数が1500店舗達成。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり18円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は41.6%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、新規店舗出店等の設備投資資金に充当するとともに、既存店の改装、設備等の補強資金に活用し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、「毎年2月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月27日

定時株主総会決議

892

18

 

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

SAIZERIYA AUSTRALIA
PTY.LTD.(注2)

オーストラリア
ヴィクトリア州

3,890
(64百万豪ドル)

豪州
(肉製品・ソース類等食材の製造等)

100

当社で使用する食材の製造。

上海薩莉亜餐飲有限公司
(注2)

中華人民共和国
上海市

1,344
(98百万元)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

広州薩莉亜餐飲有限公司
(注2)

中華人民共和国
広州市

1,042
(79百万元)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

台湾薩莉亜餐飲股份有限公司
(注2)

台湾
台湾市

914
(290百万TWD)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

北京薩莉亜餐飲管理有限公司
(注2)

中華人民共和国
北京市

891
(66百万元)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

HONG KONG SAIZERIYA
CO.LIMITED

中華人民共和国
香港特別行政区

493
(40百万HKD)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

SINGAPORE SAIZERIYA
PTE.LTD.

シンガポール

561
(8百万SGD)

アジア
(イタリアンレストランのチェーン展開)

100

当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司及び北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、特定子会社に該当しております。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

至  2020年2月29日)

従業員給与・賞与

17,975

百万円

18,283

百万円

賞与引当金繰入額

820

 

876

 

退職給付費用

323

 

334

 

株主優待引当金繰入額

127

 

94

 

株式給付引当金繰入額

61

 

91

 

賃借料

10,269

 

8,349

 

水道光熱費

3,225

 

3,112

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値67,706 百万円
純有利子負債-22,100 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)48,570,269 株
設備投資額5,734 百万円
減価償却費9,888 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金8,612 百万円

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