1年高値994 円
1年安値647 円
出来高3,300 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.59
決算6月末
設立日1982/5/4
上場日1998/6/9
配当・会予0 円
配当性向-12.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。

 具体的には、2019年6月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」33店舗及び「日本海庄や」21店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」5店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」3店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」1店舗を運営しております。

 事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーに富んだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営するその他部門の4つに分かれております。

 なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、社是であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ-ビスの実行に日々努めております。

出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。

営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グループ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。

 (2)目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。

売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年6月期を初年度とする中期経営計画(5年)の最終年度に5.0%を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。当連結会計年度実績は△4.1%となっております。

また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80%を目指しておりますが、当連結会計年度末は78.2%となっております。

 (3)中長期的な会社の経営戦略

今期新たに中期経営計画(5年)を策定し、事業戦略、人事戦略、財務戦略に基づいて、新たにアクションプログラムに基づき、業績改善と企業価値向上に努めてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

外食業界では、一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。

①ご来店いただいたお客様の満足度向上:営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、不採算店舗の梃入れ、店舗のリニューアル、業態変更等、順次取り組んでまいります。

②人材育成:当社グループは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.株式会社大庄との関係について

 当社グループは、株式会社大庄との間で、「第2 事業の状況  4 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
 この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2.食の安全性及び衛生管理について

 当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3.出店戦略について

 当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4.店舗保証金について

 当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5.人材の採用・確保・育成について

 当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 現代表取締役社長佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年5月4日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年3月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。

 当社(株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年9月30日設立、本店所在地:東京都港区六本木五丁目18番2号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年2月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円)と、株式会社かんなん丸(旧有限会社かんなん丸、1982年5月4日設立、本店所在地:埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号、株式額面50,000円)は1995年4月1日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸(旧株式会社飲食産業研究所)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号に移転いたしました。

 この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。

 合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。

 このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

 なお事業年度の期数は、1995年3月31日までは株式会社かんなん丸(実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸)の期数を、1995年4月1日以降は株式会社かんなん丸(形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所)の期数を記載しております。

 

(画像は省略されました)

 

(有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革)

年月

事項

1982年5月

有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目1番6号に出資金100万円で設立

1982年7月

株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第1号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店

1987年12月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番2号に設立

1991年7月

本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号に移転

1992年5月

出資金300万円に増資

1993年6月

株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第1号店としてKUSHI949KYU南越谷店(2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更)を埼玉県越谷市南越谷に開店

1993年9月

出資金500万円に増資

1993年12月

出資金1,000万円に増資

 

(株式会社に組織変更以降の沿革)

年月

事項

1978年9月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立

1994年3月

有限会社から株式会社に組織変更(資本金1,000万円)

1994年6月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番2号に移転

1995年2月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更

1995年4月

形式上の存続会社である株式会社かんなん丸(旧株式会社飲食産業研究所)が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸(旧有限会社かんなん丸)を合併

1995年6月

従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資

1995年6月

金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資

1997年10月

株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第1号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店

1998年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年10月

日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第1号店」として埼玉県浦和市高砂に開店

2002年3月

本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転

2002年4月

当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の1号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第1号店」として埼玉県坂戸市関間に開店

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年6月

株式会社しんしん丸(現連結子会社)設立

2012年7月

株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2018年5月

本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目1番1号に移転

2018年6月

当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

6

37

4

4

5,035

5,089

所有株式数

(単元)

1,230

22

12,576

13

4

29,638

43,483

3,008

所有株式数の割合(%)

2.83

0.05

28.92

0.03

0.01

68.16

100.00

 (注)自己株式539,703株は「個人その他」に5,397単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月26日

38,116

10

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

佐藤 榮治

1941年6月9日

1962年5月   五泉メリヤス協同組合入組

1965年3月   長井興農工業株式会社入社

1973年7月   自営業(飲食店)を開始

1980年9月   株式会社朱鷺〔現株式会社大庄〕入社

1982年5月   有限会社かんなん丸設立

       代表取締役社長に就任

1995年2月   形式上の存続会社である株式会社かんなん丸〔旧株式会社飲食産業研究所〕の代表取締役社長に就任(現任)

1995年4月   有限会社群青設立

       代表取締役社長に就任(現任)

2012年6月   株式会社しんしん丸設立

       代表取締役社長に就任(現任)

(注)1

1,009

代表取締役専務

渡邊  力

1956年2月18日

1978年4月  株式会社商工組合中央金庫入社

2012年8月  株式会社新潟関屋自動車学校入社(現任)

2018年9月  当社取締役に就任

(注)1

 

0

取締役会長

佐藤 京子

1947年4月24日

1968年4月   京浜スチール株式会社入社

1982年5月   有限会社かんなん丸入社

       専務取締役に就任

1995年2月   形式上の存続会社である株式会社かんなん丸〔旧株式会社飲食産業研究所〕の専務取締役に就任

2012年6月   株式会社しんしん丸取締役に就任(現任)

2012年7月   当社取締役会長に就任(現任)

(注)1

(注)3

349

常務取締役

営業本部長

三留 雅広

1980年10月8日

2002年4月   当社入社

2008年7月   当社営業部次長

2009年7月   当社営業部長

2011年9月   当社取締役営業部長に就任

2012年7月   当社取締役営業本部副本部長に就任

2014年7月   当社常務取締役営業本部長に就任(現任)

(注)1

1

取締役

佐藤 立樹

1985年1月15日

2012年2月   当社入社

2014年7月   当社会長室

2017年9月   当社取締役に就任(現任)

(注)1

(注)3

0

取締役

佐藤  勇気

1987年3月24日

2016年6月  当社入社

2018年7月   当社社長室

2018年9月  当社取締役に就任(現任)

(注)1

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

菊田 聡

1957年11月2日

1982年4月   株式会社武富士入社

2008年8月   当社入社

2009年7月   当社管理部長に就任

2011年7月   当社執行役員管理部長に就任

2014年9月   当社常勤監査役に就任(現任)

(注)2

0

監査役

羽根川 敏文

1948年5月25日

1968年3月   品川税務署入署

1978年7月   大森税務署退職

1982年3月   税理士開業

2000年6月   株式会社モスフードサービス監査役

2010年9月   当社監査役に就任(現任)

(注)2

(注)4

15

監査役

武田 明子

1982年11月28日

2011年12月  弁護士登録

       日本司法支援センター(法テラス)

             常勤弁護士

2013年1月   法テラス南和法律事務所

2016年1月   武田法律事務所入所

2018年9月  当社監査役に就任(現任)

(注)2

(注)4

1,376

 (注)1.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。

   2.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。

3.取締役会長佐藤京子、取締役佐藤立樹及び取締役佐藤勇気は、代表取締役社長佐藤榮治の二親等内の親族であります。

   4.監査役羽根川敏文及び武田明子は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。

 当社は、社外監査役による客観的・中立的立場による経営監督体制の整備により、コーポレート・ガバナンス体制は十分機能すると判断していることから、社外取締役を選任しておりません。

イ.社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社と社外監査役羽根川敏文との間には税理士顧問契約の取引関係があり、また、2019年6月30日現在、当社株式を15千株所有しております。

ロ.社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

 社外監査役武田明子は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

 社外監査役羽根川敏文は税理士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

 以上の役割を期待し、当社は社外監査役を選任しております。

 なお、社外監査役武田明子につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ.社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役と監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしており、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。また、内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社しんしん丸

埼玉県さいたま市南区

10,000

大衆すし酒場

「じんべえ太郎」

100

役員の兼任

建物の賃貸

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

  至  2018年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

  至  2019年12月31日)

給料及び手当

531,952千円

480,436千円

賞与引当金繰入額

1,450

1,440

地代家賃

268,514

221,968

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は32百万円で、既存店舗の改装に係る投資であります。

 なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,000

10,000

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

2,068

18,057

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

18,028

18,028

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,442

0.65

2021年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,492

40,463

2019年7月~

 2024年2月

その他有利子負債

合計

88,589

105,991

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

16,668

2,774

リース債務

17,865

16,096

6,288

214

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,730 百万円
純有利子負債-1,293 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,811,563 株
設備投資額N/A
減価償却費124 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 佐藤 榮治
資本金275 百万円
住所埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目1番1号
会社HPhttp://www.kannanmaru.co.jp/

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