1年高値994 円
1年安値647 円
出来高1,500 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.61
決算6月末
設立日1982/5/4
上場日1998/6/9
配当・会予0 円
配当性向-3.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-19.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。

 具体的には、2020年6月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」31店舗及び「日本海庄や」21店舗、気軽な安らぎ処「やるき茶屋」4店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」3店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」2店舗を運営しております。

 事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、幅広い年齢層に気軽に楽しめるようバラエティーに富んだ料理を提供する気軽な安らぎ処「やるき茶屋」を運営するやるき茶屋部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営するその他部門の4つに分かれております。

 なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における外食産業は、当初は恒常的な人手不足を背景とした人件費関連コストの上昇、食材価格の高騰等、業種・業態を超えた、企業間競争の厳しさと、台風19号を始めとする自然災害も加わり、経営環境は厳しい状態が続いておりました。

 さらに、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、4月の政府による緊急事態宣言の発出を受け、全店舗の臨時休業の実施、5月の緊急事態宣言の解除に伴い営業を再開するも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出自粛要請や営業時間短縮要請により、さらに厳しい経営環境が続いております。

 こうした状況の下、当社グループは不採算店舗の閉鎖、店舗の業態変更、店舗オペレーションの見直しを通じて、店舗資源の合理化及び既存店の活性化を図るため、昨年より導入したQSCの強化により、地域一番店を目指す経営方針に基づき、新たな人材の発掘、登用を行い、また「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施しするために、社内外の研修を強化してまいりました。

 この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」31店舗、「日本海庄や」21店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」4店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」3店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」2店舗の合計61店舗となっております。なお当連結会計年度において、「やるき茶屋」1店舗を「じんべえ太郎」に業態変更をいたしました。

 以上により、当連結会計年度の業績は、売上高2,316,922千円(前期比35.2%減)、売上総利益1,639,996千円(同36.0%減)、営業損失は326,643千円(前期は営業損失139,214千円)となりました。

 経常損失は295,827千円(前期は経常損失117,532千円)となり、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失等の特別損失を335,716千円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は628,745千円(前期は税金等調整前当期純損失322,731千円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は628,051千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失313,628千円)となりました。

 当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて584,923千円減少となり、575,061千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は542,812千円となり、前連結会計年度と比べて507,249千円の支出増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失628,745千円、新型コロナウイルス感染症による損失220,171千円、減損損失109,774千円、減価償却費73,951千円及び仕入債務の減少41,466千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は1,753千円(前連結会計年度は115,791千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入106,039千円、差入保証金の回収による収入68,164千円、有形固定資産の取得による支出82,561千円、定期預金の預入による支出62,700千円及び資産除去債務の履行による支出34,103千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は43,864千円となり、前連結会計年度と比べて23,523千円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額37,739千円及びリース債務の返済による支出18,028千円等によるものであります。

 

販売の実績

 当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、販売実績につきましては業態別、地域別に記載しております。

(1)収容能力及び収容実績

 当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。

業態区分

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

店舗数

(店)

客席数

(千席)

構成比

(%)

来店客数

(千人)

構成比

(%)

店舗数

(店)

客席数

(千席)

構成比

(%)

来店客数

(千人)

構成比

(%)

庄や部門

36

1,331

46.2

732

50.3

34

1,077

50.6

515

53.5

日本海庄や部門

21

1,283

44.6

603

41.4

21

910

42.8

382

39.7

やるき茶屋部門

5

229

8.0

89

6.2

4

107

5.0

38

4.0

その他部門

1

36

1.3

31

2.2

2

33

1.6

26

2.8

合計

63

2,880

100.0

1,457

100.0

61

2,129

100.0

963

100.0

 (注)1.当連結会計年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

2.庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。

3.その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。

(2)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。

1)業態別販売実績

業態区分

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前期比(%)

庄や部門(千円)

1,233,857

69.7

日本海庄や部門(千円)

912,105

60.8

やるき茶屋部門(千円)

102,564

45.2

その他部門(千円)

68,394

87.6

合計(千円)

2,316,922

64.8

 (注)1.上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

2.庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。

3.その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。

2)地域別販売実績

地域別

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前期比(%)

埼玉県(千円)

1,915,937

64.4

栃木県(千円)

190,660

71.4

群馬県(千円)

124,141

70.2

千葉県(千円)

38,233

44.2

茨城県(千円)

28,919

71.0

東京都(千円)

19,030

65.8

合計(千円)

2,316,922

64.8

 (注) 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は2,207,923千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて656,333千円減少し、1,076,243千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が624,927千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて169,709千円減少し、1,131,679千円となりました。その主な要因は、差入保証金の減少68,164千円、固定資産の減損損失109,774千円、及び減価償却73,951千円によるものです。

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は504,900千円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて136,685千円減少し、241,749千円となりました。その主な要因は、買掛金が41,466千円減少したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて20,799千円減少し、263,151千円となりました。その主な要因は、リース債務が17,865千円減少したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて668,557千円減少し、1,703,022千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円の計上及び剰余金の配当38,116千円によるものです。

 

③ 当連結会計年度の経営成績の分析

イ. 売上高

 当連結会計年度における売上高は2,316,922千円(前期比1,256,828千円減)となりました。

 これは主に、既存店の売上高の減少及び閉店2店舗によるものであります。

ロ. 売上総利益

 当連結会計年度における売上総利益は1,639,996千円(前期比921,608千円減)となりました。

 これは主に、売上高の減少によるものであります。

ハ. 販売費及び一般管理費

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,966,640千円(前期比734,179千円減)となりました。

 これは主に、店舗人員の効率化による給料及び手当の減少291,191千円及び地代家賃の減少129,356千円及び水道光熱費の減少81,995千円によるものであります。

ニ. 営業利益

 当連結会計年度における営業損失は326,643千円(前期は営業損失139,214千円)となりました。

ホ. 経常利益

 当連結会計年度における経常損失は295,827千円(前期は経常損失117,532千円)となりました。

 これは、営業損失の拡大によるものであります。

ヘ. 特別損失

 当連結会計年度における特別損失は335,716千円となりました。

 これは、減損損失109,774千円、新型コロナ感染症による損失220,171千円及び店舗閉鎖損失5,771千円によるものであります。

 

ト. 親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は628,051千円(前期は親会社株式に帰属する当期純損失313,628千円)となりました。

 これは税金等調整前当期純損失の拡大によるものであります。④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況、3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況、2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

⑥ 経営戦略の現状と見通し

 外食業界では、新型コロナウイルス感染拡大による店内飲食への影響は大きく、また収束時期も見通せない中で、お客様に対しての感染拡大防止対策、並びに店舗従業員への感染防止と健康への配慮を継続して行っております。しかしながら、ご来店いただくお客様の絶対数の減少により、居酒屋業態の業況は大変厳しい状態で推移しております。
 こうした中で当社は、2021年6月期を中期経営計画(5年)の2年目として下記の3つの柱を継続して実施してまいります。

一つ目に、事業戦略につきましては、当期よりお客様をお迎えするにあたり最も基本となるQSCに、より一層の向上を図るべく注力しております。さらに、営業本部からの店舗支援、新入社員並びに新人P/A早期戦力化・育成プログラムを実行しております。

二つ目に、組織・人事戦略につきましては、社員の働く職場環境の改善と働く意欲の向上を目指し、構築した新人事制度を実施すべく確認・浸透・実行を行ってまいります。

三つ目に、財務戦略につきましては、コスト構造の抜本的見直しを行い、地代家賃を含めあらゆる費用の再圧縮を実施し、コロナウイルス感染拡大の中にあっても、安定した自己資本比率の維持に注力します。

 翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的に見積もることが可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

⑦ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要には、店舗運営に係る原材料の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金、店舗の新設や改装等の設備資金の他、納税等の臨時的かつ多額な資金があります。

 運転資金及び納税等の臨時的かつ多額の資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。

 また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、営業活動によって得られた自己資金の範囲内に抑えることとし、過剰な投資は行わないものとしております。
 当社グループは、販売代金の決済の大半を現金決済が占め、その結果、当連結会計年度末における当座比率は412.1%となっており、当社グループの資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めております。

 

⑧ 経営上の目標の達成状況

当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。

売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年6月期を初年度とする中期経営計画(5年)の最終年度に5.0%を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、上記の中期経営計画の再検討が必要となりました。当連結会計年度実績は△14.1%となっております。

また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80%を目指しております。当連結会計年度末は77.1%となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

当社グループは料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、社是であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ-ビスの実行に日々努めております。

出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。

営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グループ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。

 (2)目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。

売上高営業利益率の当面の目標数値は、2020年6月期を初年度とする中期経営計画(5年)の最終年度に5.0%を目指しております。喫緊の課題として早期に黒字転換を目指します。また、現在新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、店舗の来店客数の減少による売上減少により、当連結会計年度実績は△14.1%となっております。

また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、中期経営計画策定を経て中長期的には80%を目指しておりますが、当連結会計年度末は77.1%となっております。

 (3)中長期的な会社の経営戦略

今期新たに中期経営計画(5年)を策定し、事業戦略、人事戦略、財務戦略に基づいて、新たにアクションプログラムに基づき、業績改善と企業価値向上に努めてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

外食業界では、一部好調な業態も見られるものの、総合居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。

①ご来店いただいたお客様の満足度向上:営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、不採算店舗の梃入れ、店舗のリニューアル、業態変更等、順次取り組んでまいります。

②人材育成:当社グループは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。

③新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの経営戦略において、今後も不透明な状況が続くと予想されます。それらの環境下における安全の確保を前提としたご来店客数の改善による売上確保を実現するための取り組みをしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.株式会社大庄との関係について

 当社グループは、株式会社大庄との間で、「第2 事業の状況  4 経営上の重要な契約等」に記載の契約を締結しております。
 この契約は、当社グループの事業の根幹にかかわる重要な契約ですので、事由の如何にかかわらず、この契約が終了、解除又は大きく変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2.食の安全性及び衛生管理について

 当社グループは、安全安心な料理を提供することを使命としておりますが、今後食材に対する風評被害が起こった場合、また、店舗においては厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが衛生問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3.出店戦略について

 当社グループの基本的な出店戦略は、埼玉を中心に埼玉近郊へ徐々に拡大しております。様々な理由により計画通りの出店ができない場合、また、競合店の出店等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

4.店舗保証金について

 当社グループは、店舗の建物を賃借して出店しており、出店時に建物所有者に対して保証金の差入れを行っております。建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り建物の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5.人材の採用・確保・育成について

 当社グループは、新規採用、アルバイトの社員登用、人材育成のために研修・教育に力を入れておりますが、店長・調理長等の育成には時間がかかるため、調理や接客等のオペレーションレベルが落ちる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

6.新型コロナウイルス感染症の拡大について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府や行政機関による、外出自粛要請、営業時間の短縮要請、店舗の臨時休業等が発出される場合及び外食に対する消費マインドが低調なまま推移した場合には、来店客数の減少が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

7.継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、主力事業としている「総合居酒屋」に対する近年の需要減少により、前連結会計年度までにおいて2期連続の営業損失及び経常損失、並びに3期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においては、この状況に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受けて一時的に実施した全店臨時休業の影響も加わり、営業損失326,643千円、経常損失295,827千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも、前連結会計年度においてマイナスを計上し、当連結会計年度においても542,812千円のマイナスとなっております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 このような状況を解消するために、当社グループでは、事業の収益改善及び本社費用の削減等の対応策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社グループの主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの改善等を推進いたします。また、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しており、これらの対応策によりグループ全体として売上高の増加とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
 これらの当社グループ独自の対応策を実施することに加えて、キャッシュ・フローの改善を目的に、政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用し無担保・無利子を導入するなど、新たな資金枠を確保するため金融機関等の交渉を行っております

 当社グループは、当連結会計年度末現在で、現金及び預金残高980,284千円、純資産残高1,703,022千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2【沿革】

 現代表取締役社長佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年5月4日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年3月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。

 当社(株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年9月30日設立、本店所在地:東京都港区六本木五丁目18番2号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年2月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円)と、株式会社かんなん丸(旧有限会社かんなん丸、1982年5月4日設立、本店所在地:埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号、株式額面50,000円)は1995年4月1日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸(旧株式会社飲食産業研究所)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号に移転いたしました。

 この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。

 合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。

 このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

 なお事業年度の期数は、1995年3月31日までは株式会社かんなん丸(実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸)の期数を、1995年4月1日以降は株式会社かんなん丸(形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所)の期数を記載しております。

 

(画像は省略されました)

 

(有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革)

年月

事項

1982年5月

有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目1番6号に出資金100万円で設立

1982年7月

株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第1号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店

1987年12月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番2号に設立

1991年7月

本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番5号に移転

1992年5月

出資金300万円に増資

1993年6月

株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第1号店としてKUSHI949KYU南越谷店(2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更)を埼玉県越谷市南越谷に開店

1993年9月

出資金500万円に増資

1993年12月

出資金1,000万円に増資

 

(株式会社に組織変更以降の沿革)

年月

事項

1978年9月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立

1994年3月

有限会社から株式会社に組織変更(資本金1,000万円)

1994年6月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番2号に移転

1995年2月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更

1995年4月

形式上の存続会社である株式会社かんなん丸(旧株式会社飲食産業研究所)が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸(旧有限会社かんなん丸)を合併

1995年6月

従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資

1995年6月

金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資

1997年10月

株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第1号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店

1998年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年10月

日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第1号店」として埼玉県浦和市高砂に開店

2002年3月

本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転

2002年4月

当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の1号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第1号店」として埼玉県坂戸市関間に開店

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年6月

株式会社しんしん丸(現連結子会社)設立

2012年7月

株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2018年5月

本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目1番1号に移転

2018年6月

当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

5

33

3

5

4,933

4,982

所有株式数

(単元)

1,230

5

12,563

72

5

29,607

43,482

3,108

所有株式数の割合(%)

2.83

0.01

28.89

0.17

0.01

68.09

100.00

 (注)自己株式539,745株は「個人その他」に5,397単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、積極的に対処してまいります。基本的には、業績に応じて株式の分割や増配により利益還元を図ってまいりたいと考えております。
 当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、今後の出店等の原資に活用して事業の拡大に努めていく所存であります。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月24日

19,057

5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

佐藤 榮治

1941年6月9日

1962年5月   五泉メリヤス協同組合入組

1965年3月   長井興農工業株式会社入社

1973年7月   自営業(飲食店)を開始

1980年9月   株式会社朱鷺〔現株式会社大庄〕入社

1982年5月   有限会社かんなん丸設立

       代表取締役社長に就任

1995年2月   形式上の存続会社である株式会社かんなん丸〔旧株式会社飲食産業研究所〕の代表取締役社長に就任(現任)

1995年4月   有限会社群青設立

       代表取締役社長に就任(現任)

2012年6月   株式会社しんしん丸設立

       代表取締役社長に就任(現任)

(注)1

1,009

代表取締役専務

渡邊  力

1956年2月18日

1978年4月  株式会社商工組合中央金庫入社

2012年8月  株式会社新潟関屋自動車学校入社

2018年9月  当社代表取締役専務に就任(現任)

(注)1

 

0

常務取締役

営業本部長

三留 雅広

1980年10月8日

2002年4月   当社入社

2008年7月   当社営業部次長

2009年7月   当社営業部長

2011年9月   当社取締役営業部長に就任

2012年7月   当社取締役営業本部副本部長に就任

2014年7月   当社常務取締役営業本部長に就任(現任)

(注)1

0

取締役

佐藤 立樹

1985年1月15日

2012年2月   当社入社

2014年7月   当社会長室

2017年9月   当社取締役に就任(現任)

(注)1

(注)3

0

取締役

佐藤  勇気

1987年3月24日

2016年6月  当社入社

2018年7月   当社社長室

2018年9月  当社取締役に就任(現任)

(注)1

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

菊田 聡

1957年11月2日

1982年4月   株式会社武富士入社

2008年8月   当社入社

2009年7月   当社管理部長に就任

2011年7月   当社執行役員管理部長に就任

2014年9月   当社常勤監査役に就任(現任)

(注)2

0

監査役

羽根川 敏文

1948年5月25日

1968年3月   品川税務署入署

1978年7月   大森税務署退職

1982年3月   税理士開業

2000年6月   株式会社モスフードサービス監査役

2010年9月   当社監査役に就任(現任)

(注)2

(注)4

15

監査役

武田 明子

1982年11月28日

2011年12月  弁護士登録

       日本司法支援センター(法テラス)

             常勤弁護士

2013年1月   法テラス南和法律事務所

2016年1月   武田法律事務所入所

2018年9月  当社監査役に就任(現任)

(注)2

(注)4

1,027

 (注)1.2020年9月24日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。

   2.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。

3.取締役佐藤立樹及び取締役佐藤勇気は、代表取締役社長佐藤榮治の二親等内の親族であります。

   4.監査役羽根川敏文及び武田明子は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。

 当社は、社外監査役による客観的・中立的立場による経営監督体制の整備により、コーポレート・ガバナンス体制は十分機能すると判断していることから、社外取締役を選任しておりません。

イ.社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社と社外監査役羽根川敏文との間には税理士顧問契約の取引関係があり、また、2020年6月30日現在、当社株式を15千株所有しております。

ロ.社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

 社外監査役武田明子は弁護士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

 社外監査役羽根川敏文は税理士としての豊富な知識と知見に基づき、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

 以上の役割を期待し、当社は社外監査役を選任しております。

 なお、社外監査役武田明子につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ.社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役と監査役とは、監査役会において適宜、報告及び意見交換をするものとしており、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。また、内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社しんしん丸

埼玉県さいたま市南区

10,000

大衆すし酒場

「じんべえ太郎」

100

役員の兼任

建物の賃貸

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は96百万円で、業態変更及び既存店舗の改装に係る投資であります。

 なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,000

10,000

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

18,057

17,918

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

18,028

17,865

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,442

31,524

1.06

2023年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,463

22,598

2021年7月~

 2024年2月

その他有利子負債

合計

105,991

99,905

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

17,774

13,750

リース債務

16,096

6,288

214

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,837 百万円
純有利子負債-880 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,811,563 株
設備投資額96 百万円
減価償却費74 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 佐藤 榮治
資本金275 百万円
住所埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目1番1号
会社HPhttp://www.kannanmaru.co.jp/

類似企業比較