1年高値685 円
1年安値362 円
出来高78 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.0 %
ROIC1.8 %
β0.34
決算1月末
設立日1980/8/21
上場日1998/9/1
配当・会予13 円
配当性向71.8 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.0 %
純利5y CAGR・予想:43.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社3社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

  (日本)

ガーデンクリエイト株式会社(子会社)

 

造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工

株式会社青山ガーデン(子会社)

 

庭園の設計・施工および通信販売

株式会社タカショーデジテック(子会社)

 

照明機器の製造および販売

トーコー資材株式会社(子会社)

 

造園・エクステリア資材の販売および工事等

株式会社3and garden(子会社)

 

ウェブサイトの企画・制作・運営

株式会社ヤスモク(関連会社)

 

木製庭園資材の製造

 

  (欧州)

Takasho Europe GmbH i.L.(子会社)

 

庭園資材の販売

VegTrug Limited(子会社)

 

庭園資材の販売

VegTrug Europe GmbH(子会社)

 

庭園資材の販売

 

  (中国)

天津高秀国際工貿有限公司(子会社)

 

中国産品の仲介

佛山市南方高秀花園製品有限公司(子会社)

 

木製庭園資材の製造

江西高秀進出口貿易有限公司(子会社)

 

庭園資材の販売

浙江正特高秀園芸建材有限公司(子会社)

 

庭園資材の製造および販売

九江高秀園芸製品有限公司(子会社)

 

庭園資材の製造および販売

香港高秀集團有限公司(子会社)

 

庭園資材の販売

上海高秀園芸建材有限公司(関連会社)

 

庭園資材の販売

満洲里高秀木業有限公司(関連会社)

 

木材の製造加工および販売

 

  (米国)

VegTrug USA Inc.(子会社)

 

庭園資材の販売

 

  (その他)

Takasho Australasia Pty. Ltd.(子会社)

 

庭園資材の販売

Takasho Garden Living India Private Limited(子会社)

 

庭園資材の販売

 

 

 

   ≪事業の系統図≫

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、全体としては緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦問題や中東情勢などの不確実性により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しております。また、台風や大雨の発生による自然災害の復興も収束しつつあるものの建設資材ならびに労働者の需給には依然不透明感が残っております。

このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5th ROOM」(フィフスルーム)のコンセプトに基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」(スマートリビングガーデン)や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」など、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。

また、7月21日に国内製造子会社3社(ガーデンクリエイト株式会社、徳島ガーデンクリエイト株式会社、株式会社ガーデンクリエイト関東)をガーデンクリエイト株式会社を存続会社として合併し、栃木工場の工場拡大により商品の安定供給を図るなか、和歌山工場の増築ならびに製造設備の増設など生産体制の強化を図りました。

海外展開におきましては、当社100%子会社である世界の販売子会社の売上拡大を目的に、中国製造子会社の九江高秀園芸製品有限公司の工場拡大(新工場面積:約18,000㎡、全体工場面積約88,000㎡に増床)による生産能力アップを図るとともに、新商品の本格生産がスタートいたしました。これらの供給体制の拡大・強化に伴い、日本品質を保ちながら世界への安定供給が可能となったことから、イギリスに本社を置くVegTrug Limitedを中心に各海外販売子会社において欧州・米国・豪州地域に対しガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品等をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開することで売上拡大を図りました。

このような中、全体的には、日本における記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したことによる季節商品の売上の低迷、また、GDPの成長率が2019年度第4四半期(10月~12月)において前年同期と比べ6.3%減(うち、個人消費は2.9%減)と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第4四半期(2019年10月21日~2020年1月20日)にも影響を及ぼしました。また、世界的にはイギリスではホームセンター市場の混乱の影響、アメリカでは米中貿易摩擦の影響等もあり売上が低迷しました。

国内の売上高につきましては、プロユース部門でアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現した情緒性のある化粧外装建材「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品の販売が順調に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。また、「5th ROOM」(フィフスルーム)型のユニット商品等や、エクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』による現場の人手不足の解消や、建築作図の際にエクステリア&ガーデンのデザイン設計も含め、住宅と庭の同時提案が出来るシステム開発にも注力いたしました。さらに、アルミ製人工木「エバーアートウッド」およびアルミ複合板「エバーアートボード」の自社製造設備を強化し、売上拡大を図りました。

ホームユース部門では消費税の増税に伴い駆け込み需要はあったものの、台風や大雨の発生による自然災害の影響を受け、ガーデニング関連商品の売上が低迷いたしました。また、一部の商品において中国の当社グループである江西高秀進出口貿易有限公司より国内取引先への直接販売を推進することで売上高は前連結会計年度と比べて減少いたしました。

海外の売上高につきましては、ホームユース部門では販売子会社において、ガーデンリビング商品とベジトラグ菜園商品の展開によりネット販売に注力し、また、プロユース部門においてはホームユース部門との連動により売上が順調に推移したものの、欧州地域での販売体制の再構築に伴う移管手続きの遅れや米国における売上が鈍化したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べて減少いたしました。

販売費及び一般管理費においては、業務効率の改善による生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティクス・プロセス・オートメイション)の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,357,945千円(前年同期比2.3%減)と減収となりました。利益面では、グループ会社において企画・製造・販売の一貫体制を構築し自社製品比率を高めることや、為替変動による売上原価の上昇を抑制するなどの対応策を実施いたしました。さらに海外販売子会社の売上総利益率が安定してきたことで原価を抑制いたしました。また販売費及び一般管理費において販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰およびサーバー老朽化によるシステム移行費用等、費用が嵩んだものの不採算子会社の整理費用が減少したことから、営業利益は531,487千円(前年同期比3.3%増)となりました。なお、営業外費用において、為替変動に伴い為替差損は前年と比べ大幅に縮小したことから、経常利益は469,104千円(前年同期比40.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は過年度に発生した破産更生債権等に対する繰延税金資産を取崩したことから法人税等調整額が増加したことにより203,097千円(前年同期比40.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(日本)

日本においては、ホームユース部門では、新商品を投入する等売上の増加に努めましたが、当社施策により為替リスクを軽減させる目的で当社海外販売子会社との当事者会社間の直接取引への変更が進んだことから売上が減少しました。一方、「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品の販売が順調に推移するなか、「エバーアートウッド」が建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加しました。その結果、売上高は15,495,406千円(前年同期比0.6%増)となりました。セグメント利益については、為替変動による売上原価の上昇を前年同期と比べ抑制できたことや、販売費及び一般管理費を前年同期と比べ大幅に抑制したことから、569,088千円(前年同期比11.8%増)となりました。

(欧州)

欧州においては、ドイツの販売子会社の清算手続きの影響やイギリスのEU離脱問題、大手ホームセンター統廃合等による市場の混乱の影響等により、売上高は438,560千円(前年同期比49.3%減)となりました。セグメント損失については、売上高が減少したことやイギリス販売子会社の売上拡大を目的とした設備投資(事務所兼倉庫の拡充)、また、ドイツ販売子会社の清算に伴う一時的な費用が発生した結果、329,349千円(前年同期は244,355千円のセグメント損失)となりました。

(中国)

中国においては、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は894,360千円(前年同期比3.2%増)となりました。セグメント利益については、売上高が増加したものの、生産設備の新規投資による減価償却費の増加等により、188,414千円(前年同期比2.1%減)となりました。

 

(韓国)

韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことにより、売上高は120,861千円(前年同期比23.0%増)となりました。セグメント損失については、売上高の増加等により損失が縮小し、22,340千円(前年同期は33,689千円のセグメント損失)となりました。

(米国)

米国においては、大型ホームセンターとの新規口座開設や通信販売会社との取引拡大に努めたものの、米中貿易摩擦の影響もあり、売上高は268,923千円(前年同期比22.9%減)となりました。セグメント損失については、売上高が減少した影響により、14,266千円(前年同期は1,209千円のセグメント利益)となりました。

(その他)

その他の地域においては、市場環境の低迷、新規に設立した販売子会社の販売が伸びなかったこと等により、売上高は139,832千円(前年同期比18.1%減)となりました。セグメント損失については、売上高が低迷したことや今後の売上拡大を想定した人材強化と倉庫の拡大により経費が嵩んだことから、11,562千円(前年同期は7,381千円のセグメント利益)となりました。

 

 

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、899,151千円減少し、11,099,858千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,790,147千円(前連結会計年度末に比べ420,846千円減)、受取手形及び売掛金が2,299,288千円(前連結会計年度末に比べ323,674千円減)となったこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、673,760千円増加し、7,534,683千円となりました。主な要因は、日本国内の工場の増設等により建物及び構築物が3,178,752千円(前連結会計年度末に比べ196,355千円増)となったことや、新会計基準の適用に伴いリース資産が428,594千円(前連結会計年度末に比べ294,257千円増)となったこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、225,390千円減少し、18,634,541千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、437,937千円減少し、9,282,709千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,872,897千円(前連結会計年度末に比べ176,282千円減)、短期借入金が4,891,954千円(前連結会計年度末に比べ172,056千円減)となったこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、100,355千円増加し、657,921千円となりました。主な要因は、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が62,616千円(前連結会計年度末に比べ170,966千円減)となったものの、新会計基準の適用に伴いリース債務が374,999千円(前連結会計年度末に比べ228,975千円増)となったこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、337,583千円減少し、9,940,630千円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、112,191千円増加し、8,693,910千円となりました。主な要因は、利益剰余金が4,620,390千円(前連結会計年度に比べ57,314千円増)となったこと等によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ420,846千円減少し、当連結会計年度末には2,790,147千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は987,475千円(前年同期は433,497千円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が467,933千円(前年同期は328,770千円)、売上債権の減少額が298,256千円(前年同期は264,455千円の増加)となったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は783,794千円(前年同期は801,231千円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が621,033千円(前年同期は713,459千円の支出)、無形固定資産の取得による支出が85,419千円(前年同期は91,743千円の支出)となったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は606,279千円(前年同期は1,043,260千円の増加)となりました。主な要因は、短期借入れによる純支出151,961千円(前年同期は500,442千円の純収入)、また前年同期においては新株の発行による収入1,014,023千円があったこと等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日本

3,312,846

110.4

中国

1,000,727

89.7

合計

4,313,573

104.8

 

   (注) 1 金額は、製造原価によっております。

   2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日本

4,193,330

102.6

欧州

74,598

25.4

中国

1,183,702

77.8

韓国

10,528

82.5

米国

17,236

65.6

その他

17,888

90.6

合計

5,497,285

92.2

 

   (注) 1 金額は、実際仕入額によっております。

   2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

 

c.受注実績

当社グループは受注生産をおこなっておりません。

 

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月21日

至 2020年1月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

日本

15,495,406

100.6

欧州

438,560

50.7

中国

894,360

103.2

韓国

120,861

123.0

米国

268,923

77.1

その他

139,832

81.9

合計

17,357,945

97.7

 

   (注) 1 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
   るため記載を省略しております。

   2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。

当連結会計年度の連結売上高は、当社主力商品であるアートエクステリアシリーズが順調に売上を伸ばしたものの、日本における記録的な日照不足等において全国的に気温の上昇も低めに推移したことによる季節商品の売上の低迷、また、GDPの成長率が2019年度第4四半期(10月~12月)において前年同期と比べ6.3%減(うち、個人消費は2.9%減)と、消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が当社第4四半期(2019年10月21日~2020年1月20日)にも影響を及ぼしました。また、世界的にはイギリスではホームセンター市場の混乱の影響、アメリカでは米中貿易摩擦の影響等もあり売上が鈍化したことから、17,357,945千円(予算比6.8%減)となりました。売上原価につきましては、Takasho Europe GmbH(ドイツ:販売子会社)の清算手続きが当初の予定と異なったことにより在庫の評価減額が増加したものの、海外販売子会社の売上総利益率が安定してきたことや、自社生産商品の販売強化に努めたことから、9,810,859千円(予算比8.3%減)となりました。 

以上の結果、売上総利益は7,547,085千円(予算比4.9%減)となり、売上総利益率が計画より0.9ポイント増加しました。 

販売費及び一般管理費につきましては、販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰およびサーバー老朽化によるシステム移行費用等、費用が嵩んだものの不採算子会社の整理費用が減少したことから、7,015,598千円(予算比3.8%減)となりました。

以上の結果、営業利益は531,487千円(予算比18.0%減)となりました。

経常利益につきましては、為替変動リスクの対策において為替差損の発生を抑えたものの、営業利益が減少したことから、経常利益は469,104千円(予算比13.4%減)となり、経常利益率が計画より0.2ポイント減少しました。

法人税等(法人税等調整額含む)については、263,168千円(予算比54.8%増)となりました。主な要因は過去に発生した破産更生債権等に対する繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額が増加したためです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は203,097千円(予算比45.4%減)となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン(シンジケート方式)52億円の融資限度枠を設定しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の5つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月21日  至  2019年1月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,410,530

864,444

866,330

98,270

348,999

17,588,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

621,123

4,246

2,315,245

4,205

2,944,820

16,031,653

868,690

3,181,576

98,270

353,205

20,533,396

セグメント利益又は損失(△)

508,868

△244,355

192,424

△33,689

1,209

424,456

セグメント資産

16,806,356

1,068,866

3,751,704

116,167

561,822

22,304,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

377,615

1,914

135,482

234

2,749

517,997

のれんの償却額

479

479

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

476,634

7,412

391,549

4,205

879,802

 

 

 

 

 

 

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

170,696

17,759,272

17,759,272

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,944,820

△2,944,820

170,696

20,704,092

△2,944,820

17,759,272

セグメント利益又は損失(△)

7,381

431,838

82,627

514,465

セグメント資産

132,768

22,437,686

△3,577,754

18,859,932

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

517,997

517,997

のれんの償却額

479

479

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,402

884,205

884,205

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去154,242千円、たな卸資産の調整額△72,361千円、のれんの償却額△479千円および貸倒引当金の調整額1,226千円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,412,425千円、たな卸資産の調整額△277,418千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額160,149千円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月21日  至  2020年1月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,495,406

438,560

894,360

120,861

268,923

17,218,112

セグメント間の内部売上高又は振替高

299,831

64,644

2,018,686

5,712

2,388,874

15,795,237

503,204

2,913,046

120,861

274,636

19,606,987

セグメント利益又は損失(△)

569,088

△329,349

188,414

△22,340

△14,266

391,546

セグメント資産

16,538,746

1,100,526

3,823,719

130,865

415,064

22,008,922

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

355,885

37,871

153,369

198

18,507

565,831

のれんの償却額

479

479

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

547,555

298,256

305,488

555

43,251

1,195,107

 

 

 

 

 

 

 

その他
(注1)

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

139,832

17,357,945

17,357,945

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,388,874

△2,388,874

139,832

19,746,820

△2,388,874

17,357,945

セグメント利益又は損失(△)

△11,562

379,984

151,503

531,487

セグメント資産

136,248

22,145,171

△3,510,629

18,634,541

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

56

565,887

565,887

のれんの償却額

479

479

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,214

1,198,321

1,198,321

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去136,324千円、たな卸資産の調整額15,928 千円、のれんの償却額△479千円および貸倒引当金の調整額△270千円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,493,752千円、たな卸資産の調整額△259,859千円、のれんの調整額△48,060千円および貸倒引当金の調整額291,043千円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月21日  至  2019年1月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人工竹木フェンス関連商品

ガーデン
用品

照明機器

その他

合計

外部顧客への売上高

7,032,746

5,206,951

3,115,308

2,404,265

17,759,272

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

15,983,877

864,876

910,518

17,759,272

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,556,217

1,550,326

20,937

5,127,480

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月21日  至  2020年1月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

人工竹木フェンス関連商品

ガーデン
用品

照明機器

その他

合計

外部顧客への売上高

7,228,897

4,426,504

3,242,043

2,460,500

17,357,945

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧州

その他

合計

16,004,711

439,117

914,117

17,357,945

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,735,861

1,643,364

304,312

5,683,539

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月21日  至  2019年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

減損損失

1,777

1,777

4,360

6,137

 

(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年1月21日  至  2020年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

減損損失

2,975

2,975

 

(注) 「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月21日  至  2019年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

当期末残高

599

599

599

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月21日  至  2020年1月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

欧州

中国

韓国

米国

当期末残高

119

119

119

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月21日 至 2019年1月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月21日 至 2020年1月20日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。

販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。

 市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、また、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。

企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。

販売促進面では、専門誌での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWebカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。

当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化につとめて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、常に顧客の声を聞き、最適な知識と技術でその声に応え、品質の高いサービスを提供していくことで売上の拡大を図る一方、コスト管理を徹底することで目標とする売上総利益率や経常利益率の達成を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。

販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBサイト「ガーデンストーリー」により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。

商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。

システム戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指してまいります。

さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。

① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発

金属エクステリア商品が6割を占める日本のガーデニング市場において、EU諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、人に優しい庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。

② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上

業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。  

③ 物流体制の強化

全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの低減化を図ってまいります。

④ 優秀な人材の確保

当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上債権に関するリスク

当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内約820社の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 外国為替相場の変動によるリスク

当社グループは、商品のうち約50%は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 退職給付に関するリスク

当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より3年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(4) 季節・天候に関するリスク

当社を取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 業務提携に関するリスク

当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM&Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 海外経営環境に関するリスク

当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1980年8月

和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。

1982年7月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。

1983年2月

配送センターを和歌山県海南市に建設。

1984年6月

配送センターに本社事務所を統合。

1985年4月

ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。

1985年9月

奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。

1990年8月

九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。

1991年8月

東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。

1992年1月

徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。

1992年2月

本社・配送センターを増改築。
四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。

1993年4月

千葉営業所を千葉県君津市に開設。

1994年2月

東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。

1995年1月

天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。(現 100%連結子会社)

1995年3月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。

1995年4月

東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
本社(現 第二商品センター)を増築。

1995年12月

ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。

1996年1月

和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。
徳島ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。
奈良ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。

1996年4月

本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
広州事務所を中国広州市に開設。

1996年8月

広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。

1997年5月

北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。

1997年8月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。

1997年9月

株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100%連結子会社)

1997年11月

東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。

1997年12月

九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。

1998年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾事務所を台湾高雄市に開設。

1999年5月
1999年6月

株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。

1999年8月

Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。(現 100%連結子会社)
新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。

1999年10月

仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。

2000年3月

Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。

2001年1月

ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。

2002年1月

九州支店を福岡県筑後市に開設。

2002年6月

上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
上海事務所を中国上海市に開設。

2003年7月

千葉営業所を千葉積算センターに改組。

2003年8月

関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。

 

タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。

2004年11月

株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100%連結子会社)

 

 

年月

事項

2005年4月

佛山市南方高秀花園製品有限公司を中国佛山市に設立。(現 100%連結子会社)
東海営業所を名古屋支店に改組。
満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)

2005年12月

福州事務所を華東事務所に改組。

2006年1月

関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。

2006年6月

株式会社デジライトを100%子会社化。

2006年8月

北陸営業所を石川県金沢市に移転。

2007年7月

札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。

2007年8月

第三者割当増資による新株式発行。

2007年10月
 

本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
Takasho North America Inc.を清算。

2007年12月
 

株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100%子会社化。
広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。

2008年12月

トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100%連結子会社)

2009年5月

株式会社日本インテグレートを100%子会社化。

2009年6月

株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。

2009年7月

Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100%連結子会社)

 

コリア支店を韓国平澤市に開設。

2009年8月

浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。

2009年11月

江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社)

2010年2月

ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。

2010年3月

華東事務所を杭州事務所に改組。

2010年4月

浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。(現 65%連結子会社)

2010年6月

九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社)

2011年8月

タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。

2012年1月

横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。

 

新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。

 

和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現 100%連結子会社)

2012年2月

デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。

2012年4月

ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。

 

公募増資による新株式発行。

2012年6月

仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。

2012年9月

東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。

2012年11月

VegTrug Limitedを100%子会社化。(現 100%連結子会社)

2013年4月

公募増資による新株式発行。

 

第三者割当増資による新株式発行。

2013年11月

杭州事務所を泉州事務所に改組。

 

タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。

2013年12月

株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。

 

神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。

2014年2月

広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。

2015年2月

VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。(現 100%連結子会社)

2015年4月

株式会社ガーデンクリエイト関東を100%子会社化。

2015年5月

株式会社エンサイドデザインを清算。

2015年8月

首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。

2015年9月

「ガーデナーズKITATODA」を埼玉県戸田市に開設。

 

 

年月

事項

2016年8月

Takasho Europe GmbHを100%子会社化。

2017年1月

デジライト販売株式会社を清算。

2017年3月

株式会社日本インテグレートを清算。

2017年3月

大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。

2017年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2018年4月

浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。

2018年5月

VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。(現 100%連結子会社)

2018年6月

EU支店をドイツガイルドルフ市に開設。

2018年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

 

公募増資による新株式発行。

 

第三者割当増資による新株式発行。

 

Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。(現 100%連結子会社)

2018年10月

香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。

2019年7月

ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。

2019年9月

株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。(現 70%連結子会社)

2019年10月

「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年1月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

19

58

18

12

11,767

11,896

所有株式数
(単元)

15,142

1,214

14,296

1,120

44

114,936

146,752

4,614

所有株式数
の割合(%)

10.31

0.82

9.74

0.76

0.02

78.31

100.00

 

(注) 1 自己株式は、「個人その他」に1,014単元および「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に6単元含めて記載しており、「単元未満株式の状況」には含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、今後とも安定的な経営基盤の確保と配当性向の維持向上に努めるとともに、業績に連動した配当を積極的に実施することを基本方針としております。
 また当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により毎年7月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年4月9日

定時株主総会決議

145,783

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

高 岡 伸 夫

1953年3月3日生

1975年4月

松本金物株式会社入社

1977年4月

高岡正一商店入社

1980年8月

当社専務取締役

1985年4月

ガーデンクリエイト株式会社(旧 和歌山ガーデンクリエイト株式会社) 代表取締役社長

1985年9月

奈良ガーデンクリエイト株式会社
(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役

1989年6月

当社代表取締役社長(現任)

1992年1月

徳島ガーデンクリエイト株式会社
代表取締役社長

1995年1月

天津高秀国際工貿有限公司董事長(現任)

1996年1月

和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役会長

1996年1月

徳島ガーデンクリエイト株式会社
取締役会長

1997年9月

株式会社青山ガーデン取締役

1999年7月

Takasho Europe GmbH取締役

2003年3月

株式会社日本インテグレート代表取締役社長

2003年4月

株式会社青山ガーデン代表取締役社長(現任)

2005年4月

佛山市南方高秀花園製品有限公司董事長

2006年8月

株式会社タカショーデジテック代表取締役会長

2009年3月

当社代表執行役員(現任)

2009年6月

浙江東陽高秀花園製品有限公司董事長

2009年7月

Takasho Australasia Pty. Ltd.取締役(現任)

2009年11月

江西高秀進出口貿易有限公司董事長

2010年5月

浙江正特高秀園芸建材有限公司董事長

2010年6月

九江高秀園芸製品有限公司董事長

2011年4月

株式会社日本インレグレート代表取締役会長

2012年1月

株式会社タカショーデジテック代表取締役社長

2012年8月

ガーデンクリエイト株式会社代表取締役社長

2019年4月

株式会社タカショーデジテック代表取締役会長(現任)

(注)5

2,090

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
内部監査室長

高 岡 淳 子

1952年1月21日生

1972年4月

尼崎市役所入所

1980年8月

当社監査役

1985年9月

当社取締役経理部長

1995年3月

当社取締役戦略本部次長

1996年4月

当社取締役内部監査室長

2008年3月

当社取締役

2011年1月

当社取締役内部監査室長(現任)

(注)5

135

取締役
経営管理本部長兼総務部長

寒 川   浩

1965年7月1日生

1988年4月

当社入社

1990年7月

当社営業部積算課課長

1994年3月

当社営業企画部次長

1994年9月

当社総務部長

1997年4月

当社取締役総務部長

2000年7月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2006年10月

和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役(現任)

2008年1月

当社取締役経営管理本部長兼総務部長

2009年3月

当社取締役執行役員経営管理本部長兼総務部長

2011年1月

当社取締役執行役員総務部長

2011年4月

株式会社日本インレグレート代表取締役社長

2013年5月

株式会社エンサイドデザイン代表取締役社長

2015年1月

当社取締役執行役員経営管理本部長兼総務部長(現任)

(注)5

55

取締役
プロユース
営業本部長

宮 本 和 紀

1964年7月16日生

2005年5月

当社入社

2005年5月

当社プロユース営業本部長

2007年7月

当社常務執行役員プロユース営業本部長

2007年9月

当社東京支店長

2009年3月

当社常務執行役員プロユース営業本部長

2009年4月

当社取締役常務執行役員プロユース営業本部長

2015年1月

当社取締役常務執行役員プロユース事業部長

2016年1月

当社取締役常務執行役員プロユース営業本部長(現任)

(注)5

13

取締役

山 田 拓 幸

1950年11月26日生

1973年4月

監査法人中央会計事務所入所

1992年8月

中央新光監査法人社員

1999年5月

中央新光監査法人代表社員

2006年10月

山田公認会計士事務所代表(現任)

2007年4月

当社取締役(現任)

2007年6月

株式会社電響社監査役

2008年4月

株式会社イムラ封筒監査役(現任)

2008年6月

株式会社ケー・エフ・シー監査役

(注)5

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

百 瀬 伸 夫

1952年1月1日生

1987年4月

株式会社電通入社

1996年6月

株式会社電通セールスプロモーション局スペース開発部長

2003年1月

株式会社ロッテ 常務取締役

2004年6月

株式会社ロッテ 専務取締役

2011年1月

テンポロジー未来コンソーシアム株式会社代表取締役(現任)

2013年11月

一般社団法人IKIGAIプロジェクト理事(現任)

2018年4月

当社取締役(現任)

(注)5

-

 

監査役
常勤

平 松   昇

1952年10月19日生

1975年4月

株式会社西友ストアー関西入社

1980年3月

自営業

1989年1月

当社入社 商品管理部長

1989年6月

当社取締役

1995年4月

当社常務取締役商品管理本部長

2005年4月

佛山市南方高秀花園製品有限公司董事

2008年3月

当社常務取締役内部監査室長

2011年1月

当社常務取締役
株式会社タカショーデジテックk監査役(現任)

2015年4月

当社監査役(現任)

(注)6

59

監査役

嶋 津 裕 介

1970年4月29日生

1997年4月

司法修習生(第51期)

1999年3月

弁護士登録・栄光綜合法律事務所入所

2004年1月

弁護士法人栄光 社員

2012年4月

当社監査役(現任)

2019年6月

弁護士法人栄光 代表社員(現任)

(注)6

-

監査役

水 城   実

1970年1月27日生

1994年9月

大原簿記専門学校 専任講師

1997年9月

速水税務会計事務所 入所

2000年12月

水城会計事務所 代表(現任)

2012年3月

株式会社サイバーリンクス
監査役(現任)

2015年12月

株式会社真善美経営コンサルティング代表取締役(現任)

2016年4月

当社監査役(現任)

(注)6

0

2,378

 

 

(注) 1 取締役 山田拓幸ならびに取締役 百瀬伸夫は社外取締役であります。

2 取締役 高岡淳子は代表取締役社長 高岡伸夫の配偶者であります。

3 監査役 嶋津裕介ならびに監査役 水城実は、社外監査役であります。

4 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、代表執行役員 高岡伸夫、プロユース営業担当 宮本和紀、企画兼海外営業担当 高田康平、ホームユース営業担当 北山隆久、製造・開発担当 槌田賢治、海外子会社管理担当 中川 亮、物流担当 阿武正幸、人事総務担当 寒川 浩、経理財務担当 井上 淳、情報システム担当 塚田大介で構成されております。

5 任期は、2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社では、提出日現在、社外取締役2名と社外監査役2名を選任しており、社外取締役 山田拓幸は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 百瀬伸夫は弊社の属する業界の見識を有し、また経営者としての経験を有し、社外監査役 嶋津裕介は弁護士の資格を保持し、社外監査役 水城実は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。

社外取締役 山田拓幸は当社株式を23,400株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である山田公認会計士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 百瀬伸夫と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 嶋津裕介と当社の間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人栄光は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。

社外監査役 水城実は当社株式を600株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である水城会計事務所及び株式会社真善美経営コンサルティングと当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
 以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

 

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、当社は社外取締役山田拓幸氏および百瀬伸夫氏、社外監査役嶋津裕介氏および水城実氏の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら

 びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。

社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、(3)「監査の状況」に記載のとおり、内部監査および会計監査と相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
 

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

ガーデンクリエイト
株式会社
(注1)(注5)

和歌山県海南市

10,000

千円

造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工

100

当社製品の製造
役員の兼任1名

株式会社
タカショーデジテック

和歌山県海南市

20,000

千円

照明機器の製造および販売

100

当社製品の製造
役員の兼任2名

株式会社青山ガーデン
(注2)

東京都千代田区

100,000

千円

庭園の設計・施工および通信販売

100
(100)

当社製品の販売
役員の兼任2名

トーコー資材株式会社

広島県東広島市

20,000

千円

造園・エクステリア資材の販売および工事等

100

当社製品の販売

株式会社3and garden 

(注7)

東京都港区

3,000

千円

ウェブサイトの

企画・制作・運営

70

当社ウェブサイトの企画・制作・運営

天津高秀国際工貿有限公司

(注4)

中国天津市

200

千米ドル

中国産品の仲介

100

中国産品の仲介
役員の兼任1名

佛山市南方高秀花園製品
有限公司
(注1)

中国佛山市

2,294

千米ドル

木製庭園資材の製造

100

当社製品の製造
役員の兼任1名

江西高秀進出口貿易
有限公司
(注1)

中国瑞昌市

78,289

千元

庭園資材の販売

100

当社製品の販売

役員の兼任1名
資金の援助

九江高秀園芸製品有限公司
(注2)

中国瑞昌市

7,200

千元

庭園資材の製造および販売

100
(100)

当社製品の製造
役員の兼任1名

香港高秀集團有限公司

(注2)(注6)

中国

香港九龍

1,000

千香港ドル

庭園資材の販売

100

(100)

当社製品の販売

Takasho Australasia Pty. Ltd.

オーストラリア
ヴィクトリア州

255

千豪ドル

庭園資材の販売

100

当社製品の販売
資金の援助

VegTrug Limited

(注1)

イギリス
エセックス郡

1,700

千英ポンド

50千米ドル

庭園資材の販売

100

当社製品の販売

VegTrug USA Inc.

(注2)

アメリカ
ペンシルベニア州

500

千米ドル

庭園資材の販売

100
(100)

当社製品の販売

Takasho Europe GmbH i.L.

(注3)

ドイツ
ガイルドルフ市

280

千ユーロ

庭園資材の販売

100

当社製品の販売

VegTrug Europe GmbH

(注2)

ドイツ

フランクフルト市

787

千ユーロ

庭園資材の販売

100

(100)

当社製品の販売

Takasho Garden Living India Private Limited

インド

グジャラート州

30,000

千インド

ルピー

庭園資材の販売

100

当社製品の販売

浙江正特高秀園芸建材
有限公司

中国臨海市

7,520

千元

庭園資材の製造および販売

65

当社製品の製造
役員の兼任1名

 

(注) 1 特定子会社に該当いたします。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 Takasho Europe GmbH i.L.は、2018年2月26日付で同社の解散を決議し、現在清算手続き中であります。

4 天津高秀国際工貿有限公司は、2019年4月12日付で同社の解散を決議し、現在清算手続き中であります。

5 ガーデンクリエイト株式会社は、2019年7月21日に当社の100%子会社であった徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併いたしました。

6 2018年10月12日付で香港高秀集團有限公司を設立し、資本金は2019年1月28日に払込を完了しております。

7 2019年9月21日付で株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社といたしました。

 

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月21日
 至 2019年7月20日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月21日
 至 2020年7月20日)

給与及び賞与

1,044,391

千円

1,086,032

千円

賞与引当金繰入額

55,132

 

56,379

 

貸倒引当金繰入額

4,428

 

△1,077

 

減価償却費

166,221

 

178,628

 

退職給付費用

36,147

 

11,905

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、1,198,321千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

日本

547,555

千円

欧州

298,256

千円

中国

305,488

千円

韓国

555

千円

米国

43,251

千円

その他

3,214

千円

合計

1,198,321

千円

 

 

日本においては、生産能力向上を目的にガーデンクリエイト株式会社において、工場建屋の建設および生産設備の導入を行っております。

中国においては、生産能力向上を目的に江西高秀進出口貿易有限公司において、工場建屋の建設を行っております。

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,064,010

4,891,954

1.12

1年以内に返済予定の長期借入金

208,767

165,948

0.38

1年以内に返済予定のリース債務

53,873

109,812

2.68

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

233,583

62,616

0.45

  2021年2月から
  2022年2月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

146,023

374,999

3.00

  2021年2月から
   2028年10月まで

その他有利子負債

合計

5,706,257

5,605,330

 

(注) 1 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

59,476

3,140

リース債務

99,065

78,103

57,750

41,686

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,096 百万円
純有利子負債1,780 百万円
EBITDA・会予1,576 百万円
株数(自己株控除後)14,578,329 株
設備投資額1,198 百万円
減価償却費566 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高 岡 伸 夫
資本金1,821 百万円
住所和歌山県海南市南赤坂20番地1
会社HPhttps://takasho.co.jp/

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